平成２４年第１回 ３月定例会（第４日目）1. 日時 平成24年３月２日2. 場所
東広島市議会議場3. 出席議員（32名） １番 大 谷 忠 幸 ２番 平 岡 毅 ３番 重 光 秋 治 ４番 麻 生 豊 ５番 西 本 博 之 ６番 加 根 佳 基 ７番 宮 川 誠 子 ８番 谷 晴 美 ９番 杉 原 邦 男 10番 大 江 弘 康 11番 乗 越 耕 司 12番 新 開 邦 彦 13番 竹 川 秀 明 14番 高 橋 典 弘 15番 家 森 建 昭 16番 中 平 好 昭 17番 池 田 隆 興 18番 梶 谷 信 洋 19番 早 志 美 男 20番 山 下 守 21番 鈴 木 利 宏 22番 小 川 宏 子 23番 牧 尾 良 二 24番 石 原 賢 治 25番 赤 木 達 男 26番 渡 邉 國 彦 27番 寺 尾 孝 治 28番 上 田 廣 29番 中 曽 義 孝 30番 坂 本 一 彦 31番 下 村 昭 治 32番 杉 井 弘 文4. 欠席議員（なし）5. 本会議の書記 事務局長 吉 村 康 明 局次長 山 本 辰 也 議事調査係長 貞 岩 諭 主査 中 垣 幹 二 主任 旭 惇 一6. 説明のため出席した者 市長 藏 田 義 雄 副市長 大 北 和 幸 副市長 城 信 誠 教育長 木 村 清 理事 蓮 池 信 生 参与 奥 村 和 徳 総務部長 中 野 哲 雄 企画振興部長 宝 寿 正 義 財務部長 重 河 格 生活環境部長 松 尾 祐 介 福祉部長 清水迫 義 基 産業部長 石 丸 敏 和 建設部長 木 村 理一郎 都市部長 下 田 輝 治 下水道部長 松 岡 義 雄 会計管理者 窪 田 恒 治 消防局長 横 山 信 明 水道局長 加 藤 祥 一 学校教育部長 米 田 国 明 生涯学習部長 田 阪 資 啓 総務部次長兼総務課長 企画振興部次長兼企画課長 前 延 国 治 前 藤 英 文 財務部次長兼財政課長 生涯学習部次長兼生涯学習課長 大 森 明 大 林 賢 二7
. 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時01分 開 議
○議長（坂本一彦君） 皆さんおはようございます。 ただいまの出席議員は32名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（坂本一彦君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において18番梶谷信洋議員、19番早志美男議員、20番山下 守 議員を指名いたします。────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（坂本一彦君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のために申し上げます。 各会派の持ち時間のうち、当初の発言は40分以内、再質問は３回までで、関連質問は同一会派に限り１人につき２回までとし、１回の発言時間は10分以内となっておりますので御承知おき願います。 なお、各会派の持ち時間については、各会派に60分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に15分を乗じて得た時間を加算した時間となっております。 また、発言順序は、多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 27番寺尾孝治議員の新風21代表質問を許します。
◆27番（寺尾孝治君） 議長、27番。
○議長（坂本一彦君） 27番寺尾孝治議員。
◆27番（寺尾孝治君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。新風21の寺尾でございます。 三寒四温、一雨ごとに春の息吹が感じられる季節になりましたが、現実の社会はまだ春は遠いようであります。本市の成長発展を牽引してきた
エルピーダメモリの会社更生法申請の発表は、地域に大きな衝撃を与えました。世界的な過剰生産による製品価格の下落や円高で各国勢と比べて完全に競争力を失ったことに起因すると思われますが、この日本を代表する日の丸半導体の経営破綻は、その日の丸の言葉の示すとおり、一企業の破綻にとどまらず、国の産業政策の破綻の始まりであることをまず認識しなければならないと思います。日本の優秀な物づくりの技術や労力を支援する体制が、今の政治には全く欠けていると言わざるを得ません。 坂本社長は、従来どおり事業を続け、事業再建を図るとして、広島工場の操業と雇用の継続を目指したいと述べておられますように、この
