廿日市市議会 2021-06-29 令和３年第２回定例会（第５日目） 本文 開催日：2021年06月29日
次に、新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業4,800万円について、中小企業１事業者当たり30万円を支給するということだが、申請手続に手が回らない事業者があると聞く。
次に、新型コロナウイルス感染症対策産業振興緊急支援事業4,800万円について、中小企業１事業者当たり30万円を支給するということだが、申請手続に手が回らない事業者があると聞く。
また，支援を受ける事業者数に応じて補助限度額を段階的に設定する仕組みは昨年度と同じですが，最少の補助限度額を50万円から100万円に引き上げるとともに，最大の補助金額である1000万円の補助を受けるために必要な事業者数を151者以上から76者以上に引下げ，全体として１事業者当たりの補助金額がより大きくなるよう設定しています。
これは、令和３年３月18日付けで専決処分させていただきました、広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた中小事業者の支援として、１事業者当たり30万円を支給するもので、申請件数が当初の見込みを上回ることから、補助金を追加するものでございます。
これは、令和３年３月18日付で専決処分させていただきました広島県の集中対策に基づく外出機会の削減要請等の影響を受けた中小事業者の支援として、１事業者当たり30万円を支給するもので、申請件数が当初の見込みを上回ることから、補助金を追加するものでございます。
これは、令和２年12月から令和３年２月までのいずれかの月の売上高が前年同月と比較して30％以上減少していることや広島県が実施している支援制度の適用を受けていないことなどの要件を満たす中小事業者に対し、１事業者当たり30万円の補助金を交付するもので、事業実施に必要となる経費について、実施主体となる官民協働により組織する実行委員会に対し補助するものでございます。
次に、頑張る観光事業者応援事業についてでございますが、観光事業者の事業継続とコロナ終息後の早期復興につなげるため、広島県の支援事業の対象とならない観光事業者に対し、１事業者当たり上限30万円を支給することとしております。 対象者は、令和２年12月から令和３年２月のいずれかの月の売上げが対前年比30％以上減少している市内の宿泊事業者、旅行業者、令和２年度に実施したおのみちＧＯ！ＧＯ！
県は，減収のあった飲食店の取引先に対して１事業者当たり３０万円の支援を決めましたが，雇用者の多い業者も多く，事業規模に応じた支援も求められています。市も現状を把握した上で独自に納入業者，生産者への支援策を検討するべきですが，御所見をお示しください。 飲食業界だけでなく，様々な中小事業者も深刻です。
つまり、日鉄加算を含みますと１事業者当たり最大で600万円まで補助する仕組みとしております。そのほか、広島県におきましても、企業の合理化計画の実施により影響を受ける取引先企業が、引き続き県内で事業を行うために必要な設備投資を支援するため、最大１億円の助成制度を新年度から創設することとされております。
つまり、日鉄加算を含みますと１事業者当たり最大で600万円まで補助する仕組みとしております。そのほか、広島県におきましても、企業の合理化計画の実施により影響を受ける取引先企業が、引き続き県内で事業を行うために必要な設備投資を支援するため、最大１億円の助成制度を新年度から創設することとされております。
また、事業者の皆様にも、呉市独自で、１事業者当たり10万円の応援給付金、新型コロナウイルス感染症、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖を乗り越え、投資やファンド拡大の企てや、チャレンジをされる事業者への支援、さらに、申請について専門家の支援を受けやすくするための手数料への補助など、26億8,600万円余りの補正予算を編成させていただきました。
また、事業者の皆様にも、呉市独自で、１事業者当たり10万円の応援給付金、新型コロナウイルス感染症、日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区の閉鎖を乗り越え、投資やファンド拡大の企てや、チャレンジをされる事業者への支援、さらに、申請について専門家の支援を受けやすくするための手数料への補助など、26億8,600万円余りの補正予算を編成させていただきました。
中小企業者２社以上のグループに事業費の４分の３、国が50％、県が25％の補助率で、これを１事業者当たり、最大15億円の助成をするというものです。補助残の25％の市独自の支援ができないか、改めて伺いたいと思います。９月３日から11月30日が申請期間のようです。困難を抱えて再開するかどうか悩んでおられる被災業者の皆さんに勇気を与える意味でも、市として一定の助成ができないか、お伺いしたいと思います。
ですから，商工会のほうには今１枚当たり１円でやっていただいとんですけども，年間の総トータルでいきますと，今４事業者当たりそこから捻出されて出されとるわけですけども，年間大体７万円から８万円ぐらいの価格で業務を行っていただいとるわけですけども，これを省けば安くなるんではないかというふうなご指摘ではございましたが，やはりこの販売店さんのほうの実情も考慮すると，支所で行いますとどうしても，先ほど言いましたように
一事業者当たり耕作面積は7.9％拡大しており、大規模化が進んでいることがうかがえます。 本市では、小規模な田畑が多く、現在小規模耕作地をほ場整備中のところもあります。 こうした動向を踏まえ、今後の本市農業振興ビジョン策定についてどのような考えを持たれているのか伺います。 本市就農人口の65歳未満と65歳以上の専業及び兼業の実態、家族経営と生産法人の割合についてお聞かせください。
５０メーターが２０メーターになったのはいいんですが、１カ所当たりじゃなしに１事業者当たりにしてもらわんと、事業を、１カ所で２０メーター、複数の方と思うんですが、１事業者当たり２０メーター以上、小さい田んぼをばらばらで持っとったら、連担してするというわけにいかんわけですよ、個々の田が違いますから。
今回，この値上げをしたときに，事業者等にどういった影響があるのかという質問に対し，市内５万4147事業者のうち，大口排出事業者である108事業者については，１事業者当たり，年間約64万6000円の負担増，それ以外の５万4039事業者については，１事業者当たり，年間約9,000円の負担増となるという答弁がありました。