廿日市市議会 2012-12-05
平成24年第４回定例会（第２日目） 本文 開催日：2012年12月05日
ところで、衆議院が11月14日の党首討論で、
野田総理大臣が、解散の前提としておりました赤字国債の発行、社会保障に関する具体策を審議する国民会議、１票の格差の是正を含む定数削減の見通しが立ち、11月16日に解散され、12月４日、昨日が公示、12月16日投票ということで、まさにこの定例会中が選挙となり、現行制度で最多の12党、1,504名の立候補者での戦いとなりました。第３勢力としていろいろな党名の新党が出現しては統合、連携して主導権を確保しようとしております。裏返してみれば、消費税、原発、
ＴＰＰ対応など意見が違うということで、国民にとっては選択肢があるということでもあります。ただ、政権交代を掲げた前回の選挙の反省も踏まえ、外交、安全、経済運営、
社会保障等の基本的なことも含め、主張をかけ声だけではなく、実現できる体制が備わっていることが大事であります。改めて皆さんにしっかり政治に関心を持ってもらい、投票に行っていただき、将来に希望の持てるように、来年度予算編成も含め、これからの国政の運営を担う確固たる体制の確立を願いたいものであります。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
本日は３件質問いたします。しっかり頑張りますので、ご対応をよろしくお願いいたします。
まず１番目が、９月定例会で
決算認定審議が実施できるために、
決算資料の
前倒し提出の
仕組みづくりについてです。
昨年の６月の定例会での
一般質問でも、
主要施策の成果に関する説明書の下書きを活用し、９月定例会で
決算認定審議をし、次年度予算に反映させる
仕組みづくりを提言し、
下書きレベルのものを議会に提出するのは困難で、９月定例会で
決算認定審議ができるためにどのようにしたら
決算資料が
前倒し提出することが可能か、早い時期に示せるように研究したいと答弁がありました。このたび平成24年度予算の
主要事業の148
事業シートも公表されましたが、ＰＤＣＡの
マネジメントサイクルを確実に回していくためにも、この
事業シートを活用して９月定例会で
決算認定審議ができるために、
決算資料の
前倒し提出の
仕組みづくりをしていくべきであります。広島県でも三次市、
安芸高田市、庄原市、府中市が９月定例会で
決算認定審議をしており、成果を上げております。廿日市市では前回の答弁で、書類の完成が８月中旬になってるとありましたので、他市の状況がどのようになっているのか確認いたしました。三次市は６月末までに監査へ提出し、７月13日から８月７日で監査、
安芸高田市は７月20日に監査へ提出し、７月23日から８月13日で監査、どちらの市も定例会の開催のための
議会運営委員会開催日には
決算資料が議会に提出されており、
安芸高田市の場合は
事業評価シートも提出されているようであります。今年度は
決算特別委員会の委員として審議に私も加わりましたが、
決算資料の作成、審議に多くの職員の工数を要しており、これをうまく生かしてＰＤＣＡの
マネジメントサイクルを回していかなければ人材資源の有効活用ができていないことになります。例えば
事業シートを決算時に精査するのではなく、事業の完了の都度、成果、課題を精査していくなど、方法を工夫することで平準化、効率化ができるはずであります。改めて９月定例会で
決算認定審議ができるために、
決算資料を現在より３週間前倒しし、提出できる
仕組みづくりが必要でありますが、考えを問います。
（「そうだ」と呼ぶ者あり）
２つ目が、
岩国錦帯橋空港開港に合わせた
観光振興についてです。
岩国錦帯橋空港がこの12月13日に開港するようになっており、山口県及び岩国市では積極的にＰＲ活動を行っておりますが、当廿日市市では特に動きは見られません。東京便は１日４便であり、便数制限はあるものの、所要時間、冬場の
アクセス等を考慮すると利便性は確実に高くなります。しかも、岩国とは
地方観光連絡協議会や
地域観光圏推進協議会を通じてのつながりがあり、錦帯橋と宮島の
歴史遺産をパックにしたツアーなど連携して推進すべきであります。来年度は
大河ドラマ「平清盛」効果が薄れ、このままでいくと観光客が減少する可能性があり、その意味からも錦帯橋と宮島をセットにした
歴史遺産、宮島の自然を満喫してもらう
観光促進は効果があり、宮島への宿泊も増加することが期待できるが、考えを問います。
あわせて、イベントなどによる
観光促進をしている広島・宮島・
岩国地域観光圏推進協議会が平成24年度までの制度となっておりますが、これまでの成果とその後の対応を問います。
３つ目が、地御前有府川の河口付近の浸水対策についてです。
廿日市市には浸水対応として潮廻しがありますが、規模的に
潮廻し機能の確保ができず、大潮や大雨のときに浸水する危険性のある地区が何カ所かあります。地御前有
府川河口付近もそのうちの一つでありますが、毎年
嚴島神社の回廊がつかる大潮のときには、ＪＲ山手の道路が冠水し、その時間帯は自動車の移動ができなくなり、不便を強いられております。このたび広島県が
地御前神社前の
海岸堤防等老朽化対策事業護岸工事を３年計画で実施しようとしておりますが、これを絶好の機会と捉え、護岸工事にあわせて河口への
フラップ設置を広島県へ要請するとともに、市工事で
ミニポンプ設置等で簡便な潮廻しとし、長年の不安を解消すべきであります。このたびの
護岸改修工事も河口への
フラップ設置がなければ構造上
高潮対策にはなっても、大潮や津波対策にはなりません。これらも含めて考えを問います。
以上でこの場の質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（
角田俊司） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） 皆さんおはようございます。
林忠正議員のご質問にお答えをいたします。
１点目は
分権政策部長、３点目を
建設部長、２点目を私からご答弁を申し上げます。
岩国錦帯橋空港開港に合わせた
観光振興についてでございます。
岩国錦帯橋空港は、岩国市を中心とした山口県内の関係団体で構成する
空港利用促進協議会のこれまでの取り組みが実を結び、
予定どおり今月13日に開港する予定でございます。この
岩国錦帯橋空港に就航する便は、
全日本空輸株式会社による羽田との１日４往復と聞いており、東京方面からの利用客数は、使用予定の機種から１日最大約660人、１年間で約24万人にも上がると推計をされております。こうした状況において、
利用促進協議会では、開港に先立ちスタートダッシュアクションプランを策定し、主に
ビジネス客をターゲットとした企業へのＰＲ活動や空港との
アクセス網の整備等に力を入れているとこでございます。広島県では今年度の
大河ドラマ事業に続き、来年度は
ひろしま菓子博のほか、夏の
大型観光キャンペーンや再来年春の
瀬戸内海国立公園指定80周年などを予定しているとこでございます。これまで本市においては、羽田空港での観光宣伝を含め、鉄道や空路による関東圏からの観光客の誘致活動に取り組んできましたが、新しく開港する
岩国錦帯橋空港利用者の誘致活動についても検討を進めたいと考えております。
なお、本年度で終了されるとしている広島・宮島・
岩国地域観光推進協議会については、その主な活動事業を広島・宮島・
岩国地方観光連絡協議会に引き継ぐ方向で、広島市が
構成自治体に調整を行っておるとこでございます。
以上でございます。
10
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
11 ◯議長（
角田俊司）
分権政策部長。
12
◯分権政策部長（
大島博之） １点目の
決算認定審議が９月定例会で実施できるために
決算資料の
前倒し提出の
仕組みづくりについてというご質問でございます。
決算認定議案の提案時期を早めることを検討をいたしましたが、これまでも申し上げておりますが、５月末の出納閉鎖後の決算書でございますとか、
主要施策の成果に関する説明書の調整、さらには財政的な統計処理、県を通じた国への報告等もございます。そういった作業には膨大な時間も要しておりまして、検討を行いましたが、困難な状況でございます。
また、本年９月に公表した
事業シートは、平成24年度当初予算の主要な事業に関するもので、市民に事業の目的や内容をわかりやすくお示しするために公表しております。今後はこの公表した
主要事業の成果につきましても、市民の皆様や議会へ報告する必要があると考えておりまして、
決算認定審議での活用という意味では、
事業シートを
主要施策の成果に関する説明書に取り入れることも検討いたしていきたいと考えております。
13
◯建設部長（加藤律男） 議長。
14 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
15
◯建設部長（加藤律男） ３番目の地御前有府川の河口付近の浸水対策につきましてお答えをいたします。
ご指摘の有
府川河口付近、特に
ＪＲ山陽本線北側の市道田屋１号線の地盤が低い箇所につきましては、大潮や台風の影響によります道路冠水が起きておりまして、昨年９月の大潮時、またことし９月の大潮と台風が重なったときにも10センチから20センチ程度の道路冠水を確認しております。この道路冠水が発生したときは降雨はほとんどなく、台風による異常潮位など高潮が主な原因でございまして、
高潮対策としての
フラップゲートの設置が第一優先であると考えております。以前より広島県に要望しておりますが、今回県の実施します
海岸堤防等老朽化対策事業におきましても、
有府川河口部への設置を強く要望しているところでございます。県事業の現在の進捗状況でございますが、
有府川河口部を除きまして護岸設計が完了しております。今年度東側の護岸の一部から工事着手を行っております。有府川の河口部につきましては、広島県より構造、規模について過大とならないよう、また事業効果が十分発揮できるよう市の
内水対策の計画と調整しながら、来年度から設計を進めていきたいと聞いております。一方、有府川の
内水対策についてでございますが、有府川の特徴は、
ＪＲ山陽本線北側におきまして、
西広島バイパス側から流れる急勾配の本川と、山陽本線に並行して西側から流れる緩い勾配の支川が合流する構造となっておりまして、浸水はこの支川側の低い地盤で起きているため、今後このような状況を考慮した上で、広島県に要望しております
高潮対策とあわせまして、有効な効果が得られるよう
内水対策を検討していく考えでございます。
以上でございます。
16 ◯４番（林 忠正） 議長。
17 ◯議長（
角田俊司） はい、４番
林忠正議員。
18 ◯４番（林 忠正） 質問の順番で再質問をさせていただきます。
まず、９月定例会で
決算認定審議ができるためにという件なんですけれど、ちょっと先ほどの答弁で困難な状況ということと、それから
事業シートを
決算認定審議で使っていきたいということはわかったんですけれど、ただ実際に24年度の
決算認定審議を来年実施するわけですけれど、そのときに９月でできるのかどうかというところがはっきり聞けなかったので、まずそこのところを確認したいと思います。
それともう一つは、先ほど説明しましたように、三次市とか
安芸高田市等が実際に６月末とか７月20日までに監査のほうに資料を提出している状況を見ていただいて、廿日市でやっておられるやり方と他市でやっておられるやり方がどこがどのように違うかということを検証して、どこがネックになっているかということをちょっと再確認したいと思います。まず、そこの辺を。
19
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
20 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
21
◯分権政策部長（
大島博之） ９月にできるかどうかというのは、
決算認定の審議をということで、多分議会当初に提出し、９月中の審査ということを意味されとるんだとは思いますが、これはただいま何回も申し上げて申しわけないんですが、やはり作業量とか時間的なものがございますので困難ということを最初申し上げたところでございます。
それと、先ほど他市の状況、三次あるいは
安芸高田市の状況をご紹介いただいたわけですけども、決算の認定につきましては、現在財政の個別の事業だけではなくて、廿日市市全体の財政の状況がどうあるかというような
財政状況あたりも御存じのように
主要施策の中にも載せていただいています。そういったものを含んだ形で、例えばご紹介のありましたような監査のほうも受けておりますので、その時期については、例えば６月30日というようなことで三次市でしたかね、監査を受けておられるということですが、その時点ではまだいわゆる決算統計と言うんですけど、国への統計ものの決算の報告でございますとか、
財政健全化法に基づく
赤字比率あたりの部分はまだ実際問題として出ておりませんし、報告もしておりません。そういったものも含めて廿日市市の場合は８月に、８月20日過ぎだったと思いますが、例年、そのあたりで監査も受けておりますので、そういった時間的なことを考慮いたしますと、よその市とはちょっと状況が違うということでございます。今たまたま９月でやられとるところの他市の状況をご紹介いただいたんですが、逆にちょっとその他の状況も申しわけないんで少し紹介をさせていただけたらと思うんですけども、県内で13市ですか、残り、のうちで、
認定議案を提出されとるところは、残りの７団体のうちで５団体は９月最終日、それから10月あるいは11月にも臨時会を開催して
認定議案を出されとるという団体もございます。その中では、特に今年度我々のほうも
事業シートという形で新たなものも取り入れようということで予算を出させていただいてますけども、
事業シートに関する部分については、他市では出されてる団体が３つほどあるんですけど、それはあくまで
主要施策という位置づけではなくて、単に参考資料として議会に出されているというようにも伺ってますし、一団体だけは確かに９月の
決算認定に間に合うように
決算特別委員会の前に出されてるんですが、その他の２つの団体は、その
決算特別委員会が終わった後にまた出されてるようなことも実態としてはございますし、何度も事務的なことで申しわけないんですが、時間的になかなか困難、できる工夫をさせていただきたいというふうに思っております。
22 ◯４番（林 忠正） 議長。
23 ◯議長（
角田俊司） はい、４番
林忠正議員。
24 ◯４番（林 忠正） 今言われた実情はわかりました。最初に言いましたように、要は
決算資料をつくるために多数の工数を要しておられますし、今の
決算認定審議にもすごい職員の方が張りついておられるわけですよね。だから、それを要はやって、要するに
決算認定審議のためだけでそれをやっぱり費やすというのは、やっぱり廿日市市にとって非常にこう損失、無駄と言うていうんか、損失というんですかね、やっぱりそれを次年度の予算に、次年度の当初予算の10月の当初を組まれるときに、それを生かしていくような形にしないと、やっぱりその
やり方いろいろ工夫があってだろうと思いますからいいと思うんですけども、要は実際にやっておられるとこもあるわけですから、だから要するにめり張りをつけて、要するにある、できる範疇でやり方を工夫されてそのタイミングに間に合わせる。先ほど言いましたように、
事業シートは決算のときに全部100％そこにつくり込むというんじゃなくて、要するに
事業シートですから、その事業が完了すればその都度精査して、要するに課題と成果を、事業が済んだ都度やっていかれれば、決算末に全部集中的にというんじゃなくて、平準化もできるだろうし、その辺で要はあれだけの工数を使っておられるわけですから、それをやっぱりしっかり次年度予算に反映させるというまず意気込みと、それから工夫に関してもう一度答弁をお願いします。
25
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
26 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
27
◯分権政策部長（
大島博之） 今ご提案もいただきましたが、基本的には決算ということで、３月末をもって調製おいおいに入っていくということになろうかと思います。ただ、その
事業シートに関して申し上げますと、それをつくることによって成果でありますとか結果というのを反省といいますか、振り返ってみることができるということによって、例えば次年度の予算のほうにもそういった中でどういうところがよかったか悪かったか、そのあたりもわかると思いますんで、そういったことで予算のほうには反映をさせていただきたい。また、確かに林議員さんのおっしゃられるように、決算の認定が遅くなると予算に反映できないんじゃないかということは言われましたけども、
一般質問も含めて議会の中ではいろんな議論をいただいておりますので、そのあたりも勘案しながら予算編成のほうには反映させていきたいというふうに思っております。
28 ◯４番（林 忠正） 議長。
29 ◯議長（
角田俊司） はい、４番
林忠正議員。
30 ◯４番（林 忠正） では、２番目の再質問をさせていただきます。
これは11月30日の中国新聞の全面で、
岩国錦帯橋空港の２面で出しておられるわけですけれど、要はこれだけ力を入れておられて、ここの中に錦帯橋と
嚴島神社も入っておりますんで、その限りにおいては発信する場としたらやっぱり
嚴島神社、宮島というのをある程度は要するに観光のツールというんですか、ということでそういう意識はしておられると思いますけれど、やはり今の先ほど言いました協議会にしても、
観光圏推進、２つの協議会にしても、要はどうも広島、今までの活動を見ると広島市を中心にこう構成されておられて、何か要は本流は広島市の
原爆ドームと宮島という
世界遺産つながりというところがメーンになっているような気がします。だから、改めて今のこの
錦帯橋空港の開港に合わせてから、要するに錦帯橋と
嚴島神社というんですか、宮島という
歴史遺産のところを、やっぱりそこは１つのツールというんですか、観光来てもらうための非常な魅力のところになっていると思いますので、その辺に対してその思いをもう少し、本当にどのレベルまで思い込んでおられるのか、その辺を聞かせていただければと思います。
31
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
32 ◯議長（
角田俊司） はい、環境産業部長。
33
◯環境産業部長（井原泰彦） 錦帯橋と宮島と
原爆ドームのつながり、ただ
世界遺産つながりだけじゃなくして、そういった歴史的なものも考慮してそういった取り組みを進めてはどうかということでございますけども、基本的には先ほど来からございますような広域協議会、とりわけ平成20年度から国庫補助を受けて策定した観光圏の推進協議会でございますけども、こちらのほうで今おっしゃるようなことに重点的に力を入れてやっております。具体例としますと、
原爆ドーム、
嚴島神社、錦帯橋がタイアップしたライトアップ事業でありますとか、全体の広域観光のＰＲ、ホームページを立ち上げてのＰＲといった対等の関係でのそういった取り組みを進めております。これは今年度で終了いたしますので、これは旧来からある広島・宮島・岩国地方の連絡協議会のほうに事務を引き継ぐということになっておりますので、これは今後も継続して本市も加わってやっていきたいと。ただ、事務局のほうはこれまでの経緯もございますので、広島市さんのほうでお願いをしておりますけども、基本的にはご指摘の取り組みについては、今後も継続をしていきたいと考えております。
