広島市議会 2022-02-15 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−02月15日-04号
本市の保育所等においては，国の示す保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき，感染防止対策に取り組んでいるところですが，園児のマスク着用については，保護者等と相談しながら，一人一人の発育や身体の状況などに十分配慮する必要があると考えて対応しています。
本市の保育所等においては，国の示す保育所における感染症対策ガイドライン等に基づき，感染防止対策に取り組んでいるところですが，園児のマスク着用については，保護者等と相談しながら，一人一人の発育や身体の状況などに十分配慮する必要があると考えて対応しています。
ただし，保護者等から保育士配置基準を満たしていないなどの情報提供があった場合は，事前通知をせず，実態把握のための検査を行う場合もあります。 最後に，保育所運営につき，賃借料加算の項目があるが，中区白島地区と安佐北区白木地区では賃料の水準が異なるため，賃借料加算の金額を増減すべきではないかについてです。 本市では，保育園の運営費等につきましては，国の公定価格に基づいて算出しております。
② 「いじめ・不登校対策と持続可能な学校教育体制の構築に向けた取組の推進」については，福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーの配置人数を拡充するとともに，学校運営への地域住民や保護者等の参画を一層推進するため，「学校運営協議会」の設置校数を拡充するほか，学校における働き方改革を推進するため，高等学校等へのインターネット出願システムの導入などを行います。
今回の見直し方針の検討に当たっては，児童生徒や保護者等の学校給食に対するニーズを勘案することが重要であることから，現在の給食内容に対する評価や学校給食に期待する点などについて意見を聞くため，平成30年度に小・中学校の児童生徒，保護者等約２万人を対象に学校給食に関するアンケート調査を実施し，その結果を踏まえ検討を進めてきたところです。
○教育長（平谷昭彦君） どう変わったかですけれども、障害を有する児童・生徒の適切な就学指導を行うことが、前から当然あったわけですけれども、それに加えまして、例えば年度当初、あるいは、それ以前の段階から就学前の学校や保育所等を教育支援委員会の委員や事務局職員が訪問して、実態をしっかり把握したり、保護者等との面談を行うほか、所属の担任等とともに、保護者への早期の相談活動の働きかけ、あるいは、医療福祉機関
１．高校生の就職支援策については，高校生の要望に十分に応えるよう，地元企業や経済界，学校，保護者等と連携を密にして継続した支援策を行うこと。 １．里山・里地事業については，ひろしまの森づくり事業や新規事業の山林資源活用事業，里山里地協力隊の支援などの事業を総合的に推進し，指定地域の取組が一層拡充するよう支援を継続すること。
また，安全な学校給食の提供を図るため，アレルギー原因食物等を事前に登録した児童生徒や保護者等に対し，その使用や献立に関する情報をＬＩＮＥを活用して提供します。
このことについて周知がこのたび１０月に保護者等にされましたが，やはり本人に対しても，学校等においてそのがんに対する教育も必要だというふうにも思っております。
２の発達障がい者等に対する支援については、発達障がい者（児）の早期発見・早期支援は発達障がい者やその家族への支援が重要であることから、保護者等が子どもの発達障がいの特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるようにするペアレントプログラムやペレントトレーニングなどで発達障がい者、その家族に対する支援体制の充実を図ることと国の基本指針に示されています。
そういったことから、持ち帰りの学習は当然進めていくわけなんですけれども、児童・生徒や保護者等に、こういった意義の確認もしながら、あるいは現在の感染状況や学年の実態も考えながら、先ほど申しましたように、１月以降、この３学期中を目標に持ち帰り活用の取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 加納孝彦君。
ですけれども、そのことをそのままにもちろんしているわけではございませんので、保護者等とも連携をしながら、そういうところはどういう工夫をしたら子供たちのそういう心の面も回復していくのかとか、満足できる教育活動が少しでもつくり上げられるのかということに、今、努力をしている最中であろうと考えております。 ○宇江田豊彦議長 五島誠議員。
また，このたびの見直し検討に当たっては，児童生徒や保護者等の給食に対するニーズを勘案することが重要だと考え，昨年１月に小・中学校の児童生徒，保護者等約２万2000人を対象に，食に関するアンケートを実施したところです。今後は，このアンケートの結果も踏まえた上で方針案を作成し，議会にも適宜御説明し，御意見を伺うなど，丁寧に進めてまいります。 以上でございます。
今後，保護者等で構成をされます当事者団体でございますとか，日常的にケアに当たっている事業所，相談支援事業所等でございますけれども，あるいは何らかの医療にかかっておりますので，医療機関等の協力を得ながら，その該当する方々を抽出をさせていただきまして，その保護者の方から直接実情をお伺いしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
府南学園には、県費負担のスクールソーシャルワーカーがおりますが、この同等の業務として、府中学園、府中明郷学園、上下学園を巡回し、児童・生徒の教育相談をはじめ、保護者等の困り感を受けて、社会福祉領域での支援や相談方法などについて、個別に助言や調整などをしております。
また、議員おっしゃいました保護者等の意見等を尊重するということにつきましても、児童・生徒の実態に基づき、必要な支援について保護者等と連携をしながら就学先・進学先を検討しているところでございますが、しかしながら、府中市教育委員会から校長を通しまして、保護者の方に特別支援学校が適当である、あるいは、特別支援学級が適当である、または、通常学級が適当である、こういったお知らせをした後に保護者に同意をしていただけないという
最初に、ランドセル等の重さに関する対応について、お答えさせていただきますと、平成30年９月６日付の児童・生徒の携行品に係る配慮についてとする、文部科学省の事務連絡を受けまして、府中市においても、家庭学習に使用する予定のない教材等は、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることや、通学時の携行品が多くなる時期には、携行品の分量が特定の日に偏らないようにする、あるいは事前に家庭に連絡をして、学期末の時期には保護者等
保護者等が在宅していればできるという割合が44％で、児童生徒が学習に活用できるような、そういう環境がないと答えた割合が９％ということになっております。 ○宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員） 各家庭での環境整備というのは、先ほどありました国も予算化していますが、これはどのように取り組まれるのか。これも一緒にやらないといけないのではないかと思いますが、それについてお伺いします。
人材確保については、ハローワークや「広報おのみち」等で広く募集することはもちろん、退職した教職員や保護者等にも声をかけるなどして人材確保に努めてまいります。
◎教育部長（坂田恭一） まず、学校長の思い、あるいは保護者等の状況を把握を行い、再確認しながら進めてまいりたいと思います。 ◆５番（奥田和夫議員） 今、夏休みとか学校行事も削減されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（坂田恭一） 学校の夏休みの期間については、実質上の夏休みは８月８日から８月19日までの12日間となっております。
◎教育部長（坂田恭一） まず、学校長の思い、あるいは保護者等の状況を把握を行い、再確認しながら進めてまいりたいと思います。 ◆５番（奥田和夫議員） 今、夏休みとか学校行事も削減されているのか、お答えいただきたいと思います。 ◎教育部長（坂田恭一） 学校の夏休みの期間については、実質上の夏休みは８月８日から８月19日までの12日間となっております。