府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○商工労働課長（宮康展君） 中小事業者等事業継続応援金につきましては、コロナ禍におきまして、原油価格、物価高騰に起因する仕入価格の上昇に伴う利益減少に直面をされている中小事業者の方に対しての事業継続を後押しする目的で、７月下旬から９月末までを受け付け期間として実施をさせていただきました。
○商工労働課長（宮康展君） 中小事業者等事業継続応援金につきましては、コロナ禍におきまして、原油価格、物価高騰に起因する仕入価格の上昇に伴う利益減少に直面をされている中小事業者の方に対しての事業継続を後押しする目的で、７月下旬から９月末までを受け付け期間として実施をさせていただきました。
こうした光熱水費の上昇につきましては、来年度予算にも影響するものと考えておりまして、中長期的な光熱水費の影響による経常経費の上昇を抑えるように、９月議会で予算化いたしました地域脱炭素推進事業によって行う調査、そうした結果なども踏まえまして、今後、市役所庁舎、公共施設全体を含みますが、そうしたところの省エネであるとか、再生可能エネルギーの活用、こうしたものに取り組んでいきたいと考えているところでございます
まず企業物価指数、これは日銀が調査をしているものでございますが、９月の速報値では2020年２年前の平均を100としますと、水準で116.3という上がり幅、昨年同月比、９月の同月比で比べますと9.7％の上昇ということになっております。また、６月から10月までの間に適用された肥料価格、農業の肥料等ですね。これにつきましては、価格高騰率が1.4倍となっております。
一方、大雨等により、昨日の台風のときもデータは飛んできたわけですが、堤内堤外の水位が上昇した場合には、あらかじめ設定した水位を超過したら登録職員にはメールによる注意喚起が届きます。メールを受けますと、休日・夜間であっても水位情報や画像データを随時確認できるため、速やかな初動につなげることが可能となっております。そのデータの設定は安心・安全に監視・運用するために、水位を３段階に設定しております。
○分科員（田邉稔君） 今のように２％ですけれども、今後５％、８％物価が上昇する可能性は十分秘めているわけで、そうなるとせっかくこういった収入保険の補助を考えていても、その42件中ほとんどないという状況にもなるし、青色申告という枠をはめているんだったら、帳簿上から純益等が算出できる可能性が高いと思うんですけれども、だから純益部分といいますか、それによって農業者は生活をたてているんだから、そういった計算枠
メリットにつきましては、第51号議案の説明資料にもございますが、国交付金の活用やコストダウンによる直接の効果額21億円、将来水道料金の上昇幅の抑制効果、また、スケールメリットの発揮のほかですね、派遣を通じて職員のスキルアップ、また、交付金対象とならない事業なども加速化できることを見込んでおりまして、その他地元事業者の育成、また、地域に密着した密着型の職員育成など、今後に向けてこれまでも県の企業団準備事務局
その中で、団塊の世代が75歳に今到達し始めている状況もございまして、要介護・要支援状態になることもふえていくだろうという見込みを持っているものですが、そこの数をフレイル予防によって増加はするのですが、その増加率を下げることが大きな目標と思っておりまして、要支援、要介護を減少させるところまでは、人口動態からいうと難しい傾向がございますので、上昇率を下げるところで考えておるものでございます。
あわせまして、できるだけ介護が必要な状態とならないよう、昨年度から重点施策として取り組んでおりますフレイル予防を積極的に取り組むことで健康寿命を延伸し、介護給付費の上昇の抑制に努めてまいります。 コロナ禍の影響についてでございますが、利用状況につきましては、デイサービスなどの通所サービスの休止や利用自粛等により利用が減少をいたしました。
○建設部長（河毛茂利君） 河川の土砂堆積、樹木等について含めてですけれども、河川内の土砂堆積や流木につきましては、河川断面を阻害して流下能力不足により水位が上昇、堤防の破堤、浸水被害が発生する原因になるものでございます。 県河川のしゅんせつにつきましては、平成30年災害に堆積した箇所について完了はしております。
指定ごみ袋製造経費高騰対策事業は、原油価格高騰などを受けて、指定ごみ袋製造費の上昇を避けられないことから、その上昇分について市が補填をするもので、200万円を計上しています。 次に３ページ、コロナ対策として、まず新型コロナウイルスワクチン住民接種事業。10月以降に実施する５回目接種経費、高齢者移動支援の経費として、１億1,149万4,000円を計上しています。
物価上昇にかかわっても。言えば自分がそれをしようとするものが、自分が受けてするよりも仕事をもらってするわけですから、そこは自分の利潤を生む、生産性の上でいうと利潤を生むということは減少しとるわけですから、そこは10万円、中小企業の方々に対しては確かに従業員数の人数は違います。労働力が違うわけですから。
被災直後に鴫谷橋の被災状況の確認及び芦田川の水位がどこまで上がっていったかなどの調査を進め、さまざまな状況が判明していく中、当時の水位は鴫谷橋付近で計画高水位を超えまして、その水位上昇の影響は上流まで達していたこともわかり、堤防決壊のおそれもあったことを確認しております。
また、今後の物価上昇による食材費の価格、推移を見守りながら、年間予算内での対応が困難であるという見込みになった場合には、その増額分につきましては、地方創生臨時交付金を財源とした公費支出により保護者の負担軽減を行っていく考えを持っております。 ○議長（加藤吉秀君） 加島広宣君。
加えて、20％のプレミアム付商品券を発行することで、物価上昇に対する住民支援と市内店舗における消費促進につなげてまいります。
改正の内容は、地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されることに伴うもので、まず１番目、固定資産税の負担調整措置でございますが、評価替えに伴う税負担の上昇を緩やかにする負担調整措置として、地価の負担水準が一定程度の場合に課税標準額の５％を加算して段階的に引き上げる制度につきまして、令和４年度は、商業地等に係ってその上げ幅を2.5％とするもので、議案第33号
しかし、人材情報サービスのポータルサイト、運営会社がことしの３月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施したインターンシップの実態調査でございますけれども、この10月に実施されたわけでございますが、インターンシップに参加したことがある学生の割合というのがほぼ80％で、それから2017年卒以降上昇を続けてきているとのアンケートが出ているものでございます。
こちらの方の割合を減らすとまでは言い切れないんですが、そこの上昇を抑えていくことが目的、指標の一つにしておりまして、たしか9.45ぐらいの数字だったと思われますけれども、そういった数字を見ながら事業を実施していきたいと考えているところでございます。 ○主査（大本千香子君） ほかにありませんか。
また、先行きにつきましては、内閣府による数カ月先の景気を示す先行指数は0.4ポイント上昇とされているところでございます。これらのことから、業種により状況の違いはございますが、総合的には景気は緩やかに持ち直している状況が続いていると判断しておるところでございます。
府中市では、これまでの取り組みにより、子育て世代の女性の就業率の上昇などの成果は見られるものの、女性の管理職の割合や男性の育児休業取得率がいまだに低調であるなど、依然として課題が残されている状況でございます。また、ＬＧＢＴＱやジェンダーなどへの取り組みも広報紙へ掲載するなど、少しずつ啓発活動を実施しておりますが、市民全体に浸透している、だれもが正しい認識をもっているとはまだ言えません。
英国での調査結果によりますと，追加接種では，ファイザー，モデルナ，いずれのワクチンでも抗体が十分上昇するということが認められておりまして，接種後７日以内の副反応も同程度であるとされておりますことから，接種を希望される方は，早めの接種を検討していただきたいと思います。