以上でございます。
34 ◯４番（林 忠正） 議長。
35 ◯議長（
角田俊司） はい、４番
林忠正議員。
36 ◯４番（林 忠正） ぜひとも前向きに捉えていただいて、要はやっぱり広域圏というのもあると思いますけれど、要はやっぱり廿日市市が中心になって、要するに廿日市市のためにどれだけこう観光客に来てもらえるかという立場で、本郷の空港もよし、岩国の
錦帯橋空港もよしということで、要するにここが中心でということをやっぱり観点で捉えてもらったらと思いますんで、これは答弁結構です。
それでは、最後の有府川の浸水対策について再質問させていただきます。
先ほどご答弁いただいて、県との協議、それから内水面の対応として市としての動きということもよくわかりました。来年度言われたんですが、今から設計に入るというふうな形で言われたんですけど、実際に具体化するのが大体いつごろの見通しになるだろうかということについて聞きます。
それから、先ほど言いました本筋が急流で結構勢いがあるんだけど、要するに脇筋が緩やかな対応になってるということで言われて、そこら辺がちょっと今冠水しているところになるわけですけれど、具体的にその辺でもう少しこう突っ込んだ内容でどういうふうに検討しておられるかということがわかればお願いします。
37
◯建設部長（加藤律男） 議長。
38 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
39
◯建設部長（加藤律男） まず、１点目の具体化ということでございますけども、県のほうには
フラップゲートについては確認しておりませんけども、来年度設計するということは、その次の年、26年度になるんだと思いますけども、26年度に整備をされるんじゃないかと思っております。これ確認しておりませんので、今は私の考えだけで言っております。ただ、予算のつきぐあいもございますんで、一応今護岸のほうを３カ年ということで考えてますんで、その
フラップゲートの事業費が幾らになるのかによってはまた変更の可能性があるんではないかということで思っております。
あと浸水する箇所でございますけども、これはどちらかというと、急流、緩いという勾配ではなくて、ちょっと具体的に検討しておりませんので、今の考えで申し上げますと、やはり基本的に地盤が低いというのが問題ではないかと思っております。ですから、
フラップゲートをつけますとまず高潮自体、異常潮位のときの潮が入ってこないということで、
フラップゲートをつけることが非常に水面に余裕ができるということで、ない場合はそのまま海水が入ってまいりますんで、それが遮断されるということで非常に効果があるんではないかということで考えております。
以上です。
40 ◯４番（林 忠正） 議長。
41 ◯議長（
角田俊司） はい、４番
林忠正議員。
42 ◯４番（林 忠正） 今のご説明で、フラップをつけるということで今の大潮というんですかね、大潮対策はそれでできるということでお聞きしたんですけれど、ということはそれだけで十分だというふうにもちょっと受け取れたんですけど、ちょっとその辺が、要するにそれはそれでやって、その上で内水面のさらにポンプとかというのが考えておられるのか、それではなくてももうフラップを設置するということで基本的には一応全部クリアできるというふうに考えておられるのか、その辺ちょっともう少しはっきり。
43 ◯議長（
角田俊司） 豪雨対策もという意味ですね、それは。要は大潮だけじゃなくて、豪雨対策もという意味ですね。
（４番林 忠正「どちらもそれが前提に
なるんです」と呼ぶ）
はい、お願いいたします。
44
◯建設部長（加藤律男） 議長。
45 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
46
◯建設部長（加藤律男） 先ほどのお答えでちょっと言葉足らずな面ございました。
フラップゲートだけでは完全ではないという、その他地域の今の状況を見ますと、やはり高潮時、異常潮位でございますけども、異常潮位と大雨が重なったときに、結局潮は入ってこないんですけども、結局そこで海に流れる、上流から流れてくる水がたまりますんで、それで浸水をしているというのが大きな現象だと思います。そういう点でいきますと、
フラップゲートだけじゃなくて、やはり
内水対策、何らかのポンプアップして海のほうに流すというようなそういう設備が要るのかなということで考えております。
以上でございます。
47 ◯議長（
角田俊司） はい、それでは第23番岡本敏博議員の発言を許します。
48 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
49 ◯議長（
角田俊司） 23番岡本敏博議員。
50 ◯２３番（岡本敏博） 皆さんおはようございます。
先ほどもありましたが、近いうちにという約束だった衆議院の解散が突然のように行われました。きのうの公示で12月16日の投票です。どの候補者も、どの党も、私もばたばたしております。野田総理は覚悟を決め、信念を貫いて解散に踏み切ったのでしょう。解散の条件として、次の通常国会で議員の定数削減について合意を取りつけ、実行することを約束させました。このことだけは大変あっぱれだと思いました。廿日市議会は近いうちに現状維持の選挙で執行されます。これでいいんでしょうか。
さて、今回の質問は４点です。
最初に、森林、林業の再生についてお聞きします。
市の広報、この12月１日号ですが、「木の香、薫るまちで──」という特集記事で始まっています。何と17ページにも及ぶ大特集です。私が言いたかったことや質問したいことがこの特集の中に多く表現してあります。特に、神戸でプロダンサーとして活躍していた吉和地域の中島彩さんがダンサーから山を守る仕事、森林整備に転身という記事には、驚いたと同時に大変感動しました。山の仕事は危険な上に大変な重労働です。自然の中の仕事ですから、雨の日も雪の日も猛暑のときもあります。刈り払い機やチェーンソー、木材をつかむ機械、グラップルも使わなければなりません。人間としてとてもとてもタフな女性だなと思いました。自然を守る仕事がしたかった、今切り出している木は先人が植えたもの、今植えている木は私の後に続く人に切り出されるもの、莫大な時間をかけて循環しているその一部にかかわることに誇りを持っています、こんなコメントを発する中島さんは、自然とともに生きている本物の山師です。そんな人がこの廿日市の吉和地域に住んでおられることをとてもうれしく思います。便利なところに住んで、やれ自然破壊だ、生態系が狂うなどと批判だけをする人よりも、山で生きる中島さんはとても輝いて見えます。私も小さいころから山が大好きだった父親に連れられて、私の浅原の家から横山や四和地域の中道の山まで、植林や下刈り、枝打ちなどに休みのときにはよく行っていました。現地に着くまで２時間はかかっていました。山道を木の苗を背負い、道具を持って歩いていくのですから、行くだけで大変なエネルギーが要ります。25歳ぐらいまではしょっちゅう山に行っていましたが、そのころから山よりももっと楽しく気持ちのいいことを覚えてしまい、次第に山にも行かなくなりましたが、これも近いうちに木の成長を確かめに行ってみようと思っています。日本の木材は戦後の復興が終わり、そして高度成長が始まり、丸太の関税をゼロにして外材の大量輸入を始めています。まず、身近にある東南アジアの森から輸入を始め、次にロシア極東部の森に手を出し、さらに太平洋を越えてアメリカやカナダ、ニューギニア、オーストラリア、ニュージーランド、そしてついには南米のチリにまで手を伸ばして木材を調達をしてきました。原生林を伐採するのは簡単ですが、再生するのは恐ろしいほどの時間がかかるといいます。原生林を切る時代は終わって、人工林を繰り返し利用すべきです。そうすれば人工林を育ててきた長い歴史を持ち、林業技術の蓄積がある日本はこれからの世界の木材利用の最先端を進むことができるのではないでしょうか。世界で最大で最古の木造建築は日本の法隆寺で、1,400年以上の歴史を刻んでおります。今世界の森林を買いまくっているのは中国です。日本産の木材もわずかですが、中国が輸入しているということです。いずれ世界中から日本の木材を買いに来る時代が来るのではないかと少し期待もしているところです。戦中、戦後の乱伐により荒廃した森林は植林を行い、今や利用可能な段階に入りつつあります。この間、円高による外材輸入の増加、林業労働力の質的、量的な劣弱化により、林業生産活動や森林管理への影響が憂慮された時期もありました。近年森林の有する保健休養等の多面的機能の発揮に対する国民の関心も高まり、地球温暖化防止のための森林整備など、最大限取り組むことが求められていることはご承知のとおりです。
こうした中、林業再生と銘打って森林から生産される木材を最大限に活用するため、国内加工、流通の構造改革を行う森林・林業再生プランが国の施策のもと、現在進められています。選択と集中の名のもと、森林所有者の負担軽減のための支援、路網整備を行い、搬出間伐が強く推し進められています。しかしながら、昨年末から木材価格の下落は森林所有者に大きな不安を与え、経営意欲をそぎ、今後の森林経営にも深刻な影響を及ぼしている現実もあります。本市は森林整備計画を作成、地域林業のあり方についてビジョンを描き、林道整備や森林の境界明確化を進め、施業の集約化を進めようとしています。また、公共建築物等における木材利用の促進に関する法律により、公共建築物への木材利用方針の策定も行われています。その第一歩とも言うべき大野東小中一貫校新設に当たり、市有林の間伐材を内装材等に利用する地域材利用を率先して行われようとしています。廿日市市森林整備計画で、奥山については公有林を中心に間伐、枝打ち等適切な管理を行い、水源涵養の高い山林に、また集落周辺の里山については適切な管理、保育を行って、保健、文化等森林の総合利用を推進し、山災害防止、水源涵養機能を増進、災害に強い森林づくりの推進整備を行うとなっているところでもございます。日本の伝統文化の根底には山があり、そして木材、木があります。また、山は木材の供給源だけでなく、環境の供給源でもございます。森林、林業の再生に積極的に取り組むことが大切だと考えております。
そこで、５点ばかり質問をいたします。
１番ですが、市の直轄林、分収林など、市民や事業者などと連携して育成をする考えはどうかということです。森林の有する保健休養等の多面的機能の発揮に対する関心も高まり、地球温暖化防止のための森林整備に少しでも参画したいという市民参加による里山林の整備、林業体験交流、植林体験等の事業がいろんな地域で行われています。５年の延長が決まった県民税を活用し、市が率先し、直轄林、例えば渡ノ瀬ダム周辺の松枯れ跡地等で分収林、貸付林で賛同する有志市民、企業を巻き込んでの事業を行う計画はどうでしょうか。
２番ですが、伐採、植林、下刈り、間伐、枝打ちを循環型で計画的に行い、雇用を生み出すべきではないかということです。市の今回の広報紙にもありますように、植えて、育てて、切る。そしてまた植える、その循環が林業の役割だと思っていますと安田林業の代表取締役の安田孝さんもコメントされていますが、そのとおりだと思うんです。山の仕事というのは、流れというのは、まず地ごしらえをします。それから、植林、木を植えます。苗を植えます。それから、雪の多いところでは、その苗が雪のために倒れますので、雪起こしもしますし、またウサギが苗をかじりますんで、それを補植する、それから下刈りをする、それからつるを切る、カズラが巻いつきますんで、そのつるを切る、そういうこと。それから枝打ちをし、日が差すように除伐をし、また間伐をし、またそれから伐採ということになります。50年から100年、長いサイクルでやる仕事です。そうすることによって森林の仕事がいつもある、切れないようにするべきだと思いますが、どうでしょうか。
３番は、子供たちへの森林や木材についての学習や教員への研修も必要ではないかということです。小中学生を初めとして青少年に自然の大切さ、都市と農村の交流、ふるさとへの愛着を育む体験実践教育の実施と、学校教育での教科書における農林水産業、１次産業の記載ページ拡大の働きかけと、そのことを教える教職員への農林業に対する認識と研修も必要と考えますが、どうでしょうか。
４つ目は、担い手の育成についてはどうですかということです。自然の循環につながる林業を産業として成り立つように、地域に応じた林業経営モデルを市が率先して模範を示すべきと考えます。幸い廿日市市には、本市には直轄林、佐伯町有林分や分収林を多く所有しています。また、貸付林も多くあり、直轄林、分収林、貸付林での継続性のある整備計画を策定され、中山間地域にあって切っても切れない農林業活性化に向けた定着も含め、後継者の雇用創出の場としての活用を考え、国の制度も活用し、市も支援の手を講じる必要があると思いますが、どうですか。
最後に、管理されていない森林の公有林化についてはどうですかということです。平成22年６月17日にお亡くなりになりましたが、平成元年当時の大原伸二郎議員が
一般質問で、財産区から引き継がれた旧慣使用権については、森林として保全し、そこから得られる立木、しば、草などを採取するための旧慣使用の権利は有するけれども、そのことが必要でなくなったのであれば、速やかに山の権利を町に返還をすべきだと発言をされておりました。大変印象に残っておりましたんで覚えておりましたが、このように管理されていない、管理できない森林を公有林化し、市で管理する、そして山を守るということもこれからは考えなければいけないのではないでしょうか。
次は大きい２番目の公共施設の屋根の活用についてお聞きをします。
再生可能エネルギーの導入の推進や公共施設の有効活用、新エネルギーに積極的という姿勢のアピールなどを目的に、太陽光パネルを設置する民間業者に対して、公共施設の屋根を設置場所として貸し出す自治体があります。神奈川県や栃木県足利市、島根県益田市などが募集を始めています。国の制度に、10キロワット以上の太陽光発電の場合、１キロワット時当たり42円の価格で20年間電力会社が購入するという制度があります。それに乗って官民協働でやっていこうということのようです。原発ゼロ、反原発、脱原発、卒原発、原発のフェードアウトを叫ぶのならば、代替エネルギーの推進確保が必要です。公共施設の屋根について、利用が可能かどうか調査し、リストアップして、設置の募集を本市でもやってみてはどうだろうかと思うのです。予算はほとんど要りません。逆に、貸し付け代が入ってくることも考えられるし、何よりも太陽のエネルギーを生かすことができます。この前の
一般質問でも再生可能エネルギーの導入についての考えを聞いていますが、他の自治体よりもリードして取り組んでほしいという思いから申し上げます。
前にも、随分前か、平成19年ごろですか、にも言いましたが、人類が火を燃やすところから始まって、水力発電、火力発電、原子力発電へと進んできました。しかし、今最も注目されているのはソーラーエネルギー、お日様の力です。地球の歴史より古い人類が誕生する前からあったお日様のエネルギーを活用することが一番安全で環境にもやさしいのです。このことについては、昨年の３月11日の原発の事故が起こる前から私は申し上げておりますが、環境都市宣言をしている本市においても、自然エネルギーの普及と公共施設の有効活用を図るために検討すべきではないでしょうか、お聞きをします。
次は３番目、財源の確保についてです。
宮島への観光客、１回目の合併をした平成15年には263万7,858人でした。昨年は363万1,029人です。約100万人来島者、観光客がふえております。神社への参拝者も140万2,325人から188万5,803人と50万人近く増加をしています。船に乗る人が、例えば100万人ふえるということは、往復で１人300円ですから、３億円の船賃が年間にふえるという計算になります。神社も参拝者がふえれば収入、当然ふえているはずです。お土産を売る売店も、飲食店もそうです。宿泊客がふえないのは若干気になりますが、観光客がふえれば市に金が入るということ、市は豊かになるということが市民の目に明確に見えるならば、市民みんながそれこそ一丸となって宮島をＰＲする、セールスマンになって宮島をもっともっとアピールするようになると思いますし、みやじマリンや平清盛効果を持続させることもできると思うんです。一時的なブームでなく、世界遺産の島宮島をさらにグレードアップし、世界からお客様をおもてなしするためには、もっともっと財源は必要です。宮島にとどまらず、宮島効果を周辺に広げていくことも視野に入れながら、財源の確保を目指すべきです。今年度宮島への観光客は400万人にも達するような勢いです。第５次総合計画にある宮島を中心として多くの人が訪れるまちにという戦略による効果のあらわれと考えますが、これが市の収入に結びついているとは思えない面もあります。観光客がふえれば市の財源になるというシステムを事業者等との協定などによりつくり上げるべきと考えるが、どうでしょうか。
最後に、選挙事務について質問をします。
私も職員でしたんで、佐伯町時代に総務課の庶務係に10年近くおりました。選挙管理委員会の事務局も担当をしていました。財産区、農業委員会、町長、町議会、県議会、県知事、参議院、衆議院、どの選挙もほとんど担当をしてきた経験があります。一番苦労したのは衆参のダブル選挙でしたが、振り返ってみればよき思い出、満足感が済んでからわいてきた、そんな選挙事務でした。選挙事務というのは、告示前から急に始まり、開票が終わるまで確定するまで、緊張の連続です。候補者や運動員から多くの問い合わせがあります。庶務係ですから、消防から住宅の管理、法制執務、議会に関すること、職員の研修や福利厚生など多くの事務を兼務をして進めておりました。大変ですが、しかしそれでもうまく対応をすることができるんです。忙しい、忙しいと言いながら、多分誰でも実は余力を残しながらやっているのではないでしょうか。職員の定数や議員定数についてもそうです。もう限界のようなことを言う人もありますが、いざとなれば災害派遣にも出ることができるし、今回の衆議院の突然の解散による選挙の管理も対応できます。議員の場合も現在28人ですが、市民から少ないから困る、支障があるというような声は聞こえてきません。持っている力を出し切ること、そしてチームワークがしっかりしていれば大抵のことはクリアできるんです。ことしの５月に行われた山口県周南市の市議選で、３票差の次点で落選した候補者が審査申し立てを起こし、全ての票を再点検した結果、２票が同じ福田という同姓の票に混入、さらに無投票としていた２票も有効と判定され、合わせて４票が有効になり、３票差を逆転し、最下位の当選者の当選が無効となりました。最下位が無効、人ごとじゃございません。これは大変な重大なミスです。その責任は選挙管理委員会にあります。前回の本市での市会議員の選挙では、最下位当選の私と次点の票差は79票でした。しかし、前々回は最下位と次点が４票差、その次は３票差、その次は２票差で、得票率が同じ2.7％の候補者が４人もあったのです。このように少差で当落が決まれば、再点検を求める動きが起こるのではないかと心配しています。政治に対する不平不満、不信の声は大きくなっています。今では不信を通り越して怒りに変わり、決起する若者もありますが、選挙を管理する側が信頼を失うようなことがあってはなりません。１票の重みについて改めて再認識することが重要だと思います。選挙は短期間で多くの事務をこなすことが求められ、多忙となり、ミスが発生することも予想されます。特に、最近では開票時間の短縮を競うような傾向もあり、重大ミスが発生するのではないかと気になっています。高橋議員のように時間外手当の削減のために開票のスピードアップをというのもちょっと危ないと私は思っております。山口県周南市の開票ミスは、市選管への信頼を大きく失墜させました。そういう中で、間もなく２つの選挙が執行されますが、選挙管理委員会のミスの防止の対応についてどのように考えておられるか、お尋ねをします。
