呉市議会 2021-03-09 03月09日－04号
議第51号呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容の一つに保健福祉事業の追加があります。呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
議第51号呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容の一つに保健福祉事業の追加があります。呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
議第51号呉市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、改正内容の一つに保健福祉事業の追加があります。呉市では、介護用品の支給に関わる事業、つまり、高齢者紙おむつ購入助成券支給事業がありますが、これは現在介護保険事業のうち地域支援事業における任意の事業として、実施をしております。それを任意の事業から保健福祉事業に移行させます。市民の持ち出しが増えることになり反対をするものです。
保険者の責務として、例えば被保険者の資格管理、あるいは介護認定、要支援認定、保険給付に関する事務、さらに地域支援事業及び保健福祉事業に関する事務、市町村介護保険事業計画、今回８期の計画なんですけれども、この計画を策定することや、保険料の徴収であったり、あるいは必要な条例の制定、さらに特別会計等の介護保険の財政運営、それとともに、サービス提供事業者に関する事務も保険者の事務として、責務として定められております
４款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目高額介護サービス費貸付事業費、説明欄001高額介護サービス費貸付事業補正額６万1,000円でございます。これは、高額介護サービス費貸付金が貸付対象者のサービス利用が当初の見込みを上回ったことにより増額するものでございます。
４款保健福祉事業費、１項保健福祉事業費、１目高額介護サービス費貸付事業費、右ページ説明欄001高額介護サービス費貸付事業、補正額12万4,000円でございます。これは、高額介護サービス費貸付金が、貸付対象者のサービス利用が当初の見込みを上回ったことにより増額するものでございます。
本委員会では、精神保健福祉事業、ひとり親家庭等に対する支援事業、発達障害支援事業、高齢者の生きがいづくり推進事業、地域包括ケア推進事業の５事業を抽出し、評価を行った結果、いずれの事業も一部見直しの上継続すべきとし、意見を付して来年度の予算編成への反映を求め、市長に対し提言をいたしました。 最後に、これまでの所管事務調査や行政視察を踏まえ、次のとおりまとめております。
本委員会では、議会による事務事業評価の対象事業として、精神保健福祉事業、ひとり親家庭等に対する支援事業、発達障害支援事業、高齢者の生きがいづくり推進事業、地域包括ケア推進事業の５事業を抽出し、今後の事業の方向性と議会としての評価意見を取りまとめましたので、執行部に対し、次のとおり提言いたします。 １、精神保健福祉事業については一部見直しの上、継続すべきと考えます。
ハード面に比べましてソフト面、例えば、保健福祉事業の申請が少ない傾向が続いてきたように思っております。施設整備面におきましては、制度が多く活用される中で、全ての自治振興区の大きな地域課題である超高齢社会において、健康寿命を延ばすためのメニューの展開とか、ソフト面における発想の転換を住民の参画の総意の中で図るべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長 答弁。市長。
２、条例の内容でございますが、（１）基本方針及び運営の基準につきまして、ア、地域包括支援センターは、当該職員が協働して包括的支援事業を実施すること等により、介護保険の被保険者が可能な限り、住みなれた地域において、自立した日常生活を営むことができるようにしなければならないものとし、イ、地域包括支援センターは、東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会の意見を踏まえて、適切、公正かつ中立な運営を確保しなければならないものとするものでございます
また、計画策定に当たりましては、諮問機関である東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会の意見を集約しながら、計画に反映してまいります。 次に、変化する実態把握についてでございます。
本市の第５期に必要とされる介護サービス等の骨子を明らかにしていく過程において、諮問機関といたしまして、医療・保健・福祉、介護、被保険者、利用者等の計20名の委員から成る東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会でその都度審議をいただくこととしており、各立場から御意見をいただく中で、より効果的な内容となりますよう事業計画を組み立ててまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
現在、学識経験者や福祉団体の代表、介護者等市民の方々を委員とする高齢者保健福祉事業運営委員会において御審議をいただいておりますが、こういった点を柱として進めているところでございます。
ほいで、これからはじまるんが19年11月ごろに職員の処遇方針、公募要項、補助金返還など、ほいでその後に19年、今年の12月ごろに東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会開催、それから20年５月ごろまでは譲り受け希望事業者募集及び事業者選定、ほいで20年６月ごろに東広島市高齢者保健福祉事業運営委員会を開催、ほいで20年７月ごろ、20年というたら来年の事業者の決定。
これを受けて、本市では、新たに地域包括支援センターを直営で市内６か所に設置をして、高齢者の総合相談や実態把握を行い、これと既存の介護保険事業、高齢者保健福祉事業を連携させることで、一人一人の高齢者を住みなれた地域の中で生涯支援できる体制づくりを進めているところであり、今後、さらにこの体制を強固にしていくことで、高齢者の皆さんに安心して暮らしていただけるようにしてまいりたいと考えております。
しかし、東広島市では、高齢者保健福祉事業運営委員会が兼務するという変則的な、原則を逸脱した設置の仕方となっております。これは早急な改善を求めたいと思うので、答弁をお願いいたします。 地域包括支援センターの設置については、国の定めた目安といいますか、基準があります。
保健センター、ふれあいセンター及び体育館、それぞれの会議室、研修室、実習室、トレーニングルーム等の施設や機能と有機的な連携を行うことで、保健福祉事業や活動がより推進され、総合福祉センターを整備する当初の目的が達成されるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。２点目の総合福祉センター内に整備予定の300席のホールについての利用計画でございます。
そして、この土俵となるのが地域包括支援センターであり、将来的にはこのセンターが障害者や母子を対象とした事業も含めた保健福祉の総合的な中心機関となる見込みでございますので、これを本年４月からいかに機能させていくかが本市の今後の保健福祉事業の重要なポイントであると考えております。
12月議会の一般質問で述べたように、今回の介護保険制度改定の特徴は大きくホテルコストの導入、新予防給付の導入、高齢者の保健福祉事業が地域支援事業として介護保険財政に移行の三つです。
保健福祉事業につきましては，日常的に同じ生活圏域である沼隈地域と一体的に業務を行うことで，より効果的で充実した保健福祉サービスが提供できると考えており，引き続き積極的に取り組んでまいります。なお，内海支所内で定期的に保健福祉相談等を実施することとしております。 また，沼隈建設産業課へ内海町担当の職員を置き，合併建設計画の着実な実施を図ることとしております。
このたびの一般会計の補正は、退職手当の追加、財政調整基金積み立て、松永湾開発関係用地に係る公有財産購入などによります増額、旧市町等借入金返済金の減額、保健福祉事業や建設、改良事業等の各種事業費の確定見込みによる増減調整、１月10日の人事異動による各費目の給与費の増減調整などにより7,757万8,000円の減額をお願いするものでございます。 それでは、議案集１をお願いいたします。