広島市議会 2016-06-09 平成２８年第 ２回 ６月定例会−06月09日-02号
共同通信社の行った全国電話世論調査でも，回答者の98％が，訪問はよかったと好意的です。昨年のＮＰＴ再検討会議で，世界の指導者に広島，長崎を訪問するよう促す部分が最終文書から削除され，国際政治の厳しい現実に歯がみをしましたが，形を変えてこのたび，世界の指導者の広島訪問が実現しました。多くの方々の御尽力に敬意を表します。 世界中の耳目がここ広島市に集まった５月27日，私は改めて思いました。
共同通信社の行った全国電話世論調査でも，回答者の98％が，訪問はよかったと好意的です。昨年のＮＰＴ再検討会議で，世界の指導者に広島，長崎を訪問するよう促す部分が最終文書から削除され，国際政治の厳しい現実に歯がみをしましたが，形を変えてこのたび，世界の指導者の広島訪問が実現しました。多くの方々の御尽力に敬意を表します。 世界中の耳目がここ広島市に集まった５月27日，私は改めて思いました。
さらに、特に憲法第９条を変えるなの声は、世論調査でも、いつの時点でも多数になっています。いかに政府と言えども、国民世論を無視して、国会に憲法改正の案は出されないのではないか。この点について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長 答弁。総務課長。
安保関連法については，各種世論調査やさまざまな報道などにおいても，多くの国民や弁護士，学識経験者が反対もしくは懸念を表明してきた中での強行可決であり，まさに国民の声を無視した暴挙であると言わざるを得ません。今も反対の声，反対の行動が続いていることも明らかにしておかなければなりません。
また，富山県の世論調査では，介護が必要になったときに，住みなれた地域での生活を希望されている方が73％，そのうち自宅での生活を希望された方は56％もあり，住みなれた地域で，しかも家族的な雰囲気で介護サービスを受けたいというニーズにも沿っているのが富山型デイサービスなのです。 この視察のときに，福祉サービスの内容，そして施設や運営に関する説明を受け，途中，涙が出るほどの感動と衝撃を受けました。
数日前の新聞記事に掲載されておりましたが，内閣府の世論調査で，住宅を購入するなら新築か中古かという質問に対し，新築物件を希望する割合が73％と高く，中古と回答した人は10％，どちらでもよいという回答が約14％という結果が報じられました。中古住宅の活性化を目指す立場からすると，こうした現実を踏まえつつも，中古住宅を希望する人たちを少しでもふやしていく必要があります。
共同通信の最新の世論調査で、８割が国内で大規模テロの可能性があると答えています。日本は既に米国主導のＩＳ有志連合に名を連ねており、日本を攻撃対象として名指ししています。戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険は一層高まります。よって、本請願は今回３度目のお願いでありますが、ぜひ御採択いただくようお願いするものであります。 ○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。
共同通信の最新の世論調査で、８割が国内で大規模テロの可能性があると答えています。日本は既に米国主導のＩＳ有志連合に名を連ねており、日本を攻撃対象として名指ししています。戦争法で軍事支援を行えば、国民がテロにさらされる危険は一層高まります。よって、本請願は今回３度目のお願いでありますが、ぜひ御採択いただくようお願いするものであります。 ○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。
報道各社が行った世論調査でも法案に反対する声が大きく、国会周辺をはじめ全国各地で抗議行動が行われている。 これまで歴代内閣は、「憲法第９条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲におしとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や他国軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきた。
先ほど討論されましたけれども、その方の支持されている宗教団体であっても、やはり過半数の方は、世論調査では反対されています。それが圧倒的な声だと思います。それを無視して、この参議院で強行するようなことがあれば、本当に日本の政治史に大きな汚点を残すことになると思います。