以上が演台からの質問です。
51 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
52 ◯議長（
角田俊司） 市長。
53 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は環境産業部長、３点目は
分権政策部長、４点目を総務部長からお答えをいたします。
森林、林業の再生について。
まず、１点目の市の直轄林、分収林など育成についてでございます。
市の分収林や直轄林のうち、杉、ヒノキなどの人工林については、森林法に基づく森林施業計画を作成し、計画的に施業を行っておりますが、人工林は将来、建築用材などへの利用を目的としているため、施業は専門的な知識や技術を有する林業事業体への業務委託により実施をしております。一方、廿日市地域の松林や広葉樹などの直轄林の中には、森林ボランティア団体に活動の場として提供している事例もあります。今後より一層市民ぐるみで健全な森づくりを推進していくため、ひろしまの森づくり事業により、住民団体や森林ボランティア団体の活動を支援するとともに、幅広く市民が活動に参加できるようイベント情報を発信するなど、市民の参加の森づくりの機運醸成に努めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の伐採、植林、下刈り、間伐、枝打ちを循環型でということでございます。
杉、ヒノキなどの人工林の間伐や枝打ちなどについては、森林所有者が５年間の実施計画を作成し、国の財政支援を受けて計画的な施業に取り組むことが可能とされています。しかし、長引く木材価格の低迷などから伐採が進まず、新たな植栽が行われないなど、循環型施業を計画的に実施することが困難な状況にあります。このため森林所有者が植栽から保育、伐採までの循環型施業を円滑に実施できるよう、各種支援をさらに強化するよう国や県に対し要望してまいりたいと考えております。してもおりますが。
なお、昨年度の本市における搬出間伐量は約１万3,000立方メートルで、５年間と比較し10倍以上の実績となっており、一部の事業体では新規就業者が施業に従事するなど、搬出間伐によって十分とは言えないまでも、一定の雇用が促進されていると考えております。
次に、３点目の子供たちへの学習、教員への研修が必要ではないか。
児童生徒が森林を題材として学習する機会としては、小学生の社会科において林業、中学校の理科では自然環境を守るという内容において森林の保全活動が取り上げられています。また、教員対象の研修会については、環境などをテーマとして随時行っているとこでございます。さらに、平成19年度からは児童や生徒などを対象とした森林・林業体験学習会の開催の支援や学校施設への間伐材製品の導入にも取り組んでおります。子供たちが森林に親しみ学ぶことを通じて、森林の果たす役割や手入れの大切さを身をもって理解することは大変重要なことであるため、引き続き関係部局と連携した取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、担い手の育成についてでございます。
林業の現場で働く新規就業者を確保する取り組みとして、財団法人広島県農林振興センターが就業相談や就業支援講習会などを行っております。この取り組みによって、平成21年度から平成23年度の３年間で、廿日市市内の林業事業体３社に９名が就業しており、本市の林業の担い手として成長することを期待をいたしております。また、広島県森林組合連合会では、就業５年以上の就業者を対象とした専門知識の研修を行い、就業者のスキルアップに取り組まれております。持続的な林業を確立するためには、林業の担い手の育成が重要であることから、市としてもこのような制度の活用をさらに周知し、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。
５点目の管理されていない森林の公有林化でございます。
長引く木材価格の低迷や農山村地域の過疎化、高齢化などにより、管理されず放置された森林が増加し、森林の公益的機能の低下が懸念をされております。このような中、本市では平成19年度からの５年間でひろしまの森づくり事業により、杉、ヒノキの人工林460ヘクタールの間伐と里山林60ヘクタールの除伐や危険木の処理を行い、管理されていない森林の再生に努めてきたとこでございます。ご質問の管理されていない森林の公有林化については、民有林の場合、取得に多大な経費を要することや、その後の管理方法の問題もあり、慎重に検討する必要があると考えております。また、使用割当地の場合は、集落や個人の使用権について関係者の十分な合意形成が必要となることから、当面ひろしまの森づくり事業などを活用し、人工林の間伐や里山林の整備など、森林の再生に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
54
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
55 ◯議長（
角田俊司） はい、環境産業部長。
56
◯環境産業部長（井原泰彦） ２点目の公共施設の屋根を民間事業者に貸し出し、太陽光パネルを設置してはどうかというご質問でございます。
太陽光発電システムは、地球温暖化防止にあわせて、新エネルギー導入の手段の一つでございまして、国では平成22年度に策定したエネルギー基本計画に基づく革新的エネルギー・環境戦略を策定し、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入の拡大を進めているところでございます。また、本年の７月ですが、再生可能エネルギー固定価格買取制度がスタートしたことから、市民や事業者において再生可能エネルギーに対する関心と機運が一段と高まっている状況にございます。本市におきましても、平成20年度に策定をいたしました廿日市市・地域新エネルギービジョンに基づきまして、太陽光発電システムの普及などの取り組みを促進しているところでございますが、公共施設の屋根部分を太陽光発電事業者などに貸し付ける制度の創設につきましては、対象となる公共施設の構造でありますとか、太陽光パネル設置後の権利関係など整理すべき課題が多いことも事実でございます。いずれにいたしましても、太陽光発電などを初めとした再生可能エネルギー導入の取り組みにつきましては、今後さらに推進をしていかなければならないと考えておりまして、公共施設の屋上などの利用を含めまして引き続き検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
57
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
58 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
59
◯分権政策部長（
大島博之） ３点目の財源の確保についてということで、観光客がふえれば市の財源になるというシステムを事業者との協定などによりつくり上げるべきと考えるがどうかというご質問でございます。
観光客がふえれば市の財源になるシステムということでございますが、一般的には宮島における観光客の増加によって、観光事業者を初めとして関連する事業者の収入がふえ、結果的に市の税収が増加するというものであろうと思っております。ただ、ことしはこれだけの観光客増加をいたしておりますので、税収増には期待をしたいというふうに思っております。
ご質問の中にありました各事業者の収入という面では増加をしているということは考えられますけども、それぞれの経営状況というようなこともさまざまでございまして、観光客が増加した場合に、事業者との協定により財源を確保するというシステムづくりは難しいというふうに考えております。
60 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
61 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
62 ◯総務部長（西村元伸） ４番の選挙事務についてでございます。間もなく２つの選挙が執行されるが、選挙管理委員会のミスの防止の対応について問うというご質問でございます。
来週16日には衆議院議員の総選挙が執行されますが、この選挙におきましては、３種類の投票を行うこととなります。このように複数以上の投票用紙を交付する場合に起こりやすいミスが、投票用紙の交付誤りでございます。このことによりせっかくの投票を無効にしてしまうということになります。これを防止をするために期日前投票を含めまして、投票の開始前には複数の職員で投票用紙の交付順番の確認作業を行うなど、緊張感を持って投票事務に臨むよう徹底しているところでございます。そしてさらに、不在者投票の事務処理などにおきましても、チェックリストを作成するなどして正確性の確保に努めておるところでございます。
また、開票事務につきましては、何より正確に行うことが一番求められることでございます。このことを念頭に置き事務を執行をいたしております。投票の分類におきましては、自動読み取り分類機を導入いたしまして、正確性、迅速性を図るとともに、目視にもよって点検をし、票の混入防止を徹底をいたしております。また、疑問票の審査に当たりましては、短時間のうちに正確な判断を行うという必要がございますんで、選挙管理委員会の経験者など事務に精通をいたします職員を配置をいたしまして判断の誤りを防止するとともに、迅速な事務処理に努めているところでございます。このように正確性を確保した上で、あわせて開票時間を短縮できれば、市民の皆さんに選挙結果をいち早くお知らせすることができるほか、人件費等の削減や開票の事務従事者の負担軽減が図れることから、これまでもさまざまな工夫を凝らしながら開票作業の迅速化にも取り組んでいるところでございます。いずれにしましても、選挙事務はミスなく執行することが当たり前のように求められているものでございます。チェック体制を整えまして正確性の確保に万全を期した上で、経費削減にも結びつけていけるようさらなる迅速化に努力をしていきたいというふうに考えております。
63 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
64 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
65 ◯２３番（岡本敏博） では、質問をした順に再質問をいたしたいと思います。
さっきも言いましたが、この広報は本当に記事もいいんですが、センスがすごくいいと私は前から大変、この担当者の川辺さんですか、すごいなと感心しとるんですが、写真をふんだんに使い、写真といえばほとんど笑顔で、それも生き生きして、また真剣に取り組んでいる写真は本当に真剣に取り組んでいるというのが伝わってくるような本当にすごい広報でございまして、議会広報も立派ですが、さらに負けないようにというふうなことをこれを見ながら頑張ってほしいと思ったりもしておるわけですが、まずそれを言いたいということと、それから日本の伝統文化というと、ふるさとの山河であるし、それから森とそして木を使った神社、それから神楽があって、豊作、稲、米づくり、それを喜ぶというか、そういうこと、そして要するに米づくり、それから精神的な文化としてやはり義理と人情、そして市長がよく言われる品格、誇りといいますか、そういうものが本当にあると思います。本当に木という、森というものと木というものが日本人の伝統文化の中に本当に根づいていて、これを大事にするというのが本当に私は今の時代大事だと思っておるわけです。
１番については、ボランティアの支援をして、イベント情報等を発信していきたいということでございました。今漁民の森づくりというんで、佐伯のほうで山づくり、森づくりをされておりますが、その森をつくることによって、例えば地御前の海にこう流れていくのがイメージできるようなもんでないんですね。何か余り関係ないので、目に見えるところ、即、例えば地御前の漁港、港というか、海にその山の水が行くんだというのがイメージできるようなところでやるのがいいんじゃないかというふうに思っておりますんで、その辺の考えはどうかということですね。
それから、循環型の雇用促進のためにそういうふうにしたいということですが、木材価格が安いので売れないから循環型がうまくできないということですが、国等にもいろいろ要望しているというふうなことでございます。間伐材、これも新聞によると、カキいかだに間伐材を活用するというようなこともありまして、竹を使うよりは倍ぐらいの耐用年数もあるということで、こういう間伐材もなかなか見つけにくいところがあるでしょうし、連携して、林業と漁業がうまくこうタイアップしてできるような、そういう支援を市も考えるべきじゃないかと思っておりますし、それから実は何か古い木というのは余り二酸化炭素を吸収しなくなるということを御存じでしょうか。若いときの木というのは、命がある木ですから呼吸もします、木も。ですから、当然二酸化炭素も吸収しますが、酸素も出すという、ですが人間と同じで、古くなるとその効果がだんだん低くなって、要するに老木、長寿命木になると、その機能を余り果たさなくなるということがあるそうです。これは新聞の記事です。若いころには酸素を出しますが、その量も二酸化炭素を上回るそうですが、樹齢を重ねると差が縮まって、やがて吸収効果も下がるということです。ですから、自然を守っていく、自然の二酸化炭素を吸収する低炭素化社会をつくるというときに、やはり古くなった木は切って新しく植える、そういう循環が今は大事なんです。ですから、ある意味市が支援を、安いんで切っても採算とれませんから、支援をして、補償して、そして回していって、伐採をしてまた新しく植えるという、そういうことを考えにゃいけないんじゃないかなと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
時間がないんで、それぐらいで置きます。
66
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
67 ◯議長（
角田俊司） はい、環境産業部長。
68
◯環境産業部長（井原泰彦） 大きく２点のご質問であったと思います。
１点目の漁民の森づくり事業、これをもう少し目に見える形にということだろうと思います。この漁民の森づくり事業ですが、佐伯地域の浅原で実施されておりまして、これは広島西部ロハスの会が行っているものでございます。これは林業者、漁業者、市民による植樹活動が主なものでございます。これをもう少しアピールする形にということでございますが、市のほうはこれを一定の支援を行っておるということでございまして、そういったご意見があったということは伝えたいと思います。ちなみに、過去５年間でこうしたボランティアの参加人員が7,500人ということでございますので、こういった展開をさらに進めていきたいと考えております。
２点目ですけども、間伐材の活用ということです。間伐材の活用の根底には、老木はＣＯ２の削減効果が下がってくるというような背景もあるというご指摘と思いますけれども、確かに間伐材の活用というのは、林業の施業というのはどうしても国、県の流れに応じて市も行うということで、この間伐材の活用に関しましては、市が率先して行うべきものというふうに捉えております。したがいまして、公共施設の利用促進でありますとか、先日新聞報道ございましたけれども、林業と漁業が連携したカキいかだの作製などの取り組みが民間レベル、これは実行委員会方式でございますけれども、そういった形でも進んでおりますので、こういったことは今後におきましても積極的に進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
69 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
70 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
71 ◯２３番（岡本敏博） 老木という表現をして古い木は切ったほうがいいということを言いましたが、１つ私は逆に不伐、切らない木というか、不伐の森といいますか、そういうもんをぜひ考えたほうがいいんじゃないかと。というのは、宮島がそういう大きな大木の材を必要としますんで、この木は今100年たっとるが、200年までは切らない、２代、３代、４代と受け継いで、そしていつか宮島の材にしていくんだという、そういう木の100選、何か廿日市の景観100選というのがありましたが、木も100選ぐらいで、将来200年ぐらいたったときに使うんだという、そういうものもやったらええんじゃないかと思いますが、それは質問じゃございません。意見として言うときます。
２つ目の公共施設の屋根の活用ですが、整理すべき課題が多くて、まあただいいことなんで検討はするということなんですが、私はこの実現ができるかできないかということよりも、発想がいいというふうに私は思ったんです。官民と事業者と一緒にやるということとお金がかからない、遊んどるというか、屋根を有効に活用できる、その発想が大変すばらしいと思ったわけです。ですから、こんなことをやってますよ、やりますよという、うちは環境都市宣言をしてますんで、その姿勢を見せる、それがアピールにつながる、廿日市は環境の都市宣言をしてるまちらしいなということになると思うんです。そういうことをぜひやってもらいたい。これをやれとかいう話でなしに、そういうことを市長、前回の質問の中で発信力が足らんとかいろいろ言われておりましたが、こういうこともユニークな取り組みですんで、これに限らずそういう柔軟な発信力を出してもらうような政策をしてもらいたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
72
◯環境産業部長（井原泰彦） 議長。
73 ◯議長（
角田俊司） はい、環境産業部長。
74
◯環境産業部長（井原泰彦） 発想が大切なんだということはご指摘のとおりだと思います。もう少し全面的に姿勢を前に出して取り組みを進めるべきではないかということもご指摘のとおりだと思っております。現在そういった部分につきまして、私どもの部の中で環境部門であるとか観光部門であるとか、そういったところが連携した取り組みで、それが形になるようにという取り組みを進めておりますので、ご指摘の点はしっかりと肝に銘じて取り組みを進めたいと思います。
以上でございます。
75 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
76 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
77 ◯２３番（岡本敏博） 近いうちに中央市民センターもつくられますんで、そのときにはぜひ率先してそういうことも検討してもらえればと思います。
