広島市議会 2020-02-20 令和 ２年第 １回 ２月定例会−02月20日-03号
2002年から2016年まで，全国保険医団体連合会が行った全国の子供の受診データの調査によると，子供医療費補助が拡大する中で受診率は少し拡大するが，ゼロ歳から４歳，５歳から９歳，10歳から14歳のどの年齢階層でもレセプト件数はほとんど変わらないこと，国民全体の医療費は37％増えているが，ゼロ歳から14歳の医療費は21.4％の増加であること。
2002年から2016年まで，全国保険医団体連合会が行った全国の子供の受診データの調査によると，子供医療費補助が拡大する中で受診率は少し拡大するが，ゼロ歳から４歳，５歳から９歳，10歳から14歳のどの年齢階層でもレセプト件数はほとんど変わらないこと，国民全体の医療費は37％増えているが，ゼロ歳から14歳の医療費は21.4％の増加であること。
先月，厚労省が子供医療費補助について調査結果を発表いたしました。2018年４月１日現在で高校卒業まで助成している市区町村は，通院・入院どちらも３割を超え，中学校卒業まで助成しているところを合わせますと，どちらもおよそ９割です。さらに所得制限がない市区町村が８割，通院時の自己負担がない市区町村は６割です。しかし，広島市はどれにも含まれず，ほかの市区町村に比べて大きくおくれていることがわかります。
昨今の厳しい社会経済情勢の中で，広島市が健全な財政運営を維持しつつ，今後，子供医療費補助の対象年齢を拡大していくためには，私は，先ほど申し述べた一部負担金を県の補助制度に合わせることにより，まずは財源を捻出し，その上で，対象年齢拡大により新たに受給資格が生ずる世帯については別の所得上限額を設定し，経済的に本当に困っておられる方のための子供医療費補助制度にシフトした形で実施される必要があるのではと考えますが