広島市議会 2018-02-27 平成３０年第 １回 ２月定例会−02月27日-05号
そのときの議員のいわゆる共済掛金の率というのは16％でありました。その３年前には14％であって，100分の14だった。その前は100分の11，その前は10.5，そしてその前は10，９，７いうようにずっと，年数ごとに，こう上がってきて，掛金がですね。最後には私ども政令市の人は，年額161万円掛金を掛けておったわけであります。
そのときの議員のいわゆる共済掛金の率というのは16％でありました。その３年前には14％であって，100分の14だった。その前は100分の11，その前は10.5，そしてその前は10，９，７いうようにずっと，年数ごとに，こう上がってきて，掛金がですね。最後には私ども政令市の人は，年額161万円掛金を掛けておったわけであります。
これは歳出の方で計上いたしておりますけれども、３月の東日本大震災により、多数の消防団員が亡くなられたり行方不明となっておられ、市が加入する広島県市町総合事務組合の共済掛金が引き上げられたことにより、負担金を追加いたしております。この負担金全額について、特別交付税による財源措置が講じられるものでございます。
◆１０番（瀬尾） 至って簡単なことで参考のためにお聞きしたいんですが，１つは，財政運営上，得にはならんでも損になっちゃあいけんという前提があるわけなんですが，ＣＡＴＶの保険，共済金が１千万円入るわけなんですが，この４ページの補正額が１億１千じゃから，あれは１，１００万円ですが，このＣＡＴＶの共済掛金の算定基礎はもとの資産価値が２０億円近いんだろうと思いますが，それに対して掛金を何ぼうしとるか。
業者は、下請けを含めてこの共済掛金収納届を提出しているのかどうか。あわせ共済証紙購入総額はいくらになっているのか。これについてお尋ねをいたしております。特に税金を使った公共事業、あるいは公共サービスを受託する業者の責任は大であります。公平な競争性の確保はもちろん、公正な賃金、公正な利益、良質な仕事の確保を図る上でも大切な取り組みだと思います。
それから２点目の加入率の低下でございますけれども、これはやはり先ほどの廃止の理由の主な理由の中にありましたように、民間保険、共済制度、これらが非常に充実しておりまして、本当に、今ですと例えば570円ぐらいですか、それくらい、年間570円ぐらいの共済掛金のものから数万円というふうに非常に幅広い保険の種類がございまして、このように多様化してることから、市民はどれでも選べるんじゃないかと。
それから２点目の加入率の低下でございますけれども、これはやはり先ほどの廃止の理由の主な理由の中にありましたように、民間保険、共済制度、これらが非常に充実しておりまして、本当に、今ですと例えば570円ぐらいですか、それくらい、年間570円ぐらいの共済掛金のものから数万円というふうに非常に幅広い保険の種類がございまして、このように多様化してることから、市民はどれでも選べるんじゃないかと。
生産数量の配分については、今後、国においては生産数量管理へ円滑な移行のための研究会を設置し、検討されることとなっておりますが、生産数量の配分に移行することが決定された場合は水田単収の把握等が必要となるため、農林水産省広島食糧事務所、広島県南部農業共済組合、広島中央農業協同組合等関係機関と連携を取りながら、共済掛金の基礎となる単収を参考に、農家への聞き取り調査を実施し集落ごとの単収の把握に努めてまいりたいと
ところが，今回のＫＳＤ汚職は，不況のさなか，中小企業の経営者がみずからが病気やけがのときに福利厚生のために拠出した共済掛金が政界工作資金やわいろの財源であったということから，前代見聞の悪質な事件であります。既に小山孝雄前参議院議員，村上正邦前自民党参議院議員会長は受託収賄で逮捕され，昨日起訴されたことが，重大なことは，この汚職事件が政治家個人の問題にとどまらない事件であることであります。
第131号から136号までは，いずれも市職員のベースアップに関する予算と条例ですけれども，ベースアップ率が1.22％と史上最低という状況であり，しかも村山内閣の年金制度改悪によって，市の職員の共済掛金も上げられることになり，ベースアップ分は年金の掛金引き上げで帳消しになって，期末手当の0.1％引き下げ分だけが残る。実質賃金引き下げという職員も出ております。
市民の共済掛金収入をもって見舞金等の支給に充当するという基本的な考え方をもとに事業を運営してきたところでございます。 したがいまして，御指摘の一般会計からの繰り入れでございますけれども，交通共済事業に必要な人件費，物件費，謝礼金等のいわゆる事務費について，今日まで一般会計から繰り入れ措置を講じてきたところでございます。
既に，大阪府下の摂津市では，パート退職金共済制度，また貝塚市では，中小企業退職金共済掛金制度が設けられております。摂津市の場合は，市が所得税法上の特定退職金共済団体となることによって，勤務月数に応じて退職金が支払われる仕組みになっています。つまり，市が500万円を拠出して事業主が支払いますパート１人につき月額2,000円の積立金で運営されております。