府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
○介護保険課長（山路英利君） 今、大本分科員に御指摘をいただきました要介護の認定者数でございますが、令和３年度は若干トータルでは減っている状況であるんですが、認定者数というよりも、介護保険課とすればサービスの受給者数を減らすところに重点を置いておりまして、この取り組みを行っていくことでございます。
○介護保険課長（山路英利君） 今、大本分科員に御指摘をいただきました要介護の認定者数でございますが、令和３年度は若干トータルでは減っている状況であるんですが、認定者数というよりも、介護保険課とすればサービスの受給者数を減らすところに重点を置いておりまして、この取り組みを行っていくことでございます。
員 大本千香子 １ 欠席委員 なし １ 説明のため出席した者 市長 小野申人 副市長 村上明雄 健康福祉部長 唐川 平 参事兼湯が丘病院事務長 皿田敏幸 市民課 内海敏雅 健康推進課 宮原哲也 女性こども課 池田かおり 福祉課 近藤鉄也 介護保険課
この事業をどう進めるか、どう取り組むかについては、広島県や広島県社会福祉協議会にも相談しながら、府中市社会福祉協議会と府中市と一緒になって協議を進めておりまして、コミュニティソーシャルワーカーの配置は府中市社会福祉協議会で行うことになりますが、コミュニティソーシャルワーカーが見つけ出した地域課題をどうやって解決していくか一緒に考えていくために、福祉課や介護保険課の職員も一緒に研修を受けたり、一緒に協議
また、負担額が高額になった場合には軽減される制度もございますので、その際は介護保険課まで御相談いただければと思っております。 ○委員長（大本千香子君） ほかにありませんか。 〔ほかに質疑する者なし〕 ○委員長（大本千香子君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。 続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
また、一つの例でございますが、介護保険課におきましては、滞納者管理表であるとか時効管理表というものを整備されまして、これは当然、税務課はもともとこういうものは持っておるところなんですが、こういったことが功を奏しまして、令和２年の不納欠損が前年度から約80％減少するというような成果も上げられておるところでございます。このような成功例は各課でも取り入れていきたいと考えております。
そのほか、生活環境にかかわることがありますと、福祉課や介護保険課、そして社会福祉協議会などに相談して、対応も行っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。 ○８番議員（楢﨑征途君） その場合の工事費ですね、それはどのように支払いが。 ○議長（棗田澄子君） 河毛建設部長。 ○建設部長（河毛茂利君） 市営住宅の修繕工事につきましては、市の対応となります。
最後に、市民からの意見をどのように受けとめているのかという御質問でございますが、介護保険課に寄せられた意見で御紹介を含めてさせていただこうと思っております。 ワクチン接種会場に行くために使わせてもらいたいという御意見や、通院にも使えるので助かる。早く使いたい。市外にも行けるのは助かるといった御意見をいただいております。
しかしながら、抑制策を講じましても65歳以上の介護保険料は増額になりますことからも、御負担をおかけすることになりますので、コロナによる収入の減少など、そういった保険料の納付の難しい場合には減免制度などもございますので、個別にはなろうかと思いますけれども、介護保険課まで御相談いただければと考えているところであります。 ○委員長（大本千香子君） 楢﨑委員。
このマニュアルにつきましては、介護保険課の職員が定期的に施設を訪問する実地指導時に整備状況を確認をしている状況でございます。 ○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。 ○16番議員（大本千香子君） マニュアルがある、そして、事故の定義はちょっと、府中市に報告するところの定義は伺ったような気がするのですけれども、事故の定義がどうなのか。
2019年３月に厚生労働省保険局国民健康保険課から「糖尿病性腎症重症化予防に関する事業実施の手引き」が発表されておりますが，この手引の冒頭で，事業実施の抽出にレセプトを活用している保険者が少ないことが指摘をされています。
この中核機関の設置に向けましては、成年後見制度にかかわる健康推進課、福祉課、介護保険課の３つの課で協議を行いながら、家庭裁判所や弁護士会、社会福祉会といった関係機関と意見交換を行うなどの取り組みを、今年度やっと始めたところでございます。 ○議長（加藤吉秀君） 大本千香子君。
ただいま市役所の庁内で連携会議を持っておりまして、そちらの関係部署でございますが、放課後子ども教室をやっております教育委員会、そして、介護保険課、学校教育課、福祉課、商工労働課、政策企画課、医療政策課が入りまして、連携会議を持っているところでございます。放課後の子供の居場所として、児童福祉の観点からどういったものがいいのか。
◎福祉保健部参事（海田茂） 議員御指摘のように、従来の取り組みといたしまして、健康増進事業や母子保健事業は保健所の健康増進課、そして国民健康保険の保健事業は保険年金課、介護予防事業に関しては介護保険課が、それぞれ事業を実施してきた経緯がございます。
◎福祉保健部参事（海田茂） 議員御指摘のように、従来の取り組みといたしまして、健康増進事業や母子保健事業は保健所の健康増進課、そして国民健康保険の保健事業は保険年金課、介護予防事業に関しては介護保険課が、それぞれ事業を実施してきた経緯がございます。
２つ目は、国民健康保険の県単位化に伴う今後（令和２年度～５年度）の本市の方針（案）について、保険課からご説明させていただくものでございます。内容は、国民健康保険税の税率改正などについて説明を行うものでございます。３つ目は、廿日市市住生活基本計画（案）について、住宅政策課からご説明させていただくものでございます。
これは、厚生労働省の保険局国民健康保険課、それから同高齢者医療課、総務省自治税務局市町村税課から、平成30年７月豪雨により被災した自治体に対して、平成31年２月15日に事務連絡があった文書ですけども、平成30年７月豪雨によって被災した被保険者等の一部負担金、病院代などですね、それから保険料の、国保料や介護保険料、後期高齢者医療保険料、こういった保険料の減免措置に対する今後の財政支援の取り扱いについてという
○介護保険課長（山路英利君） 地方に配分される消費税については、介護保険課では承知をしておりませんけども、この今回の改正に伴いまして、国の負担金が２分の１の1,086万7,000円、県の負担金が４分の１の543万3,000円、市の負担金も県と同様に543万3,000円という財源になります。 ○委員長（棗田澄子君） 水田委員。
金額的にも530万ぐらいが現年度分で、大体二、三年ぐらいおられて、なんか季節的におられて帰られるという方が結構それで滞納になられてという形が多いのですけども、基本的にこれに特化しては対応はしてないんですけども、今の対応とすれば外国人は加入に来られたときに、手続をされるときに保険課と収納課が連携して納税とか制度とか言葉の違いがあって、それを理解がされていないのがあるのでその辺の周知を図ったりとか、また
国民年金処理結果一覧表等の入力、こちらは保険課の関係になります。総合行政情報システムへの利用者情報の登録、こちらは情報推進課の関係でございます。あと国や県から届いたメールの文書収受、これにつきましてはつくってみて、もし有効であれば各部署どこでも有効になるのではないかと考えております。