エルピーダメモリの動向は、本市の経済や雇用、財政やまちづくりに大きな影響を及ぼします。 広島工場が持つ世界最先端の生産技術を引き続き生かせるよう、県と力を合わせて国や政府に強く働きかけていただくことと、再建に向けて本市としてのでき得る支援をまず藏田市長にお願いをさせていただきまして、通告に沿って順次質問に入らせていただきます。 まず、新年度予算の理念と特徴についてお伺いをいたします。 藏田市長は、予算編成における基本認識として、市民に一番身近な自治体であるとの自覚を持って、これまで以上に市民満足度の高い行政サービスを提供するとともに、市民がこのまちに住むことに誇りと喜びが持てるような、また安心して住むことができるような諸施策を展開し、地域の課題を市民と共有し、人と人とのきずな、つながりがさらに深まっていくようなまちづくりを進めると決意を述べられました。 この基本認識に沿った予算案が示されていると思いますが、私なりに幾つか整理をして質問をさせていただきたいと思います。 まず、予算編成上の基本的考え方についてお伺いをいたします。 いつも感じることとして、歳入を抑え歳出を膨らます、いわゆる十分に保険をかけた予算編成を新年度予算でも私は感じます。 例えば、平成22年度の決算で見ると、歳入決算額は748億2,200万円で、歳出決算額は702億7,600万円となり、繰越明許費22億6,500万円を差し引いた決算剰余金は22億8,100万円になります。さらに５年間をさかのぼって見ますと、この決算剰余金は、平成18年度から24億円、20億円、23億円、18億円、23億円と、コンスタントに20億円以上を計上しております。もちろん、この剰余金は、一定のルールに沿って、財政調整基金への積み立てや繰上償還、補正財源として整理されておりますけれども、財政が厳しい中、より慎重になることは理解できますが、それよりも限られた予算の有効かつ適正な活用が市民福祉の向上につながると私は思いますが、いかがお考えでしょうか。 また、多少の無理を承知で、当初予算と歳出決算の比較をしてみますと、22年度760億円と702億円、実に58億円の開きがあります。前年度予算をベースにするとこうなるのであって、実態と少し乖離していると私は思います。償還も計画的に計上すべきものであり、結果として出た剰余金から繰上償還するというのは、財政運営上弱いと感じますが、あわせて御見解を伺いたいと思います。 次に、これも予算編成における考え方になりますが、歳入においては、新年度税制改正による個人市民税の増はあるものの、固定資産税の大幅減などにより、自主財源の確保は予断を許さない状況にあります。さらに、地方交付税も平成27年度以降の一本算定により、３年後には急減が見込まれます。 一方、歳出においては、義務的経費の増加や大規模建設事業の集中、都市基盤の整備など、一段と厳しい財政状況があります。そして、財政推計でも示されておりますように、今後10年間で大幅な財源不足が生じ、基金も５年後には100億円程度に減少し、財政運営はもはや予断を許さない状況になりつつあります。この現実をどうとらえ、どのような思いや理念で新年度予算編成をされたのか、いま一つ見えてきません。 例えば、今後の大型事業の象徴として、
広島中央環境衛生組合でのごみ・し尿処理施設がございます。平成32年度までに完成させなければなりません。総事業費は240億円とも言われております。本市負担割合からすると200億円程度になるのでしょうが、この額は集中する大型事業である新庁舎52億円、市民ホール70億円、消防庁舎32億円、さらに昨年の中央中学校26億円を足した額180億円よりも事業費で上回ります。もちろん、補助金など国からの手当てはあるのでしょうが、本市財政を揺るがす超大型事業であることは間違いございません。 起債として後世に負担をゆだねることもあるのでしょうが、数年後の着工を考えると、目的基金である
都市基盤整備基金への積み増しなどの対策をとるべき時期に来ているのではないかと思うのですが、その対応が見えません。これら将来の財政構造の悪化に備え、新年度予算でどう取り組み、どう反映されているのか、また持続可能な健全な財政運営についてのお考えを具体的にお示しいただきたいと思います。 次に、政策調整の考え方について伺います。 限られた財源をいかに有効に活用するかは、まさに行政の手腕にかかっており、この政策調整によってまちが現実的に発展していくものと思います。さまざまな調整を経て事業や予算が決定するのでしょうが、例えばその調整が市民の活力を生み出すもの、将来の都市の発展につながるもの、将来の負担を軽くするものなど、どのような考え方で選択と集中に至るのか、またどのようなチェックをし、どういう選定基準のもとに事業が精査されているのか、そしてそれは将来どういう都市像につながるのか、政策調整の基本的な考え方について、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。 