府中市議会 2022-03-22 令和 4年第2回定例会（ 3月22日）
（３）摘要のところでございますが、この令和３年12月での引き下げ相当額というふうにしておりますけれども、この相当額につきましては、職員の昇任あるいは再任用等により、給料が増減した場合でも、あくまで令和３年12月時点での給料をもとにした額の減額になるということでございます。 次に、２関連条例の改正について説明いたします。
（３）摘要のところでございますが、この令和３年12月での引き下げ相当額というふうにしておりますけれども、この相当額につきましては、職員の昇任あるいは再任用等により、給料が増減した場合でも、あくまで令和３年12月時点での給料をもとにした額の減額になるということでございます。 次に、２関連条例の改正について説明いたします。
実際民間委託、再任用等で本市もこの８年間で大きく職員数というのは変動してきているというところではあるんですけれども、そこそこのまちの形態です。交通の便がいいか悪いか、どういったところに人が住まわれているのか、というところでいろいろパターンがあるということを確認しております。
条例の内容は、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備されることに伴い、会計年度任用職員に対して支給する給与及び費用弁償に関する必要事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものとなっています。以下、審査内容について報告をいたします。
一般職非常勤職員につきましては、会計年度任用職員制度が創設された理由の一つでもございますが、法律上、任用等に関する制度が不明確であったことから、本市においては、一般職非常勤職員としてではなく地方公務員法第３条による任用が適切であると判断し、特別職非常勤職員として任用を行っているというものでございます。
一般職非常勤職員につきましては、会計年度任用職員制度が創設された理由の一つでもございますが、法律上、任用等に関する制度が不明確であったことから、本市においては、一般職非常勤職員としてではなく地方公務員法第３条による任用が適切であると判断し、特別職非常勤職員として任用を行っているというものでございます。
この条例案は、６ページの提案理由にもありますとおり、地方公務員法及び地方自治法の一部が改正され、会計年度任用職員の任用等に関する規定が整備されることに伴い、会計年度任用職員に対して支給する給与及び費用弁償に関する必要事項を定めるため、新たに条例を制定しようとするものでございます。それでは条例案の内容について御説明いたします。
まず１点目、市の考え方、方針についてでございますが、国は地方公共団体における行政需要の多様化等に対応し、公務の能率的かつ適正な運営を推進するため、地方公務員の臨時非常勤職員について特別職の任用及び臨時的任用の適正を確保し、並びに一般職の会計年度任用職員の任用等に関する制度の明確化を図るとともに、会計年度任用職員に対する給付について規定を整備することから、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正し、平成
2014年７月、総務省から出された臨時、非常勤職員及び任期付職員の任用等についてでは、主な柱として１、通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、２、不適切な空白期間の是正、３、育児など各種休暇制度の整備、４、業務研修の実施などが掲げられております。特に報酬については、昇給や経験を踏まえた号給の決定も可能とするなど処遇改善につながる内容でございました。
2014年７月、総務省から出された臨時、非常勤職員及び任期付職員の任用等についてでは、主な柱として１、通勤費用や時間外手当についての適切な取り扱い、２、不適切な空白期間の是正、３、育児など各種休暇制度の整備、４、業務研修の実施などが掲げられております。特に報酬については、昇給や経験を踏まえた号給の決定も可能とするなど処遇改善につながる内容でございました。
それから、非常勤特別職の任用等について、総務省から通達が来ております。主に特定の学識・経験を必要とする職に、みずからの学識・経験に基づき、非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務態様が想定され、地方公務員法の適用が除外されているものであることを踏まえ、適切に運用されるべきであるとあります。 この辺もちょっと難しいんですが、今の状態だと、どうですかね。支所の職員さんの指示のもとでしか働けない。
臨時、非常勤職員の任用等について平成26年度に総務省通知があり、それを受け本市は平成27年度から嘱託職員の報酬の大幅改定を実施し、かつ通勤手当にかわる措置として、１日４時間勤務等パートを除く嘱託職員に対し、報酬加算を初めて設けました。ところが、臨時職員に対しては報酬加算はなく不公平となっていますが、この理由や考え方についてお尋ねいたします。
臨時、非常勤職員の任用等について平成26年度に総務省通知があり、それを受け本市は平成27年度から嘱託職員の報酬の大幅改定を実施し、かつ通勤手当にかわる措置として、１日４時間勤務等パートを除く嘱託職員に対し、報酬加算を初めて設けました。ところが、臨時職員に対しては報酬加算はなく不公平となっていますが、この理由や考え方についてお尋ねいたします。
公務において，非常勤の職員が果たす役割が大きくなっている中，民間における同一労働同一賃金の議論も踏まえ，「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」における検討を経て，現在，総務省において非常勤の職員への期末手当などの手当の支給も含め，制度の見直しが検討されております。
今年度総務省では、臨時・非常勤職員の適切な任用のあり方について議論する地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会、これを開催いたしまして調査検討結果を年内に報告書として取りまとめることとなっております。国家公務員の非常勤職員につきましては、地方公務員より二月早く同じような調査をしているというような状況だと聞いております。
さらに，総務省が２０１４年７月４日に発出した臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等についてという通知では，臨時的任用職員の任用について留意点を示しています。
本市の人事評価制度は、人材育成に主眼を置くものでありますが、その評価結果は任用等の人事管理の基礎とするものであり、信賞必罰を踏まえたものにすることにしております。人事評価というのは、自分をアピールするのが日本人は下手であり、特に私はそうでありますが、部下のやる気につながってくるというもんでございます。
そして、そういったゆえであろうかと思うんですが、去年の答弁でも申し上げましたが、国のほうでは自治法の改正について検討すると、調査をして任用等処遇の整理をしていきたいというようなことを申しておるというふうに申し上げましたが、その一環としてこの５月ですか、民主党、さきがけ、社民も含めて約６党だったと思うんですが、自治法の改正をこの給与法の22条に似たといいますか、同じ趣旨の内容で権衡を考慮して手当を支給
まずはじめに、２番目に御質問いただきました本市における臨時・非常勤職員の配置、処遇、任用等の実態について御答弁申し上げます。 臨時職員は、正規職員の業務補完を目的として繁忙部署に配置するほか、育休、病休者の代替えとして、現在、事務職95人、保育士97人、給食調理員43人をはじめとして、全体では310人を配置しているところでございます。
また、復帰職員の給与、任用等の処遇につきましては、職員派遣がなかったものとして取り扱うものとすると。 それから、退職手当の算定につきましては、職員派遣期間は在任期間に算入をするということで、２００２年４月１日施行ということでございます。
市長答弁申し上げましたように，現在，一般職と事務職とそれから技術職についてまだ整理ができておりませんが，現在の取り組み状況でありますが，公権力行使に当たる業務がどういったものがあるのか，また公の意思形成にかかわってくる職務，ポスト，こういったもの，また任用等こういったものを基本にして現在全行政部門における業務の整理をしておるというのが実態でございます。