廿日市市議会 2018-09-12 平成30年第３回定例会（第２日目） 本文 開催日：2018年09月12日
観光は、国内産業５番目の巨大マーケットでありながら、それが雇用の充実や設備投資に回っていないのです。生産性の向上こそ観光産業界が目指すべき方向であり、観光による税収や経済波及効果を期待する自治体としては、その支援は全力で行うべきだと思います。 ここで言う生産性とは、粗利益のことです。営業利益に加えて、あと人件費、あと減価償却、そういったものを含めたものを指しています。
観光は、国内産業５番目の巨大マーケットでありながら、それが雇用の充実や設備投資に回っていないのです。生産性の向上こそ観光産業界が目指すべき方向であり、観光による税収や経済波及効果を期待する自治体としては、その支援は全力で行うべきだと思います。 ここで言う生産性とは、粗利益のことです。営業利益に加えて、あと人件費、あと減価償却、そういったものを含めたものを指しています。
我が国の企業99％、雇用の７割を支える中小企業の大部分を支えておられます小規模企業、従業員が20人以下、商業・サービス業は５人以下、その数は国内産業の空洞化や長引く内需不振の影響を受け、1981年からの33年間で140万社４割も減少しました。雇用の担い手の消失は地域経済に深刻な影響を与えています。世界に目を向けると、減少に一途をたどっているのは日本だけです。
こういうふうに合併や子会社化、生産拠点の海外への移転、国内産業がどうなっても、疲弊してもどうなっても、労働者や下請業者が生活が壊れようがどうしようが、グローバルの規模でもうけを上げればいいというのが、こういう財界のほうと政府のほうが今、一致しているんです。これが今の政府の考え方なんです。これを今、財界のほうも踏襲していっておるんですね。
こういうふうに合併や子会社化、生産拠点の海外への移転、国内産業がどうなっても、疲弊してもどうなっても、労働者や下請業者が生活が壊れようがどうしようが、グローバルの規模でもうけを上げればいいというのが、こういう財界のほうと政府のほうが今、一致しているんです。これが今の政府の考え方なんです。これを今、財界のほうも踏襲していっておるんですね。
政府に対して合意内容及び農林水産業を含め，国内産業に与える影響など公表するよう政府に求めるべきではありませんか。 そして，３点目ですが，ＴＰＰ大筋合意を受けて，町の農林業も多大な影響があると思いますが，町として農林業に対しどのような対策を講じるのか伺います。
我が国では、企業活動のグローバル化によりまして、全国的に企業の生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化が危惧されております。この状況を打開すべく、国においてはいわゆるアベノミクスの基本方針として成長戦略を策定し、民間設備投資を促進しております。
我が国では、企業活動のグローバル化によりまして、全国的に企業の生産拠点が海外に移転し、国内産業の空洞化が危惧されております。この状況を打開すべく、国においてはいわゆるアベノミクスの基本方針として成長戦略を策定し、民間設備投資を促進しております。
現在，我が国の情勢は，東日本大震災からの復興再生，歴史的な円高水準による輸出産業の低迷と国内産業の空洞化，長期に及ぶデフレの継続，不安定雇用の拡大，制度維持に不安を抱える社会保障制度などさまざまな課題に直面しています。いわば歴史的な変換点に立っており，山積する諸課題を一つ一つ克服していかなければなりません。
昨年３月11日に起きた東日本大震災からの復旧・復興、原発事故に関連する各種被害等の対応、歴史的な円高に伴う国内産業の空洞化などにより、国内大手企業はもとより、庄原市内の企業においても非常に厳しい経営を強いられ、社員の雇用維持が危ぶまれる状況にあります。
歴史的な円高に伴う国内産業の空洞化、国内大手企業はもとより、庄原市内の企業においても非常に厳しい経営を強いられ、昨年来、市内企業の倒産が相次ぎ、多くの市民の雇用維持が危ぶまれる状態であります。このような状況の中で、執行者においては、市民の理解を、政策を推進する立場から、市職員に給与の削減を提案され、それぞれの職員労働組合とも一定の理解及び合意に至っていると伺っております。
昨年３月11日に起きた東日本大震災からの復旧復興、原発事故に関連する各種被害等の対応、歴史的な円高に伴う国内産業の空洞化などにより、国内大手企業はもとより、庄原市内の企業においても非常に厳しい経営を強いられ、社員の雇用維持が危ぶまれている状況にございます。
御指摘のように、円高などの影響により、国内産業の競争力は大きく落ち込み、国内生産から海外生産へのシフトによる国内産業の空洞化が懸念されており、さらには工場等の集約などによる国内移転につきましても、移転される自治体にとっては大きな打撃となる中で、本市としましても市内の既存企業に対し、本市にとどまっていただくような方策を講じていく必要があると考えております。
さらに、昨年10月末には、為替相場におきまして１ドル75円32銭を記録するなど、歴史的な円高が輸出産業に与えた影響は根深く、生産拠点の海外移転が一層加速をいたし、国内産業の空洞化が進み、かつ、雇用の場が失われかねないといったことが懸念されておるところであります。
既に、一部大手製造業では海外での生産を増加させておりますが、現在の行き過ぎた円高が続くようなことがあれば、ますます新興国での現地生産が拡大され、国内産業の空洞化が進行し、大変厳しい状況になってくるものと思っております。 このような状況を反映いたしまして、平成22年度における県営産業団地への立地もゼロ件という状況になっており、企業立地を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると思っております。
既に、一部大手製造業では海外での生産を増加させておりますが、現在の行き過ぎた円高が続くようなことがあれば、ますます新興国での現地生産が拡大され、国内産業の空洞化が進行し、大変厳しい状況になってくるものと思っております。 このような状況を反映いたしまして、平成22年度における県営産業団地への立地もゼロ件という状況になっており、企業立地を取り巻く環境は非常に厳しい状況であると思っております。
したがいまして、具体的には、大変厳しい中ではございますが、そうしたＴＰＰ、あるいは国内産業における農業の問題、これを本当に方向づけをしっかりしていくというふうなことが緊急課題でございまして、そうすると、厳しい財政の中であろうとも、こうしたものの検討に向けてしっかりした予算づけをすると。
もし、これが、これまでの国の進路を見直し、究極の国内産業、地場産業である農林漁業に軸足を置いた社会への転換を意味するならば、大歓迎をするところであります。 この半世紀、国栄えて、山河はゴルフ場、産廃処分場だらけ、農地は奪われ、仕事がない都会に若者があふれているのであります。
アメリカの政府、財界の要求に応じて、日本はさまざまな法改正、規制緩和を行い、その結果は、国内産業は破壊され中小企業の倒産、廃業、失業者の増加、賃金が下がって生活に苦しむ労働者を生み出しています。アメリカの国益追求はイラクだけでなく、既に日本にも大きく影響している現状に、私たちはもっと目を向けなければなりません。
アメリカの政府、財界の要求に応じて、日本はさまざまな法改正、規制緩和を行い、その結果は、国内産業は破壊され中小企業の倒産、廃業、失業者の増加、賃金が下がって生活に苦しむ労働者を生み出しています。アメリカの国益追求はイラクだけでなく、既に日本にも大きく影響している現状に、私たちはもっと目を向けなければなりません。
ここには国際競争に打ち勝つための国内産業の担い手の養成という経済の論理はあっても、教育基本法が教育は人格の完成を目指し、平和的な国家及び社会の形成者として真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期すと掲げる民主的な人格の形成という崇高な目的は、そのかけらも見出すことはできません。 そこでまず、山崎教育長にお聞きします。