府中市議会 2021-03-11 令和 3年総務文教常任委員会（ 3月11日）
まず、任期付職員の制度についてなんですが、背景としましては地方分権の進展に伴い行政の高度化、専門化が進む中、自治体において公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の採用を円滑にするために、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が成立いたしました。 この任期付職員制度を導入するためには、各自治体で条例化する必要があります。
まず、任期付職員の制度についてなんですが、背景としましては地方分権の進展に伴い行政の高度化、専門化が進む中、自治体において公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の採用を円滑にするために、平成14年に地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律が成立いたしました。 この任期付職員制度を導入するためには、各自治体で条例化する必要があります。
よく日本では、公務員が多いように言われますが、これもずっと毎年国際比較をされていますけれども、2016年の比較によると、人口1,000人当たりの公務部門の職員数は日本は36人ですが、イギリスは68人、フランスは89人、アメリカ64人、ドイツは59人ということで、日本は非常に今最低水準のいろんな部門、防衛も含めて全部含めての数字です。
本年11月20日に厚生労働省から示されました、事業主行動計画策定指針においては、公務部門が策定する特定事業主行動計画策定に関する手順として、状況把握・課題分析が重要な要素として掲げられており、採用者に占める女性割合、男女別の育児休業取得率など、計７項目の状況を踏まえた課題分析を行うことが求められております。
公務部門がみずから率先して女性の活躍促進に取り組み，民間における取り組みを先導していくことも重要です。次年度以降の本市職員の女性の管理職比率の目標は設定されているのか，また女性の管理職登用の課題は何なのか，御所見をお伺いします。 次に，民生施策についてお伺いします。 従来からの広範な民生福祉施策に加えて，今日的な課題に応えて新規施策が考えられていることを評価いたします。 そこで，お伺いします。
この法律は，２００６年５月に成立したもので，公務部門を民でできるものは民でとの考え方に基づき，公共サービスを民間業者も入札に参加し，落札できるというものです。地方自治体においては，住民管理，納税管理など，特定の公共サービスに限定されているものの，将来にはその拡大が懸念される一方，競争原理至上主義ばかりを追求する余り，公共サービスの質の低下，人権侵害なども懸念されるものです。
本市における雇用の場の確保につきましては、最少の経費で最大の効果を求められる公務部門におきましては、直ちに新たな業務をつくり出すことは困難であろうと考えておりますが、第３回定例会において御答弁申し上げましたように、本年度におきまして、市における業務の中で、任用可能な職種や就労可能な業務を洗い出し、その検証を行うための実態調査を実施することとしております。
民間の事業所などと違い、デスクワークが中心となることや公務部門の特殊性もあり、その日の事務整理や次の日の仕事の準備などで職員が庁舎に残っている場合もあり、すべてが時間外勤務とは言えない実態もあります。ご指摘の賃金不払い残業は基本的にはないものと考えておりますが、職員の時間外勤務については、公務能率の向上や過重労働による健康障害防止のためにも、その適正管理が必要であります。
◎助役（邑岡昭二君） 障害者就労促進についての再質問でございますが、その中で、市の方が公務の面で積極的に雇い入れるということは御指摘のとおりでございまして、法律の中でも公務部門へ、市役所でありますと2.1％という法定雇用率が決められております。
まず、１点目の任期付職員の採用についての御質問でございますが、議員仰せのように、地方分権や高度な情報化社会に対応していくため、公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の採用や、期限が限定される専門的な行政ニーズに柔軟かつ効率的に人材確保を図るため、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が昨年７月に施行されたところであります。
まず、１点目の任期付職員の採用についての御質問でございますが、議員仰せのように、地方分権や高度な情報化社会に対応していくため、公務部門では得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の採用や、期限が限定される専門的な行政ニーズに柔軟かつ効率的に人材確保を図るため、「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律」が昨年７月に施行されたところであります。
具体的には，規制緩和，公的サービスの市場開放，自治体の役割・機能を縮減し，自治体の再編成と民間企業の経営手法を公務部門に導入し，質的にも内容的にも新たな発想手法で行政管理を行おうとするものである。
そういうことで、いろいろ政府といたしましても、雇用の延長あるいは雇用の拡大について、いろいろ検討されていると、そういうことで我々といたしましては、そういう全体的な高齢者社会対策大綱、そういうものを踏まえまして制定されました、いわゆる今回の再任用制度の中で、いわゆる公務部門といたしまして、このような対策を立てたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
今後、行政における業務の専門、高度化と、その効率化の要請に対応するため、職員に民間企業での勤務を体験させ、効率的な経営手法、業務に必要な知識と経験を会得させる一方で、民間企業の従業員を公務部門に受け入れ、業務運営等に関するノウハウの導入を図るなど、相互交流の推進を図ることが重要な課題であると思いますが、市長さんの御意見はどうでしょうか、お伺いいたします。
今日の社会経済情勢は、長引く不況の下で、かつて我が国が経験したことのない高齢化、少子化に伴う社会構造の変化に対し、公務部門の役割が大きく問われており、とりわけ「行革」の２文字に凝縮されていると言っても過言ではないと思っております。
で，完全週休２日制の実施は，議員お説のとおり，労働時間の短縮を図り，ゆとりある国民生活を実現するためのものでありまして，国全体の労働時間の短縮を推進するためには，公務部門においても，完全週休２日制を導入する必要があると，こういう考え方に基づいて，国を初め，都道府県，政令都市等，多くの地方公共団体も既に実施しているところであります。