府中市議会 2022-06-16 令和 4年第4回定例会（ 6月16日）
さらに、情報へのアクセスの困難な方々、いわゆる情報弱者の方々に対する情報の取得の不公平性を少しでも是正するということで、ＩＰ告知端末の研究も同時に進めておりまして、これは早く実現できる方向に持っていきたいと思います。
さらに、情報へのアクセスの困難な方々、いわゆる情報弱者の方々に対する情報の取得の不公平性を少しでも是正するということで、ＩＰ告知端末の研究も同時に進めておりまして、これは早く実現できる方向に持っていきたいと思います。
毎日の安心・安全の確保のために、例えば火災などの非常時の情報をわかりやすく伝える告知端末などの全市、全戸への設置を前向きに検討することも、予算面で位置づけてもよいのではないでしょうか。 また、生活環境の改善で望むこととの質問に対して、その回答として上位では、有害鳥獣対策や空き家対策が挙がっています。これをしっかり重点施策として取り組む必要があると考えます。
例えば三次市、庄原市なんかは、告知端末で、それぞれ東城町なら東城町、総領町なら総領町でページングが入るような形でやっていますよね。神石高原町はケーブルテレビの回線を使って、各戸へ端末を置いてやっています。世羅町は光回線が通った折から、各戸へ端末を置いて、こういうことをやっています。
、光回線の敷設がありまして、河佐・協和エリアに整備されて地元の人が非常に喜んでいる状況があると思うわけですけれども、今現在というか普及の状況は、どうなのかということと、それから、今後Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0含めて、光回線が５Ｇの不可欠のインフラになると思うわけですけれども、府中市として、ただ単に設置しただけじゃなくて、今後、防災とか生活、利便性の面とかで、例えば従来から話題になっている個別端末、ＩＰ告知端末
庄原市が設置している告知端末のほうが、確実に市民に伝わるのではないでしょうか。尾道市の防災ラジオもいいと思います。この何日間はとても不安な日々。車に乗られない人は、避難所に毛布や食料などを持っていけますか。やってみてください。本当に人ごと。税金だけ取って、市民に寄り添っていないという感じを受けました。何を優先すべきかを考えてください」という手紙をいただいています。
告知端末という言葉がございますが、多分、御存じだと思います。お弁当箱ぐらいのやつですね。庄原市に私も行って、見て話を聞いてきましたが、庄原市のような光回線を利用したいわゆる告知端末の必要性は、市はどのように認識をされているのかについて、お聞きをします。庄原市の普及率は８割と聞きました。光回線が入って、３年前から本格的にスタートしているようにも聞いております。
参画と協働によるまちづくりを推進していく上で、市民の皆さんとの情報共有は極めて重要であるとの認識のもと、広報紙やホームページ、住民告知端末などのさまざまな広報媒体を活用した情報発信に努めております。これまでにも市政懇談会や庄原いちばん談義、そして市民の皆さんと直接に意見交換できる場におきましては、地域課題を初め、さまざまな御意見等をいただく中で、私自身の考えや政策等を直接伝えてまいりました。
例えば、北海道になりますけれども、北海道の喜茂別町、島牧村、ニセコ町、積丹町、ここでは何とテレビ電話ＩＰ告知端末を利用した住民サービスというのが実際に行われています。これはどうかというと、電話がテレビについていてここで全ての情報は皆さんが防災であり、お悔やみサービスであり行政からのサービス、こういったものも全て行われると。
１つ気になっているのが、今、告知端末とそれからいろいろそのほか言われましたけれども、そういった回覧等々が届かない、特に若い世代、アパート住まいの方とか、要するに、スマホしか情報手段がないという方、結構おられると思うのです。そういった若い方たちに向けての市の中の状況の正確な発信というのも考えていくべきかなと私は思っています。
平成27年９月議会で福山議員、平成28年12月議会でも政野議員も同様の質問されておりますけれども、住民告知端末の最新の加入状況と未加入者に対する加入促進の取り組みにつきまして伺いたいというふうに思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
平成27年度に着手をした超高速情報通信網整備事業では、市内全域での光回線網の整備が完了し、住民告知端末による災害情報等の一斉告知が可能となるなど、安全安心な生活基盤の構築に努めたところでございます。
現在、本市におきましては、先ほど申し上げました音声告知端末でありますとか、いざという時には携帯電話等に入りますエリアメールでの文字情報の提供などしております。確かに声で聞こえる、実際の音声で聞こえるのものも重要ではないかということでございますので、どういったものが有効なのか。現在では、スマートフォンのアプリが各自治体でも導入の主流となりつつあるようでございます。
今後も引き続きまして、行政文書やそれから住民告知端末、それから市のホームページを活用してお知らせはしたいと考えております。それから広報、臨時広報ということでございますが、広報も今度５月号で、一応、お知らせをするように検討はしております。必要に応じて工事がだんだん進むにつれて、詳細な内容がわかってきましたら、その辺も含めて広報も掲載するように検討していきたいと考えております。以上です。
その中で特に要望が出ていたのは、告知端末の設置による市からのお知らせ機能などのサービスについて関心があるわけで、特に上下町の場合、有線放送がもう耐用年数を過ぎて、なかなか継続が難しい状況の中で、光化によって町内会自身のページング放送とか安全見守りとかできる告知端末の設置が、有線にかわるものとして期待されると思うわけです。
また、緊急情報や行政情報の提供により、安心・安全な市民生活の確保を図るため、引き続き、住民告知端末の加入促進に努めるほか、第２期地域情報化計画を策定し、超高速情報通信サービスの有効活用を推進することで、市民の利用性向上や行政事務の効率化につなげてまいります。さらに、新焼却施設の整備につきましては、平成34年春の供用開始に向け、新年度では敷地造成工事、プラント施設の実施設計に着手いたします。
防災無線と申し上げましたが，これは各戸に設置をしてあります告知端末のことでありますので訂正をいたしたいと思います。 ２，災害復旧は３年を予定していると説明がありましたが，住民は一日も早い復旧を望んでおります。今年度予算を一部中止してでも災害復旧を急ぐべきです。債務負担行為を可決いたしましたが，短縮は可能かどうか。
これは、三原市ではＦＭ告知端末ラジオとこのように言います。これは三原市内の全戸に無償で、無償でです、配布されるということになっております。 ただ、無償配布されるものはＦＭみはらの放送だけしか受信でません。
次に、住民告知端末の加入状況でございます。平成29年度末までにサービス開始となった、庄原、西城、東城地域での加入率は、６月11日現在で68％となっております。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。 ◆１６番（赤木忠徳議員） 非常に低いなという思いがしています。残念なという思いもしています。全体事業で40.5億円の事業でありました。
まず、住民への伝達は住民告知端末やオフトーク、防災行政無線での放送に加え、携帯電話やスマートフォンへのメール発信、報道機関によりますテレビ、ラジオでの通知、広報車での呼びかけなど多様な手段を用いることといたしております。
また，かがやきネットでの告知端末での放送を行ったりなど行ってまいりました。そして，あわせて１８歳の生徒さんも投票ができるようになりましたので，この啓発につきましては，県立の油木高校に出向きまして，高校２年生を対象とした模擬投票を行っております。多くの生徒さんも実際投票に参加して，啓発を行ったところでございます。 そして，もう一つのご質問でございますが，送迎バスのことでございます。