府中市議会 2021-09-17 令和 3年厚生常任委員会（ 9月17日）
この保険給付費につきましては、サービス種別ごとに年間の保険給付費を見込みまして、実績に応じて毎月広島県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連を通じまして、介護サービス事業所に支払うものでございます。
この保険給付費につきましては、サービス種別ごとに年間の保険給付費を見込みまして、実績に応じて毎月広島県国民健康保険団体連合会、いわゆる国保連を通じまして、介護サービス事業所に支払うものでございます。
また，住所地以外で接種を受けた場合の接種歴は，接種後に国民健康保険団体連合会から市町村へ送付される予診票及び接種券を基に住所地の予防接種台帳へ登録し，管理されることになります。 最後に，広島市は近隣の市町から通勤される方も多いため，近隣の市町との連携は重要であるが，現在の検討状況はどうかについてです。
また、個人の健康データを活用した健康寿命の延伸につきましては、国民健康保険団体連合会が提供する高齢者の医療、介護、健診のデータを活用して、個別に保健指導等を行い、必要に応じて地域で行われる介護予防教室等へ誘導する取組を検討してまいります。
21款、諸収入、５項、雑入の400万円は、広島県国民健康保険団体連合会からの新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業補助金を計上しております。22款１項、市債は１億3,860万円の増額としておりますが、内容につきましては、後ほど地方債補正において説明をいたします。続いて、３ページが歳出でございます。
64ページからの歳出でございますが、総務費、総務管理費、連合会負担金では、通知に基づく広島県国民健康保険団体連合会への負担金の追加を、基金積立金では、財政調整基金積立金の減額をお願いしております。 諸支出金、償還金及び還付加算金、償還金では、過年度精算に基づく各交付金について返還金の追加をお願いしております。
これは、広島県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき減額するものでございます。２目保険財政共同安定化事業拠出金、右ページ説明欄001保険財政共同安定化事業拠出金、補正額２億7,884万4,000円の減額でございます。これは、広島県国民健康保険団体連合会からの通知に基づき減額するものでございます。26ページをお願いします。
この事業の委託先でございますけれども、広島県国民健康保険団体連合会との協定書に基づき、国保連に委託料を支払うことになりますが、国保連が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業に参画する市町と協定書を締結することにより、国保連はデータ分析の専門機関へ業務を委託し、事業を実施することとなります。 これは県と共同し、それに参画する市町によって行う事業でございます。 ○委員長（本谷宏行君） 三藤副委員長。
広島県においては，県，県内市町の国保担当者及び国民健康保険団体連合会で構成する国民健康保険広域化等連携会議を設置し，国保事業費納付金，標準保険料率の仕組みを初め，市町事務の効率化などの統一的な国保運営方針について検討を行い，県が広島県国民健康保険運営方針素案を取りまとめるとともに，市町村標準保険料率，国保事業費納付金の試算を行ったところであります。
広島県、県内各市町、広島県国民健康保険団体連合会で構成をいたします広島県国民健康保険広域化等連携会議によりましては、安定的な財政運営や、市町が担う事業の効率的な運営に向けた改善について施策目標を設定いたし、毎年度、施策評価を行いながら、必要な見直しを行うことといたしておるところでもございます。
いずれにいたしましても、国民健康保険制度が適正かつ円滑に運営できますよう、引き続き広島県、県内各市町、広島県国民健康保険団体連合会で構成いたします広島県国民健康保険広域化等連携会議におきまして、協議を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ◎副市長（下田輝治君） 議長、副市長。 ○副議長（池田隆興君） 下田副市長。
主な内容は、退職被保険者等療養給付費の減額が5,561万5,000円、一般被保険者療養費の減額が2,023万2,000円、保険財政共同安定化事業拠出金の減額が広島県国民健康保険団体連合会からの見込み額の修正に基づき３億2,883万円、特定健康診査等事業費の減額が1,850万円、その他事務経費等の減額が2,240万9,000円でございます。
これは、広島県国民健康保険団体連合会からの見積額の修正に基づくものでございます。 (5)の執行残減額等3,443万5,000円でございます。減額の内容は、健診受診者の数が見込みを下回ったことによる特定健康診査等事業費の減額2,700万円、医療費通知や重複頻回受診訪問指導事業など医療費適正化事業の減額300万円、その他事務経費の執行残等の減額が443万5,000円でございます。
これは広島県国民健康保険団体連合会が算出した見込み額を計上したものでございます。 105ページの上段、８款保健事業費、１項特定健康診査等事業費でございます。特定診査につきましては、受診率を第２期廿日市市国民健康保険特定健康診査等実施計画において定めた平成27年度の目標値であります40％として見込んだものでございます。
12款諸収入169万6,000円につきましては、広島県国民健康保険団体連合会の前年度決算剰余金の返還を計上したもので、４款から12款まで、合計２億5,791万1,000円を追加するものでございます。続きまして、３ページ歳出でございます。１款１項総務管理費につきましては、先ほどの説明のとおり、人件費を整理したものでございます。
介護保険サービスに関し，利用者またはその家族の不満等がある場合には，介護保険法で定められている苦情相談機関である広島県国民健康保険団体連合会や保険者である本市が相談を受け付けます。県国保団体連合会は，相談内容に応じて事業所等への調査を行い，介護サービス苦情処理委員会で改善事項を検討した上で事業所等への指導・助言を行います。
これは一般被保険者療養給付費が当初予算を下回る見込みとなったため１億円減額することや、国民健康保険団体連合会が行う共同事業に対する拠出金が確定したことに伴い、高額医療費拠出金を3,525万6,000円、保険財政共同安定化事業拠出金を1,960万1,000円減額するほか、執行残等を3,520万1,000円減額するものでございます。
これは高額医療費の発生による影響を緩和することと、市町村間の保険料の平準化を目的として都道府県単位で実施している共同事業で、その拠出見込み額は広島県国民健康保険団体連合会の算定によるものでございます。
まず１点目の、医療費の給付のチェック体制はどうなっているかという御質問ですが、国保会計で申し上げますと、医療機関から請求されました診療報酬明細書、通称レセプトの内容につきましては、最初に広島県国民健康保険団体連合会で内容審査が行われます。そして診療月の２カ月後に、保険者であります府中市国保に請求されます。
お隣，島根県の国民健康保険団体連合会では，平成22年度から負担軽減通知を開始しており，県内のすべての市町村19団体が加入する国保連合会の取り組みとしては先進的な例となっております。
次に，医療費軽減差額通知につきましては，広島県国民健康保険団体連合会において，本年５月からの実施に向け，システム開発等，準備が進められておりましたが，このたびの東日本大震災の影響などによるシステム開発の遅延に伴い，実施時期が１１月以降に延期されたところであります。