府中市議会 2021-09-16 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月16日総務文教分科会）
それからもう１つ、免許返納につきまして、平成30年度からこの支援金を始めておりまして、免許を返納されて助成金を交付した対象者の数で申し上げますと、平成30年度が193人、令和元年度が247人、令和２年度が226人です。ことし、令和３年度も令和２年度とほぼ同じペースで、今、返納を受けております。
それからもう１つ、免許返納につきまして、平成30年度からこの支援金を始めておりまして、免許を返納されて助成金を交付した対象者の数で申し上げますと、平成30年度が193人、令和元年度が247人、令和２年度が226人です。ことし、令和３年度も令和２年度とほぼ同じペースで、今、返納を受けております。
これを全対象者で申し上げますと、１回目接種は68.9％、２回目接種は62.2％となり、このほか、先ほど申し上げましたＶＲＳに接種記録がない医療従事者、介護従事者の方々が約1,800人から1,900人いらっしゃいます。こういった方が接種済みであるということを考慮いたしますと、現時点で全対象者の７割近くの方が２回目の接種を終えている状況でございます。
またこの２社は、来島者の90％を超える大量の輸送を担う中で、課税対象者と年払い、課税対象外の者の判別を行いながら安全で効率的な税徴収を行い、かつ宮島地域の住民や来訪者などの交通の利便性を図る必要がございます。(2)のシステムの連携の必要性と共同での調達でございます。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 御指摘のように、先ほども申し上げましたけれども、上下地域だけに限った課題ではございませんけれども、今回提案をさせていただいている施設につきましては上下地域に設置される施設でございまして、御利用される対象者の方が上下地域の方ということで、上下地域におけるという表現はさせていただいております。
事務作業としましては、支給対象者への案内や決定通知書の発送、支払い準備などが主な作業となります。通勤手当につきましては、上限単価の２人分の２カ月分を計上しております。 また、時間外につきましては、通常業務に加えまして新たな業務となりますので、事業が終了する来年３月までの係員全体の時間外を見込んでおります。 ○主査（大本千香子君） 森川分科員。
2018年の法改正で養子縁組の対象者の年齢が６歳未満から15歳未満となりました。全国でこの特別養子縁組をしている団体は22か所あり，国からの補助金でＮＰＯ法人，社団法人，社会福祉法人，宗教法人が運営しているところもあります。しかし，医療法人は補助金を受けることができません。 この地，広島では，一人の産婦人科医師が36年間無報酬で，自腹を切って特別養子縁組に取り組んでいます。
116 ◯大畑委員 それでどれぐらい利用者が増えるのかということと、説明の、本会議では市域外っておっしゃられたような気がしますが、市内でも該当するんじゃないかと思うんですが、対象者、市内もおられるかどうか伺います。
この際，広島市から金融機関へ預託して行う融資制度において，融資の対象者の条件はどのようになっておりますか。 ５，広島市から取扱金融機関へ預託する際は，本店へ一括して預託するのでしょうか。であれば，各金融機関の支店ごとの融資枠はどのようになっているのでしょうか。
○２番議員（芝内則明君） ですから、府中市の場合は、全員が対象者となって実施をされたと理解をすればいいのかを、まずお聞きしたいです。 ○議長（棗田澄子君） 平谷教育長。
12歳から64歳の方の接種については，国が示している基礎疾患のある方や高齢者施設及び障害者施設等の従事者を優先して接種する対象者とするとともに，クラスター対策等の観点から，本市独自の対象者も加えていくことを検討しているところです。
まず、ワクチン供給量の状況と見込み、そして、あわせて、接種対象者に対する予約数、接種済み数をお聞かせいただきたいと思います。 〔13番議員 本谷宏行君 質問席に移動〕 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） ワクチンの供給量について御答弁申し上げます。
５点目、対象者の想定と基準でございます。 本市の福祉避難所における収容人数を鑑みますと、対象者の優先順位づけというのが必要になります。他市では要介護度４、または５の認定を受けた高齢者のうち、さらに特別な医療ケアが必要な人であったり、一人暮らしの人というような条件であったり、あるいは重度の障がいがある人などといったような基準が設けられている例もございます。
やはり，どうしても対象者もいらっしゃるというところもあります。そして，どうしても時間もかかったりいたしますよね。本当に話し込む，そういったところが現状でありました。そういったことを捉えて，私自身，見守りっていうのは理想しましては２４時間３６５日が理想ではないかなというふうに思ってます。そうしたところから，確かに言われるようにヒューマン，人と人との関わりはもちろん大切です。
配付対象者への周知方法及び配付時の人権擁護の配慮について、本市の状況を問います。 (2)災害備蓄品の緊急配付を評価したいと思いますが、北陸地方のある市では、この問題の対処により生理用品を点検したところ、二十数年間買換えをしてなかったことが判明したそうです。本市はその点を点検したかを問います。
対象者の方全員に謝罪し，課税明細書の差し替えを行ったところです。関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。原因についても明らかですので，今後徹底した再発防止に努めてまいります。誠に申し訳ございませんでした。 次に，新型コロナウイルス感染症対策についてご報告を申し上げます。
新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種は、対象者約３万7,300人の７割に当たる約２万6,100人の接種を当初見込み、接種会場を設定いたしました。身近なかかりつけ医で接種を受けてもらうのが安心ではないかと考え、現在72か所の個別接種会場と４か所の集団接種会場で接種を実施をしております。
検討を進める中で、当面の間、原則として65歳以上の全ての高齢者にワクチン接種のための移動が必要となることから、対象者の範囲をできる限り広げることが必要であると考えたところでございます。
この改正では、これまでの避難勧告と避難指示は避難指示へ一本化されるなど、避難のタイミングや避難の対象者を明確にし、災害時における円滑かつ迅速な避難を促すものとなっております。
それから，あと令和２年度のコロナ減免に対する対象者数ですが，以前もお伝えさせていただきましたように７名，７件で増加はありません。ただし，広報等で，再度１月広報とかでも周知をさせていただいたりした影響もあったのか，支所も含めて数件の問合せをいただいております。その方については該当にならなかったために７件のままで増加はありませんが，皆さんに関心は持っていただいたのではないかなと思っております。
次に，議第３０号福山市重度心身障害者医療費助成条例の一部改正については，精神障害者保健福祉手帳１級を所持し，かつ自立支援医療を受けている者を制度の対象者に加え，その者については医療費のうち入院に係るものを除いて助成するよう所要の改正を行うもの，その他規定の整理を行うもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，本案は，重度心身障害者医療費助成に，精神障害者保健福祉手帳１級所持，かつ自立支援医療