それから、財源の確保についてなんですが、収入が皆さんふえて、その分税金が市に入るから、自主財源か、財源につながるという話なんですが、それは当たり前のことで、３月にもこういう質問をして、プロジェクトチームをつくってやってみようというような答弁もあったんですが、その後そういう特に入島税ではないんですが、にかわる何かそういう財源確保について検討するということでしたんで、その後どうなっているかということと、私は前から言いますが、例えばですよ、400万人ほど来られますよね、今年度。そうしたら、昔は二百五十、六十万だった、百四十、五十万ほどふえたわけですよね。簡単な基準をつくって、300万人を超えたら、300万人以上、100万から百四十、五十万の人は、船会社は何億円というふうな収入が入ってくるんですから、その一部、乗船賃の半額でも、150円ですよね、150円を寄附してもらえませんかというような、そういう約束をする。それを環境等、観光等に使うようにできないかということをイメージして今回質問しているわけですが、そんなことは不可能なんかね、どうでしょうか。
78
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
79 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
80
◯分権政策部長（
大島博之） １点目の財源確保の現状ということでございます。３月にお答えをしたときには、宮島口の整備あたりもこれから始まるということで、税方式に限らず検討していきたいということをお答えしたと思います。ただ、宮島口の整備につきましては、まだちょっと進んでないというようなこともございまして、現在他市、我々のほうとしては、例えば寄附金あたりでどういう方法がとれないかというようなことをちょっと調査研究をしているという状況で、まだ大幅には進んでおりません。
それと、今言われた２点目ですが、私が先ほど１問目で言ったのは、やはり寄附金という形ですよね、歳入として、という形を描いてこれを申し上げました。寄附金につきましては、皆さん御存じのように、これは寄附者の任意というのが前提でございまして、そういう意味ではちょっと厳しい言い方をしますと、地方財政法の中に割り当て寄附の禁止というのもございます。それは割り当て寄附の禁止というのは、要は強制力を持って寄附を求めるというようなことなんで、この協定という意味でそこが強制力との関係で、そこらあたりがちょっと抵触といいますか、法に触れるようなこともあり得ますので、その辺はちょっと慎重に検討していかないといけないというふうに思っております。
81 ◯２３番（岡本敏博） 議長。
82 ◯議長（
角田俊司） はい、23番岡本敏博議員。
83 ◯２３番（岡本敏博） はい、わかりました。ぜひ市長のトップセールスで、あんたらちいと寄附してくれんかいのちゅうて頼まれるのも一つの簡単なことですが、難しいと思います、そのことは。いろんな税法とか、今言われた協定の関係もいろいろ制約があるんでしょうから、中電もよく寄附をしてますし、サッポロビールであったり、お～いお茶の伊藤園であったり、そんな例も、私は余り額は少ないんであれですが、そういう例もありますんで、それからナショナルが宮島に全島エコ明かり言うてから何かくれたりしましたんで、そういうことが何かできやしないかというふうに思うんで、検討されとるんで、これはスピードを上げて結論を早く出してもらいたいと思います。それはもう答弁結構です。
選挙事務についてですが、私以前選挙事務を担当して、衆参ダブル選挙が終わったときに、町長からようやったちゅうて褒めてもろうたんですよ。褒めてもろうたら職員ちゅうのはうれしゅうなって、それから何かイベントがすごい好きになっていろんなイベントを起こしたりして調子に乗ったことがあるんですが、要するに市長が選挙事務、大変なのはよくわかるし、終わって何にもなかったときに、ぜひようやったのうちゅうて引き上げられたら、その職員は育っていきますんで、ぜひそういうことも頭に置いて、さっき言われましたように、特に疑問票については気になっておりまして、精通した職員に実例、判例等いろいろ勉強していただいておって、スピーディーに疑問票も間違いなくできるような体制をつくってもらいたい。そう言われましたんで、そのようにお願いをしておきたいと思います。お願いしちゃいけんね、そのようにしてください。
終わります。
84 ◯議長（
角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午前11時６分
再開 午前11時20分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
85 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第２番山本和臣議員の発言を許します。
86 ◯２番（山本和臣） 議長。
87 ◯議長（
角田俊司） ２番山本和臣議員。
88 ◯２番（山本和臣） それでは、早速質問のほうに入らさせていただきたいと思います。
まず、第１の質問です。第５次総合計画後期基本計画策定にかかわる市民アンケートの回答の検証と反映結果についてという項目です。
本市における総合計画とは、市の将来像やその実現のための方針、施策、推進のための手法などを示したまちづくりの指針であり、本市の行政経営において、眞野市長が最も重視されている計画であることは、過去の私どもの
一般質問に対する答弁を見ても裏づけられていることであることは明らかであります。平成23年６月に、市民5,000人を対象に第５次廿日市市総合計画後期基本計画策定のための市民アンケート調査が行われました。このアンケートは、総合計画、総合計画の基本計画で設定したまちづくり指標の達成度を把握するとともに、後期基本計画で実施する施策を検討するために行われたものだということで認識しております。このアンケートの内容の中で、合併後不便になったことという項目がございます。先ほど申し上げたように、今後の本市の行政経営において重要だと位置づけられている第５次総合計画の後期基本計画の中に反映されるべき項目としてこういったアンケートの内容は必要不可欠なものではないかと思いますので、よって次の２点について問いたいと思います。
１つ目、廿日市地域において最も意見が多く、また大野地域でも多数の意見がありました。これは廿日市地域では12件、大野地区では21件ございました。内容としては、バス交通が不便であると、またほかにはその他ではありましたが、ハートバス、さくらバスの利便性が悪いという意見もございました。こういった意見が出ている中で、本市としてはどのような取り組みを計画し、後期基本計画の中で実行しようとしているのでしょうか。
なぜこのバスの不便についてあえてお問い合わせをするかといいますと、この10月なんですが、私ども数名の議員で阿品台団地の住民の皆さんとお話をした際、住民の皆さんから複数のご意見をいただきました。このことから、どうなってるんだろうという思いがありましたので、過去の経緯をいろいろ調べてみますと、こういったアンケートもとっているし、意見を聞く機会もあったというふうに聞いております。これが後期の基本計画に反映されないということはあり得ないだろうということであえてお聞きするわけです。
次に参ります。佐伯地域、吉和地域、大野地域、宮島地域、この各地域において、同じこのアンケートの中で、いずれの地域からも意見が出されておりました。支所の機能が低下している、こういったご意見が出ております。これは廿日市地域以外の全ての地域から出ておりますね。私は個人的ではありますが、佐伯地域に住んでおりますけども、大きく支所機能が低下したという実感は正直持っておりませんでした。住民票をとろうと思えばすぐとれますし、職員さんの対応も悪くないと、そのように思っておったんですが、実際アンケートでこういった意見が他の地域からも出てるということは、具体的にどのような機能が低下したのかを分析し、その解決のために本市はどういった取り組みを後期基本計画の中に反映して解決しようとしているのか、このことをお聞きしたいと思います。
これらの２点を個別の案件ということで捉えていただくんではなくて、本市が市民に対してどのような姿勢で向き合って今後の市政を進めるのか、こういった姿勢をも問いたいと考えております。
それでは、次に参ります。廿日市市立小中学校における規模適正化の取り組み内容、また推進方法の見直し及び再検証についてという項目でございます。
本年９月25日の議員全員協議会においての学校規模の適正化の案件中、具体的に言いますと、佐伯地区の玖島小学校、浅原小学校、この学校の統合と、近隣の学校への統合という方針が協議されたわけではありますが、この議論の中で学校を残すという選択肢の提案、また統合された場合の跡地利用の提案等に関連する質疑を私がさせていただきました。これに対して、今後検討協議、説明を行うとの答弁がございました。私はなぜこの全員協議会のときにこういった発言をしたかといいますと、140年近くたっている歴史があるこの２校の小学校、地域社会の核としてしっかり根づいています。この小学校が消滅するということは、その後当該地域内の学齢期児童を持つ家族が定住しにくくなることを意味します。また、そういったことが要因で少子高齢化が加速し、地域のコミュニティーの衰退に拍車がかかり、将来的には地域の存続を脅かすような要因になるんではないかと危惧するからでございます。私も全ての小学校が、現在の教育財政や産業、人口構成の状況から見ても、残すべきだとか残さなければいけないとか、そういったことを言うつもりはございません。しかし、一面的な視点による子供たちがかわいそうだとかという議論や感情論、また経営効率を向上させるという観点に偏重した統廃合や学校区の再編、これが進められることに対してはいかがなものかと思い、こういった質疑をさせていただいているわけです。事実、全員協議会のときにも担当課長の説明の中では、少人数だと子供がかわいそうだ、また野球もできない状況になる、さらには中学入学時のギャップ、これが深刻になるのではないか、こういった発言がありました。しかし、先ほど申し上げたように、地域が衰退して存続が脅かされる、そういう状況の中で住んでいる子供たちはかわいそうではないのでしょうか。また、野球は学校を統合しなければできないスポーツなんでしょうか。さらには、中学校に入学したときのギャップというものは、統合すれば解消されるもんなんでしょうか。こういった疑問を持ちながら次の２点について問いたいと思います。
本市教育委員会で行われた検討協議の具体的な内容と事例を問います。これはとかくこれは国会答弁の話ではありますけども、検討するというのは実は何もしませんよということの隠語であるということをよくやゆされます。検討すると発言されたんであればしっかりと検討して、我々や市民に説明していただきたい、こういう思いで全協のときの答弁に対して再度問うものでございます。
次に、当該校のある地域や保護者、具体的にもう地域もわかっておりますから、地域の名称を出しますけれども、浅原小学校区域、玖島小学校区域、こちらの保護者に対して、もうその統合の方針ということで説明をされるようなタイミングになっていると思います。先ほどの調べていただいた事例をもってどのようにこの地域に対して説明をしていかれるのか、その具体的内容がもし現状で出ているのであればお話しいただきたいと思います。
この規模適正化の問題というのは、教育委員会のほうの対応というのは、今現在では浅原、玖島小学校の２校の問題となっておりますけども、先般出された資料によりますと、原小学校も安泰ではない、児童数としては安泰ではない。また、既に吉和地域、宮島地域では小中一貫と言いながら、これはもう人数が少ないからやむなく一貫校化していると、そういうふうに私は認識しておりますけども、こういった学校も存在するわけです。全市的な問題として捉えておりますので、そういう観点からのお答えをいただければと考えております。
では、大きく３番目の質問に移らせていただきます。津田地区商店街通学路における路肩整備についての要望と本市の対応についてということでございます。
私は昨年10月末に当選させていただいてから今回が５回目の
一般質問をさせていただくことになっております。過去４回の質問については、特定の地域の特定の事案についての質問は例を挙げて出すこと以外はさせていただいておりません。これは私はやはり全市の皆様から信頼をいただいてこの場に立たせていただいているという思いがあるもんですから、余りその地域地域に偏った質問はするべきではないと自分では思っておりました。しかし、今回ここに上げさせていただいた項目は、私は議員として活動するに当たって、その行動を起こす発端となった案件でもあるからなんです。というのが、この津田小学校の通学路の津田地区の商店街については、ここは非常に危険だということで、私が小学生のころからここの危険な状態というのは上げられている場所なんです。要するに30年以上、40年何も抜本的な解決がなされていない、そういう地域なんですね。なので、今回私の任期もあともうわずかです。次はまたこの場に立たせていただけるかどうかわかりません。ですから、後がないという思いを込めまして、この津田地区の商店街の通学路の整備について問いたいと思います。
本年、文部科学省と国土交通省、警察庁の主導で全国的に進められた通学路の緊急点検、これによる改善要望が、市内問わず全国だと思いますが、各校より提出され、それらに対する対応の回答が、本市においては10月の初旬に各学校に返送をされたことと認識しております。私も津田小学校に子供が通っております。その保護者の一人として、その回答を見させていただきました。多くの回答は、県、市ともに前向きに改善を行う旨の回答を得ております。しかし、先ほどから申し上げているこの津田地区商店街の通学路については、長年の改善要望が出され続けているにもかかわらず、今回も抜本的な改善の回答がなかったことは、私は個人的にも、議員としても非常に残念な思いを持っております。今回の調査では、国の主導により通学路の安全確保が指導されているにもかかわらず、十分な対応が行われていないことの理由を問いたいと思います。
なかなか過去数十年、行政が何もしてこなかったとは私は思っておりません。過去には近くにバイパスを通して交通量を減らすとか、そういう案があったことも聞いておりますし、これも立ち退きの問題、予算の問題等でなかなか立ち行かないという状況はこれはもうやむを得ない部分があると思います。また、もともとの道路幅が狭い、さらには抜本的な改善には、該当地域が民地にかかっている等の事情によりなかなか工事が難しい、こういった事情もよくわかっております。しかし、やはり数十年も何も改善がされない、市民の声が届かない、これは行政に携わる者として、議員としてやはり何らかの道筋をつけておかなければ、これは市民の皆様に申しわけないと、こういう思いでの質問となっております。
以上、大きく３つでありますが、私からの質問とさせていただきます。
89 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
90 ◯議長（
角田俊司） 市長。
91 ◯市長（眞野勝弘） 山本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目を私から、２点目は教育長、３点目は
建設部長からお答えをいたします。
第５次総合計画後期計画における市民アンケートの回答の検証と反映結果についてでございます。２点ございますが、一括答弁をいたします。
第５次総合計画後期基本計画策定のためのアンケート調査は、基本構想で定めた政策目標の進捗状況の点検のため、また市民意見を把握し、計画策定の参考とするために実施をしました。バス交通については、平成22年度に策定した廿日市市生活交通再編計画に基づき、沿岸部自主運行バスの見直しに着手しており、生活交通再編計画の策定時や後期基本計画策定時に行った住民アンケートの結果から把握して、まず１点目に、さくらバスの双方向運行、２点目に、運行時間の延長や増便、３点目に、わかりやすいダイヤ設定、４点目に、交通不便地域への乗り入れなど、多くの要望を踏まえながら具体的な見直し作業を進めているとこでございます。再編の基本方針では、持続可能な生活交通体系の構築により、社会インフラとしてのサービスの提供を維持していくことを大きな柱としております。先日開催された廿日市市町内会連合会、大野区長連合会において、サービス向上策並びに運賃の見直し案を提示し、ご意見をいただいたとこであり、引き続き地域の意見をお聞きしながら最終的な見直し案を作成し、平成25年度下半期には実証運行を開始したいと考えております。
また、支所機能の低下しているのではないかというご意見でございますが、支所で執行管理する事務の中には、支所では受け付けのみ、本庁で審査決定するもののほか、佐伯地域や大野地域では人口の多い地区が廿日市地区に近接しており、本庁の窓口を利用される方が多く、支所の窓口で手続をされる方が少なくなっていることや、なれ親しんだ職員の異動といったことにより、庁舎内の雰囲気が合併前に比べ寂しく感じられるのではないかなど、さまざまな要因が支所機能の低下というフレーズに集約されたものと捉えております。支所においては、地域住民の皆さんの利便性の観点から、支所で行うことが望ましい行政サービスの窓口事務や各種相談事務のほか、地域づくりや地域防災、地域ケア、産業振興といった地域の課題解決や地域の活性化など、持続可能な豊かな地域社会の創造と発展に向け、本庁と連携しつつ取り組んでおり、特に平成20年度から市民センターと支所が連携して地域づくりをすることが可能な組織体制とし、さらに本年４月に施行した協働によるまちづくり基本条例第７条第２項において、地区におけるまちづくりの拠点を市民センター、地域におけるまちづくりの拠点を支所と明確に位置づけ、また同条例の第５条第２項において、市はまちづくりの課題、市民の要望等に適切に対応することができるよう、機能的かつ効果的な組織運営を行うことを規定をいたしております。後期基本計画の期間内において、スピーディーに課題解決ができ、地域の特色ある施策を展開できる組織づくりに取り組むこととしております。
以上でございます。
92
◯建設部長（加藤律男） 議長。
93 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
94
◯建設部長（加藤律男） ３番の津田地区商店街通学路における路肩整備についてお答えいたします。
本市におきましては、これまで毎年各学校関係者、保護者からの通学路に関する各種要望に対し、市の関係部署で構成される廿日市市子どもの安全対策推進本部通学路整備部会におきまして対応の検討を行いまして、できるところから改善等を行ってきております。今年度につきましては、国から通達のありました通学路における緊急合同点検等実施要領に基づき、６月以降、各学校関係者、保護者、道路管理者、廿日市警察署と合同で、通学路の現地点検に取り組んでおり、その中で県道廿日市佐伯線の津田商店街の側溝についての改善要望も確認しております。これを受けて、道路管理者でございます広島県からは、路肩整備や側溝補修等について検討する旨の回答をいただいているところでございます。ご指摘のとおり、津田地区商店街の通学路につきましては、これまで改善要望が出されてきた箇所であり、その都度県において検討を行い、できる箇所についての対応をしていただいておりますが、抜本的な改善となる歩道整備につきましては、この区間が家屋の連檐した区域であることから、現状では歩道整備が困難な状況でございます。このため実際に歩くスペースとなる路肩部において、側溝ぶたの凹凸箇所の改善や、側溝がない箇所の路肩整備等について県へお願いをしているところでございます。県としましては、津田地区商店街付近においては、道路沿線の民地と道路の高低差によりまして路肩部を平たんにするのが困難な箇所もございますが、沿線の方々のご理解とご協力の上、実施に向けた現地調査、設計に着手したいと考えているところでございまして、市としましても、引き続き県へ整備の要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
95 ◯教育長（奥 典道） 議長。
