府中市議会 2023-03-16 令和 5年厚生常任委員会（ 3月16日）
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
○健康福祉部長（唐川平君） ３月10日の厚生委員会におきまして、本議案の審議の際、大本委員から各自治体が独自で医療助成を行う場合の国保の国庫負担を減額する措置、いわゆる国のペナルティーはあるかという趣旨のご質問に対しまして、女性こども課長から平成30年度よりその減額措置は廃止されている旨のご答弁を申し上げましたが、委員会終了後に再度確認しましたところ、就学前児童につきましては、措置は廃止され、減額措置
申請件数の実績から見込みを算出をしましたところ、不足が見込まれることから、追加で補正をいたしまして、国庫負担金と県負担金を計上しているものでございます。 それともう一つ、指定寄附についての御質問に対してお答えをいたします。 この寄附は、３つの企業から寄附をいただいたものでございます。
地方独立行政法人府中市病院機構の経営状況について 日程第22 報告第13号 地方独立行政法人府中市病院機構の令和３年度の業務実績に 関する評価結果について 日程第23 意見書案第2号 女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める 意見書の提出について 日程第24 意見書案第3号 少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度
しかし、義務教育費国庫負担制度については、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられ、地方自治体の財政を圧迫しています。 地方自治体独自による専門家の配置拡充には限界があることから、当面、専門家の活用事業に対する国庫補助率のかさ上げを図るとともに、計画の事業量に見合う財政措置を講じることは不可欠です。
国が決めた給付金であり，全額国庫負担で，対象世帯数はおよそ15万世帯となっております。新型コロナウイルスの感染拡大の中で生活困難に陥った市民の生活を少しでも支えようと考えられたものであると受け止めており，このように現金給付を行うことは賛成です。
受給対象は約11万人，所要額は90億6225万円，全額国庫負担となっています。本日議案が提案され，本日採決する理由は，令和３年９月分の児童手当受給者８万人に対し，12月28日に５万円を振り込むためです。金額としては72億5470万円です。説明では，全額国庫負担ですが，一時的には広島市が立て替えることになっていると聞いています。72億5470万円はどのように確保されるのか，お答えください。
生活保護費については、４分の３を国庫負担で補助を受けることになりますが、医療扶助については、被保護者がふえることや、入院、手術が急に必要になることが想定されるために、かなり多めに、補助金の申請をしているような形になります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（棗田澄子君） 日程第20、意見書案第３号「少人数学級と教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書の提出について」の件を議題といたします。 水田豊君から、提案理由の説明を求めます。
廿日市市総合計画基本計画の策定について 日程第６ 議案第49号 財産の取得について 日程第７ 議案第50号 財産の取得について 日程第８ 議案第51号 財産の取得について 日程第９ 議案第52号 財産の取得について 日程第10 議案第46号 工事請負契約の締結について（宮内小学校屋内運動場長寿命化改修工事） 日程第11 議案第48号 財産の取得について 日程第12 発議第３号 教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 日程第１２ 発議第３号 教職員定数の改善 及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見 書 91 ◯議長（佐々木雄三） 日程第12、発議第３号教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充に係る意見書を議題といたします。
第90号議案 固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について 第３ 広島市佐伯区選挙管理委員及び補充員の選挙について 第４ 議員提出第４号議案 広島市議会会議規則の一部改正について 議員提出第５号議案 広島市平和推進基本条例の制定について 第５ 意見書案第11号 地方財政の充実・強化を求める意見書案 意見書案第12号 少人数学級の推進，計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（橋本） 日程第１８，発議第３号教職員定数の改善及び義務教育費の国庫負担拡充を求める意見書の提出についてを議題といたします。 朗読。 ◎議会事務局長（砂田） 〔発議を朗読〕 ○議長（橋本） 提案理由の説明を求めます。 ◆１番（柏床） 続きまして，発議第３号案件の提案理由の説明を申し上げます。
広島市佐伯区選挙管理委員・補充員候補者名簿 ………………………… 332 （参照３）広島市議会会議規則の一部改正について ………………………………… 333 （参照４）広島市平和推進基本条例の制定について ………………………………… 337 （参照５）地方財政の充実・強化を求める意見書案 ………………………………… 343 （参照６）少人数学級の推進，計画的な教職員定数改善及び義務教育費国庫負担制度拡充
なお，国民健康保険会計への国や県の負担金を増やすよう働きかけを行うことについては，国民健康保険は，他の医療保険に比べ加入者の平均年齢が高く所得水準が低いという構造的な問題を抱えており，財政基盤強化のため，国に対し国庫負担割合の引上げなど，さらなる支援の拡充を行うよう，全国市長会を通じて既に要望されているところである。 以上の理由により，本請願について反対。
このうち、接種費用に約９億9,100万円の国庫負担金が、体制整備費として約３億3,600万円の国庫補助金が支出されています。つまり、国策であり、全額国庫負担であるのと、４月から高齢者への接種が始まるため専決処分を行ったことについては理解できるものの、問題は新型コロナワクチン接種そのものが間違った施策であるということです。その理由は、何と申しましても、遺伝子組換えワクチンだということです。
このうち、接種費用に約９億9,100万円の国庫負担金が、体制整備費として約３億3,600万円の国庫補助金が支出されています。つまり、国策であり、全額国庫負担であるのと、４月から高齢者への接種が始まるため専決処分を行ったことについては理解できるものの、問題は新型コロナワクチン接種そのものが間違った施策であるということです。その理由は、何と申しましても、遺伝子組換えワクチンだということです。
４款国庫支出金、１項国庫負担金、１目介護給付費負担金、補正額1,786万1,000円の減額でございます。これは、介護給付費負担金の交付対象経費である保険給付費の減額に伴うものでございます。４款国庫支出金、２項国庫補助金から８款繰入金、２項基金繰入金までは、歳出の見込みに関連した調整などを行ったものでございます。 22ページ、23ページを御覧ください。
しかし，現行制度においては，将来介護給付費が増すとそれに応じて保険料も増額せざるを得ないことから，介護給付費に対する国庫負担割合の引上げについて，全国市長会を通じ国に要望をしています。 なお，市が一般財源を用いて保険料の軽減措置を行うことは，制度上，困難です。 また，保険料の段階区分の設定や減免制度については，被保険者間の公平性を踏まえ慎重に検討した結果であります。
また、障害者自立支援事業に係る介護給付費、訓練等給付費などの扶助費や過年度事業の精算に基づく国庫負担金返還金の追加をお願いしているほか、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。 老人福祉費では、感染症対策として、介護サービス事業所等支援事業、いきいきサロン等運営支援事業に係る各補助金の追加をお願いしているほか、本年度の執行見込みによる各費目の減額をお願いしております。
この国庫支出金の中には，新型コロナウイルス感染症への対応を目的とする各種の地方単独事業に充当できる地方創生臨時交付金のほか，特定の事業に使途が限定されている国庫負担金などが含まれています。 次に，国の令和２年度第３次補正予算でコロナ対策として広島市に配分される財源のうち，本市が独自の事業に活用できる財源は幾らかについてです。