政策調整には、長期計画に沿った継続事業の調整と、それぞれの事業課からの思いがこもった政策を取捨選択する調整があると思いますが、調整の過程で整理された事業については、それはその後どうなるのかもあわせてお伺いをしたいと思います。 ２項目めとして、予算案として示されている第四次東広島市総合計画に基づく五つのまちづくり大綱に沿ってお伺いしたいと思います。 藏田市長は、施政方針の中で、景気の緩やかな回復と雇用の創出は見込めるものの、財政再建への道筋は決して楽観できる状況にはないとの国の動きを示され、その中で本市のまちづくりの基本的な考え方として、市として成長を目指していく姿勢を明確にし、日本一住みよいまちの実現に向けた取り組みをするとの決意を示されました。他の都市との違い、優位性を目指す中で、
環境未来都市構想の策定を検討するとの新しい方向性も出てまいりました。何とも夢のある、希望の持てる言葉であり、具体的な構想が早期に策定されることを期待しながら、五つの大綱に沿って、その象徴的な項目について順次質問をさせていただきます。 まず、個の力が発揮でき、人の力で発展していくまち、「人づくり」について、特に追い続けております
小中一貫接続教育についてお伺いをいたします。 市内すべての中学校区での
小中一貫接続教育の導入に向けて、モデル校を指定し、効果的な取り組みに関する調査・研究を進めるとあります。平成17年10月の中央教育審議会の提言を受けた形で、本市においては平成18年度策定の新・
学校教育レベルアッププランで、小中一貫教育校の設置検討を掲げ、取り組みを進めていただいております。 その間、条件的に整っているとされる高美が丘小学校区でさまざまな取り組みや検証がなされ、成果や課題がある程度整理されたものと思いますが、そのことと新年度の事業とどう違うのか。モデル事業の具体的中身も含め、まずお伺いいたします。 それから、この方針が示された平成18年度から数え、もう７年目に入ります。高美が丘での事業も遅々として進まない感じもしております。環境の整備や慎重さはもちろん重要でありますが、方向性を示された段階で、そこらは十分に検討されていなければなりません。モデル事業も否定するものではありませんが、先進事例は全国に幾らでもあります。また、私の12月定例会での質問に対し、基本構想、基本方針を本年度中に定めると御答弁をいただいております。いつまでに策定されるのか、既に策定されたのか、またその中での高美が丘小学校区の扱いはどうなっているのか、あわせて伺いたいと思います。 ２点目に、安全で安心な暮らしを地域で支え合うまち、「安心づくり」について、ここでは安心して健康に暮らせる支え合いのまちのうち、先ごろ示された東広島市食育推進計画についてお伺いをいたします。 この計画は、平成18年に策定され、22年に改定された「東広島市健康増進計画いきいきヘルスプラン」で掲げられた栄養・食生活の領域で、この改善が単なる周知にとどまらず、実践することを目指して策定されたものだと思います。趣旨にあるように、乳幼児から高齢者まで、すべての市民が健康な食生活を実践し、豊かな心と健やかな体をはぐくむことができるよう、全市を挙げて食育に取り組むとするこの計画の理念は、単に健康のみならず、子育て、教育、医療、介護など、多くの領域に通じるものがあることを示していると思います。 以前、研修させていただいた小浜市では、まちを挙げて食育を実践されており、そのことだけで豊かさや成熟したまちを感じたのを、今、思い出します。 この計画を通し、まさに乳幼児から高齢者までが健康な食生活が実践されることを願い、課題や問題点について質問をさせていただきます。 まず、実施されたアンケートから、市民の食生活の現実が見えてきます。例えば、食育には大人の多くが関心を寄せているにも関わらず、意味を知らなかったり、実践している人が意外に少ないことであり、一方で多くの保護者は、他者に食育に力を入れてほしいと願っている点です。これは言いかえれば、食育は大切だけれども、実践は行政や学校に任せていることだと思われます。 また、地産地消についても、成人のほとんどが言葉も意味も知っていながら、日ごろから購入を心がけている人の割合が25％である点です。これらから、食育における取り組みの重要性と方向性が見えてきます。このアンケートから何を学び、どう分析、整理し、事業化しようとされるのかお伺いをいたします。 そしてこの計画は、５年後の目指す数値を掲げ、それをもって計画の実現とされているようですが、私は少し違うと思います。日本一住みよいまちの項目の一つに、食育が掲げられるようなことにしないと、実現したことにはならないと私は感じます。市民の健康は、医療費や介護給付の抑制につながり、それが国保税や介護保険の軽減につながり、何よりも健康は市民に元気と活力を与えます。食育は、それほど重く、さまざまな可能性を秘めたものだと思います。