96 ◯議長（
角田俊司） はい、教育長。
97 ◯教育長（奥 典道） 学校の規模適正化の質問にお答えを申し上げます。
１点目は、本市教育委員会で行われた検討、協議の具体的な内容と事例についてのお尋ねがございました。
全員協議会での質問を受け、浅原小学校と玖島小学校の児童数をふやし、統合以外の方法で適正な規模を確保することの可能性について改めて検討するため、これまで行ってきました調査研究の範囲を他県にも広げ、事例の収集や教育委員会からの聞き取りなどを実施しているところでございます。調査は大きく２つの視点で行っており、１点目は、全員協議会において質問をいただきました教育特区などの学習指導要領の基準によらない特別な教育を実施する制度を活用し、その教育に興味を持つ児童の転入学によって児童数をふやす方法であり、２点目は、通学区域の範囲をなくして児童数をふやす方法でございます。１点目につきましては、制度の本来の趣旨は統合を回避することを目的とするものではないが、教育特区と研究開発学校制度について調査をいたしております。教育特区は平成15年度から始まった構造改革特区の教育分野でありますが、この大部分は平成20年度から教育課程特例校となっており、小中一貫校の設置のほか、児童の言語能力や計算能力の向上を目的としたり、物づくりや読書などの時間を確保したりするために独自の教科を設定している事例が多く、そのほとんどは市域の全ての小学校を対象として実施しているため、特定の学校の児童数の増加につながっていない状況でございます。次に、研究開発学校制度につきましては、指定期間が３年間となっており、継続して児童数をふやす方策にはなり得ておりません。２点目は、小規模校の特色を生かした教育を展開し、市内の全域からの通学を認める小規模特認校制度であり、統合を回避するためにこの制度を活用し、一定の規模の児童数を確保できるようになった事例もございます。児童数をふやす取り組みが成功している事例のポイントは、小規模校としての特色ある教育内容だけでなく、交通利便性が高く、どの地域からでも通学が容易であること、小規模な学校が当該校だけであり、小規模校での教育を希望する児童にとってほかに選択肢がないことなどが上げられます。また、全員協議会で施設活用の観点から質問のございました小学校や保育園、児童館の施設の一体化につきましては、他の自治体で取り組んでいる事例があったことはわかっております。しかし、児童と園児による異年齢間の交流がふえるというメリットはあるものの、多様な考え方に触れる機会や学び合いの機会をふやし、教育環境を改善することは難しく、規模適正化の目的を達成することはできないものと考えております。
次に、２点目に質問のございました当該校のある地域や保護者に対して前述の事例をもってどのように説明をするのか、その具体的内容についてお尋ねがございました。
今回調査研究しました内容に関しましては、これまでに保護者や地域の方々からもご意見をいただいており、今後開催することとしております学校の規模適正化に関する話し合いの機会を利用しまして、事例を示しながら教育委員会としての考えを丁寧に説明をしていきたいと考えております。
以上でございます。
98 ◯２番（山本和臣） 議長。
99 ◯議長（
角田俊司） はい、２番山本和臣議員。
100 ◯２番（山本和臣） 再質問でございますけども、まず最初に市長にお答えをいただいた１番目の質問とあと３番目の商店街の路肩の件、これについて再質問したいと思います。
市長のお答えを聞いておりますと、今回の５次総の後期基本計画については、いろいろと情報を分析され、対応されているということです。ただ、もうそろそろ６次総の話も出てきておると思います。市民の皆さんから具体的に直接我々にそういう不満の声が上がってくるということは、まだまだ行政がしっかりとアンケート等の回答を得たとしても、それがちゃんと市民の皆様にお応えできてない現状がここにあるのではないかと考えます。つきましては、次の６次総の策定に向けてしっかりと市民の皆さんの声を吸い上げて、それをフィードバックしていくという作業にもっと力を入れていただきたいと思います。こういったことに対して対応されるお考えがあるかどうかお聞きしたいということが１つ。
それから、先ほどの通学路の件ですけども……。
101 ◯議長（
角田俊司） それは……。
102 ◯２番（山本和臣） １個ずつのほうがいいですか、議長、はい、わかりました。じゃよろしくお願いします。
103
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
104 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
105
◯分権政策部長（
大島博之） ただいまのご質問でございますが、お話がございましたように、第５次総合計画につきましては、平成27年度までということでございますが、その後のまちづくりにつきましても、現在つくっております５次総合計画に準じたようなこうした計画というものは必要であろうというふうに考えております。そうした中でこうした計画をつくるに当たりましては、やはり市民の皆様のご意見をお聞きし、それらを適切に反映していくような計画とするということで考えております。最初の質問で、合併後不便になったことということでご質問いただいたんですが、そのほかにもアンケート調査ということでは、市民の方が考えておられる中で、例えば重要度は高いけど満足度は低い項目がありました。それらについては前期の基本計画と後期の基本計画の間で、要は後期の基本計画をつくるに当たってそういった項目を基本計画の中にも追加をいたしております。そういった形で、初めにも申しましたが、直接的、間接的、直接的というのは市民の皆様に計画について説明を例えばするであるとか、間接的ということになれば、先ほどのアンケート調査というような形をとりながら計画の策定をし、まちづくりにそれが反映できるよう進めていきたいと思っております。
106 ◯２番（山本和臣） 議長。
107 ◯議長（
角田俊司） はい、２番山本和臣議員。
108 ◯２番（山本和臣） 理解できました。ただ、最初の質問で申し上げたように、この個別の案件に対してということではなくて、市民の皆様に対する行政の姿勢の問題だと、このように考えておりますので、引き続き皆さんの声を反映できるようにお願いしたい。我々もそれをチェックする役目がありますから、しっかりと一緒に皆様にお応えできるような体制をとらせていただきたいと思います。この件は以上で構いません。
では、次なんですけども、津田商店街の通学路に関する件なんですが、非常に前向きなご回答を、ご答弁をいただいたというふうに受け取っております。要はいろいろ民地との絡みもあって、抜本的な工事は難しいけれども、そこの住民の方々のご理解が得られればしっかりと対応できる準備が県、市ともにあるというふうに私はこの答弁から解釈したんですけども、その解釈で間違いないでしょうか。
109
◯建設部長（加藤律男） 議長。
110 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
111
◯建設部長（加藤律男） 非常に今まで、私も詳細についてはこの件については認識というか、理解をまだしておりませんけども、やはり長きにわたって要望があり、実現しないというのは困難さの度合いが非常に高いのかなということで感じております。しかし、安全は大事でございますんで、何につけても、その点ではやっぱり何らかの形をとらないといけないというのは確かだと思います。その中で、県としましては、とりあえずはやはり現地の状況を今把握をしたいというところで、今事前の調査というか、そのあたりを行って、その結果を見て設計をしていくという考え方だと思います。市としましても、やはり当然県道、道路管理者は広島県ではございますけども、廿日市市の土地でございます。そういう点で市としても最大限の調整なり、あと地元のいろいろございますけども、そのあたりを行っていきたいというところでございます。
以上でございます。
112 ◯２番（山本和臣） 議長。
113 ◯議長（
角田俊司） はい、２番山本和臣議員。
114 ◯２番（山本和臣） 時間がないので手短に申し上げますけども、今回の国からの通学路の緊急調査、私長男のときからＰＴＡにかかわってもう十数年、十五、六年になるんですけども、恐らく文部科学省、それから国土交通省、それから警察庁、こういったところ一斉に通学路を何とかしようといって動き始めた経験というのは恐らくこれが最初じゃないかと思うんです。それだけいろいろな問題点がある箇所については、この際改善できるいい機会じゃないかというふうに思ってます。それで、先ほど２番目の再質問のときに申し上げたのは、要は行政にしっかりと覚悟があるんであれば、我々議員も、また地域の住民としても、その関連している、民地に関連している方々の説得だとか、そういったことに全力を尽くしますよと、協力しますよと、こういったことの裏返しなんですよ。要は県、市が民地にかかわっているところを住民の皆さんの理解が得られるんであれば改善できるとおっしゃるんであれば、理解が得られるように私たちが汗を流すと、そういうふうに言ってるんです。その気持ちに応えていただきたい。私は最初の答弁ではそのように受け取ったので、再度簡潔で構いませんから、そういうお気持ちなのかどうか、気持ちでないですね、そういった内容の回答だったのかどうか、そこだけ確認したいと思います。
115
◯建設部長（加藤律男） 議長。
116 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
117
◯建設部長（加藤律男） ちょっと私のお答えが何か余りあれだったんかもわからんですけども、要するに今言われたように、やはり腹をくくってやるべきだろうということで考えております。
以上です。
118 ◯２番（山本和臣） 議長。
119 ◯議長（
角田俊司） はい、２番山本和臣議員。
120 ◯２番（山本和臣） それでは、学校の統合の件ですね。私は先ほどの質疑の中で、具体的な内容と事例を問うと申し上げました。しっかり教育委員会の皆さんのほうで調べていただいているんだろうと思っておりました。当然私もこういった情報化社会ですから、いろいろな方法で実例を調べて、その中で教育委員会の皆様とすり合わせをして、より地域の皆様に納得のいかれるような提案をさせていただけるもんだと、そのように考えておったんですね。そういったことからいうと、若干内容については不満があります。
最初に、児童館、保育園、小学校の施設を一体化して活用する案、これは昨日の補正予算の中にも耐震性の調査で耐震性が低いと言われた学校の設計費用でしたかね、これが計上されてたと思います。ということは、その中に浅原小学校入っておりました。それとあと、玖島小学校については、既に体育館が補強工事が終わっておりますよね。それなりのコストがかかっております。そういったことから考えても、跡地の利用、また今後存続させてこの校舎、施設を使っていくということは、一定の検討の課題となり得るんではないかというふうに考えております。前回の全協のときに、福祉保健部さんのほうに問い合わせさせていただきましたら、あとは教育委員会さんの方針によっては前向きに検討すること、一体化について前向きに検討することは十分可能だというふうにお答えをいただきました。ですから、先ほど教育長が言われた内容でいけば、一体化したからといって子供がふえるわけではない、規模が適正化されるわけではないというふうなお答えだったとは思いますが、私はそういった保護者が子供を育てる環境を整備することによってその地域の魅力度を増すと、その結果地域に子供がふえると、そういったことも期待できないかということも含めて検討していただきたかったわけですね。もう簡単に、計算だけでいくとそうですよ、資料をつくられてましたよね、これから数年後の、平成30年でしたっけ、子供さんの出生、今の状況と入学者数から見ると、それは一体化しようが何しようがふえないのはわかってます。ふやす努力をするかということが行政の仕事なんじゃないでしょうかね。そういったことをもう一度検討していただきたいということ。
それから、特色のある学校ということで、さまざまな施策を使って学校の色合いを打ち出していくということについて２点ご提案をいただきました。１つは、小規模特認校制度を活用すると、このことについては、私のほうでも事例を調べております。具体的に言いますと、栃木県宇都宮市のコミュニティ・スクール指定に伴う学校運営協議会の結成、また北海道札幌市の里山学校林をレクリエーション的に活用した事例、それから福岡県北九州市で一度廃絶していた地域の伝統芸能や神楽、太鼓の復活や伝承を行いながら、全市からそういった特色を持った学校ですよということを言って児童数をふやしていくと、そういう取り組みをしている事例ですね。それから、こういった特認校として、学校を中心に地域の自然との触れ合いや地域住民との交流を重ねる特色づくりの実践を重ねて、子供をこの学校に通わせたい、そういう評価をされるようになって、学区外からある程度の学区外児童を受け入れ、児童数の確保が可能になった。また、その後移り住んで子供を育てたい地域として選ばれ、学区内への移住の意向を持つことがあります。これに対応して集落内の入居可能な空き家の情報を収集管理し、移住希望家族にあっせんするという、これは私の思いじゃないんですよ、実例なんです。また、先ほどの教育特区のほう、こちらも公立にこだわるということではなかなか難しい条件もあるかと思います。しかし、もう時間がありませんから、１つだけ、私立の学校をあっせんするというような方法もあったかと思います。例えばシュタイナー教育といえば教育長おわかりとは思いますけども、このシュタイナー教育を行う学校として、廃校をした小学校の跡地を貸与して学園を創設する。これによって児童や生徒や職員が通うための路線バスが開通し、さらには約30世帯、初年度で、また人数で、住民数でいえば100人が転居し、人口増加につながった、こういった例もあります。これは市長にもお聞きしておきたいんですけども、こういった教育に関連して地域の振興を図るという方法もあります。さらに、もっと情報を収集して、研さんしていただいて、地域の住民の皆様が納得いくような方法で教育委員会の方針を説明していただきたいと思います。もう時間がありませんから、そういったことをやる気持ちがあるかどうかで構いませんので、答弁をいただければと思います。
121 ◯教育長（奥 典道） 議長。
122 ◯議長（
角田俊司） はい、教育長。
123 ◯教育長（奥 典道） 幾つかご指摘をいただきましたけども、まず調査研究につきましては、先ほど答弁も申し上げましたけども、本県だけでなく他県の状況もいろいろと精査、調査をしたところであります。その中で、断片的なお話しかできませんでしたので、今度地域でお話をさせてもらうときには、その中の具体的なものを提示をしながらお話をさせていただきたいというふうに思っております。
また、統合した場合の跡地利用につきましては、また他地域における成功事例の紹介とか、施設の耐震補強の予定等を提示するなど、検討するための参考となる情報をしっかりと提供しながら、それぞれの地域に適した方法を一緒に考えていきたいというふうに思っています。これから地域のほうでお話をするということにいたしておりますので、今申し上げたような内容を踏まえまして丁寧に説明はしていきたいというふうに思っております。
以上であります。
124 ◯議長（
角田俊司） それでは、ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時10分
再開 午後１時15分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
125 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
第19番林薫議員の発言を許します。
126 ◯１９番（林 薫） 議長。
127 ◯議長（
角田俊司） はい、19番林薫議員。
128 ◯１９番（林 薫） 林薫でございます。ことしは振り返りますと、夏ごろからですかね、廿日市、大野地域では事件の発生がちょっと多いように思っております。大野地域では新築、新しい家も目立ちますし、人口も増加しております。建て売りがよく売れますよ、つくってからですね、建て売りいうのは。そして、合併建設計画、これもいわゆる公共事業が準備され進んでおります。地域の議員といたしましては、この流れというか、速い流れについていかなければならないかと思うとどうも自身落ちつかないという現状でございます。
では、質問に入ります。
質問の第１は、市民センターの指定管理についてでございます。
平成20年４月に市内20の公民館を教育委員会の管理運営する生涯学習の拠点から、市民センターとして市長部局による地域づくりの拠点として位置づけております。そして、市民センターの拠点性を高めるための目指す姿としまして３つあるわけですが、自治の確立された地域、２番目としましては、高い拠点性を持った市民センター、３番目としましては、住みやすく魅力的な地域の実現であります。23年度の決算の
主要施策の成果では、市民センター全体の利用者は増加しております。この増加しておるという前提でお話しします。
ことし４月から、これ佐方市民センター、私は「さかた」「さかた」と思いよったら、「さがた」市民センター、「さがた」と読むようにちょっと、それでいいんですよね。
（「さがた」と呼ぶ者あり）
「が」ですよね、はい。佐方市民センターを地域の拠点性を高めるために、地域で管理運営する指定管理者制度を導入いたしまして、佐方アイラブ自治会を指定しております。導入に当たりましての議員の質疑の中に、ほかの地域の人が利用しにくくなるのではないかという質疑もありました。市内の市民センターでは、窓口の受け付け時間を午前９時から午後５時までとしております。開館時間は９時半まででございますけど、受け付け時間は午後５時までと。佐方市民センターでは、６月から午後７時までにするなど、利用者の利便性を図る努力をされております。
そこで、次の点を質問いたします。
(1)としまして、地域づくりの拠点性を高める目的に近づいてきたのかと。
２番目としまして、指定管理者制度を導入して市民センターの利用者に変化はあったのかということでございます。
次に、２番目の質問としまして、浸水対策でございます。
国内では気象情報による注意報や警報が発令されていない場合でも、突発的、局地的に大雨や突風が発生しております。本市でもこのような事例がございます。大雨のときに雨水ポンプが設置されているにもかかわらず、道路冠水や床下浸水の被害がありました。大体７月ごろですかね。それで、ことし７月策定の公共下水道事業中期計画に示されております公共下水道事業の課題といたしまして、雨水ポンプ場は市内に23施設ありますが、これ老朽化が進んでおりますと。特に、浸水対策施設である雨水ポンプ場については、水害から地域を守るための施設であり、計画的更新計画が必要としておりますとあります。そして、雨水整備については、優先度と費用効果を考えて整備を進めていくとあります。また、浸水地域では、排水管、排水路、冠水がどこにあるようなかわからないと、床下冠水しますと、ちょっとそこらが見えなくなる部分があるわけですね。実際床下まで来るような水位でございますと、被害調査に来られた役所の職員が、ここは排水路はどこかいなということで、ちょっと見えない排水路、排水管に近づいていくということが、私現場におりましてありました。そこは危険だから近づくなと言ったこともあります。これらの防止に、もしこれ、これら事故があったらかなり死亡事故につながるような事故でございますけど、あればですよ、こういう浸水地域の周辺対策、これらを含めまして次の２点を問います。
