府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
そういったこともございまして、県の連携会議の中で、それぞれの市町が保有しております基金を有効に活用しようということで、目安としては各市町の保険給付費の５％相当額と、府中市でいいますと１億3,000万円ぐらいになるかと思いますけれども、これを３年間程度拠出して、それは県全体の保険税率、保険料率の引き下げの財源にすることが検討されております。
保険税率につきましては、将来的には、所得水準・世帯構成が同じであれば、県内どこへ住んでいても同じ税率とすることを目指しており、まず令和６年度からは収納率を加味した税率となります。府中市の令和３年度の収納率は96.9％で、前年度に比べて0.4ポイント向上しておりますが、今後、各市町が収納率の向上に取り組み、ある程度平準化された時点で税率が統一される流れになっております。
令和４年度においては、前年の改定と同様、コロナ感染症の拡大状況を勘案し、保険税負担を軽減するという考え方のもと、引き上げとなる部分の当該税額を据え置きとし、引き上げ部分はなくし、全体的には引き下げ案として国民健康保険税率の改正を行います。 あわせて、子育て世帯の経済的負担の軽減のため、子どもに係る国民健康保険税の均等割の減額措置を導入します。施行日は令和４年４月１日でございます。
令和２年度保険税率との比較は所得割0.99％の増、被保険者１人当たりの額、均等割につきましては4,072円の増、１世帯当たりの額、平等割2,477円の減となっております。(3)令和６年度でございます。1)当初予算編成時の保険税に対して、基金活用及び一般会計繰入れができなくなってきます。2)県内全市町において、収納率の差を考慮して設定した保険料率が適用されることとなっています。
次に，議第１００号福山市国民健康保険条例の一部改正については，地方税法施行令の一部改正を踏まえ，基礎課税額医療分及び介護納付金課税額介護分の課税限度額の改定を行うとともに，現下の社会経済状況を踏まえ，市民生活に配慮した保険税率に改正するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，１人当たり保険税額を１００１円引き下げ，１０万７６８３円とするものである。
均等割、平等割についての見直しについてどう考えるかというお尋ねでございますが、国保税の場合、どうしても高齢化の進展などにより医療給付などが増加しておりますが、一方で被保険者の所得が伸びないという状況がございまして、そうした中で、保険税負担の上限を引き上げずに保険税率の引き上げだけにより保険税収入を確保しようとした場合には、高所得者層の負担と比較して中間所得層の負担が重くなるということがございます。
国民健康保険の広域化に伴う保険税率の改正及び税額の端数計算の特例の新設を行うため，また国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が令和２年１月２９日に公布されたことに伴い，本町国民健康保険税条例の一部を改正するため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は住民課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
本議案は、44ページの提案理由にありますとおり、国民健康保険の広域化に伴い、広島県へ納付する国保事業費納付金に必要な税収を確保するため、保険税率を改正しようとするものでございます。広島県国保運営方針及び広島県が示す標準保険料率に基づき、資産割の段階的廃止と区分ごとの応能応益割合の調整を図ることを見込んだ内容といたしております。
今後の基金の活用につきましては、保険税率が統一されるまでの間、収納率や所得水準の低下など、不測の事態が生じた場合の税収不足を補てんする財源を確保した上で残額を活用することとしております。方針といたしましては、令和６年度からの準統一保険料率への移行に向け、保険料の激減緩和措置等に活用することを検討いたしております。
また、広域化の協議を行う連携協議の場におきましても、子供の均等割の取り扱いは保険税率の統一化に際して国に要請すべき検討課題の１つといたしております。本市におきましては、軽減措置の必要性を踏まえ、国に要望しているところであり、令和２年度に向けた全国市長会の提言におきましても、重点項目の１つに掲げております。
その県の見込みに基づいて、県への納付金額と標準保険税率が示されます。したがって、予算での医療費見込みにつきましては、前３年間の数値や被保険者数の見込みなどから、県が示した額で編成したものでございます。
保険税率についての本市の方針案は、右、(2)令和３年度から令和５年度の３年間で段階的に税率を引き上げ、県が示す準統一保険料率に合わせることとしています。 令和元年度当初予算では、2)保険税不足等の財源として、基金の取り崩し額を約1.8億円とし、4)保険税の急激な増加抑制として、県は本市の激変緩和措置額を約１億円としております。1)令和元年度末基金残高は、約3.9億円となります。
すなわち，議第１２４号福山市国民健康保険条例の一部改正については，国民健康保険制度の安定的かつ持続可能な運営を図るため，基礎課税額医療分の課税限度額の改定及び基礎課税額医療分，後期高齢者支援金等課税額支援分及び介護納付金課税額介護分の保険税率の改定等を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，国民健康保険の基礎課税額の課税限度額を３万円引き上げて６１万円とし，基礎課税額，
国民健康保険税の補填分につきましては、７月の豪雨災害や予定されている消費税増税などの負担増加等、特に低所得者世帯の負担増に配慮いたしまして、平成31年度国民健康保険税率を据え置くため、収納の不足分について基金を活用し、補填するものでございます。 ○委員長（棗田澄子君） ほかにありませんか。
289 ◯栗栖委員 前段の重大性の部分は答えにくいのでもういいのですけども、最後に１点、こういう状況がもし仮に続いていった場合に、これがほかの被保険者の保険料、保険税率等に影響してくる可能性というのは全くないのか、その辺についてお答えください。
国民健康保険の広域化に伴う保険税率の改正を行うため，また国民健康保険法施行令の一部を改正する政令が平成３１年１月２５日に公布されたことに伴い，神石高原町国民健康保険税条例の一部を改正するため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は住民課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎住民課長（川上） 〔詳細について説明〕 ○議長（松本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。
本改正案は、保険税率の均等割を1,231円から766円に引き下げる内容のものでございます。国民健康保険税は他の保険と比べ、負担率が大きく、世帯割、均等割が低所得者に重くのしかかっております。基金を取り崩し、市民には実質負担増となっております。 知事会ですら、国に対して１兆円を求められている中、市は、基金10億円余りを活用し、世帯割、均等割を軽減すべきと判断し、反対とさせていただきます。
本議案は、22ページの提案理由にありますとおり、国民健康保険の広域化に伴い、広島県へ納付する国保事業費納付金に必要な税収を確保するため、保険税率を改正しようとするものでございます。広島県国保運営方針及び広島県が示す標準保険料率に基づき、資産割の段階的廃止と区分ごとの応能・応益割合の調整を図ることを見込んだ内容といたしております。
これにより、本年度の本市国保の保険税率は、前年度比0.81％の上昇となっておりますが、広域化したことによる値上げは生じなかったものと考えております。保険税上昇の背景といたしましては、一人当たりの医療費の増加が最も大きな要因となりますので、健康づくり事業の推進による医療費の抑制に努めるとともに、被保険者の負担軽減につながる国の財政支援の拡充等について要望をしてまいります。
次に，議第８１号福山市国民健康保険条例の一部改正については，地方税法施行令の一部改正を踏まえ，基礎課税額医療分の課税限度額の改定を行うとともに，国保制度の安定的かつ持続可能な運営を図るための保険税率の改定を行うなど関係規定の整備を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，２０１８年度の保険税率の改正を行うもので，１人当たりの保険税を医療分６万６９３５円，支援分１万６９６３