取り組みの先にある、目指す食育のまちのイメージをお示しいただきたいと思います。 それから、食育における学校給食の地産地消の議論の中で、地産地消が進まない原因として、野菜などの大規模生産者が少なく、市内産だけでは必要量を確保しにくいとか、学校給食用の食材の納入額には上限があるため、市内産は高値で売れる、市場に流れやすいなどの理由が挙げられております。これは理由ではなく、食育感覚の低さであると私は感じます。 農家サイドから言えば、一定量をつくり、それを引き取っていただける契約栽培ができれば、これほど経営上有利な農業はありません。そして、それは地域おこし、農業振興にもつながってまいります。現状に甘んじるよりも攻めの施策が食育には要ると思いますが、お考えを伺いたいと思います。 ３点目の環境と調和した生活しやすいまち、快適づくりについてお伺いいたします。 ここでは２点について質問をさせていただきます。 まず、市民要望の道路建設、維持への考え方ですが、これについては先ごろ、今後の整備方針が示されました。要望された市道整備は、そこで暮らす市民にとっては、まさに最優先の課題です。しかし一方では、財政不足から十分に要望にこたえ切れない厳しい現実もあります。対象事業の絞り込みや優先順位、工事方法の選択など、今後どう整理、対応されるのか、基本的なお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、下水道整備の考え方について伺います。 新
年度公共下水道事業会計の予算を見ますと、数字の上から大きな問題が見えてきます。歳入総額は73億円で、内訳の大きなものでは、使用料25億円、繰入金13億円、市債22億円、国庫支出金10億円で、歳出では、事業費49億円、公債費24億円がそのほとんどであります。 気になるのは、この事業の財務体質です。使用料は、事業が進めば徐々に上がってきますが、逆に大口事業者の動向によっては急激に減少もします。現状では、歳入の３分の１でしかありません。次の繰入金13億円、これはほぼ同額の都市計画税がありますが、この税は街路・公園整備等にも使われ、すべてを下水道に繰り入れするわけにはいきません。 問題は、市債を22億円入れて公債費24億円を支出する点です。そして公債費の残高は、24年度末で320億円にもなると予想されております。市域の広さや整備率の低さなどから、この事業はまだまだ続くのでしょうが、果たして財政が耐えられるのかどうか大変心配でもあります。単独事業でのこの状況をどのように考えておられるのか、今後の計画とあわせてお伺いをしたいと思います。 ４点目に、交流が盛んなにぎわいのあるまち、「活力づくり」についてお伺いをいたします。 ここでは２点について、まず企業誘致の促進について伺います。 藏田市長は、施政方針の中で、広島県との共同事業という新たな手法により、寺家地区において産業団地の整備に着手し、新たな企業立地の受け皿づくりを推進するとされました。
エルピーダメモリやシャープの問題、さらには市内に多くの部品メーカーが立地するマツダも、2,327億円の資金調達で財務強化を図り、新興国での事業投資を進めるとの報道もあります。これらの問題は、これまで本市の発展を支えてきた税収や人口、雇用、消費、経済などへの影響は避けられないと思われます。 そんな中、２月７日に調印されました新たな産業団地の整備は、既に分譲率98.7％の既存産業団地の状況を考えますと、13億円程度の拠出にはなるでしょうけれども、非常にタイムリーな投資として評価したいと思います。 ただ、この産業団地は、昨今の世界の経済状況の変貌の中で、市としての企業誘致における明確な理念と戦略が要ると私は思います。それは、産学官連携の中で積極的に進められ、本市のこれまでの成長、発展を支えてきたハイテク産業の集積が、今、超円高や新興国との競争激化により正念場を迎えているからです。 人口増や雇用など、まちとしての成長で考えると、国内需要の拡大を見込める産業や外国資本の誘導、さらには日本企業の強みでもある独自の技術開発の支援や、企業が国内で活動できるような新たな誘導策など、市全体の産業の自力をつける戦略が要ると感じます。それは、外需や円高に影響されない企業の誘致、育成です。震災により生産拠点を西日本に移したい企業も多くあると伺っておりますが、今後整備される産業団地への企業誘致や既存産業の育成などの方向性やお考えを伺いたいと思います。 次に、広域連携について伺います。 最初の予算編成の理念と特徴の中で、