(1)としまして、雨水ポンプ場施設の整備計画についてでございます。
(2)としまして、浸水地域の周辺対策についてでございます。
以上で１回目の質問を終わります。
129 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
130 ◯議長（
角田俊司） 市長。
131 ◯市長（眞野勝弘） 林議員のご質問に答弁いたします。
１点目を私から、２点目は
建設部長よりお答えをします。
市民センターの指定管理について、２点のご質問がありました。一括して答弁をいたします。
本市は平成20年度から、地域づくりの拠点として位置づけた市民センターを初め、地域自治組織による指定管理者制度を導入をしました。これには佐方地区で２年以上の準備期間を含め、地域と行政との協働による取り組みの成果であると考えております。今年４月から地域運営となって８カ月が経過しましたが、ここまでの評価について申し上げます。
地域運営で懸念されたことは、これまで実施してきた生涯学習や社会教育といった公民館主催事業について、引き続き維持できるかどうかでございましたが、現在のところ前年度と同様の事業実施ができております。また、施設の利用状況でありますが、９月までの上半期終了時点において、前年度同時期と比較すると、選挙の投票を除く利用者数、利用件数とも増加し、自主活動クラブの登録数は変わっていない状況でございます。次に、よくなった点としては、施設の利用受付が平日は夜７時まで可能となったことなどから、利用者から使いやすくなったとの声も寄せられております。また、今後は土曜日、日曜日への拡大も検討していくと伺っています。市としては、地域運営については、基本的に良好であると評価をしております。一方、佐方アイラブ自治会にあっては、順調な立ち上がりではないかと自己評価されており、市、指定管理者両者とも同じ思いを抱いているとこでございます。
最後に、地域づくりの観点で言えば、例えば１つ目は、市民センターにコミュニティー組織が利用できるスペースが常設されたこと、２つ目には、地域課題の情報収集や相談などの協議体制も図られつつあること、３つ目には、地域情報と生涯学習情報も一体となった情報発信がなされることなど、市民センターとしての地域づくりの拠点性は徐々にではございますが、高まりつつあると捉えております。
以上です。
132
◯建設部長（加藤律男） 議長。
133 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
134
◯建設部長（加藤律男） ２番の浸水対策について。
まず初めに、(1)の雨水ポンプ場施設の整備計画についてお答えいたします。
現在、雨水ポンプ場は小規模な施設を含めると、廿日市地域11施設、大野地域12施設の計23施設ございますが、この中には計画能力まで整備されていない施設もございまして、未整備地区においては、高潮や大雨時には常に浸水の危険を伴っております。この問題を解決のためには、計画的なポンプ場整備が必要となりますが、整備には多額の費用を要するため、緊急度や他事業との関連などを十分考慮し計画する必要がございます。特に、大野地域の深江地区、早時地区及び宮島口周辺地区におきましては、小規模の施設に加えまして、雨水の貯留能力が低いため早期に整備が必要であると認識しておりまして、今年度より深江地区の浸水対策としての雨水幹線整備に着手したところでございます。深江地区の浸水対策整備の後には、早時地区や宮島口周辺地区などを計画的に整備を行いたいと考えております。また、既存のポンプ場施設につきましては、昭和の時代に設置されたものがほとんどでございまして、多くの設備機器が更新時期を迎えつつあるため、今後老朽化対策としまして、雨水ポンプ場の長寿命化計画を策定しまして、緊急度に応じた施設の更新を実施していきたいと考えております。
続きまして、２点目の浸水地域の周辺対策についてお答えいたします。
浸水の発生原因としては、台風の大雨やゲリラ豪雨及び高潮などの異常潮位によるもののほか、ポンプ場の能力不足、ポンプ場の機械設備の故障、水路・雨水管渠の断面不足、ごみなどがスクリーン・排水口に詰まる阻害物によるものなどさまざまな要因がございます。そのためポンプ場の現有能力を最大限発揮するために、日ごろからポンプ施設の点検、水路等の定期的なしゅんせつやスクリーンなどのごみ撤去などを行うとともに、
高潮対策としての
フラップゲートの日常点検の実施や不足する水路断面の改修を行っております。また、ポンプが稼働した場合やポンプ施設の異常が発生したときには、直接職員へ異常の通報が入る通報システムを備え、異常時の対応を行っているところでございます。さらに、能力が不足するポンプ場には毎年５月から11月の期間、仮設の水中ポンプを設置するとともに、台風来襲時の停電対応としまして仮設電源の設置や土のう設置を行い、浸水被害の軽減に努めるとともに、道路冠水時の水路への転落防止のための柵設置や道路の通行どめの処置など、安全対策も行っております。また、浸水地域及びその周辺において、新たな道路計画や家屋新築などの計画がある場合は、浸水状況も考慮した上で道路の高さを決定するとともに、家屋の新築計画に対して反映できるよう、浸水情報の提供を可能な限り行うなど、浸水被害の軽減に努めているところでございます。
以上でございます。
135 ◯１９番（林 薫） 議長。
136 ◯議長（
角田俊司） はい、19番林薫議員。
137 ◯１９番（林 薫） 今の市民センターにつきましては、指定管理者を導入してほぼ順調という答弁でございました。これ私もこれ当然、当然という表現は適当かどうかわかりませんが、当然であろうと思います。先日佐方の市民センターにちょっと私立ち寄りました。11時ごろだったんですかね、午前、そしたら事務所の中に女性が３人おられたんです。そしたら、入ってからちょっと受付のほうへ行きますと、すぐ立ち上がりまして用件を聞かれたわけですよ。これはその用件を聞くのも、受け付けする人に受け付けする態度、言葉遣い、これがすごく丁寧でございました。これなら市民も利用しやすいんじゃないかと思っております。公共施設につきましては、受付の窓口はこうあるべきだと思っております。これはほかの市民センターとは比較したわけでございませんが、佐方市民センターについて申し述べておきます。
それと、これは浸水対策でございますが、費用がかかるからなかなか進まないということでございます。確かにそうでございます。ちょっと思うんですが、浸水する地域は大体が100年じゃないですが、以前から住んどる人が多いんですよ。そういうところが周りの周辺開発、団地開発でそういう浸水するようになったということを十分考慮していただきたいと思いますね。それで、なかなかポンプの増設、新設というのが難しいのであれば、先ほどちょっと触れられましたけど、周辺住民の声を聞くということをされたら、またいい、ここはこういう状況だからここをちょっと整備したらいいよとかというのが出てくるはずなんですよ。あそこの下は土砂で、排水管の中は土砂で割と埋まっておるよという声も私聞くんですよ。それが土砂を撤去すればかなり違ってくるということでございます。また、増水時にポンプ場に行きますと、ポンプ場の管理人さんがいろいろちょっと言われてんですよ。もうちょっと機能がアップすれば、これは道路冠水は防げるんだけど、もうポンプ能力がいっぱいですよということで、もうちょっと、大規模でなくてもいいんで、管理人さんに聞いて、どういう状況ですかというのを聞かれたら少しは道路冠水、浸水、床下浸水が防げるんじゃないかと思います。これ突発的なこともあるわけですよね。最近は割と警報とか注意報が出た場合については、ある程度ポンプを早く回して浸水被害を最小限に食いとめることができるんですが、突発的なことになるとなかなか難しいようでございます。そうした中で、そういうポンプ場の管理人さんにそういうのを聞くと、ヒアリングをするというのが必要じゃないかと思いますが、この地域住民の声を聞くことと、地域住民とポンプ場の管理人さんに聞くということについてどう対応されますかね。
138
◯建設部長（加藤律男） 議長。
139 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
140
◯建設部長（加藤律男） 今でも聞く度合いはちょっとどれぐらいかというのはございますけども、そういうことでございますんで、再度そのあたりは担当課にはよく聞いてほしいというか、聞くようにということでしたいと思っております。先ほど増設につきまして、費用面と期間がかかるということでございますけども、そのあたりで一応簡易的に、例えばことしですか、そこの陸橋がございますが、串戸の陸橋下ですかね、あそこがいつも浸水するということで、簡易的にちょっと今のポンプ場、榎之窪のポンプ場ですかね、そちらに結んで今は恐らく大丈夫だろうなとか、大々的につくるのはなかなか難しいとこがございますけども、そうやって今のポンプ場を使いながら簡易的に少しはけさせようということは今のところはやっているつもりでございます。
以上でございます。
141 ◯議長（
角田俊司） それでは、第６番山田武豊議員の発言を許します。
142 ◯６番（山田武豊） 議長。
143 ◯議長（
角田俊司） 第６番山田武豊議員。
144 ◯６番（山田武豊） 皆さんこんにちは。ふだん午前中に登壇する機会が多いんですけれども、今回はくじ運が悪くて珍しく午後からのスタートとなってまいりました。先ほど後ろで眠たい時間なんで早うせえという言葉がございましたけれども、その期待には沿える自信がございます。それもこれも答弁次第ではございますが。
本日私は３点について質問をさせていただきます。
まず１点目、大野支所改修と跡地利用の方向性について伺いたいと思います。
早いもので、大野、宮島が廿日市市と合併して７年が経過いたしました。この間、大野支所周辺は合併建設計画ではにぎわいゾーンとして位置づけられてはおりますが、いまだ閑散たる寂れの象徴といった現状でございます。平成22年、議員全員協議会において市当局は、このにぎわいゾーンに対して市民検討委員会を組織し、市民の意見を聞くということでこれまで話を進めてまいりました。同年11月から翌年23年８月まで、計６回にわたり市民検討委員会で検討していただき、昨年10月に報告書を受け取ったところでございます。この間ここまで２年、市長はこの事業について、ことし春に年内に方向性を出すとのことでございました。ことし最後のこの12月定例会で市長のお考えを伺います。
続きまして、２点目です。定住促進について伺います。
この質問は前定例会でも質問させていただいたところでございますが、質問回数に制限があるので、途中で質問がとまったような状態でございました。改めて質問をさせていただきます。
前定例会でも同様の質問をさせていただきましたが、そのときの答弁では、定住促進施策を今後展開するに当たっては、第５次総合計画に沿ってできることを進めていくということでございました。総合計画は理想のまちづくりに向けての基本構想であり、計画の推進に当たっては、多岐にわたる分野で具体的取り組みが必要となってまいります。しかしながら、今現在、定住促進については、人口減少の推計は公表されていますが、施策を展開するに当たっての数値的目標などの具体的なものは上げられておらず、戦略的なものが感じ取れないことはこれまでも指摘させていただいたとおりでございます。前定例議会で市長は、本市の定住促進施策は重要課題であるとの認識を持たれているとともに、その考え方は生産年齢人口の増加を促進することであると明言されました。
そこで、提言めいたことにはなりますが、１つ例を挙げさせていただきます。本年度本市が調査している観光ギャップ調査を例として挙げますが、これはサービスを提供する側と受ける側に観光目的やその満足度などの意識の違い、つまりギャップがないかということを調査すると聞いております。調査結果によって、今後の観光施策を発展させていこうとすることは推察できるところです。これと同様に、定住促進でもこういった基礎的な意識調査は必要ではないでしょうか。市長の言われる生産年齢人口の増加を促進するには、まずニーズを把握しないと施策と人の思いにギャップが生じることも懸念されます。定住促進施策については、ニーズ調査等をしてみることから始め、先々で的を絞った取り組みに発展させていくべきではないかと考えます。当局のお考えを伺います。
最後の質問です。防災について伺います。
本市では災害時の避難施設として85カ所が位置づけられ、そのうち６カ所が公園施設となっています。耐震対象施設79カ所中、旧基準で補強等の有無を要する施設は12施設、調査未実施の施設も12施設あり、これらは市民に配布されている防災マップにも明記されているところです。東日本大震災以降、防災に関する意識も高まっていることもありますが、耐震に不安のあるこういった施設を緊急避難所として市が推奨しているようにも見受けられ、問題があるのではないかと感じているところです。本市地域防災計画には、避難所の整備として、耐震診断を実施し、問題のある建物に対しては事業計画等を立て、補強あるいは建てかえ等を実施するとあります。しかしながら、先月の11月時点で補強予定の施設は１カ所のみです。また、この施設は学校施設でもあり、これまでの市の方向性として市内小中学校の耐震調査を優先するといったことからでしょうが、避難所としての整備計画は形としてあらわれていないのではないでしょうか。廿日市市地域防災計画にのっとり、未実施の12施設の耐震診断、また補強等を有する施設の事業計画を早期に立て実施すべきと考えますが、今後の取り組みを伺います。
以上、この場での質問を終わります。
145 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
146 ◯議長（
角田俊司） 市長。
147 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は
分権政策部長、３点目は堀野副市長よりお答えをいたします。
大野支所改修と跡地利用の方向性についてでございます。
大野支所及び周辺市有地の有効活用に関する検討については、平成23年10月に検討委員会から提出された報告書では、支所及び周辺市有地をにぎわいの場として市民と観光客の交流・憩いの場となるような機能、情報発信機能、市民団体の活動機能、商業施設など多様な機能を持つ拠点づくりが必要であるとの意見が出されております。今年度は商業系施設として成り立つ商圏を持つかどうかの現状解析や必要な条件整備を行うなど、可能性について調査をいたしました。調査結果では、日常的な食料品の売り上げ、近傍を移動する消費者誘導の可能性が見込め、商業系としての条件は成り立つというものでございました。しかしながら、集客方法や品ぞろえの問題など課題も存在いたします。今後は商業施設として土地利用を行う方向性で考えていくことといたしますが、商業機能が持続できる運営形態を確認することや、施設整備にかかわる事項を関係機関と協議を進め、これらの状況や協議の結果により最終的に判断をしたいと思っております。
148 ◯副市長（堀野和則） 議長。
149 ◯議長（
角田俊司） はい、副市長。
150 ◯副市長（堀野和則） 私から防災についてお答えいたします。
南海トラフの巨大地震及び津波が危惧される中、安全な避難施設の確保は重要な課題として捉えております。避難施設としては、屋内体育施設、市民センター、集会所、公園等を指定しているが、公園を除いた79施設のうち、昭和56年以前の旧耐震基準で建設されたものが28施設ございます。このうち16施設の耐震診断を終了し、現在まで七尾中学校、地御前小学校の屋内運動場、宮内市民センターの耐震補強工事を行いまして、今年度は玖島小学校屋内運動場の耐震補強工事と中央市民センターの建てかえに向けた基本調査とワークショップを実施しているところです。学校施設につきましては、全ての施設の耐震診断を実施しまして、耐震補強が必要な施設は文部科学省による耐震化推進の方針を受けまして、最優先で耐震補強工事を行うことにしております。学校以外の施設につきましては、避難施設として指定していることの重要性を考慮しまして、耐震診断未実施の12施設につきまして、来年度から耐震診断を実施し、施設状態の把握を行うように考えております。その上で、施設の老朽化の状況や改良の必要性等を総合的に勘案しながら、優先順位をつけまして補強していきたいと考えております。
151
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
152 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
153
◯分権政策部長（
大島博之） ２点目の定住促進についてでございます。
本市では、これまで定住施策として人口減少が著しい中山間地を中心に空き家バンク制度の運営、吉和地域へ地域支援員の配置、交流・定住ツアーを、沿岸部では住宅団地活性化に向けた取り組みを行ってきたところでございます。これら定住施策を進めるに当たり、住み続けたい、住んでみたいまちを目指し、活力と魅力あるまちづくりを総合的に行っていきたいと考えております。今後は、地域の担い手と期待される生産年齢人口増加に向けての対策はさらに重要になってくると思います。これらの中でも、特に子育て世代が住居を決定するに際してのニーズ調査を行うなど、効果的な定住施策の絞り込みについて検討してまいりたいと思っております。
154 ◯６番（山田武豊） 議長。
155 ◯議長（
角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
156 ◯６番（山田武豊） 再質問１番からさせていただきます。
商業系施設としての土地利用をしていくということで、課題もある程度あるということだったんですけれども、再質問というより確認めいたことをちょっと言わせていただくんですが、これまでの経緯、経過というのを見てみると、市民検討委員会に検討していただいて、答えが返ってきて、そして今現在、報告書にも載っておりましたけれども、道の駅ということでの意見も上がっているということで、先ほど市長が関係機関とこれから協議をしていくという話だったんですが、これまではどうも企画立案者がものを考えて、行政のほうは受け手であったような感じが私はしているんです。この関係機関と協議をしていくというこの関係機関というものはどういったものを考えられているのか、１点伺わせていただきます。
157
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
158 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
159
◯分権政策部長（
大島博之） 先ほども市長のほうから答弁させていただきましたように、報告書というものが出されまして、その中には道の駅というのも報告書の中にはございます。そうしました場合には、道の駅となるためにはやはり国土交通省の関係の協議といったことも必要だと思いますし、今後そういった施設を運営していく場合には、やはり地域全体でやっていただきたい、地域の皆さん、あるいは地域にあります商工会でございますとか、そういった協議、ほかにも漁協さんであるとか、いろんな団体があるかと思います。そういった中で調整を図っていきたいというふうに考えておりますので、そういったものが関係機関ということでございます。
160 ◯６番（山田武豊） 議長。
161 ◯議長（
角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