間もなく制度が始まりますが，内閣府が今月３日に発表した世論調査では，制度の内容を知らない人が５割を超えており，個人情報の不正利用やプライバシーの侵害を不安視する声が多いようです。年金機構の個人情報漏えい事件などの影響で，国の省令や事務処理要綱が出されていないために，全国の自治体では事務の準備に大変苦労していると聞いています。
国土交通省の新人研修会に呼ばれ，百数十人の職員を前に講演をした，新聞の世論調査を持ち出し，１，消費税率の10％へのアップ，賛成31％，反対58％，２，安全保障法制に関する法案成立，賛成29％，反対52％，３，原発再稼働，進めるべき30％，進めるべきでない58％，これらの世論調査の民意は，いずれも反対のほうが多い，しかし，民意に逆らってそれらをやるのがあなたたちの役割だと述べたそうです。
内閣府が平成26年に実施した世論調査では、地方への定住希望は31.6％で、平成17年に実施した調査の20.6％から11ポイントの伸びを示しております。要因としまして、火山噴火や地震、原発事故の放射能による健康への影響など、首都圏居住者にますます広がる日常的不安感から価値観も変わり、従来の物質的豊かさより、安心・安全の暮らしを重視する傾向にあると言われております。
このマイナンバー制度への懸念への対応についてでございますけれども、平成27年１月に内閣府が実施いたしました世論調査において、国民は国家権力が日常的に監視するツールとして使われているのではないかとの懸念の声は、世論調査の中では３番目に多い18.2％の回答でございました。 個人情報の管理については、従来どおり各行政機関等が分散管理して保有することとなっております。
また、全国では約７割の方が、広島・長崎に原爆が投下された年月日を正確に答えられなかったという世論調査結果も出ておりまして、年々、戦争や核兵器がもたらす悲惨な結果に対する市民の意識が希薄になりつつあることから、平和行政の担う役割は今後ますます重要になってくるものと認識しており、平和への取り組みを強化する必要があると考えております。
次に、全ての世帯から正確な回答を得ることに対する認識と市民への説明についてでございますが、国民が統計調査に対する不安感を持っていることなどが国の世論調査の結果として報告されております。本市においても同様な認識であり、調査に安心して御協力いただけるよう、統計調査の必要性や個人情報の取り扱い等について、「広報おのみち」や市のホームページ等を使って周知に努めております。
国民から見ればどうなのかという、国民にとってのメリットと、それから逆に、この問題を懸念する声は、新聞各紙が報道してますように、世論調査もやって報道してますが、これによって個人情報がだだ漏れになりゃせんかと。 この個人番号が付される情報というのは、３分野、税、それから災害、それから社会保障関係ですね。特に医療・介護等の社会保障関連は、あらゆるデータにコードがふられていきますから。
内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上で、情報保護に不安を感じる人もふえております。国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民には何の不利益もないので、マイナンバー制度は中断することこそ必要じゃないかと思います。
マスメディアの世論調査では５～６割が反対、廃案の声は今や多数派となってきました。県内庄原市議会では自民党県議の呼びかけで20人市議中、公明党を除く19人が賛同して「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」を結成、署名行動や市民大集会が開かれたのをご存知でしょう。８月30日には「戦争法案廃案、９条壊すな、安倍政権退陣、国会12万人・全国100万人大行動」が実施されました。
マスメディアの世論調査では５～６割が反対、廃案の声は今や多数派となってきました。県内庄原市議会では自民党県議の呼びかけで20人市議中、公明党を除く19人が賛同して「ストップ・ザ・安保法制庄原市民の会」を結成、署名行動や市民大集会が開かれたのをご存知でしょう。８月30日には「戦争法案廃案、９条壊すな、安倍政権退陣、国会12万人・全国100万人大行動」が実施されました。
戦後70年の間，歴代の政権が構築をしてきた安全保障の枠組みに，大変大きな変化を及ぼすものでございますが，各種の世論調査を見る限り，いまだに国民の多くが心底納得をできているとは言いがたい状況にあると思います。また，憲法改正派，護憲派，双方から立憲主義との整合性の観点から，異論も出ております。したがいまして，法案の慎重な審議を求めるものであります。