府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
質疑に入り、委員から「対象となる外国人の在留資格、対象人数、医療扶助の内容について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「外国人の在留資格については、出入国管理及び難民認定法に基づく在留カード、または、日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づく特別永住証明書を持たれた方で、生活に困窮する外国人が対象となる。
○委員（水田豊君） この対象となる外国人の人数とか、在留資格がどうなっているのかということと、医療扶助が必要となる具体的なケース、ちょっとイメージができないので、具体的なケースを教えていただきたいということと、それに関連して新旧対照表に、これまで精神障害者医療費については、同じような規定があったということが書いてあったので、これも事務的にどういうふうな手続を経て使っていたのかがわかれば、ちょっと想像
府中市といたしましては、市内企業が外国人を雇用する際に必要な知識である在留資格にかかわることでございますとか、労働条件等について、理解を深めたいという企業さんがいらっしゃいましたら、専門家等の招聘によりまして、そういったところの課題をクリアさせていただければなと考えております。
2012年，平成24年７月に住民基本台帳法が改正され，在留資格が，３か月を超えて在留すれば，医療目的であっても住民票が作成されることになりました。しかし，国民健康保険には加入できないことになっています。
具体的には国内に住む日本人と３か月を超える在留資格などを持ち，住民票の届出をし，住民基本台帳に記録されている方であれば，外国籍の方も対象となります。 現在，広島市に住民登録されている外国人は，2020年３月末時点で２万476人とお聞きしています。
介護離職ゼロに向けた介護をしながら仕事を続けることができるサービス基盤整備や、少子高齢化に伴い介護人材の不足が指摘される中、外国人介護人材の受け入れのため、在留資格、介護や特定技能制度等が開始されたことに伴い、主に外国人留学生の増加による介護福祉士修学資金等貸付金のニーズが高まっていると認識しております。
また、「多文化共生と国際化の推進」では、外国人市民が約8,000名となり、今後も留学生や技能実習生等の増加が見込まれる中で、国籍・地域、在留資格など多様化する外国人市民の生活環境の充実や、ともに活躍できる環境づくりが必要であると考えております。
このうち留学生は、在留資格別では最多の2,069人で、国籍別では中国が1,293人と60％以上を占め、次いでインドネシア139人、ベトナムの86人と続きます。 次に、技能実習生につきましては、在留資格別では留学生に次いで２番目に多く1,892人で、国籍別ではベトナムが1,156人と60％以上を占め、次いで中国344人、フィリピン155人と続きます。
人手不足が顕著な介護など１４の特定分野について外国人を労働者として受け入れる新たな在留資格，特定技能１号・２号の創設を含む改正入管難民法が，本年４月から施行されました。８月末現在，本市においては特定技能外国人の住民登録はありません。外国籍市民の増加傾向は継続していることから，今後もその動向を注視してまいります。 次に，日本語教室の現状と課題についてお答えいたします。
人手不足に対応するため、平成31年４月から新在留資格特定技能を盛り込んだ新法案が創設されました。外国人の介護や製造業など、特定分野における業務に従事することが可能となりました。広島県では、14業種で今、外国人がいらっしゃいます。また、府中市内でも介護や製造で働いておられます。また尾道の方に聞きますと、尾道には３つの造船所があります。約1,000人の方が従事されております。
このたび法律改正により，外国人の在留資格に特定技能が加わり，外国人の介護人材を即戦力として活用できるようになりました。特に職員の配置基準に含まれる基準が明確化されたことは受け入れ側の高齢者福祉事業所にとって朗報であり，活用する機運が高まると思います。
① 国が新しい在留資格を創設したことを受け，外国人市民の受入体制を強化するため，国際会議場に設置している総合相談窓口にベトナム語相談員を新たに配置するなど，相談窓口の機能を拡充します。 また，本市における日本語教育の実態調査を行い，外国人市民を対象とした日本語教育の推進計画を策定します。 次に，三つ目の要素である「平和への思いを共有するまち」の実現に向けた取組です。
国は昨年末，外国人労働者受け入れ拡大を目指す改正出入国管理法に基づき，本年４月に創設される新在留資格，特定技能に関する基本方針など，外国人全般に対する総合的対応策を閣議決定しました。公的機関や生活インフラでの多言語化など，急増する外国人を生活者として迎え入れる基盤の整備を国主導で進めるとしていますが，外国人への支援については，居住している最も身近な自治体の取り組みも重要であると考えます。
在留資格別では、日本人の配偶者や永住者の方が125人、教育や技能実習など文化・経済活動などに伴う方が391人という状況でございます。 今後の動きについてどう考えるかということでございますけども、外国人の方が住民票の対象となったのが、平成24年７月９日からでございます。
307 ◯保険課長 外国人の対策につきましては、先ほど申し上げました12月末の国の総合対応策の中にこちらにつきましても、滞納者、国民健康保険などの一定程度の滞納がある場合、在留期間の更新や在留資格の変更を許可しない方針を打ち出され、今後は高度人材などのその他の在留資格にも同様の措置を導入するというような検討をされているというふうに国で打ち出されておりますので、こういったところも
改正入管難民法の施行により新たな在留資格として特定技能が創設され，本年４月以降，外国人労働者は増加するものと考えています。また，日本語学校や専門学校で勉強する留学生や一定の在留資格を持つ人の家族などの外国人も在住しています。
この改正法は，在留資格，特定技能１号，特定技能２号の創設，出入国在留管理庁の設置等を内容とし，人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に，新たな在留資格，特定技能を本年４月に創設することにより，これまで認めてこなかった単純な作業をする労働者の受け入れを可能にするものです。特に，地方での人手不足にも配慮したものとの報道もありました。
外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理及び難民認定法が昨年１２月に成立し，本年４月より新在留資格が施行されます。導入の背景には，深刻な人手不足に対応するため外国人材の就労分野を拡大するもので，新たな在留資格として特定技能１号と特定技能２号を創設するものです。本市の雇用情勢における影響についてお聞かせください。 次に，投票率の向上についてお伺いいたします。
昨年末、入管法が改正され、４月から特定技能１、特定技能２という新たな在留資格の外国人を受け入れることになりました。 しかし、間近に迫ったにもかかわらず、いまだに受け入れのための細部は定まっていません。
また、昨年、在留資格の創設などが盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正が行われました。国は、少子高齢化などで不足する労働力を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大を目的としており、新たな在留資格により、今後５年間に最大34万5,150人の受け入れを想定し、そのうち特定技能２号は、家族帯同が認められ、永住も可能としました。