尾道市議会 2019-09-06 09月06日－04号
中央官庁の高級官僚が、外郭団体や行政法人、公社、公団等へ再就職する天下り。国民やマスコミから厳しく批判されていることは承知のとおりであります。しかし、なかなかなくなりません。 ところで、尾道市においても、これと似通った退職幹部職員等の再就職、いわゆる天下りが数十年にわたり当然のごとく行われています。以前にもこれはやめるべきだと本会議で質問、指摘をしましたが、全くとまりません。
中央官庁の高級官僚が、外郭団体や行政法人、公社、公団等へ再就職する天下り。国民やマスコミから厳しく批判されていることは承知のとおりであります。しかし、なかなかなくなりません。 ところで、尾道市においても、これと似通った退職幹部職員等の再就職、いわゆる天下りが数十年にわたり当然のごとく行われています。以前にもこれはやめるべきだと本会議で質問、指摘をしましたが、全くとまりません。
中央官庁の高級官僚が外郭団体や独立行政法人、公社・公団等に再就職すること、いわゆる天下りであります。国民から批判されていることは承知のとおりであります。尾道市においてもこれと似通った再就職が数十年間にわたり行われています。私は、尾道市の外郭団体等へ出入りすることが結構ありますがどこに行っても、市のＯＢ、それも元部課長クラスが、「あなたも、ええ、あなたも」とびっくりするほどたくさんおられます。
そういったことから、思い切った道路改良をして、しまなみ海道からじかにあの公園へ入っていく、でじかに出ていけると、こういった思い切った対策を県、国、公団等へ働きかけてみることが54億円の施設を生かす一番のポイントじゃないかと、このようにも思いますが、そのような気がありますか、どうですか、お聞かせください。 ○副議長（新田賢慈） 佐藤産業部長。
二つ目の道路特定財源制度にどう認識しているかということなんですけども、１番目の答弁にも含みますけども、実際にはこれから2007年度から、先ほど言いました本四連絡橋公団等の返済もすべて終わるというふうに聞いております。今後そういった余剰金については、先ほど言いましたように、地方の道路の方に充当していただくということで、１と２がどちらとも同じような答弁になるんですけども、そのように考えております。
呉市といたしましては、道路改良などハード面での渋滞緩和とあわせて、ソフト面での広島呉道路の料金値下げにつきましても、引き続き国、県、道路公団等に要望してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長（中田清和） 再質問があればお願いをいたします。
呉市といたしましては、道路改良などハード面での渋滞緩和とあわせて、ソフト面での広島呉道路の料金値下げにつきましても、引き続き国、県、道路公団等に要望してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 ○議長（中田清和） 再質問があればお願いをいたします。
その結果といたしましては，広島地域とデトロイト地域の経済交流を促進するため，デトロイト地域商工会議所やミシガン州経済開発公団等が中心となった推進組織が設立されたということでございます。 また，総合自動車メーカーなど４社と個別投資相談を行いまして，ビジネスの可能性等について検討を進めていくということになったことでございます。
職員定数の削減，職員給与の見直し，事務作業の合理・簡素化，公社公団等関連外郭団体の適正化等々について，目標とされた計画の進捗状況をお知らせください。もとより，行財政改革に終結のないことは御承知のとおりであります。今後とも，財政健全化を柱に，改革に聖域を設けず，全力で取り組まれるよう求めるものであります。 次に，ふくやま女性プラン中間年記念フェスティバルについてお尋ねいたします。
したがいまして、これから先般も建設省、公団等の話もあったようでございますが、その中で引き続いて備後新都市の事業を考えていかなくてはいけないんじゃないかということを言われておるようでございますので、皆さん方の期待に沿うように頑張っていかなくてはいけないんではないかというふうに思っておるところでございます。 次に、住宅マスタープランにつきまして御指摘がありました。
