府中市議会 2021-12-07 令和 3年総務文教常任委員会（12月 7日）
その中で、プロポーザルの中の提案では、図書館や公民館での講座で電子図書館の利用拡大をしたり、ＳＮＳを活用した若者をターゲットにした広報強化、また本にスマホをかざして字を読み上げるといったアプリを今検証中でございまして、その障害者サービスを新たに導入していこうということを検討していることなどで、今後の図書館運営の可能性を示してくださいました。
その中で、プロポーザルの中の提案では、図書館や公民館での講座で電子図書館の利用拡大をしたり、ＳＮＳを活用した若者をターゲットにした広報強化、また本にスマホをかざして字を読み上げるといったアプリを今検証中でございまして、その障害者サービスを新たに導入していこうということを検討していることなどで、今後の図書館運営の可能性を示してくださいました。
経過につきましては、昨年度より情報戦略アドバイザーに御就任していただいておりました、國丸様には町内ＩＣＴ化に係るセキュリティ強化、また子供の予防的知見、子供の予防的見守り支援ではＡＩの学習方法に係る高度な知見、また市民生活総合支援アプリの構想段階におきましてはアプリ開発に携われた経験などをもとに、より市民本位のアプリ機能に近づけるため共に事業を進めていただいておりました。
また、申し込みのできるカードリーダーが設置されている医療機関や薬局、このほかにもコンビニエンスストアなどにございますセブン銀行のＡＴＭでも画面の案内に従って操作をしていただければ手続はできますし、パソコンやスマートフォンにマイナポータルという専用アプリを取り込んでいただければ、御自宅でもこういった手続をしていただくことができます。 ○議長（棗田澄子君） 森川稔君。
そして、この11月には、スマホのアプリのＭｙ府中もスタートしているところです。また、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）につきましては、専用のインスタグラムを開始して、よりＳＮＳを利用した情報発信の強化を行っているところでございます。
続いて、11月１日に公開をしました府中市公式アプリＭｙ府中についてでであります。Ｍｙ府中は市民と行政の距離を縮め、市民一人一人の利便性を重視した、実感できる新たな行政サービスの提供を行うものであります。
また，消防庁舎など防災拠点を中心とした公共施設等の耐震化に取り組んだほか，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座を実施するとともに，指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始しました。さらに，平成30年７月豪雨災害への対応について，国や県と連携し，砂防ダムや河川，道路等の基盤施設の整備を推進するなど，被災地の復旧・復興に努めました。
今回のデジタルクーポン化ということになると、また利便性も上がって、より期待できるものなのかなとは思っていますけれども、また今現在、試験運用もされていますけれども、市民総合アプリですね。
この調査結果を受け，本市では，避難行動を促すことが最重要の課題であるとの認識から，市民に災害を我が事として捉えていただくためのわがまち防災マップの作成支援や，避難所へのルートを示す避難誘導アプリの導入のほか，地域コミュニティーの防災力向上のための防災リーダーの養成や，自主防災組織等による声かけ避難の推進など，災害に強いまちづくりに向けた施策に注力して取り組んでいるところでございます。
この期間につきましては、母子手帳アプリ「母子モ」でございますが、そちらの登録者への来場プレゼントの企画でありますとか、キッズゾーンでの親子での工作づくりなど、保護者と一緒に楽しめるイベントを職員が総力を挙げて実施いたしたところでございます。 また、８月22日まで、約１カ月でございますが、その間、遊びの広場、キッズゾーンでございます。
また，避難ルートや自宅周辺の危険箇所などの場所については，共助の中心を担う自主防災組織に対して，ハザードマップを基に，地域独自の情報を盛り込んだわがまち防災マップの作成支援を行っているほか，避難場所までのルートを表示する機能がある避難誘導アプリの使用を推奨しております。
○分科員（加納孝彦君） 具体的な取り組みの中で、アプリを活用した未来の学びの形の実践という形で事業を行われておりますけれども、これがどのような形で行われたのか、アプリとはどのようなものなのかを教えていただきたいです。 ○主査（福田勉君） 近藤教育政策課長。 ○教育政策課長（近藤陽子君） まず、アプリを活用した学びの形についての具体を御説明申し上げます。
続く、令和３年度におきましては、さらに民間委託の推進、民間活力の活用といったことをサウンディング等を通じて進めてまいり、また、総合アプリの開発等に市民目線に立ったサービスの改善などを実施していく予定としております。 さらに、令和４年度予算に向けては、事務事業見直し、予算査定方法の見直しによる財源確保に力を入れて取り組むこととしております。
ウェブフィルタリングは、子供たちを危険から守るために、不適切なサイトやアプリ等へのアクセスを制限するもので、先ほど申し上げたように、できるだけ最小限にとどめているところでございます。また、ＧＩＧＡスクールレターでございますけれども、安心・安全にクロームブックの活用をすることができるよう、家庭のルールづくりの必要について、保護者にお知らせをしたりしております。
○15番議員（加島広宣君） さきにも触れましたが、この12月補正で、この市民総合支援アプリの構築事業ということで、予算化したところであるんですが、このアプリの作成において、アプリ開発費が1,500万円、ダウンロード促進費が150万円の1,650万円、これ、予算額とされておりますが、現在、アプリ、まだ半ばだろうとは思うんですが、現在まで、どのくらいの費用がかかっているのか、また、運用しながら拡充もされるという
７月の大雨で被災した箇所の早期復旧のための経費、また、新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き住民へのワクチン接種に係る経費や長引くコロナ禍で疲弊した事業者、農業経営者への支援策のほかに、市独自アプリのデジタルクーポンを活用した市内飲食店利用促進事業、また、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の新たな利用促進などに取り組んでいきたいと思っております。
あとは経済的なメリットとしまして、まだ具体にどうやればというのはないんですけれども、昨年来、自治体ポイント、健康ポイント、こういったものを何か絡められないかという中で、まだ具体があるわけではないんですけれども、マイナンバーのこととか今、市で独自に開発しようとしている総合アプリ、こういうようなものも、どちらに紐づけていくかはまだ決まっていないんですけれども、そういう中で少しスポンサーをどう募っていくかも
本給付金については，広報紙ひろしま市民と市政や本市ホームページに掲載するほか，ひろしま子育て応援アプリによる配信，また，区役所や社会福祉協議会など，子育て世帯に関わる部署において広報チラシ等を配布することなどにより広く周知を図ることとしています。
こうした中，株式会社ミライロという企業では，スマートフォンのアプリに障害者手帳の情報を取り込んで画面上に表示するミライロＩＤを開発し，昨年６月から無償で提供しています。
特に普及が進んでいるスマートフォンについては、ユーザーの利用形態に応じて登録制メールやＳＮＳに加え、今後は市民総合アプリも使用し、それぞれの生活シーンに合わせた防災情報を伝達する予定にしております。
また，平成30年７月豪雨災害の教訓を踏まえまして，避難情報を我が事として受け止めてもらうというふうな観点に立って，平成31年度から防災ライブカメラを設置する，そして令和２年度には，現在地の避難情報や土砂災害警戒区域などのハザード情報，最寄りの避難場所への経路などを確認できるスマートフォン専用の避難誘導アプリを導入しております。