東広島市議会 2012-12-10 12月10日－05号
本市のこれまでの合特法対策につきましては、合特法の趣旨を尊重し、市議会からの意見も踏まえまして、昭和60年から５年ごとを１期として、平成11年度の３期対策以降は、転廃交付金措置は講じないこととしてきたところでございます。
本市のこれまでの合特法対策につきましては、合特法の趣旨を尊重し、市議会からの意見も踏まえまして、昭和60年から５年ごとを１期として、平成11年度の３期対策以降は、転廃交付金措置は講じないこととしてきたところでございます。
また、合特法対策として、事業者との合意を得ないで安易に代替業務に係る随意契約を行わないことや早期に協定書を締結することをお願いする」との賛成討論がなされたところであります。 以上、一般会計の審査経過を申し上げましたが、採決の結果、本案は、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法対策として講じている代替業務あっせん措置については、将来的に予想される転廃業の影響に備えるという法の趣旨を尊重した対策であるが、人口増に伴い市全域ではし尿量が低下していないという本市の特異性を踏まえると、この措置は合理性に欠くものであり、将来下水道の普及率の向上に伴い事業者が減収に転じた時点において、転廃交付金として