広島中央環境衛生組合２市１町での広域処理について伺いました。消防も既に広域での体制が整備をされました。しかし、体制ができただけでは物事は機能しません。不幸にも私たちは、１年前に東日本大震災を経験いたしました。そして今になって、大災害に至った原因の一つとして、官邸の動揺と混乱と初動のおくれが明るみに出るようになりました。そのことを他山の石としなければなりません。 例えば、大崎上島町で大きな災害が発生した場合、指揮系統の一元化や対応マニュアルは確立されているのかどうか、また初動体制は機能するのか。防災拠点である新消防庁舎も完成し、新しくスタートした広域消防の現状とお考えをお伺いいたします。 ５点目は、新たな発想を生かした自立と協働のまち、「自立のまちづくり」であります。 ここでは、
住民自治協議会の設立支援や管理運営についてお伺いしたいと思いましたが、これは既に昨日御答弁をいただいております。私からは、施政方針でも示されました市民協働の
まちづくりトークについて伺います。 これは、地域課題や目的意識の共有化を図ることを目指し、
住民自治協議会、住民会会長と市幹部職員で構成されるようですが、具体的にはどのような形で進められるのか、少し詳しくお示しをいただきたいと思います。 それから、準備会の中でよく耳にする意見として、市の都合で新しい組織をつくるんだというのがあります。この市民意見の根底には、在住の市職員の顔や思いがこの議論の中で見えないということだと思います。これが一つの一因であると考えております。 今回の
まちづくりトークへの市幹部職員の参加はもちろんでありますが、在住職員全員の積極的な参画や発言が、
住民自治協議会設立運営に向けて大きな推進力になると思いますが、お考えを伺いたいと思います。 以上で私の新風21の代表質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○議長（坂本一彦君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 新風21、寺尾議員の御質問に対しまして、私からは、新年度予算の理念と特徴につきまして御答弁を申し上げます。 議員御指摘のとおり、剰余金の額につきましては、毎年20億円前後で推移しております。この剰余金につきましては、一般的に標準財政規模の３％ないし５％が望ましいとされておりますが、本市におきましては4.3％から6.3％と若干高目に推移をしております。 予算編成に当たりましては、市民ニーズや本市の実情を把握しながら、必要性や緊急度、また効果度を検討しており、各年度におきまして必要な事業や事業費も異なることから、それぞれの事業ごとに綿密な積算を行った上で予算を作成し、議会での御承認をいただいた後に適正に予算を執行しているものでございます。 当初予算の成立後におきましても、社会情勢や市民ニーズの変化、また国県の補助の動向も見きわめ、必要に応じて補正予算も編成しておりますが、予算編成時からの状況の変化や万一の備えに必要な部分の留保など、年度末までに必要な金額の見きわめが非常に難しい事業もあることなど、歳入面におきましても収入不足が生じることがないよう見積もる必要があることなどから、結果としまして多額の剰余金が生じているものと思っております。 実質収支につきましては、翌年度へ繰り越す事業を含め、事業の進捗状況や収入の実績などにより増減をすることから、多ければよい、あるいは悪いというものではないと考えていますが、財政状況の厳しい中、今後も限られた財源をより有効に活用しながら、住民生活と福祉の向上を図っていくため、多額の剰余金が生じることのないよう、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、繰上償還につきましては、平成20年２月に策定しました東広島市財政健全化計画に基づきまして、補償金の免除によります公的資金の繰上償還を平成19年度から平成21年度までの３年間で20億3,000万円余を計画的に行っております。 また、地方財政法の定めによりまして、各会計年度において歳入歳出の決算上、剰余金を生じた場合においては、当該剰余金のうち２分の１を下らない金額は、これを剰余金を生じた翌々年度までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の財源に充てなければならないとされておりまして、平成22年度以降も財政健全化の観点から、決算を踏まえ、他の事業に影響を与えない範囲で決算剰余金を活用しました民間金融機関からの借入金の繰上償還を実施しておるところでございます。 この剰余金を活用しました繰上償還につきましては、後年度の利子負担の軽減と市債残高抑制のための有効な手法と考えておりまして、今後も補正財源の必要性や地方債の借入利率、また基金の預け入れ事実の動向を見ながら、繰上償還あるいは基金積み立てなど、有効な活用方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、平成22年度の当初予算額と歳出決算額の大幅な乖離についてですが、これにつきましては平成21年度の国の緊急経営対策に交付した事業について、年度内での事業完了が困難なことから、その事業費の大半、約21億円を平成22年度に繰り越したことや、災害復旧事業などの追加事業が多額であったこと、また決算剰余金を活用しました民間資金の繰上償還を実施したことなどが主な要因であると考えております。 