府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
また、委員から「一般的に現在において、新しい字はどういったケースに使われるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「一般的に町名や番地は住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字については法務局に備え付けている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的である」という趣旨の答弁がありました。
○監理課長（松山浩一君） 字を使用するケースでございますと、一般的には町名でありますとか、番地に対してですけれども、例えば町名や番地でいいますと、住民票や戸籍などで表示する住所に使用し、字につきましては、法務局に備え付けられている登記簿など、土地の権利に係る表示に使用されるのが一般的でございます。
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
もちろんカードを使う際に暗証番号を打ち込むことで、先ほど言いました保険証として使える、あるいは、コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明、ワクチンの接種証明が取れるといったこともございます。暗証番号を３回間違えるとロックがかかって、カードが使えなくなるといったこともございますし、カード自体にそういった情報が全て入っているわけではございません。
それから、さらに若い層、お子さんを中心として、特に20歳代以下へのアプローチとしましては、まず、市内３つの高校にお願いをいたしまして、特に高校３年生、住民票をこちらに置いたまま市外へ就職、進学で出られる機会もあろうかと思います。
コンビニで住民票などの交付が始まっております。令和３年度で何枚ぐらい発行されたのか。また、今回この221万9,000円ということで、４年度の予算を立てられているんですけれども、おおむねどれぐらいを想定してこの予算を立てられたのかお伺いをいたします。 ○主査（大本千香子君） 内海市民課長。 ○市民課長（内海敏雅君） それでは、コンビニ交付のことについてお答えいたします。
また、市民サービスの面では、キャッシュレス決済など収納方法の導入ですとか、コンビニ交付、住民票のコンビニ交付の開始、総合アプリの開発といったことも進めております。 また、オフィス環境といたしまして、テレワーク、モバイル環境の整備、またＡＩ、ＲＰＡの活用など、効率化だけではない働き方を再考するＩＣＴ技術の積極的な導入、ＤＸの推進といったことを進めております。
窓口業務の効率化を推進するため，戸籍・住民票に係る事務のうち，窓口現場で行う必要のないものを集約し，それらの事務を一括処理する戸籍・住民票事務センターを設置するとともに，出生に関連する複数の手続を市民課のワンストップ窓口で対応することができるよう，関連する手続の申請書を発行するための専用システムを導入します。
それからですね、ＤＶ家庭の特別な事情のある家庭の給付の対応についてなんですが、こちらの臨時特別給付金については、住民票のある市町村で給付することが原則となっております。
しわけございませんが、これまでのひとり親世帯臨時特別給付金というものはひとり親を対象としておりまして、児童扶養手当という手当が既に出ている家庭になりますので、データが全てあったんですが、このたびの子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、現在児童手当を支給している対象者以外のところで、高校生でありますとか、市から支給していない公務員等も対象になるため、そちらのほう、またさらに所得制限もありますので、全員住民票
親が住民票を移さなくても、子供が大都市と地方の学校を行き来できる仕組みであります。相互の教育委員会が認めれば、徳島の小学校で過ごす数週間、数か月を都市部での授業日数に加算できるシステムであります。 府中の場合だと、例えば、ドローンに関連した教育、クラブ、東高校と連動して、府中市をドローンのメッカにする。
○副主査（広瀬和彦君） これも現状なんですが、９月の「広報ふちゅう」に、パパママ教室の参加として、対象が府中市に住民票のある妊婦とその家族という形で掲載されていたんですが、出産のために市外から実家に帰られた妊産婦の方々の参加や相談などは、そういった利用はできないのかどうなのか教えてください。 ○主査（大本千香子君） 山田ネウボラ推進課長。
また課税対象外につきましては、宮島に住んでおられる住民の方にはもう事前に税導入徴収開始前に全員の方に住民票に基づいて発送をさせていただくこととしております。また通勤客、通学客の皆様には御申請をいただいてからの証明書発行となります。基本的には住民の方につきましては有効期間５年を想定しまして、５年後にまたこちらから発想をさせていただくと。
これは、府中市に住民票があればということなんですけれども、そうした場合、府中市に請求していただくことになります。 続きまして、府中市独自の健康被害救済制度の検討なんですけれども、先ほどから申しましたとおり、定期予防接種における健康被害の補償につきましては、国の制度の給付となりますので、現在のところ府中市独自の健康被害救済制度は特に考えておりません。
○委員（田邉稔君） ほかの自治体のホームページを見たら、最初から1,000円があったんで聞いたわけですけれども、マイナンバーの関係で府中市もマイナポイントは別ですけれども、コンビニでの住民票交付等で普及促進しているわけですけれども、その後マイナンバーの普及が少しは進展しているのか、今の状況をわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長（大本千香子君） 内海市民課長。
一方，広島市民が他の市町で接種を受けようとする場合，または他の市町の住民が本市で接種を受けようとする場合は，住民票所在地以外に長期滞在しているなど，やむを得ない事情があれば，滞在する市町村に申請し，接種を受けることができます。
尾道市も後ればせながら取り組むとしている住民票などの証明書をコンビニで取得できるサービスなどは、よい例であり、歓迎するものであります。しかし、スマートシティは行政サービス、手続のことだけではありません。市民の暮らしが環境に配慮しながらどうしたらもっとよくなるのかということを中心に考えることが大事であります。 市民生活や商工業等の経済活動の活性化につながることを考えることが必要です。
新年度予算にもある証明書のコンビニ交付事業では、市役所に行かなくても、コンビニで住民票等の写しや証明書が取得できるようになります。そのことにより、市民サービスは向上するでしょう。ですが、それにはマイナンバーカードが必要であり、マイナンバーカードを取得しておかないとサービスが利用できません。幾らデジタル技術を用いても、マイナンバーカードがなければ何の意味もありません。
住民票がスマホで取れるよとか，そういう何か具体的なことがあれば。 ◎政策企画課長（岡崎） これは，備後圏域の中でもいろいろ話をしていますけれども，行政のデジタル化というのは当然進めていく必要があるということで，備後圏域の中でも話をしております。現在，職員に今業務内容の業務量調査というものを今しています。
この話は，広島県の中の２３市町の中でもいろいろご議論をしているところではありますけれども，公共団体がその手数料を支払うということになりますので，そこに発生する手数料と税収の問題，それから住民票を取れば，住民票の額とそれに伴う手数料の額を考えたときになかなか現在ではまだ神石高原町では取り組めていないのが現状であります。