これは２条１項関係でございますが、従来の直接建設方式のほか、民間事業者や住宅供給公社、住宅都市整備公団等の公的機関が新築または保有する住宅のうち、一定の規模や設備を備える優良なものを買い取り、または賃借により市営住宅として供給できるように改められるものでございます。 第４でございますが、社会福祉事業等への活用でございます。
事業費の問題等もまた変わってまいりますし、国とか公団等にいろいろ詰めていかなくてはいけない問題が生じてまいります。大きな問題が生じますので慎重にやっていかなくてはならないんではないかと思います。
そこで，福山市において考えますに，本市と利害関係において深いかかわりのある企業，事業所，公社，公団等への再就職にあっては殊のほか慎重であるべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。 次に，教育行政についてお尋ねします。 本年１月２８日，広島県教育委員会は特色ある学校づくりを推進するため，総合選抜制度の単独選抜への移行を図るとの見解を示しました。
よって，政府におかれては，精神障害者に対しても，必要な介助者を含めて割引制度が適用されるよう，各旅客鉄道会社，各バス会社，各航空会社，各船舶会社，日本道路公団等に対し，適切な指導をされるよう要望いたします。 以上，地方自治法第９９条第２項の規定により意見書を提出いたします。
最後に、御指摘のありました、道路公団等の有料道路事業主体の参画の話でございますが、これにつきましては、今後出てまいる問題であろうと考えております。ただ、厳しい採算限度額の中での参入ということになりますので、どういう範囲をやって、どういう時点からかといったところは、今議論をされておるところでございます。
最後に、御指摘のありました、道路公団等の有料道路事業主体の参画の話でございますが、これにつきましては、今後出てまいる問題であろうと考えております。ただ、厳しい採算限度額の中での参入ということになりますので、どういう範囲をやって、どういう時点からかといったところは、今議論をされておるところでございます。
公社，公団等の運営に当たりましては，行政と適切な調和と緊密な連携を保ちながら，民間における経営手法等を参考にして，効率的，能率的な経営の確保を図り，管理運営に当たることが肝要であると考えております。それぞれの団体等の特色を生かす中で，事務事業の進捗状況に合わせて適正な職員数を指向することとし，引き続き効率的な管理運営に努めてまいります。 次に，国民健康保険事業についてのお尋ねであります。
また、そういうのに加えまして、遅々として進まないから外国人留学生等についてはどうするのかということでございますけれど、外国人留学生や外国人世帯向けの住宅確保につきましては市の住宅供給計画と照合しながら、また県営住宅、あるいは雇用促進住宅、サンスクエアの東広島の留学生宿舎等の住宅供給の対応によっていく必要が考えられますので県なり、あるいは公社、公団等十分連携を取りながら住宅の建設促進なり、その確保に努
幹線道路整備事業につきましては、事業主体が国、県、公団等でございますので、いつごろまでに完成といった明確な目標年次を申し上げることについては、おのずから制約があるわけでございますけれども、国、県などと連絡を密にいたしまして、示し得るものにつきましては、目標年次を示しまして、例えばはっきりしておりますのは、31号バイパス、広島呉道路、これはかなり切迫はいたしておりますけれども、平成８年の国体までに貫通
幹線道路整備事業につきましては、事業主体が国、県、公団等でございますので、いつごろまでに完成といった明確な目標年次を申し上げることについては、おのずから制約があるわけでございますけれども、国、県などと連絡を密にいたしまして、示し得るものにつきましては、目標年次を示しまして、例えばはっきりしておりますのは、31号バイパス、広島呉道路、これはかなり切迫はいたしておりますけれども、平成８年の国体までに貫通
平成５年11月にこれを発展いたしまして，新たに建設省，広島県，道路公団等の道路管理者とともに新渋滞対策プログラムを策定いたしまして，広島都市圏21カ所，広島県内38カ所の渋滞ポイント等につきまして総合的な渋滞対策を実施することといたしております。