このように、当初予算成立後の財政需要と前年度からの繰越事業をあわせ持つ決算の性格を踏まえてみますと、制度上、当初予算と比較しまして、金額に乖離が生じることはやむを得ない部分もあるわけですが、予算は当該年度内に執行することが基本であり、繰越明許につきましては、災害復旧事業や国県の補助制度に基づくなどの真にやむを得ない場合に限られるものでありますので、今後とも繰越事業の縮減に努めながら、限られた財源の適切かつ有効なる活用を図ってまいりたいと考えております。 また、我が国の経済におきましては、東日本大震災や歴史的な円高の影響により、輸出が落ち込むなど、厳しい状況が続いておりますが、雇用情勢も悪化懸念が依然として残っており、非常に厳しい状況にあります。 このような中、本市の財政環境ですが、平成24年度の税収については、税制改正によります個人市民税の増はあるものの、土地の下落や、また家屋の減価、また設備投資の減少によります固定資産税の大幅減などによりまして、減少が見込まれております。 現下の景気や雇用情勢を踏まえますと、今後も市税収入の回復はなかなか期待するところがございません。地方交付税も、平成27年度以降の一本算定により、３年後には急減が見込まれておりまして、少子高齢化に伴います社会保障関係費の増加の見通しと相まって、今後の財政基盤の弱体化が懸念されるものと考えております。 このように、大変厳しい財政環境の中ですが、平成24年度予算の編成に当たりましては、本市のさらなる発展に向けて、都市の魅力と活力の向上につながる施策に積極的に取り組むと同時に、市民生活の安全・安心の向上に向けまして、学校耐震化を初めといたしました防災災害対策を強化するなど、予算全般を通じまして、暮らしの安心を実感できる予算となるよう、精いっぱいの努力をしたところでございます。 ２月10日の議会全員協議会でお示ししました本市の今後の５年間の財政見通しにつきましては、平成28年の基金残高は現在の半分以下の約103億円余に減少する見込みとなっておりますが、議員御指摘の一般廃棄物処理施設の平成32年度の供用開始に向けた事業の本格化も踏まえますと、財政運営はより一層厳しくなることが予想されております。 こうした状況を踏まえつつ、今後とも第四次総合計画に掲げる施策を計画的かつ着実に実施をしていくためには、中長期的な見通しをしっかりと見据えながら、将来世代へ過度な負担を残さないよう、持続可能で健全な財政運営の確保に努めていく必要があると考えております。 将来の財政構造の悪化への備えといたしましては、毎年度実施しております政策調整におきまして、事業の成果、また効果の検証を踏まえ、必要性、有効性の精査を行いながら、事業実施年度や規模の調整を行うなど選択と集中の徹底を図るとともに、第四次の行政改革を積極的に推進し、経常的経費の削減や民間活力の活用、また収納率向上対策によります財源確保等に努めているところでございます。 このほか、市債の発行抑制や繰上償還による財政構造の健全化、また組織機構の見直しや定員適正化による簡素で効率的な事務執行体制への転換などに取り組んでおるところでありまして、今後とも将来世代へ過度な負担を残さないよう、持続可能で健全な財政運営の確保に努めてまいりたいと考えております。 先ほど御提案いただきました一般廃棄物処理施設の整備のための目的基金の創設につきましては、施設の建設やその後の地方債の償還に巨額の資金が必要なことは明らかであることから、この資金需要に備えるための一つの方策として検討してまいりたいと考えております。 次に、政策調整の考え方についてでございます。 本市におきましては、総合計画基本構想に掲げております将来都市像を達成するため、主要な事業について政策調整作業をしております。この作業により、中長期的な財政見通しに基づき、実施可能な事業量の範囲で、事業規模、また実施時期などを調整し、予算編成作業において、事業実施に関わる必要な予算を計上することとしております。 政策調整の対象につきましては、主要なハード事業及び新規、そして拡充を検討しているソフト事業もあり、各事業の必要性、有効性及び効率性を勘案した上で、時代の要請がある場合には前倒しを行ったり、効果が見込めない場合には後年度に実施を見送るなどの調整を行っております。 また、この作業は中長期的な視点での財源配分を行う作業でもあり、対象としております事業については、構想段階のものも多く、事業を取り巻く情勢の変化や事業熟度の深まりなどを踏まえながら、毎年度、見直し作業を行っております。事業実施の見通しがついた場合については、詳細な事業規模、事業費等について、予算編成作業において具体的な議論を重ね、精査することとなるわけでございます。 本市の行政経営システムについては、政策調整作業と予算編成作業を連動させることにより、持続性を踏まえた行財政運営を進めており、特に大型プロジェクトの調整については、中長期的な財政見通しに基づく調整が有効と考えております。 他の質問に対しては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（城信誠君） 議長、副市長。
