府中市議会 2021-09-21 令和 3年第4回決算特別委員会（ 9月21日建設分科会）
大学企業の技術相談件数が目標10件に対して実績が５件と。シニア人材マッチング人数が目標５人に対して実績は上回る６人ということではあります。
大学企業の技術相談件数が目標10件に対して実績が５件と。シニア人材マッチング人数が目標５人に対して実績は上回る６人ということではあります。
そこで提案しますが，広島市内の大学，企業に協力をいただき，広島市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録を強力に要請してください。そのことが若い世代へ行政の働きかけ，呼びかけが届くことにつながります。 次に，これからの経済・福祉対策について質問いたします。 新型コロナの感染拡大で長い間の自粛が続く中で，多くの業種が大打撃を受けました。
やはり大学、企業、そういった我々のポテンシャルのところを強みをしっかりと活用して、新しい付加価値をつけていくということがまず一つ。 もう一つ、やはり企業の参入ということが大きなところになりますので、先ほど御答弁させていただきましたように産業用地確保基本計画、これ昨年策定をさせていただきました。
認知症に関する啓発と理解促進については、これまで継続的に取り組んでまいりました地域住民や小中学校、大学、企業を対象に認知症サポーター養成講座を行い、令和元年度は904人の認知症サポーターを養成したところでございます。
具体的には、「市民・暮らし」「地域」「大学・企業」「行政」の４つの分野におけるＤＸを推進してまいります。かねてより、デジタルトランスフォーメーションによる社会変革の必要性は叫ばれていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、その必要性はますます高まり、世の中の変化が一気に進む可能性があると考えております。
そのネットワークには，市町村・大学・企業・ＮＰＯ等の多様な主体が参加し，様々な議論を交わしながら，現代の地域社会の課題の洗い出しを行っており，今は高齢者と多世代交流，高齢者の働き方，高齢者と地域社会の３点をテーマにモデル地区での取組を進めようとしておられます。
また、市や市内の大学、企業、国際交流団体など30の会員で組織する東広島市国際化推進協議会による外国人市民とのスポーツ交流イベントの実施や、学生や企業が主体となって国際交流フットサルリーグを開催されるなど、スポーツを通じて交流を深めておられます。 今後も本市の外国人市民は増加することが見込まれておりますことから、さらに異文化理解を促進する必要がございます。
大学、企業、研究機関などが有する専門知識や技術に触れる機会をつくることにより、児童生徒のキャリア教育の推進について、科学の芽育成講座の実施では、市内の大学や地元企業、研究所と連携し、各機関が有する専門知識や技術を活用した出前授業を実施し、理数教育の充実を図り、さらに理科の学習にかかわるものづくりや実験、観察及び統計分析や幾何学などの算数、数学にかかわる講義、演習などの実施などが計上してありますが、この
呉市は、私が市長になる以前から若年層の定着、若者が集い、にぎわうまちづくりを基本理念とした呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市民や地域大学、企業などと連携した地方創生に取り組んできたところでございます。
呉市は、私が市長になる以前から若年層の定着、若者が集い、にぎわうまちづくりを基本理念とした呉市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、市民や地域大学、企業などと連携した地方創生に取り組んできたところでございます。
本市が目指します市民協働のまちづくりは、地域性や課題の特性に応じたニーズにきめ細かく対応するために、自治会、各種市民活動団体、大学、企業など地域にかかわる多様な担い手が連携・協力しながら、地域社会全体で公共サービスを担うという視点や、自助・互助・共助・公助という個人や地域の自主性・裁量権を尊重する地方自治の基本原則にもなる視点を取り入れ、地域で解決できることは地域で解決いたし、地域でできないことをお
市民協働のまちづくりは、行政はもとより、住民自治協議会や市民団体、大学、企業など、多様な主体が進めていくことで効果が高まってまいりますことから、議員御指摘のとおり、本市の市民協働のまちづくりの仕組みにつきまして、民間事業者にも周知を図っていくことは当然必要だと考えております。
さらに，こうした情報発信を強化するとともに，地元の大学，企業などの魅力の発信，ＩＣＴ企業など成長産業の企業誘致等による雇用の場の創出などに取り組み，圏域外からの人の流れを活発化させてまいりたいと考えております。 次に，今後の事業所内保育所の推移について申し述べます。 子ども・子育て支援新制度が施行された２０１５年平成２７年４月１日に事業開始した事業所内保育事業の実施は，３所でありました。
雇用の促進等については，大学・企業と連携した「有給長期インターンシップ」や，高齢者の働く場を創出するための「協同労働」に係るモデル事業を引き続き実施したほか，中小企業を対象とした女性が働きやすい職場づくりのモデル事業を新たに実施しました。また，介護・障害福祉分野における質の高い人材の確保・育成を図る取組を行いました。
施政方針や代表質問等の答弁で申し上げましたとおり、本市には学術・試験研究機関を初めまして、高速交通体系や大学・企業等の優秀かつ豊富な人材、さらには海から山までの豊かな自然環境と特産品のほか、安芸国分寺や酒蔵等に代表されます貴重な歴史・文化など、多種多様な地域資源があるわけであります。
大学連携型ＣＣＲＣ構想の検討について、生涯活躍のまちを実現するための東広島市大学連携型ＣＣＲＣ構想の構築に向けた研究会の設置、大学・企業・産業支援機関等で構成する３Ｄプリンターによる研究会の設置等により、学園都市としての強みを生かしたまちづくりを推進するとの重点項目が示されておりますが、東広島市が取り組もうとされているＣＣＲＣ構想の具体的なイメージについてお示しをいただきたいと思います。
243 ◯副市長（堀野和則） 少子高齢化などの社会変化に対応し暮らしやすい地域社会を次の世代につなげていくために、まちづくりに高校や大学、企業など多くの団体や人がかかわり互いにつながりながら力を発揮することが大切だと認識しております。
また、高齢化による医療費増加の危機感から、大学、企業とも連携し、ウオーキングによる健康の効果の検証に行政が積極的に取り組んだ結果、医療費の抑制効果が実証されているという説明を受けました。 次は、事務事業評価についての提言を行いました。今年度初めて議員が事業の目的や内容、事務量等を確認し、その成果の妥当性、有効性、効率性等の観点からその問題点などを明らかにする事務事業評価を実施いたしました。
そのための取り組みを行政，大学，企業等が連携して推進していかなければならないと考えています。 こうした取り組みの一つとして，今年度から，市立大学が中心となって，広島広域都市圏内の市町や大学，経済団体等と連携して，観光振興による「海の国際文化生活圏」創生に向けた人材育成事業を開始することにしております。
主な事業では、大学、企業、団体が有する知識や技術、人材、設備などの資源の相互活用を促進するための仲介役を担うマッチング事業と、マッチングで得られた成果の更なる発展、活用への取り組みや産学官が連携して特定の地域課題の解決をするプロジェクト事業等を行っております。これまでの実績・成果でございます。