府中市議会 2022-12-13 令和 4年総務文教常任委員会（12月13日）
○人事課長（岡田宏子君） このたびの改正は、退職手当の支給の要件緩和を行うものでございまして、対象は、会計年度任用職員フルタイム勤務者となります。12月１日時点で会計年度任用職員フルタイム勤務の在職者は、115名でございます。この115名の勤務日数が18日以上、12カ月引き続いて勤務された場合、退職手当支給の対象となるものでございます。
○人事課長（岡田宏子君） このたびの改正は、退職手当の支給の要件緩和を行うものでございまして、対象は、会計年度任用職員フルタイム勤務者となります。12月１日時点で会計年度任用職員フルタイム勤務の在職者は、115名でございます。この115名の勤務日数が18日以上、12カ月引き続いて勤務された場合、退職手当支給の対象となるものでございます。
フルタイム勤務とは，週の勤務時間が38時間45分であります。パートタイム勤務はそれ未満という点が異なり，また，処遇面についても幾つか異なる点があります。いずれの会計年度任用職員の仕事においても，経験の蓄積が物を言う仕事であり，真面目な方に長く勤めていただくことが本市の行政においても有益であると考えますが，処遇面においては課題があると考えています。
一方，業務内容や勤務実態を踏まえ，フルタイム勤務の必要性が高いと判断した保育士などの一部の職について，同じ勤務時間となる正規職員との責任や役割分担が明確に整理できるものをフルタイムで任用することといたしました。
一つ目が、対象職員を一般会計、特別会計と企業会計に従事する職員のうち、これまで任期の定めのない職員のみを対象としておりましたが、この任期の定めのない職員と合わせて、今後は、定年延長制度の導入も見据えて、再任用のフルタイム勤務の職員も対象にしたいと考えております。
一方、会計年度職員さんのほうは、30から35時間勤務が５人程度、フルタイム勤務が15人程度、20時間未満が10人程度というふうに採用される予定になっています。現場はとにかく無期雇用の保育士さんが欲しいということですので、無期雇用を増やすべきではないかと思うんですが、その２つについて伺います。
その募集形態は、近年の保育士不足の中、より長い時間で勤務してもらえる保育士を確保することによりまして安定したクラス運営が可能となることから、従来の様々な勤務形態を改めまして、１つ目としてフルタイム勤務、２つ目として週30時間から35時間勤務、３つ目として週30時間未満勤務の３段階に分けて、このたび募集を実施したところでございます。
また、フルタイム勤務とパートタイム勤務の区分が規定されるとともに、一定の要件を満たす場合は期末手当が支給されるなど、多様な働き方の確保や処遇改善を図ることが可能となっております。
327 ◯人事課長 職員給与費でございますが、こちら予算説明資料の職員数の表記につきましてはフルタイム勤務の職員数を記載しているところでございます。
従来から様々な勤務形態がある中で、会計年度任用職員の保育士の勤務形態は、フルタイム勤務、週30時間以上のパートタイム勤務、週20時間未満のパートタイム勤務の３種類の勤務形態としており、しっかり働きたい方、パートタイムで働きたい方、扶養の範囲内で働きたい方など、働く方のニーズも考慮したものとしておるところでございます。
また、中核市や県内の他都市におきましても、状況によりフルタイム勤務や管理監督職としての位置づけをしている例がございます。本市におきましても、本年度から二つの市民センターにおいてフルタイムの再任用職員を管理職として任用したところであり、今後これらの実績を踏まえ、再任用職員のさらなる活用を進めてまいりたいと考えております。
あと、共済組合の件ですが、市町村職員共済組合に加入できるのは正規職員と同じフルタイム勤務という要件がございます。パートタイムである第１号会計年度任用職員は加入できない要件となっております。 ○委員長（三藤毅君） 土井委員。
また、中核市や県内の他都市におきましても、状況によりフルタイム勤務や管理監督職としての位置づけをしている例がございます。本市におきましても、本年度から二つの市民センターにおいてフルタイムの再任用職員を管理職として任用したところであり、今後これらの実績を踏まえ、再任用職員のさらなる活用を進めてまいりたいと考えております。
それから日々雇用の臨時職員が282人おられますが、特にフルタイム勤務の146人の方々、保育士や産休代替職員等ですが、この方々は基本的にはフルタイムの任用、会計年度任用職員になるのかどうか、その辺の見通しについてお聞きしたいと思います。と申しますのも、先般の全員協議会では、会計年度職員は原則パートタイム任用を基本とするというように説明されておりますので、その点をお伺いしたいと思います。
次に、臨時職員、嘱託職員の処遇改善についてですが、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、全国の非正規公務員は64万人で、このうち４分の１がフルタイム勤務の臨時職員、非正規公務員４人中３人は女性、継続雇用年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募制限を設ける自治体が１割、臨時職員の任期の更新に当たり、雇用されていない期間を置く自治体は約半数、臨時職員の報酬水準は時給換算
次に、臨時職員、嘱託職員の処遇改善についてですが、総務省の地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査によりますと、全国の非正規公務員は64万人で、このうち４分の１がフルタイム勤務の臨時職員、非正規公務員４人中３人は女性、継続雇用年数が一定数に達していることのみを捉えて一律に応募制限を設ける自治体が１割、臨時職員の任期の更新に当たり、雇用されていない期間を置く自治体は約半数、臨時職員の報酬水準は時給換算
廿日市市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、１週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員と同一の時間である、いわゆるフルタイム勤務の会計年度任用職員を公表の対象とするなど必要な規定の整理を行うものでございます。廿日市市市民センター条例及び廿日市市有林管理条例につきましては、それぞれ当該条例に規定している非常勤の特別職の職を廃止するものでございます。
廿日市市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例につきましては、１週間当たりの通常の勤務時間が常時勤務を要する職を占める職員と同一の時間である、いわゆるフルタイム勤務の会計年度任用職員を公表の対象とするなど、必要な規定の整理を行うものでございます。 廿日市市市民センター条例及び廿日市市有林管理条例につきましては、それぞれ当該条例に規定している非常勤の特別職の職を廃止するものでございます。
また，フルタイム勤務の会計年度任用職員については，業務の内容から見てフルタイムでの勤務の必要性が高い職に導入することとしております。したがって，業務内容に応じて職の再設定を行ったものでございまして，非正規職員の処遇改善の財源を確保するためにフルタイム勤務の会計年度任用職員を活用するというようなものではございません。
次に，フルタイム勤務の会計年度任用職員の導入についてです。 フルタイム勤務の会計年度任用職員の給与水準は類似する職務に従事する正規職員の初任給並みとされ，退職手当も支給されることになっており，大幅な処遇改善が可能となるものです。
これは、正規のフルタイム勤務を行う職員として採用する以上、職場内における職員同士のサポートや支援は、当然に行うとしても、自力で業務を遂行することが可能な職員を想定し、他の団体の求人を参考にしつつ、応募に当たっての条件として付していたところでございます。