○議長（坂本一彦君） 城信副市長。
◎副市長（城信誠君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市総合計画に基づいてのうち、環境と調和した生活しやすいまちについて御答弁を申し上げます。 まず、生活道路の要望についてですが、平成24年２月末現在で、９市９町分を合わせた要望が355路線あり、そのうち131路線、約４万9,000メートルが未着手となっております。また、その改良費用は約98億円が必要と考えており、現在も要望路線が増加している状況でございます。さらに、今後は市税収入や地方交付税の減少、また高度経済成長期につくられた施設の老朽化に伴う更新費や維持管理費の増加などが想定されているところでございます。今後、10年間の財政推計に基づく政策調整では、生活道路関連予算の確保は非常に厳しい状況となっております。 これらのことから、限られた道路改良予算の中で、選択と集中、コスト縮減、市民協働などの一層の工夫により、できるだけ多くの市民の要望にこたえ、安全で快適な暮らしを確保する生活道路の整備を行うことを基本方針とし、整備基準を改正したものでございます。 改正の内容ですが、１点目は、整備優先順位づけです。現行では、要望後の経過年数や地域性などを考慮して決定しており、整備優先順位づけの基準は明文化されておりませんでした。今回の改正では、整備優先順位評価表により採点し、透明性を向上させるとともに、緊急性などによる優先度の判定により整備順位を決定することとしたものです。 ２点目は、のり面構造の変更です。 現行では、コンクリート擁壁、ブロック積み擁壁など構造物を施工しておりましたが、改正では原則、のり面の構造は土羽構造としております。ただし、道路に隣接する土地が宅地や墓地、既設構造物がある場合は、その高さまで構造物とすることができることといたします。また、盛土のり面の高さが２メートルを超える場合は、超える部分については構造物とし、土羽部分は全面防草コンクリート割りにすることができることとしております。これらののり面構造を変更することにより、コスト縮減を図ってまいります。 ３点目は、道路の最少幅員の変更です。 現行では４メートル以上としておりましたが、一般道での大型車の混入割合が多くなったことや普通車同士のスムーズな離合が難しいことなどから、改正では原則として５メートル以上とし、道路の機能向上を図ることとしております。 ４点目は、補償基準の変更でございます。 現行では、公共用地の取得に伴う補償基準により、すべての物件について補償を行っておりましたが、改正では、現在使用されていない物件や自然木などについては補償対象外とするなど、補償対象物件について改正を行い、コスト縮減及び事務の軽減を図ることとしております。 ５点目は、既設道路用地の残地の取り扱いです。 現行では、新設道路用地の寄附を受けるのみで、既設道路用地の残地については交換を認めていませんでした。改正では、既設道路用地で改良後不要となる部分については、他の地権者全員の同意があれば、新たに提供を受ける用地面積の範囲内で交換ができることとし、地権者の負担軽減を図ることとしております。 ６点目は、工事発注規模についてです。 現行では、１路線を複数年に分割し工事発注を行ってまいりました。改正では、選択と集中により着手路線数を絞り、集中投資により工事発注規模を拡大し、諸経費などの縮減や投資効果の早期発現を図ることとしております。 これらの改正により、３割程度のコスト縮減が図られ、緊急車両の進入困難な路線や交通量の増加に伴い地域環境に影響が出ている路線などの効率的な事業推進に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 続きまして、下水道整備についてです。 公共下水道事業は、市民の生活環境の向上や河川などの公共用水域の水質を保全するために重要な施策であり、市民からの整備、要望も大変多い事業でございます。そして、処理場建設や幹線管渠整備など初期に多額の投資を必要とし、その整備に長い時間を要するなど、一方では、一度投資いたしますと、その事業効果が長期にわたることから、下水道利用者も世代を超えて利益を受けることのできる事業でもございます。 