広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
今後，広島市ＤＸ推進計画の策定過程において，こうした課題を乗り越え，リモート相談の具体の実施方法や対象業務について検討し，対応可能なものから順次拡充していきたいと考えております。 以上です。 ○渡辺好造 副議長 健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長 障害者の利便性の促進についての二点の御質問にお答えいたします。
今後，広島市ＤＸ推進計画の策定過程において，こうした課題を乗り越え，リモート相談の具体の実施方法や対象業務について検討し，対応可能なものから順次拡充していきたいと考えております。 以上です。 ○渡辺好造 副議長 健康福祉局長。 ◎山本直樹 健康福祉局長 障害者の利便性の促進についての二点の御質問にお答えいたします。
子ども家庭総合支援拠点の開設時期，実施主体，支援対象，業務内容や支援体制，拠点場所，設備についてどういった構想であるのか，そして特に力を入れているポイントを御提示ください。 続いて，こども１１０番の家についてお聞きします。 こども１１０番の家は，子どもを犯罪等の被害から守るため，市内全域で実施されている活動です。
今後は、国の制度においてオンラインによる申請対象業務がさらに拡大される予定でございます。こうした国のマイナンバーカードの利用拡大の歩調に合わせて、府中市におきましても10月15日から住民票などのコンビニ交付を実施いたします。マイナンバーカードがあれば午前６時30分から午後11時までの時間帯で全国のコンビニで住民票、印鑑証明、納税証明が取得できるようになります。
我が党は，本庁舎施設整備・運営事業をプロポーザル方式で募集することについて，１つ，高額，多岐にわたる事業を長期間一つの事業者に発注するあり方は競争性や公平性が確保されない，１つ，福山市プロポーザル方式の実施に関する手引は対象業務の規定が曖昧である，１つ，この業務契約は分割発注や一般競争入札で行い，地元業者に仕事を回すことが必要と指摘してきた。
福山市プロポーザル方式の実施に関する手引では，対象業務の規定が極めて曖昧である。今回の業務については，各業務のいずれも，分割発注や一般競争入札で行うことが可能なものであり，一括発注の必要性についての説明は極めて不十分である。 また，プロポーザル方式を選定することをどのような手続で行ったのか，どのような機関で決定したのか，明確に答えられなかったことも問題である。
対象業務の抽出に当たりましては、その業務フローそのものの必要性や改善点も見え、業務の棚卸し効果へも波及することから、職員に対しＲＰＡ説明会を実施いたしまして、今回の抽出作業を円滑に進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 加納孝彦君。
対象業務の選定に当たり，この趣旨の徹底が図られていないことも懸念されるのではないかというふうなことを思いますが，運用面において対応しているもの，要綱の見直し等を含めて何らかの対応も今後は必要であるのかなあというふうなこともあわせて考えるのですが，市としてのお考えをお示しください。 ◎税務部長（岡田修） この行政サービスの制限につきましては，今現在１５３業務を対象としてきております。
平成31年度の対象業務でございますが、通勤手当に係る最短経路の距離測定、これは人事課の関係になります。国民年金処理結果一覧表等の入力、こちらは保険課の関係になります。総合行政情報システムへの利用者情報の登録、こちらは情報推進課の関係でございます。あと国や県から届いたメールの文書収受、これにつきましてはつくってみて、もし有効であれば各部署どこでも有効になるのではないかと考えております。
当面の取り扱い業務は，70歳以上の高齢者が利用できる敬老優待乗車証の新規発行と更新の受け付け，保育所の入所申請の受け付け，学童保育の利用申請の受け付け，児童手当の現況届の受け付けとなっていますが，今後の実施状況を見ながら対象業務の拡大を検討していくとのことです。
次に、２の対象業務でございます。対象業務は、宮島地域におけるインフラ施設に係る(1)、(2)、(3)の業務で、各施設における維持管理業務を中心とした業務委託に加え、これらの施設に関連する事務的な業務等についても包括的に委託するものでございます。 次に、３、効果でございます。右側ページ７、包括委託イメージもあわせてごらんください。
しかしながら、行政組織の合理化という視点のみで導入するものではなく、住民サービスの維持向上が図られる必要があるため、指定管理者制度のモニタリング制度等を活用しつつ、行政による指導監督体制の確保や民間団体による運営体制の確立度合いを見極めながら、対象業務を選定してまいりたいと考えております。
近年、グローバル化が進展する中で、さきに御答弁をいたしましたが、日本においては1990代以降の日本経済の回復力低下と財政バランスの急速な悪化を踏まえ、政府部門の活動をできるだけ民間部門に委ねでいく民営化の推進、派遣対象業務の拡大等による労働者派遣法の改正など、さまざまな構造改革・規制緩和政策が広い範囲に実施をされまして、あわせて金融の量的緩和など伝統的とは言えない金融政策が導入をされたところでもございます
政府が国会に提出している「労働基準法等の一部を改正する法律案」は、一定の年収等を条件に労働時間規制を適用除外にする「高度プロフェッショナル制度」の創設や裁量労働制の対象業務の拡大など、労働時間規制の緩和を柱に、長時間労働をさらに助長する内容となっている。
公用車の管理状況でございますけども、現在、消防関係車両を除く一般公用車の保有台数は235台でございますが、公用車は、その対象業務の性質から、支所や事業部局などへの専用として配置する専用車両が128台と、事前の予約等により全部局で使うことができる共用車両107台の２つに分けて管理をしております。
庄原市では、平成23年度の再任用の対象業務を、災害復旧業務、プロジェクト業務、長期休職者の補完業務として、平成22度末で定年退職した職員のうち、事務職及び技術職について、再任用の募集をいたしました。結果として、必要な業務への応募がなかったため、現在、再任用した職員はおりません。 ○竹内光義議長 福山権二議員。
一般公用車の保有台数が242台であることを先ほど申し上げましたが、公用車はその対象業務の性質から、支所や事業部局などに配置する専用車両138台と全部局で使うことができる共用車両の104台の２つに分けて管理をしております。
対象業務として、消防、病院、上下水道、清掃、情報システム業務に加え、届け出や証明等の窓口業務、福祉保健関係業務、財務会計業務、広報業務等の必要最小限の業務を確保し続行することにより、市民の安全・安心を守る計画としています。市民への周知については、あらゆる手段を利用して迅速に対応してまいります。
派遣労働の適用対象業務は，規制緩和により，大きく拡大し，派遣労働は，社会に急速に広がりましたが，最近では，雇用の不安定さや厳しい労働条件などの問題点が指摘されております。 このため，現在，国において，労働者保護の仕組みを強化するため，労働者派遣法の改正案が国会に提出されています。
あわせて下水道効率化計画作成業務に係る補助対象業務の追加によるものでございます。15節工事請負費730万円の減額は、事業執行に伴い、補助未普及分から補助水質及び資源分への振り替えによるものでございます。２目特環公共下水道事業の44万8,000円の増額は、人事異動によります職員人件費の増によるものでございます。３目施設管理費299万円の減額は、同様に職員人件費の減によるものでございます。
したがいまして、本市におきまして制度導入を検討する際には、直営との徹底したトータルコスト比較はもちろんのことでございますけれども、委託対象業務に係る職種ごとの退職状況を勘案しながら計画的に推進しているところでございます。 なお、職員が余っているという御指摘でございますけれども、合併直後の平成17年度から本年度までに既に249名を削減いたしております。