府中市議会 2022-05-16 令和 4年第3回臨時会（ 5月16日）
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
２つ目、個人住民税に係る住宅ローン控除につきましては、住宅投資の喚起を通じて、コロナ禍で落ち込んだ経済の回復などのため、住宅ローン減税について入居に係る適用期限を４年間延長し、令和７年末までとするものです。なお、この減収分は全額国から補填をされます。 ３つ目の手続のデジタル化でございます。
このたびの税制改正において、平成31年10月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要と、その反動減が生じた場合の経済に与える影響が大きい住宅投資に関し、住宅ローン減税の拡充等の措置が講じられ、消費税率10％が適用される住宅取得等のうち、平成31年10月１日から平成32年12月31日までの１年３月の間に入居した者について、所得税の控除期間を現行の10年間から13年間までに延長することとされました。
これは、住宅投資に関しまして、平成31年10月からの消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合の経済に与える影響が大きいことを踏まえて講じられる措置でございまして、当該措置による個人住民税の減少額は全額国費で補填されるものでございます。 ２、都市計画税でございます。
前回、平成26年４月の消費税率の値上げでございますが、内閣府の年次経済財政報告におきまして、個人消費や住宅投資で駆け込み需要の反動減が確認されたと示されており、本年10月に予定されております消費税の引き上げにあっても同様の影響が懸念をされているところというところでございます。
内閣府の国内総生産速報の発表では，２・四半期ぶりにマイナス成長で，物価の上昇やくい打ちデータの改ざんなどの影響から，個人消費や住宅投資が落ち込み，大幅な円安にもかかわらず輸出は伸び悩んでいる状況で，全体的には先行きの不透明感が拭えない状況にあると思います。 日銀は，２月１６日からマイナス金利政策を導入しました。
家計消費や住宅投資など内需の落ち込みによって，ＧＤＰ国内総生産は３期連続でマイナスとなりました。景気悪化は駆け込みの反動減で，夏には回復するという政府の説明は，完全に打ち砕かれた格好です。安倍首相が増税が個人消費の打撃になったことを認め，１０％への増税を１年半先送りすると表明せざるを得なくなったことは，みずからの経済失政を認めたものです。
住宅投資も消費税増税前の駆け込み需要があり２．７％増だった。こうした数値から，現在の経済状況に対する市長の認識をお示しください。 また，アベノミクスによる経済効果についても御所見をお聞かせください。 少し気がかりなことは，ＧＤＰの６割を占める個人消費が０．１％増にとどまったことである。ここ数年，多くの世帯で手取り収入がふえていない。
こうしたことから、本市の大きな課題の一つとして、市内産業の所得獲得を補っていた市外通勤者の高齢化による所得の減少に伴う消費の冷え込みや、住宅投資などの縮小にあわせまして、高齢化による医療、社会保障費等の負担増などから、地域経済の硬直化を招く懸念がございます。
個人消費は，これまで政府の進めてきたエコポイント制度などの恩恵もあったものの，ここに来て住宅投資の下げどまりや公共投資の減少など，今後の景気改善テンポの鈍化が懸念されています。特に雇用環境では，高校，短大，大学などの新卒者をめぐる採用状況は，就職氷河期にあるとの判断も示されるなど，厳しい状態が続いています。
企業が雇用や投資を控えるようになり、また家計も消費や住宅投資を控えるようになれば、経済全体の需要が減少します。つまり、企業の利益が減少すると設備投資や雇用を減らすことになり、さらなる物価下落を招く悪循環となり、デフレスパイラルとなります。 そこで、お尋ねします。 リーマン・ショック後、雇用が回復傾向にありましたが、第２回目の雇用不安が発生すると言われています。
新たな企業の立地は、固定資産税等の増加はもとより、人口や雇用の増加、製造品出荷額、小売販売額などの増加にもつながるものであり、所得の向上、また住宅投資を含めた消費の拡大が直接あるいは間接的に市税の増収に結びつき、大きな効果をもたらすことは申すまでもございません。
しかし、現下の社会経済状況を踏まえまして、平成２１年度の税制改正において住宅投資の活性化を地域経済の起爆剤とするため、住宅ローン減税について最大控除額を過去最高水準まで引き上げるとともに、中低所得者層の実効的な負担の軽減を図る観点から、所得税から控除をし切れない額は個人住民税からも控除できるように改正される予定でございます。そういう制度を御利用していただきたいというふうに思っております。
内容を詳しく見てみますと、昨年の建築基準法の改正に伴う住宅投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなどはありますが、企業の設備投資が全体の成長率を支える形になっており、企業の投資意欲は大きく減退していないものと思われます。
さて，先月１８日に内閣府が発表した国内総生産速報によると，本年１月期から３月期は消費，設備投資，輸出がふえ，住宅投資も上向き，プラス成長は実質値で８期連続となり，物価変動を反映した名目成長率も２００３年度は０．７％と３年ぶりのプラス，しかし実質成長率を大きく下回り，デフレが続いていることも示しています。
1975年から2001年の新設住宅戸数は約４万9,500戸、1974年から2001年の住宅投資額は約5,600億円に上り、人口は30年の間に６万4,000人から12万5,000人の２倍以上に増加しました。現在、市内各地に建設された住宅団地のコミュニティプラントが老朽化し、改修時期に来ているものもあります。多額の事業費を計上しなければならないところもあります。
本年５月の日本銀行広島支店の発表によりますと，広島県内の個人消費や住宅投資は弱含みの状態にあるとともに，雇用環境もなお厳しい状態が続いているとされています。このように本市を取り巻く経済環境も依然として厳しく，これに伴い本市の財政もこれまでにない苦しい状況になってきております。
これは昨年秋以来の米国経済の急速な減速により、情報技術産業を中心に輸出が減少したことに加え、国内需要も設備投資や住宅投資等の減少によって大幅に落ち込んだことによるものと言われております。
次に、これらのこととも連動してくる商業経済問題ということについてでありますが、最近の景気動向を見ると、基幹産業である鉄鋼、造船は相も変わらず厳しさを強いられており、他方では、住宅投資や公共投資は減少傾向を示しているなど、建設関連企業は極めて厳しい状況が続き、また個人消費についても、百貨店、スーパー、小売業では連続して前年を下回るなど、全体的には非常に盛り上がりの欠けた状況にあります。
次に、これらのこととも連動してくる商業経済問題ということについてでありますが、最近の景気動向を見ると、基幹産業である鉄鋼、造船は相も変わらず厳しさを強いられており、他方では、住宅投資や公共投資は減少傾向を示しているなど、建設関連企業は極めて厳しい状況が続き、また個人消費についても、百貨店、スーパー、小売業では連続して前年を下回るなど、全体的には非常に盛り上がりの欠けた状況にあります。