尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
次に、病院事業会計予算の審査に入り、コロナウイルス感染症の影響による受診控え等で、医療スタッフの労働条件に十分な手当てができない、あるいは人員整理をしたというようなことはないかただしたのに対し、御心配いただくようなことは全くなく、むしろ令和２年度の一時金では、公務員全体が減額で調整されている中、市民病院と公立みつぎ総合病院のスタッフにおいては従来の率で支給し、職員のモチベーション低下につながらないよう
次に、病院事業会計予算の審査に入り、コロナウイルス感染症の影響による受診控え等で、医療スタッフの労働条件に十分な手当てができない、あるいは人員整理をしたというようなことはないかただしたのに対し、御心配いただくようなことは全くなく、むしろ令和２年度の一時金では、公務員全体が減額で調整されている中、市民病院と公立みつぎ総合病院のスタッフにおいては従来の率で支給し、職員のモチベーション低下につながらないよう
また、企業は業績悪化から人員整理をする場合、交通費が余分にかかるから、島民から整理されていると、因島商工会議所の役員から悲鳴が上がっています。市長は、しまなみ海道の通行料金軽減を公約され、また議会で適当な時期を見て要望活動を行いたいとの答弁もありました。コロナ禍による苦難が広がっている今こそ、島民の声を代弁して要望活動をすべきではありませんか。いつ行いますか。
私、去年まで民間にいたんですけども、バブル崩壊後、特にＩＴ不況の2001年ぐらいから全国の民間企業で人員整理が行われまして、企業の存続にかかわるような状況の中で、半分以上の企業が退職金制度を変更いたしました。それまではほとんどが年齢給というか、基礎給に対して、勤続年数に応じて何十カ月という形で掛けて算出していたと。
既に企業によっては、平成25年（2013年）で船台があき始めているところもあり、命令休暇や、業者の単価切り下げ、人員整理、社員の他産業への出向など合理化を実施している状況です。 こうしたことを踏まえ、造船業界の一部では、「門外不出」の技術やノウハウを海外メーカーに売り、ライセンス収入を得るだけでなく、将来的には合弁事業へ発展させ、低コストの海外生産への道を開こうとしています。
2014年が問題という日本においても、企業によっては既に合理化が始まっており、尾道市内の企業でも、命令休暇や業者の単価切り下げ、人員整理、社員の他産業への派遣・出向などが実施されていると聞き及んでおります。 ここに来て、かつての「島が沈む」と言われた未曽有の造船不況時を思い起こすのは私どもだけでしょうか。
つまりは、まず人員整理から始まり、資産の売却、そしてやる気のある優秀な人材の流出、新しい商品開発はもとより、新規の設備投資もできず、結果として厳しい競争に勝ち残れず、店を畳んでいくということであります。眞野市長さんの卓越したリーダーシップの下で、まさかこのようになるとは思いませんが、我々市民にそうした心配を与えることのないように、更に今まで以上に是非とも頑張っていただきたいと願っております。
また、殖産興業の振興、新産業の開発、地産地消、あるいは自給自足、人員整理――これは公務員、当時では藩士でございますけど、そういう者のリストラ、あるいは領主みずから身を切って血を流すなどなど、いわゆる大行財政改革を断行し、藩の財政を立て直したのであります。現代にも通じる、学ぶべきものが多くあると思うわけでもございます。 そこで、我が府中市の景気の動向についてどのように認識されておられるのか。
また，スポーツでの雇用との観点からも，広島市の各区に設置されているスポーツセンターには，地域活動を推進するために，コーディネーターと称する職員を市の費用負担で配置していますが，外郭団体の人員整理に伴い，次々と減員されているのが実情です。
もちろん最低限のシステムの改修とか看板のかけかえとか、そういったものはあると思いますけども、例えば人員整理に伴う経費とか、非常に大規模な建てかえに匹敵にする改修とか、そういうものはございませんので、そう大きな金額が移行時までに発生するものとは考えておりません。 議員の御質問を伺ってて思うんですけども、移行、統合、独法化して、何か急にすべてが変わるとか、そういうものではありません。
