神石高原町議会 2019-12-11 12月11日－02号
一つは，入江町政３年間の総括と今後の展望，もう一つは統一基準による地方公会計における本町の公開について，この２点についてご質問をさせていただきます。 まず，入江町政３年間の総括と今後の展望ということでございます。 令和元年度１２月定例会を迎え，入江町長が就任をされ，１期４年間のうち３年間が経過をいたしました。マラソンに例えるならば，いわゆる最終コーナーを通過したところと言えるでしょうか。
一つは，入江町政３年間の総括と今後の展望，もう一つは統一基準による地方公会計における本町の公開について，この２点についてご質問をさせていただきます。 まず，入江町政３年間の総括と今後の展望ということでございます。 令和元年度１２月定例会を迎え，入江町長が就任をされ，１期４年間のうち３年間が経過をいたしました。マラソンに例えるならば，いわゆる最終コーナーを通過したところと言えるでしょうか。
以前、理由を確認させていただいた際、統一的基準による新地方公会計を取り組むに当たって、有形固定資産を精査した結果である旨の御返答をいただいたと記憶しております。私は、昨年度において2,400億円のずれが顕在化したことは、本市の将来を考える上で大変意義あるものと捉えております。そういった意味でも、新地方公会計に積極的に取り組む意義は大きいと考えます。
昨日も、天野議員が、町田市の新地方公会計についてと千葉市の産業団地開発手法について話をされましたが、本日は私から東京都武蔵村山市教育委員会の学校教育について話をします。 武蔵村山市教育委員会では、平成22年12月に、武蔵村山市立学校のコミュニティ・スクール推進計画を策定され、学校と地域が一体となり、地域に開かれた地域とともにある学校づくりを推進されていました。 画像をごらんください。
この過程の中で感じたことは、もしそこに発生主義、複式簿記を前提とした決算情報、すなわち新地方公会計に基づく財務情報があれば、もっと踏み込んだ議論ができたのではないかという点でありました。 現状においては、新地方公会計に基づく財務情報は、翌年１月に開示されているため、その情報の位置づけが曖昧になっているように感じており、生かしきれていない印象を受けております。
最初の質問は、地方公会計に係る情報開示についてを議題にして質問させていただきます。具体的には、当市の自前財源である市税の税収見通しに係る情報開示の早期化についてであります。 情報開示の現況に関して、先に説明させていただきます。次の画像をごらんください。済いません。こちらです。
新地方公会計は、この画像のとおり、現行の現金主義に基づく地方公会計をあくまでも補完する位置づけであります。誤解されている方が非常に多いと感じておりますが、決して現行の地方公会計が、新地方公会計に置きかわるわけではありません。新地方公会計を導入したとしても、主たるものは、あくまで現行の地方公会計になります。
地方公会計については、これまで各地方公共団体において、財務書類の作成、公表等に取り組まれてきたところであります。人口減少、少子高齢化が進展する中、財政のマネジメント強化は大切であり、そのため地方会計の整備は極めて重要であると考えております。
一方、地方公会計においては、その逆であって、経常収支比率は低ければ低いほどよいとされています。つまり、地方公会計における経常収支比率は、簡単に申し上げると、地方自治体の収入に対する固定的経費の割合を示していると言えます。
項目２の質問は、新地方公会計についてです。 新地方公会計への取り組みは、平成18年８月に国から通知された地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の中で、各地方自治体に新たな財務書類の整備を求めたのが始まりだと思います。新地方公会計制度とは、簡単に申し上げれば、一般の企業で行われている会計手法を地方自治体に導入しようとする会計制度です。