府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
オンライン資格確認が導入された後は、まず、生活保護受給者が医療機関を受診する前に、ケースワーカーが、保護受給者であることの情報や受診予定の医療機関情報などを資格確認システムに登録し、その後、生活保護受給者が、マイナンバーカードを医療機関に提示することで受診できるようになる。
改正の理由といたしましては、医療扶助において、被保護者が医療機関を受診、薬局の処方を受ける際に、マイナンバーカードを提示して資格確認を受けるというオンライン資格確認の導入の原則義務づけがされたためでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 慎重なる審議をよろしくお願いいたします。 ○委員長（広瀬和彦君） これより本案に対する質疑を行います。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
双葉工機株式会社様からいただいた100万円でございますが、府中市内の小・中・義務教育学校に向け、ＩＣＴ機器の導入に有効に活用してくださいという寄附者の意向をいただいておりますので、オンライン授業等を配信するための機器購入に使用する予定でございます。 ○主査（福田勉君） 岡田分科員。 ○分科員（岡田隆行君） なるほど、よくわかりました。
昨年に続き、コロナ禍に対応したハイブリッドマラソン、すなわちオンラインと現地で走るという２つの参加方法で開催をいたしました。健康志向からスポーツに注目が集まる中、オンラインの部では102名、リアルマラソンの部では73チーム、480名ものエントリーがあり、絶好の天候にも恵まれ、昨年以上に多くの方々の参加をいただいたところです。
今回の補正予算は、長引くコロナ禍において、ロシアによるウクライナ侵攻等で、原油価格や物価の高騰、影響を受けている生活者や事業者への負担を軽減するための施策や観光業に対する支援のため、市内に訪れる観光ツアーの促進でありますとか、マイナンバーカードの取得促進事業、現在、窓口での手続の短縮にデジタル化やワンストップ化などの手続のオンライン化による市民サービス向上のための予算となっているというように考えます
○分科員（芝内則明君） このビジネスチャンス拡大支援事業、大変意味あるものと認識をしておるところですが、これのウになると思いますが、人材確保に取り組む企業と地元高校生とのマッチングについてで、高校から市内企業への就職支援で、対面とオンラインと書き上げられて、その成果も書かれておるんですが、片方では、やはり対面というのは非常に大事であると書かれて、また片方では、オンラインというのは入り口において非常に
また、分科員お尋ねの利用人数でございますが、令和元年９月から令和４年８月までを集計いたしますと、コロナ禍でオンラインの活用も一部いたしております。その中で、合計57回、延べ151人の利用となっているところでございます。この日本語を教える講師でございますが、地元のボランティアの方にお願いをしており、外国籍の方が地域とのつながっていくことや、イベントへの参加も進めているところでございます。
義務教育部門においては、県内でもいち早く導入した児童・生徒１人１台パソコンの優位性を生かし、授業改善やオンライン学習、また端末を利用した授業に加え、家庭学習や欠席時の遠隔授業としても活用するなど、ＧＩＧＡスクール構想は府中市の教育に着実に定着しているところであります。
私は、行政手続だけではなく、現在担当課で申し込み用紙をパソコンで入手できるように様式を創意工夫されているものをオンライン申請にしていったらどうかと考えております。具体的には、公共施設、文化センター、桜が丘グラウンド、上下運動公園、あるいは中須グラウンド、ＴＴＣアリーナ等の利用申請について、オンライン申請をすることにより利用者の利便性だけではなく、利用者数の拡大につながると思っています。
そのほか、主な事業につきましては、その大きな構造変化を産業界における新たなビジネスチャンスとするためのカーボンニュートラルの推進、また、証明書発行時における手続、各種行政手続のオンライン化などによる処理時間短縮による住民満足度の向上、また、マイナンバーカードの取得促進、町内会における住民間及び行政との間の情報共有を可能とするモバイルアプリの試験的運用、学習機会と安全な通学の保障、送迎などを行っている