長年勤めていたが、経営悪化のため、会社も苦渋の方針転換、定年前の年長者から、いわば人員整理に近い形での肩たたき、また長期にわたり、雇用保険がないまま仕事を続け、結局非正規パート扱いの勤務で退職し、失業した人、雇用するほうも現下のデフレ不況下で綱渡り状態の経営であります。 私も先日、中でも好調と思われる企業の社長へ求人採用の相談をいたしましたが、申しわけないが、今は予定がないとのことでありました。
民間であるなら、リストラと称する人員整理で短期間での組織改革も可能ですが、行政の場合、同じ意味でのリストラは法によってできません。全面的に組織を見直そうとするなら、最低でも10年程度の期間を見なければできるものではありません。そうしなければ、行財政改革も人員計画も中途半端に終わるのは明らかです。平成大合併の本旨は、この点の整理に尽きます。
次に、昨今の社会経済状況は、一昨年の金融危機により、産業経済は低迷に走り、生産ラインの停止や生産の大幅な減産、それに伴い従業員の解雇や派遣社員の人員整理などにより、低所得者層が増え、民間の低家賃の賃貸住宅や公営住宅の入居希望者が増え続けてまいっております。
私ども日本共産党は、現下の深刻な不況に対して国としてなすべき最大の施策は内需の拡大である、このように考えまして、国民の物を買う力をつけるために、まず第１に、大企業による人員整理をやめさせて国民の雇用を守ること、そして第２に、これまで社会保障の分野で繰り返されてきた負担増をやめてもとに戻し、思い切った負担軽減策を講じること、第３に、所得補償と価格保障を実施して１次産業を再生させること、こういうことを提案
今，民間一流企業が軒並み人員整理計画を発表しています。マツダの減産に伴い，同社や関連会社から派遣契約を打ち切られた13人が広島市に生活保護を申請，７人が支給決定，６人が審査中となっています。厚生労働省保護課は，このような事例は初めてとしていますが，今後の雇用環境の悪化により生活保護申請はどんどんふえていき，一方では，税収が大幅に減少するという構造になると思われます。
第２に、非正規から正社員まで大量の人員整理のあらしがはじまった中で、市民生活と地場の中小事業者支援策など緊急を要する課題に直面をしております。これら対策に財政的な支障が出ないのかという懸念です。したがって、縮減見直しした事業とこれらを含めた対策、財政見通しと経済動向をいま一度しっかり見据えた上で、庁舎建設の次のステップへと進むべきと考えますが、お答えをいただきたいと思います。
繰り返しますが，世の中は派遣切りなどの人員整理，賃金カット，残業ゼロ，新卒者の内定取り消しなど雇用に対する厳しさ，失業者の増加は大変なものです。さらなる不況，大きな税収減を招きます。あの黒字のトヨタでさえボーナスカットを行っています。今，職員の勤務時間を短くすることに賛成する市民がいるでしょうか。 一つ提案があります。
ただ心情的には、私も人員整理をしますが、本当を言えば。人員整理はかなり私もとってきましたが、余りいい夢は見ません。ですから、人員整理というのは当事者になったら、あんた切んなさいと言うのはたやすいことですが、当事者とすればなかなか難しい、困難性があるということも、この際言わんでもええことですが申し上げておきます。 少々答弁漏れもあろうと思いますが、副町長なり総務課長から、また正式答弁いたします。
人員整理など再検討。また給与費や経費の削減に取り組む内容となっております。この報告を受けまして委員会として調査の必要があるということで、所管事務調査項目の１つとして閉会中の継続審査としたところでございます。
私も、３月時点で各建設会社が人員整理をするというような情報を受けまして、何とか１００人規模で整理されるんじゃなかろうかというようなことも聞きまして、そうなると一つの町の社会不安にも発展するおそれがあるという大変な危機感を持ちまして、１００人規模の整理はなかったようでございますが、しかし相当数の人員整理があったようでございます。
そうした人にも呼びかけ、また今企業が大変人員整理をしております。そうした企業にも呼びかけて、この庄原市の広い土地を生かして産業を興していただけないもんだろうかと、積極的に行政としてもやはりそういう面でも働きかけをしていただきたいと思います。今、農業ではございませんが、漁業では各漁協で捕りたての新鮮な魚を直売をしております。下関に行ってもどこへ行っても。