162 ◯６番（山田武豊） 当然道の駅という事業になったら、今部長も言われたような国土交通省等の相手もいることですし、ただ私が一番懸念するのは、これまでの経過の中で、やはり行政のほうから市民にアイデアから全て投げかけをしたわけなんで、行政の一方的な都合で、これはできません、これはやりますということだけは避けていただきたいという思いがございます。この関係機関との協議というもので、今現在提案者側と、先ほど私は提案者の方が今アイデアを出して、行政のほうは一方的に受けてるという感じをすると言ったんですが、当然国土交通省といった機関と話をこれからしていかなければならないとは思うんですが、並行してやはり市民と行政とでお互いに納得いくまでの協議、議論というものはこれまでどうも不足しとるような感じがしていけんのですね。今後そういった協議をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
163
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
164 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
165
◯分権政策部長（
大島博之） この施設をつくるに当たりましては、初めにもお答えしたかとも思いますが、やはり建てること、それから今後できた施設をある程度の期間一定程度、適正にといいますか、言葉を簡単に言えば赤字を出さないような運営がちゃんとできるかというようなことも、これが成り立つかどうかの判断ということになろうかと思いますので、どういった手法でやっていくのか、どういった手法というのは、誰が運営するのかというようなことも含めて、先ほど議員さんがおっしゃられたような点では、地元との協議ということも十分考えていかないといけないと思っております。
166 ◯６番（山田武豊） 議長。
167 ◯議長（
角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
168 ◯６番（山田武豊） ２番の定住促進については、ちょっと検討するという言葉が先ほどの山本議員の質問じゃないんですが、少しひっかかるんですけれども、ニーズ調査をしていかれるということと受けとめているんでお聞きします。そのように考えていいですか。
169
◯分権政策部長（
大島博之） 議長。
170 ◯議長（
角田俊司） はい、
分権政策部長。
171
◯分権政策部長（
大島博之） ちょっと検討すると言ったのは、実際問題、実際にニーズ調査をする場合に、今住まれてる方、現に転入されてる方、さらに言えば市外におられる方が、一番いいのは市外におられる方にどういった状況になれば入っていただけますかとかというようなニーズ調査をするんが一番わかりやすいんかなというふうには考えてるんですが、ただそれは不特定多数ということでございまして、それをやるにはなかなか難しいという面もあるんで、例えば市内のみならず、市外の不動産業者さんあたりにも声かけをするとかというようなことで、ちょっと検討という曖昧な言葉を使ったのは、そういった実務的に誰を、どこに対してニーズ調査をするんが一番いいかなというのが、少し検討していかないと効果的なニーズ調査ができないかなという意味で、ちょっと検討というような形で申し上げました。ニーズ調査は行っていく予定でございます。
172 ◯６番（山田武豊） 議長。
173 ◯議長（
角田俊司） はい、６番山田武豊議員。
174 ◯６番（山田武豊） 安心しました。
それでは、３番目の防災について。
先ほど副市長がまだ耐震未実施の12施設を来年度から調査していかれるということなんですけれども、やはり東日本大震災以降、防災の関連高まっていて、耐震調査をする会社自体がもう手いっぱいという話も聞きます。調査もそうなんですが、調査自身を、この12施設の、何年くらいの見込みでやっていくのか。そして補強、改修、こういった施設もありますから、財政との兼ね合いもありますけれども、ある程度の期間を目標としてやっていかないと、もう既にこの緊急避難施設というものは市民の皆さんに配布した防災マップに載っているわけですから、改修計画というものを示すべきではないかなと思うんですが、いかがですかね。
175 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
176 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
177 ◯総務部長（西村元伸） 避難施設に指定をしておるわけでございますんで、できるだけ早くしていきたいというふうに思ってます。ただ、義務教育施設のほうがかなり業務量がふえてきてますんで、そういったことも鑑みながら早急にやっていきたいというふうに思います。診断につきましては、それぞれの施設の状況というふうなことも整理しましたり、またはその方法というようなことも念頭に置きながら、そういった課題を置きながら整理をしていきながら実施をしていきたいというふうに思っています。
それから、先般新聞にも出ておりましたが、避難施設の耐震化率といったような情報もございます。本市の場合、先ほど数を申し上げておりますが、70％ぐらいだろうと思いますんで、鋭意急いで耐震化に向けて努力したいと思っています。
178 ◯議長（
角田俊司） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後２時１分
再開 午後２時15分
～～～～～～～～○～～～～～～～～
179 ◯議長（
角田俊司） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
180
◯建設部長（加藤律男） 議長。
181 ◯議長（
角田俊司） はい、
建設部長。
182
◯建設部長（加藤律男） 先ほど林議員のお答えの中で、串戸高架下の交差点の簡易対策として、堤ポンプ場に結んだということで申し上げましたけども、榎之窪ポンプ場の間違いでございました。申しわけありませんでした。
以上でございます。
183 ◯議長（
角田俊司） それでは、第28番小泉敏信議員の発言を許します。
184 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
185 ◯議長（
角田俊司） 28番小泉敏信議員。
186 ◯２８番（小泉敏信） それでは、時間も来ておりますので、早速質問に入りたいと思います。
このたびは大きく２点、臨時職員、非常勤職員の待遇改善についてと、公契約条例の制定と総合評価制度の充実について質問したいと思います。誠意ある答弁をよろしくお願いします。
それでは、最初の質問の臨時・非常勤の待遇改善についてでありますが、日本の非正規労働者約1,717万人と言われております。全労働者の３分の１を超えております。非正規職員とは、期間を定めた短期契約雇用の労働者のことで、パートタイマー、契約社員、嘱託職員、派遣社員が含まれております。20年前には20％に満たなかった非正規労働者は、1990年代の後半には急増して、女性や若年層での比率が高まっております。この傾向は自治体においても同様に広がっておりまして、自治体には約60万人の非正規雇用労働者が働いていると推定されております。全職員の27.6％、政令市を除く市町村では３割を超えているのが現状であります。非正規化は女性職場や出先職場、新規事業で大きく目立っております。相談員や学童指導員では９割以上、公民館、図書館、学校給食、保育所は半数を超えております。そのうち非正規職員の８割以上が女性で、６割以上が週30時間以上の勤務で、正規職員と変わらない仕事も多くなってきております。しかし、正規職員との賃金格差は大きく、その多くは雇用継続が保証されておりません。このような実態は官製ワーキングプアと言われております。臨時職員や非常勤職員であっても、大切な自治体の行政サービスを担っていることに変わりはありません。非正規職員の中には既に長年にわたる勤務が続いており、担当している業務のベテランとして行政サービスの重要な役割を担っている人もおります。しかし、自治体によっては勤続年数の上限があり、担当する業務が継続し、本人が勤務の継続を求めているのに雇用の打ち切り、雇いどめが行われております。このような扱いは、働く人たちの権利を全く無視するものであります。雇いどめがなくとも、多くの非正規職員は自治体に定着しておりません。賃金が余りにも低く、生活をしていくことができないからであります。経験と技量を持った優秀な公共サービスのプロである保育士や保健師、図書館司書、給食調理員がよりよい収入を求めて他の業界に転出する例も少なくありません。質の高い公共サービスを実現するためには、自治体の非正規職員の処遇改善と雇用安定が実現されなくてはならないと思っております。それこそが公共サービスの質の向上につながると思うからです。
それでは、非正規職員とはどんなもんでしょうか。自治体の非正規職員には、臨時職員、一般職非常勤職員、特別職非常勤職員、任期つき勤務職員ということがありますが、臨時職員は地公法22条に基づいて臨時的任用の職員でございます。非正規職員の中でも最も多い46.9％を占めております。任期は半年で、１回だけ更新できて、通算１年となっておりますが、多くの自治体では臨時職員が継続的に雇用されており、総務省も、ある臨時・非常勤の職についていた者が、任期の終了後、これは１年満期後に再度同一の職務内容の職に任用されること自体排除されるものではない、2009年４月通達でございます、としているからでございます。もともと臨時職員は、正式任用の例外であり、諸条件が正規職員と同じであっても構わないわけであります。むしろ補助的な仕事と位置づけられたり、短時間勤務や時給で賃金を支払うのは原則から外れた運用と言えます。次に、特別職非常勤職員ですが、地公法３条３項３号での任用で、臨時職員に次ぐ32.5％を占めております。特別職の職種としては、臨時職または非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員及びこれに準ずる職を上げております。この嘱託及びこれに準ずる職として自治体が多くの非常勤職員を雇用しているのであります。総務省は、特別職非常勤職員を主に特定の学識・経験を必要とする職に、みずからの学識・経験に基づき非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務態様を想定していましたが、法令では明確にされていないのが現状であります。そこで、多くの自治体では、専務的で労働者性の強い職員が特別職非常勤職として雇用されている例もあります。よって、特別職非常勤職員は、一般職と違い、地公法が適用されず、労働組合法の適用となるために、最近では特別職非常勤職員で労働組合をつくり、処遇改善を取り組んでいるところもあります。次に、一般職非常勤職員ですが、廿日市にはないようですけれども、これは地公法17条を根拠に任用されます。非正規の16.5％を占めています。これは職員の正式任用を定めている規定ですけれども、期限のない任用のほかに、期限つきの任用もできると解釈をされているからです。これが一般職非常勤で、短時間の勤務か、フルタイムかは問われておりません。よって、学校給食調理員や公民館職員などを一般職非常勤職員として行政解釈が過去に出されております。そしてもう一つが、2002年に制定された任期つき職員法で、2004年に法改正をされ、任期つき短時間勤務職員もつけ加えられました。これは分権型社会にふさわしい地方公務員の多様な任用制度として導入されましたけれども、非正規職員問題を解決するには至っておりません。
以上、さまざまな雇用形態があるわけで、地公法22条、地公法３の３の３、地公法17条、そして任期つき職員法を根拠とする任用について、任用別の人数についてまずはお伺いをしたいと思います。
次に、前回の答弁では、本市の各種施策の推進について、臨時職員、非常勤職員は今や欠かすことのできない存在であることから、雇用形態として民間の私的雇用形態とは異なり、公法上の任用という一定の制限はあるものの、引き続き勤務労働条件環境の維持向上に努めてまいりたいと思いますと。また、育児休業代替職員については、保育士、保健師は任期つき職員を採用しており、一般職職員にも対象を広げている。非常勤職員についても、職員同様に国に準じた改正を検討しているという答弁でございましたけれども、非常勤職員についての国に準じた改正についてどのように検討され、その結果についてお伺いをしたいと思います。
また、答弁にありましたように、臨時・非常勤職員は本市の業務に欠かすことのできない存在と言われているように、それに見合った待遇の改善が必要と思いますが、その改善策についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
次に、常勤職員か非常勤職員かの判断は、勤務時間が常勤職員の４分の３を超えるかどうか、これは判例で出ておりますけども、また職務の内容で基幹的な業務か、補助的な業務かという基準がありますけれども、職員の４分の３以上勤務している職員は具体的に何名いるのか、手当の支給、一時金、退職金の支給はされているのかについてもあわせてお伺いをいたします。
次に、臨時・非常勤職員の待遇改善については、正職員になることが一番の改善策だろうと思いますけれども、長年勤務している人には正職員への道を開くこと、もちろん採用試験は必要でございます。一定の基準も必要だろうと思いますが、正職員への道を開けば仕事への意欲も大きく違ってくると思います。特に、対象となると思われる保育士、保健師、図書館司書などの専門的資格を有する職員や、給食調理員、学童指導員、公民館職員などが考えられますけれども、長期勤続者の常勤職員への任用の道を開くべきということについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、大きな項目の２番目の質問、公契約条例の制定と総合評価制度の充実について質問したいと思います。
このたび再度質問しました私の視点は、景気低迷により予定価格が１億円以上の事業につきましては、落札率が下がり、下請事業者やそこに働く労働者の賃金、労働条件が切り下げられる原因になっております。その有効な方策として、公契約条例の制定と総合評価制度の充実の必要性があると考えて質問をする次第であります。今回の議案の中にも工事請負契約の中で４件の議案があり、そのうちの２件が低入札の調査を受けたという報告もありましたけれども、本当に低入札に陥っているというのが今の現状でございます。公契約条例では、市の仕事をする際は最低でも一定以上の生活を保障するという意味で、最低基準を決めて契約をするというこの公契約条例でございます。また、総合評価制度では、事業費での区分は必要とは思いますが、市の政策課題を評価項目に入れ推進を図る必要があると思います。さまざまな施策があると思いますが、以前に質問いたしましたＩＳＯの国際規格の取得企業につきましては、既に総合評価項目に入れていただいておりますが、その他障害者の法定雇用率の達成、それと男女雇用参画計画の作成、また地労委から不当労働行為救済命令が出されていない、市税や消費税などの納税証明書の添付など、総合評価項目に追加すべきと考えますが、この項目についてはどのようにお考えになっておるのか、お伺いしたいと思います。
廿日市市の仕事をする人の最低基準はここですよということで契約を請負業者と結ぶわけで、市の施策を市内外に発信することにもなり、より施策の推進ができると考えますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。
以前の答弁では、課題解決に有効な手段であると認識をしている反面、行政は公契約条例で最低基準を決めることは、企業の経営の根幹をなす問題で、新たな問題が発生する懸念も考えられるとして、公契約条例の制定を拒んでいるわけですけれども、契約内容の問題で、契約内容に不服ならば入札に参加しなければいいだけのことであります。何ら問題がないと思いますが、再度公契約条例制定についての市長のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、公契約条例の制定は、前回も言いましたが、野田市、川崎市、多摩市、相模原市と続いておりますけれども、先日は島根県が公契約条例制定に向けてプロジェクトチームを設置をして研究を進めるという新聞報道がございましたが、本市ではこのプロジェクトチーム設置について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
以上、この場での質問を終わります。
187 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
188 ◯議長（
角田俊司） はい、市長。
189 ◯市長（眞野勝弘） 小泉議員のご質問に答弁をいたします。
１問目は総務部長、２問目を私から答弁を申し上げます。
廿日市市公契約条例の制定、総合評価制度の充実について、３点のご質問がございましたが、一括ご答弁を申し上げます。
まず、本市における建設工事の平均落札率の状況について見ますと、平成23年度は94.2％で、県内他市と比べ非常に高い落札率となっておるとこでございます。予定価格の段階別では、3,000万円未満が95.1％、3,000万円以上１億円未満が91.3％、１億円以上が80.9％で、高額になるほど落札率は低下をしております。本市のダンピング対策として、設計金額１億円未満の入札については、最低制限価格制度を採用しており、設計金額１億円以上の入札については、下請契約や労務費等に影響を与えることも考えられることから、低入札価格調査制度を採用し、調査基準価格を下回る入札については、低価格で入札できる理由や詳細な工事内訳書の提出、労務費等のチェックを行い、契約内容に適合した適正な履行が可能であるかどうか審査しているとこでございます。
公共サービス従事者の労働時間を守り、向上させるための公契約条例の制定については、民間企業の経営の根幹をなす従業員の勤務労働条件にかかわる問題であり、議員ご指摘の課題の解決に有効な手段となることも事実であると考えますが、特に罰則等がある場合は、調査報告書を厳格に行う必要があり、運用に当たって新たな課題等が発生する可能性も否定できないと考えており、条例の制定については慎重に取り扱う必要がございます。公契約条例については、野田市を初めとして川崎市、多摩市など６団体で条例が制定されているとこであり、中国地方では島根県が公契約条例の効果や影響、課題等についての調査研究を進めるための研究会の設置に向けた動きがあるとこでございます。今後、当面はプロジェクトチームという形式はとりませんが、引き続き国、県の動向及び他の自治体の取り組み状況、島根県研究会の検討状況などについて調査研究してまいりたいと考えております。
次に、総合評価制度についてのご質問でございますが、本年度、本市の政策課題である災害対応への強化や地域経済の活性化を図る観点から、災害協定の締結や道路維持、除雪等の維持管理実績、市内企業の下請活用及び資材調達、市内在住者の雇用割合などの新たな評価項目を設定し、地域実績評価型の総合評価による競争入札を実施したとこでございます。議員ご指摘の障害者の法定雇用率の達成や男女共同参画への取り組み状況の評価項目については、市内企業の取り組み状況や他団体の評価項目の設定状況を調査し、入札制度検討委員会で検討を行いたいと思います。
なお、市税や消費税などの納税証明については、入札参加資格の審査資料として、滞納のない旨の証明を添付させているとこであり、総合評価の評価項目の設定までは考えておりません。
以上です。
