府中市議会 2019-12-10 令和元年総務文教常任委員会（12月10日）
先ほど、岡田委員から同一労働、同一賃金という話もありましたけれども、正規の職員さんとはかけ離れた報酬額なのではなかろうかと。
先ほど、岡田委員から同一労働、同一賃金という話もありましたけれども、正規の職員さんとはかけ離れた報酬額なのではなかろうかと。
新聞報道で見ますと、今回来年度から始まる会計年度任用職員の給料、期末手当も含めて制度が変わって、先ほどありますように期末手当がつくということで、今の給料、報酬額を下げて、トータルとしては若干ふえる程度でというふうにちまたで新聞等で報道されておりますけれど、そうしたときに、今給料表にありました報酬の2,000円上がるとかということがあるんですけど、その辺の運用をどのように考えておられるか、ちょっとお聞
まず第14条では、第１項から第４項において、月額、日額、時間額ごとに基準月額をベースとした報酬額の算定方法について規定するとともに、第５項では、時間外勤務報酬等や期末手当、費用弁償を支給する旨を規定しております。第15条から第17条では、時間外勤務報酬、休日勤務報酬、夜間勤務報酬について、一般職の常勤職員との権衡を考慮し、またはその例により支給することと規定しております。
(3)廿日市市災害弔慰金等支給審査会委員は非常勤特別職として設置いたしますため、特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例を一部改正し、委員の報酬額を１回につき１万4,000円、費用弁償額として日当2,200円、宿泊料１万900円、食卓料2,200円及び交通費を旅費条例の規定の例により算出して得た額と定めるものでございます。 ３の施行期日は、公布の日といたします。
(5)勤務１時間当たりの給与額及び報酬額の算出でございます。 アとして、第２号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当の月額の合計額をもとに、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員と同様に年間の勤務時間から算出するものでございます。
(5)勤務１時間当たりの給与額及び報酬額の算出でございます。 アとして、第２号会計年度任用職員の勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び特殊勤務手当の月額の合計額をもとに、職員の給与に関する条例の適用を受ける職員と同様に、年間の勤務時間から算出するものでございます。
廿日市市災害弔慰金等支給審査会委員は非常勤特別職として設置いたしますため、(3)特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例において委員の報酬額を１回につき１万4,000円、費用弁償額を日当2,200円、宿泊料１万900円、食卓料2,200円、交通費は旅費条例の規定により算出した額と定めるものでございます。 ３の施行期日は、公布の日といたします。
同時にまた、実際に管理する管理人の方の報酬額についても同様に協議して決めてもらっているところでございます。したがいまして、稼働率が高いということでありましたら、それに比例しまして管理人の方の手間も労力もふえることから、運営委員会の判断といたしまして、それに見合う報酬額の引き上げをするということも考えられます。
同時にまた、実際に管理する管理人の方の報酬額についても同様に協議して決めてもらっているところでございます。したがいまして、稼働率が高いということでありましたら、それに比例しまして管理人の方の手間も労力もふえることから、運営委員会の判断といたしまして、それに見合う報酬額の引き上げをするということも考えられます。
なお、審査の過程において、「報酬額について国の基準単価を採用している根拠は何か。」との質疑に対し、「事務内容が全国的に統一されていること、報酬等に要する経費は国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律において国が算定していること、県内市や類似団体の大半が基準法に準じた報酬額を採用していることから、これを採用している。」との答弁が、また、「投票管理者、投票立会人の報酬額の差は何か。」
○総務課長（岡田宏子君） 委員会の報酬額についてでございますが、日額で6,600円といたします。ただし、大学教授等の有識者については、日額で２万円以内を想定しております。 ○委員（岡田隆行君） わかりました。 ○委員長（三藤毅君） ほかにありませんか。 土井委員。
そこで、広く外部の民間有識者からの知見と今までにない切り口での提言をいただき、今後取り組んでいくさまざまな施策に反映させることを目的とし、新たに「政策アドバイザー」を設置し、その報酬額を定めるため、この条例案を提出いたしております。 １の政策アドバイザーの具体的な役割については、市の政策の形成及び実施に関して、指導と助言をいただきます。
先ほど申し上げましたように、産業医と同意でございますので、これまでは本条例にありましたとおり府中市の産業医の報酬額に準拠しておりました。
外国人労働者の処遇確保につきましては，受け入れ企業と外国人が雇用契約を締結するに当たり，報酬額を日本人と同等以上にすること，一時帰国を希望した場合，休暇を取得させることなどが改正法に規定されています。 労働環境の適正化に向けては，国において取り組むこととなります。本市では，企業訪問やハローワーク等との連絡会議を通じて企業や外国人労働者のニーズ，課題の把握に努め，労働環境の確保に努めてまいります。
庄原市と歯科医師との間で、診療報酬額を業務委託料額とする業務委託契約を締結し、年間約4,200人の診療を見込んでおります。第１条で、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2,242万6,000円と定めるものでございますが、医療機器を更新し整備しましたので、前年度対比で12.6％の減としております。
次に、府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正につきましては、府中市災害弔慰金等認定審査会の委員報酬額を日額１万4,000円とします。 なお、施行期日は公布の日でございます。 ○委員長（棗田澄子君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。 水田委員。
次に、嘱託職員の通勤手当でございますが、嘱託職員の報酬については、通勤手当相当額も考慮して報酬額を想定しているところでございます。 なお、先ほど岡野長寿議員がしまなみ海道の料金を私が無料とか、半額とか、そのようなことは私が言った覚えはございませんので、つけ加えておきます。 以上で答弁といたします。 ○議長（吉田尚徳） ９番、岡野長寿議員。
本市においても，そういった点や，業務に必要な資格や経験等を考慮した水準としている現在の非常勤職員の報酬額を考慮した適切な水準となるよう検討を進めているところです。また，会計年度任用職員として年度を通して任用された方について，再度の任用を行う際には，職務経験を考慮した給与水準とする考え方が示されています。
（２）府中市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正については、府中市災害弔慰金等認定審査会の委員の報酬額を設定し、報酬額は、日額１万4,000円といたします。なお、施行期日は公布の日でございます。 次に、40ページをお開きください。 議案第93号、府中市乳幼児等医療費支給条例の一部改正について、市議会の議決を求めるものでございます。
◎教育長（津森毅君） 本市の非常勤職員の中には、資格を有していないとできないものや、あるいは募集に対してなかなか人が集まらない要因等を考慮いたしまして、報酬額にさまざまな設定がされております。 本市の学校司書につきましては、資格を有する方がほとんどとなってきていることから、こうした他の非常勤職員とのバランスを図っていく必要もあると考えておりまして、早急に検討してまいりたいと考えております。