府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
主要な交付税措置額を除いた実質的な市の負担額の残高につきましても、平成25年度およそ115億円だったものが令和４年度末では72億ということで、減少を見込んでおります。こうしたこの間、大きく健全化が図られていると総合的には判断をしているところでございます。 ○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
主要な交付税措置額を除いた実質的な市の負担額の残高につきましても、平成25年度およそ115億円だったものが令和４年度末では72億ということで、減少を見込んでおります。こうしたこの間、大きく健全化が図られていると総合的には判断をしているところでございます。 ○委員長（三藤毅君） 真田人事課長。
このうち主要な交付税措置額を除いた純粋な市負担分の残高についても、平成24年度におよそ127億円だったものが、令和３年度末でおよそ81億円と減少する見込みであるところでございます。この間、やはりこの過疎対策事業債等の活用によって大きく、残高も好ましい状態であるかなとは考えておるところでございます。引き続き有利な起債を活用させていただきまして、適正な公債管理に努めていきたいと考えております。
ですので，清算後の平成２９年度政策医療交付金の額は，平成２９年度病院事業に係る地方交付税措置額の２億２，７８８万円を５１２万円超過する見込みでございます。 それから，看取りの件でございますけれども，年間５名の看取りの時間はというご質問は，資料をお配りをしているとおりでございます。
そのほか、人権教育の行政内部での位置づけと、例年不用額を出し、所管も曖昧であることへの認識、不登校未然防止の取り組み状況、いじめ問題調査委員会の調査結果と教育委員会の対応、就学援助対象者数と決算額に対する交付税措置額、中学校給食の提供方式、成人式参加者をまち歩きに誘導する仕組みづくり、少人数学級の導入、学力向上対策事業の内容、成人式の出席率と日程調整について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ
第２条の収益的収入の補正でございますが、収入の１款２項医業外収益では、主に交付税措置額と国保調整交付金を合わせて380万4,000円の増額となり、病院事業収益は総額13億1,918万5,000円と定めるものでございます。
２項医業外収益では、主に交付税措置額と国保調整交付金を合わせて822万円の増額となり、病院事業収益は131万6,000円を減額し、総額13億880万6,000円とするものでございます。支出の１款１項医業費用では、主に、委託料等の経費の精算見込みにより451万6,000円を減額し、２項医業外費用では、消費税の引き上げにより320万円を増額し、総額13億5,176万7,000円とするものでございます。
今議会では、「交付税措置額イコール交付税額ではない」と言われながらも、「市民にわかりやすい説明を優先しているので、表を訂正するつもりはない」と答弁されたところでありますが、平成24年度の基準財政需要額と交付税決定額を見ると、基準財政需要額は88億5,525万円、交付税決定額は53億6,803万円、交付率は60％で、40％はカットされたことになります。
ところが、決算資料の７ページの表の欄外に、「（注）交付税措置分とは、臨時財政対策債及び合併特例債の交付税措置額のこと。」と、わざわざ注釈で書いてあります。つまり、このお金が地方交付税の額ではないということです。交付税額ではない。イコールではないはずです。そこはちょっと答弁を求めますけど、イコールであれば、この説明でいいわけですよ。返ってくるわけですからね。
差引367万5,000円を増額し、２項医業外収益で、主に交付税措置額として197万5,000円の増額、支出の１款１項医業費用では、主に精算見込みによる薬品費、医療材料費、燃料費など経費の増額で、収入支出それぞれ565万円を増額し、総額を12億7,765万9,000円とするものでございます。
そうすると、交付税措置額は、82億6,000万円掛け0.95掛け国の交付税の0.7掛けて54億9,489万円になると思うんですが。
３款民生費、１項、１目社会福祉総務費では、めくっていただきまして、27ページの上段でございますが、国民健康保険特別会計への繰出金につきまして、交付税措置額の確定によって、財政安定化支援事業繰出金を追加するものなどでございます。
今後におきましては、療養病床の転換による病床数の削減に伴い、５年間の交付税算定の経過措置期間が本年度をもって終了し、平成25年度からは、交付税措置額が大幅に減額するため、厳しい経営状況が推察されます。このことにつきましては、経営改革プラン10年間の収支見通しの中で、収支均衡を図っていく所存でございます。また、医師や看護師の不足も重要な課題でございます。
これまでに幾度も申し上げておりますように、地方交付税は使途が限定されない一般財源として交付されるものでございますので、交付税措置額と繰り出しがリンクするというものではございません。 次に、旧ＪＡ職員の転籍についてでございますが、６月１日現在の職員数は205名でございます。そのうちＪＡからの出向者は93名となっております。
はじめに、一般会計の歳入について、合併特例債などの平成22年度地方交付税措置額は見込みどおり入っているのかという質疑に対し、平成22年度の普通交付税を算定する場合の基準財政需要額は232億2,800万円で、このうち公債費分は47億6,300万円で、ほぼ見込みどおり入っているとの答弁がありました。
このうちＣ判定の23棟につきましては、国庫補助率や起債の交付税措置額、これがかさ上げをされておりまして、呉市の負担額は約９億6,000万円でございます。 また、Ｂ判定の耐震補強でも同様にかさ上げがされております。呉市の負担額は約13億7,000万円でございます。しかしながら、実施設計やＢ判定の建てかえ、この場合はこのような優遇措置がありませんので、呉市の負担額は約５億5,000万円となります。
このうちＣ判定の23棟につきましては、国庫補助率や起債の交付税措置額、これがかさ上げをされておりまして、呉市の負担額は約９億6,000万円でございます。 また、Ｂ判定の耐震補強でも同様にかさ上げがされております。呉市の負担額は約13億7,000万円でございます。しかしながら、実施設計やＢ判定の建てかえ、この場合はこのような優遇措置がありませんので、呉市の負担額は約５億5,000万円となります。
合併建設計画の主要財源である合併特例債は，元利償還金の７０％が地方交付税で措置されることになっていますが，これまでの交付税措置額についてお示しください。 １０月末に行われた国の事業仕分けでは，交付税特別会計について３３．６兆円の借入金が大きな課題とされ，今後抜本的な見直しをすべきと判定されたとの報道がありました。
しかしながら，その積算の詳細が明確にされてないものが多いことなどから，本市が計上している事業に対する交付税措置額などを具体的にお示しすることは困難でございます。地方交付税は地方交付税法におきまして国は地方交付税の交付に当たっては条件をつけ，または，その使途を制限してはならないとされており，地方が自由に使える一般財源でございます。
それに加えて、交付税の先食いとして批判の多い元利償還金の交付税措置額は、2009年３月末で全国783市と東京23区だけの合計で約41兆円にもなるということが明らかになりました。民主党は４年間は消費税の見直しはしないと公言をしております。そんな中で、早々にたばこ税の値上げは確実、ほかにも増税議論が盛んに行われておるわけです。
◎財務部長（石田達也） それでは、２の公立下蒲刈病院と地域病院の運営と地域医療体制について、１項目めの公立下蒲刈病院への地方交付税措置額の推移についてお答えいたします。