府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
そういった中で、来年度から府中市も地域公共交通計画の策定を始めてまいります。そういった中で、府中全体の公共交通のあり方と、ＪＲ鉄道だったり、バスであったりといったところも含めまして検討してまいります。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。 ○８番議員（岡田隆行君） そうですね。ＪＲのよさもしっかり活用させてもらいながら、そこを補完できるような体制をつくれるといいなと思います。
そういった中で、来年度から府中市も地域公共交通計画の策定を始めてまいります。そういった中で、府中全体の公共交通のあり方と、ＪＲ鉄道だったり、バスであったりといったところも含めまして検討してまいります。 ○議長（加藤吉秀君） 岡田議員。 ○８番議員（岡田隆行君） そうですね。ＪＲのよさもしっかり活用させてもらいながら、そこを補完できるような体制をつくれるといいなと思います。
さて，バス路線において，本市においては2016年に地域公共交通網形成計画，現在の地域公共交通計画を作成され，第１版，第２版の地域公共交通再編実施計画を策定・実現し，路線の拡充などを進めていただいているところであり，この取組の進展に引き続き期待をしているところです。 そこで，現在，地域公共交通計画については，次期の計画素案が検討されているところと伺っております。そこでお尋ねをします。
2015年に広島市は，公共交通の目指すべき体系を示した公共交通体系づくりの基本計画や，バス活性化基本計画を策定され，その後も広島市地域公共交通計画や広島市地域公共交通利便増進実施計画など，具体的な施策を盛り込んだ交通計画を策定されました。
これは，今までの交通網形成計画に代わる地域公共交通計画というのが作成が位置づけられて，従来よりもかなり踏み込んだ整備が可能となるんですね。特に，ありましたような計画についての協議会の構成は，交通事業者や担当課だけじゃなくて，商業施設や地元企業，病院，学校などの事業者，観光振興，福祉，環境等を管轄する幅広い部局からの参加が可能になるそうです。
先ほど申し上げました第２期計画につきましては、本年度末で計画期間を終了するということになっておりますが、今年度、交通活性化再生法に基づく法定計画として、地域公共交通計画を策定することとしております。
これにより，これまでの公共交通網計画の考え方に加え，福祉輸送でありますとかスクールバスなども公共交通網の一部に加えて，新たに地域公共交通計画といったものをつくることができるといったことの法律改定がされたところでございます。
最後に、本市の地域公共交通計画についてお伺いをいたします。過去の一般質問でも質問してまいりましたけれども、本市もようやく運転免許返納者への施策が実施されることになり、備北交通も返納者のバス料金を半額にされるなどの対策をとられるようになりましたけれども、依然として生活交通等への課題は解決しているとは言えない状況にあると思います。
生活交通の充実では、新年度に既存の生活交通ネットワーク再編計画を法律の規定に基づく地域公共交通計画として策定をし、地域の輸送資源を活用する中で、効率的かつ効果的で持続可能なサービスの提供、市民の移動手段を確保をいたします。
この第２期計画が本年度末で終了をすることから、次期計画を地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に規定する地域公共交通計画として策定しているところです。法定計画であります地域公共交通計画は、地域公共交通ネットワークの形成に加え、多様な輸送資源によります持続可能性のある旅客運送サービスの提供を確保するための本市のマスタープランとなるものであります。
これまで，びんご圏域ビジョンに基づき，福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚの開設や市域を越えた地域公共交通計画の策定，こども発達支援センターの共同運営など，単独の市町では実現が困難であった施策に取り組むことで，中小企業の支援や住民サービスの向上につなげるなど，一定の成果が出始めています。
先ほど市長答弁の中で、地域公共交通計画を策定していくことが必要というふうなことがございましたが、時期的なもの等、現時点でわかればお答えいただければと思います。 ○議長（高本訓司） 戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長（戸成宏三） 地域住民の生活に密着した生活交通の状況、その大きな意味でのその理解は先ほど市長答弁でもさせていただきました。一定の課題を、意識を持っていると。
このたび住民に対して党が意見聴取しましたところ、大都市の広島市と同様にバス優先レーンの採用を望む人が多く、借金をするくらいなら地域公共交通計画に着実に財源を振り向けてほしいという意見が大多数でございました。 今後、意見集約され、結論を出されるためにも参考にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 これで初回の質問を終わります。御清聴どうもありがとうございました。
そこで、今後は市民を対象に、市民の移動の自由を充足するという観点を加え、尾道市が主体となって地域公共交通計画を立て、合併地域を結ぶ幹線道路としての適正な料金を設定し、それに対して国から社会資本整備総合交付金などを原資とする地域公共交通補助金をつけてもらうよう要望するという方策です。