190 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
191 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
192 ◯総務部長（西村元伸） １の廿日市市の臨時・非常勤職員の待遇改善について。
まず、(1)の賃金、労働条件もさらなる改善が必要と思うが、改善する考えはないか、任用の人数を問うというご質問でございます。
本市の臨時・非常勤職員は、緊急の場合や補助的業務、専門性が要求される業務がある場合に任用をしており、その職務内容は正規職員の事務補助から休日・夜間急患診療所医師など、行政におけるさまざまな分野で働いていただいており、本市の各種施策の推進において、今や欠かすことのできない存在となっております。任用に当たりましては、私法上の雇用契約とは異なりまして、公法上の任用であるため、パートタイム労働法や労働契約法等の労働諸法が適用されないが、賃金、報酬につきましては、職員給与や他団体の状況を総合的に勘案をして決定をいたしております。
また、臨時・非常勤職員の休暇や健康診断等については、労働基準法など関係法令を遵守をいたしまして、労働日数に応じた年次有給休暇を付与いたしております。また、定期健康診断を実施するなど、福利厚生にも努めておるところでございます。さらに、非常勤職員につきましては、国の制度に準じまして、平成22年６月から、子の看護休暇と短期介護休暇制度を導入いたしております。このように臨時・非常勤職員の労働環境は、関係法令の改正等に合わせまして整備をしてきており、他市との比較におきましても、本市の水準は低くないと考えております。今後とも、勤務形態や職務の内容及び近隣自治体等との均衡を考慮しつつ、待遇改善を検討をしていきたいと思います。
臨時・非常勤職員の平成24年４月１日現在の人数でございます。地方公務員法第22条第５項の規定によります臨時的任用職員は476名、地方公務員法３条第３項第３号の規定による特別職の非常勤職員は1,118名、このうち勤務時間に定めのない町内会長さんなどが875名含まれております。これらを除きますと、非常勤職員は243名、地方公務員法第28条の５第１項の規定によります短時間勤務の再任用職員は17名、地方公務員法第17条の規定によります一般職の非常勤職員及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の規定によります任期つき職員の任用はございません。
(2)の職員の４分の３以上勤務している職員は何名か、手当の支給はどうかというご質問でございます。
常勤職員の４分の３を超えて勤務をいたしておりますのは、地方公務員法第22条を任用の根拠といたします臨時職員のみでございます。その人数は、２カ月以内の短期間の任用を除きますと132名でございます。
一時金や退職金につきましては、地方自治法の規定によりまして、非常勤職員に支給できるものは報酬及び費用弁償に限られております。通勤に係る費用を実費弁償として支給をいたしております。また、臨時職員につきましても、通勤手当相当額を支給しておるところでございます。
(3)の長期勤続者の常勤職員への任用に道を開くべきかというご質問でございます。
本市の正規職員の採用は、地方公務員法第17条第４項の規定により、競争試験または選考により採用をいたしております。また、地方公務員法第22条第６項により、臨時的任用は正式任用に際しましていかなる優先権をも与えるものではないことなどから、臨時・非常勤職員が長期間にわたって任用されることをもって正職員として任用することはできませんが、競争試験を経まして正規職員の任用をすることは可能でございます。
正規職員の採用試験、育児休業代替の任期つき職員の登録試験等につきましては、広報紙、ホームページにより広く周知をいたしております。必要に応じまして、所属長を通じまして臨時・非常勤の皆さんにも重ねて周知をしているところでございます。
以上でございます。
193 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
194 ◯議長（
角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
195 ◯２８番（小泉敏信） それじゃ、質問の順番で再質問したいと思います。
１つは、今言われた長期勤務者の常勤への任用についてですが、臨時で働いても余り正職員への移行については条件を変えないと、一般の任用と同じであるということの答弁でしたけども、うちの場合は正式に任用試験を受ける場合に、今の定期の試験になろうかと思うんですが、年齢制限がありますよね。普通の行政職に全然タッチをしない人が試験を受ける場合にはそういう条件もあってもしょうがないかなと思うんですが、やはりここで例えば10年働いとる人ですよね、その人がその試験を受ける場合は、そういう条件は取っ払ったほうがいいんじゃないかと思うんですよ、実際に働いとるわけですから。そういうことを言ってるんです。まずは臨時職員から正式に任用される場合の試験についての年齢制限の撤廃について検討する余地があるかどうか。
それと、先ほど臨時については、特別職だから手当の支給はできないと、報酬と通勤手当というて言われましたけども、それは正式にはそうでしょうけども、この件で既に裁判で争われておりまして、去年おととし、22年の９月の最高裁判決で、茨城県事件ということで、同じような形で裁判が決着しております。それが全部が全部というんじゃなくて、さっき言いましたような正職員の４分の３以上の臨時職員については、退職金と手当を支給できるというふうな判例が出ております。十分調査をしていただいて、やはり上からの通達だけじゃなくて、やっぱり実際闘ったら負けるわけですから、そういうことがあってはならないと、行政がですね、いうふうに思いますんで、ひとつそれも検討していただきたいと思いますが、どうですか。
それと、４分の３未満については、今の判例をもとにして、時間が短くてもそれに応じた報酬と一時金あるいは退職手当を加味した手当をその報酬の中に組み入れることは可能なわけです。なかなか初めていうたら難しいかわかりませんが、そういうのも可能なわけですから、その点も十分、さっきの判例と照らし合わせていただいて検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
（発言する者あり）
いや、ほんで、１回言うとかにゃ次があるんよ。
（「ああそう」と呼ぶ者あり）
ほんで、健康診断の実施についてですが、さっきやられとるというふうに言われましたが、具体的に言えば、４分の３以上の勤務についてはやらにゃいけんと。勤務時間が正職員の２分の１以上の場合は、強制ではないけれども、２分の１を対象とすることが望ましいということで、労働安全衛生法に規定をされておるんかどうかわかりませんが、そういうのが出ておりますが、この２分の１以上についてはやっておられるんかどうか、健康診断。
それと、やっぱり一番今回言いたいのは、さっき言いました正職員への任用ですね。これはどうしてもやっぱり検討をしてもらいたいんですよ。さっき言った年齢制限を撤廃するんだけじゃなくて。少なくとも行政がずっと、そら半年とか１年とかという人じゃないですよ。５年とか10年とかここでずっと、臨時を半年やって、１回は延長できるんで１年やって、その次また任用されとる人もたくさんおるはずです。そういう人のことを言ってるんです。その人についての任用をやっぱり考えてあげんと、市長、ねえ。やっぱり職員ですから、ここにおられる皆さんと同様の、一生懸命やっぱり市民サービスのために頑張っておられるんですから、そういう意味ではやっぱり長期に働いとる人の任用は、さっき優遇はできんと言いよったけども、そら市長の采配次第ですよ。
（「そらそうだ」と呼ぶ者あり）
基本給の表と、いろいろ年齢高ければ当てはまるとこはいろいろ違うかもわからんけども、少なくとも臨時職員でおった期間は、正職員でおったと同様に通算をするとか、そういうやっぱり優遇措置というのはあってもしかるべきだろうと私は思いますが。
さっきちょっと、総務部長、さっきの３分の２以上で、勤務年数が長い人がどれぐらいおられますか。
以上です。
196 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
197 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
198 ◯総務部長（西村元伸） ５点いただいたと思います。４点目と５点目につきましては、ちょっと今調べさせていただきますんで時間をいただきたいと思います。
それから１点目、かなり長く継続して勤務いただいている方は、何らかの枠というような形で採用試験、競争試験または選考試験を経て枠を設けてはどうかという質問でございます。先ほど申し上げましたように、臨時的任用というものが正式任用に対して優先権というものはないというふうに22条の中に６項にございますが、そういったような観点で、そうしたものが抵触しないかどうかという問題もございます。今の段階でそれを、先ほど最初の答弁でも申し上げましたように、あくまでも今の競争試験の中で応募いただくというふうに考えております。
２点目と３点目でございますが、最高裁が22年、４分の３以上の臨時さんの任用につきましては、ボーナスですか、手当と退職手当という、の判例があるということなんですが、こういった任用と処遇に関する判例というのはたくさん今までもあると解しております。ちょっと最高裁の分は私拝見してないんですが、大体非常勤であるとか、臨時職員の方の職務の内容であるとか、業務の内容であるとか、またはその役割、または処遇の状態といったようなものを勘案して総合的に判断をするというような内容のものであろうかと思います。今何年か前に議員さんが質問された非常勤職員さんのボーナス、手当というようなこともございましたが、その件につきましても、自治法上は203条の２だったと思いますが、先ほど申し上げておりますように、報酬と……
（「それは非常勤」と呼ぶ者あり）
ええ、非常勤の場合ですね。非常勤の議員さんも一定程度そういったあわせながら判例も出てますんでちょっと申し上げさせていただいてるんですが、自治法上は手当について支給するようになってないと。ただ、先ほども判例の中で申し上げましたように、実態というものを総合的に勘案して判断するんだというふうになってます。先般９月、８月ですかね、今回の自治法、一括法等の改正の中で、何人かの議員さんが、参議院の総務委員会だと思いますが、総務大臣とのやりとりの中で、こういった非常勤さん、臨時さんの任用と処遇ですか、といったようなものに関していろんな課題があるということで、特に地方自治法とまた給与法との間でも差があるというふうなことで、かなりやりとりがあったというふうに見てます。総務大臣のほうは、こういった状況を鑑みながら、現場の需要といいますか、ニーズと法の体系に少し差があるというようなことで、その自治法の改正を念頭に置いたような発言もされておると聞いてます。民主党、時の与党側だと思いますが、ＰＴにおきましても手当の支給を前提にした自治法の改正の検討をされているというようなこともございましたんで、そういった動向を見ながら、法の枠の中での整理を２点と３点についてはさせていただきたいというふうに思っています。
それから、４点目の健康診断の２分の１以上、条件が２分の１以上の方につきましても、二月を超えて勤務をされてる方、なおかつ２カ月でございますんで、健診日に在職をされている方を対象にしてます。１年以上、週29時間以上の方については必ず受診をしていただくという要件に基づいて受診をしていただいておる状況でございます。
それから、５点目のかなり長い間の継続の方の人数というのは、ちょっと申しわけありません、今時間がかかりますんでこの場では。またの機会にさせていただければと思います。
199 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
200 ◯議長（
角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
201 ◯２８番（小泉敏信） 今の手当の問題ですけども、国がガイドラインを示しておりまして、国の職員においてはということになるかと思いますが、国の非常勤職員にはガイドラインで、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮した上支給するよう努めること、としています。相当長期とは、６カ月以上の雇用を指していますが、人事院の2009年調査で国の非常勤職員について、期末手当については64.8％、退職手当については43.1％の非常勤職員に支払われております。国だから自治体とは違うというふうに言われるかもわかりませんけども、やはり同じ公務員ですから、国家公務員とちょっと地方公務員違うかわかりませんが、やはりそら国の給与も国に準じてやっとるわけですから、非常勤についても、ある程度６カ月以上を勤務する臨時・非常勤職員については、一時金と退職金を支給をすべきだと、国に準じてやるべきだと思いますが、どのようにお考えですか。
202 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
203 ◯議長（
角田俊司） はい、総務部長。
204 ◯総務部長（西村元伸） 議員おっしゃる分の内容につきましては、どれぐらいの率で国のほうは支給されているかどうかというのは存じ上げておりませんでしたが、人事院の時の総長が国のほうへ指示をしたといいますか、そういうようなことがあってそういう運用をされているというふうにお伺いしております。ただ、その翌年度に総務省が出しました文書の中には、また先ほど繰り返すようですが、203条の２に基づきまして自治法上は非常勤さんにつきましては、報酬と費用弁償に限るというふうになってます。先ほどちょっと繰り返すようになるかもしれませんが、そういった実態というものについて、国会の中でも、野党も与党の議員さんからも、そういった実態を是正すべきだと、政府の参考人の方も、そういった地方と国との間でどうも差があると、法上の背景もあるというようなこともあって、川端大臣だったですかね、総務大臣、がその中では、今の地方の実態というものを整理をして、任用と処遇についてできるだけ早急に整理をしていきたいという答弁をされておりますんで、それも８月の終わりぐらいの委員会だったと思いますんで、そういった対応も見きわめながら検討させていただきたいと思います。
205 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
206 ◯議長（
角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
207 ◯２８番（小泉敏信） それでは、公契約条例についてでございますが、先ほど言いましたように、さっき市長の答弁、全く前回の答弁と同じ答弁で、検討されると言いながら、山本議員が言われた検討すると言いながらここへ置いとこうかということなんかなというふうに思いますが、なかなか難しい問題であろうというふうには思います。せめて救われるのがやっぱりこの条例を制定をすれば目的は達成されるんだろうが、その裏にはいろいろその条件があるんだというふうな答弁だと思うんですが、今回一番やってほしかったのが、せめてやはりプロジェクトチームをつくって、その目的がいいというんであれば、やっぱり研究ももう一歩、もう３回目ですから、もう一歩やっぱり進めていただいて、もう少し深く調査をしていただきたいなというふうに思うんです。難しい問題ですから、さっきの非常勤の賃金の問題にしても、法が先にあって、後市民ニーズがどんどん高まっていって、臨時や非常勤やいろいろ法律の準ずるとかなんか、というところを取り上げて任用しとるわけですね。臨時にしても、本来は補助的業務じゃけども、保育士さんなんかでも全部担任持ってやっとるじゃないですか、あれが補助的職員ですか。やっぱり違うと思いますよ。そういう意味で言いましても、市長の任命責任というのは本当に重たいもんです。ですから、いろいろ1,000人余りの職員さんがおっていろいろ大変だと思うんですが、やっぱり自分の職員ですから、もうちょっと職員並みに、市の仕事をするんであれば最低の、前回も言いましたが、最低の高卒で市役所へ入った人の賃金ぐらいは、そこで市の仕事をする下請の人の賃金も最低限高卒の初任給ぐらいは出してもおかしいことはないんじゃないかというのがやっぱりこの公契約条例の根幹ですよ。それが前回と同じというんじゃ、なかなかすごい情けないですよ。市長、何かプロジェクトチームつくるのはどうですかね。研究をするいうのを一歩進めていただいて、もうちょっと掘り下げて研究してみればということなんですがね。この１点です、質問。
208 ◯副市長（堀野和則） 議長。
209 ◯議長（
角田俊司） はい、副市長。
210 ◯副市長（堀野和則） 公契約条例と申しますのは、地方自治法でいう
総合評価一般競争入札の制度であるというような認識をしておりまして、公契約条例の制定につきましては、先ほど答弁させていただきましたように、引き続き検討させていただきたいと思っております。ただ、総合評価制度につきましては、今定例会でご説明しておりますように、地域実績評価型での取り組みを始めさせていただいております。ですから、この制度を活用する契約にあっては、労働条件というものが加味できるかどうか、そのあたりは研究させてもらいたいと思っております。ですから、そういうことを全体としてプロジェクトをつくってというなりませんが、公契約条例につきましては情報収集、これまでに引き続きやらせていただきたいと思いますし、具体でできるところは、できるかどうかの研究はやらせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
211 ◯２８番（小泉敏信） 議長。
212 ◯議長（
角田俊司） はい、28番小泉敏信議員。
213 ◯２８番（小泉敏信） 最後じゃあ簡単に。さっき今総合評価の問題が出ましたんで、総合評価の中で障害者の法定雇用、やっぱり男女雇用参画については、法律で決まっとることなんで、これが今実際できてないところがあるから、それは法律違反しとるんですから、そら法定雇用率については、１件当たり最低５万円ですかね、５万円払や達成できるというのがあるけども、ですがそれじゃやっぱり法の趣旨に反しとるわけですから、その法定雇用率、男女雇用参画計画はつくらにゃいけんということでなっとるんですから、それを入れることが何ら問題ないと思うんですが、その点だけちょっとお聞かせをください。
214 ◯副市長（堀野和則） 議長。
215 ◯議長（
角田俊司） はい、副市長。
216 ◯副市長（堀野和則） 先ほどご答弁させていただきました労働条件というところで、今ご質問されたことも研究させていただきたいと思います。
217 ◯議長（
角田俊司） はい、これをもって本日の
一般質問は終了いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。
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散会 午後３時５分
以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するた
め、ここに署名する。
廿日市市議会議長 角 田 俊 司
廿日市市議会議員 登 宏太郎
廿日市市議会議員 有 田 一 彦
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