文部科学省が推進する教科担任制においては、優先的に専科指導すべき教科として、理科、外国語が示されていることを鑑み、各学校に１台、理科室での活用を通して、特別教室での授業づくりや、オンライン学習を充実させる基盤をつくりたいと考えている。市内の学校にある理科室は10教室以上あるが、学習内容に応じて、既に設置されている大型掲示装置を移動するなど、効果的に活用していきたいという趣旨の答弁がありました。
例えば今でしたら、オンラインというのもやり方としてはあるわけですから、そういったところも踏まえて、これから考えていきたい、ぜひ取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。 ○19番議員（棗田澄子君） ぜひ取り組んでいっていただきたいと思っております。
そうしたことを国土強靭化も含めて、健康づくりについても、ＩＣＴを活用して、フレイル予防、あるいはオンライン診療、そういったことも、ぜひ、しっかり取り組んでいく必要があるし、できると思っておりますし、ＩＣＴに関して言えば、健康以外の面でも、先ほど述べました産業、あるいは教育においても、さまざまな分野で活用していけるものと思っております。
そして、３番目の地方税務手続のデジタル化というところになりますが、地方税務の手続のデジタル化について将来的にはｅＬＴＡＸを利用できるよう、法令上全ての申告手続が可能となるよう所要の処置を講じるというようにありますが、このｅＬＴＡＸというのは地方税のオンライン手続のためのシステムであろうというように思うんですが、将来的とは、いつ頃を想定されてのことなのか、あとｅＬＴＡＸによる効果をどのような効果を考えていらっしゃるのかお
また、孤立しがちな今の子育ての世代に対して、大きなサポートとなる府中版ネウボラの全市的な展開、あるいは産官学連携しての切れ目ない人材育成、さらにまた府中市の核となる駅前スペースの活性化計画、オンライン診療の拡充も含めた医療体制の充実と湯が丘病院整備の具体化、またＩＣＴ都市ふちゅうとして、ハードからいよいよ利便性を市民が実感できるソフトの充実と、全庁的な連携や選ばれる府中市を目指し広報の戦略化など、基本
そのあと、コロナ禍で社会実験が行えない時期もございましたが、その間も、オンラインたき火と題した、ウエブミーティングでアイデアを膨らますとともに、参加者、仲間をふやしていったところでございます。 10月には、キックオフミーティングで出たアイデアの一つ、居心地のよい森づくりをテーマに、植物を植える、飾る、芝生の設置を行い、心地のいい空間を楽しむ社会実験を行っております。
この先、交通網の環境を考えると、さらに府中市民病院との連携とかオンライン診療などを強化しないとですね、市内に住んでいる方が湯が丘病院を利用することがなかなか難しくなってくるんじゃないかなと思っております。 今回、この湯が丘病院の建てかえということで、ハード面だけでなくて府中市民が利用しやすい制度設計をこの先考えられていかれるのかどうか。その辺についてお伺いいたします。
本市はそういった中で、これまでドローンに特化したファブラボによる啓発、そして学校におけるプログラミング教育でのドローンの利用、また昨年残念ながらオンライン開催となりましたけれども、「わがまちスポーツ」としてゼロハンとともに認定されておりますドローンレースなどもエンタメ分野では取り組みを充実してきているところでございまして、令和４年度についても継続した取り組みを行ってまいりたいと考えております。
皆さんそんなに待ち望んでいたんだなという思いと、せっかく全域に張った光ケーブルの活用について、５Ｇを享受していく上では基幹整備としては光ケーブルが必要になってきますので、周辺地域におきましては自動運転であったりとかオンライン診療であったりとかといったような、本当に飛躍的な改革といいますか実感ができる体制が整ったと思っております。しっかりと活用していただきたいと思います。
また、市にお寄せいただきました意見として、医療機関だけでなく、子供に何かあったときに、すぐ相談できる環境が求められていることから、そういったニーズに対応するため、一昨年の６月から、夜間や24時間対応可能な小児科・産婦人科オンライン相談事業を実施しております。