また、その財源としましては、国庫補助金、下水道債、受益者負担金などですが、なお不足する部分には一般会計からの繰入金を充当することとなります。この一般会計繰入金の内容としては、過疎債、都市計画税など、本来、下水道事業に充当すべき経費を含んでいるのが現状です。 新年度予算では、御質問にございましたような歳入歳出予算を見込んでおりますが、この中で市債は施設を建設するための財源として充当しております。公債費は、過去に借り入れした下水道債の元金・利子を返済するもので、この両者の差が必ずしも公債費の増につながるものではございません。 しかしながら、この市債はあくまで借入金であり、過度な借り入れは下水道事業の経営のみならず、本市における財政運営の全般を圧迫することにもなりかねないことから、財政状況を十分踏まえながら事業を実施しているところです。 なお、下水道債の残高について御質問をいただいておりますが、処理場や大規模な汚水幹線工事がおおむね完了いたしました平成19年度末の322億円をピークに、昨年度末で315億円となるなど、残高は減少傾向にございます。 次に、下水道事業の経営についてですが、本市では健全な下水道経営を目指すため、公共下水道事業経営健全化計画に基づき、経営基盤の強化と安定化のための取り組みを行っているところです。 その主な取り組みの柱といたしましては、使用料収入の確保、歳出削減、事業計画の見直しがございます。 具体的には、使用料収入の確保につきましては、平成23年４月から、下水道使用料を改定したほか、未納者に対する督促の強化についても、あわせて取り組んでいるところです。 次に、歳出削減につきましては、維持管理費の削減にも取り組むとともに、平成19年度から平成21年度にかけて、より低利な地方債への借りかえを行ったところです。また、事業計画の見直しにつきましては、東広島市汚水適正処理構想において、地域の特性や経済性等を考慮し、区域ごとに適切な汚水処理施設の整備、手法を選定した上で整備を進めていくこととしており、下水道で整備する区域について随時見直しを行っているところでございます。 今後の計画についてですが、公共下水道事業にあっては、市街化区域及び用途地域を、また特定環境保全公共下水道事業にあっては、下水道要望が少なくとも８割を超える区域について整備をしていくことを基本としております。 最後に、財政が耐えられるのかどうかとの御質問もいただきました。 このことにつきましては、先ほど申し上げました汚水適正処理構想を踏まえ、公共用水域の水質改善効果が高く、かつ採算性の高い路線を優先的に整備し、採算性の低い路線については建設の是非を十分検討いたし、将来の負債をできるだけ増やさないようにするなど、引き続き公共下水道事業の経営基盤の強化と安定化に努めながら事業を実施してまいりたいと考えております。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○議長（坂本一彦君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、個の力が発揮でき、人の力で発展していくまちについてお答えいたします。 初めに、今まで進めてきた取り組みと新年度に行う取り組みの違いについて、モデル事業の具体的な中身も含めてお答えをいたします。 本市では、小学校と中学校の連携を通した取り組みの重要性は、以前より認識しており、小中連携を推進してまいりました。御質問にあります高美が丘小学校区におきましても、校区内１小学校、１中学校という立地条件を生かした小中連携の取り組みを進めてきております。 具体的な内容で挙げますと、小学校の授業研究に中学校の先生が参加する研修会、小学生と中学生が一緒に活動する行事、中学校の授業や部活動に小学生が参加する取り組みなどを進めてきております。この取り組みを通して、小中学校の教職員が互いの授業や活動に対する理解を進めるとともに、子供たちの交流が促進されるという成果は上がってきております。 しかしながら、制度や授業時間数の違いなどにより、小中学校９年間の学びと育ちの連続性を生む活動を進めるためには難しい状況がございます。また、本年度実施しました保護者や地域の方々など、広く市民を対象にした小中一貫・接続教育フォーラムにおける導入に関する説明会において、その意義や効果については御理解をいただいたものの、一貫化に伴う教育環境の変化への不安や施設の有効活用などについての御意見をいただいており、このことも課題であるととらえております。 そこで、新年度事業実施を計画しておりますモデル校における取り組みでは、小中連携をさらに進めることを基本として、一貫教育・接続挙の導入により可能となる組織体制や学習環境の整備を行い、小中学校９年間を目指す子供の姿の共有化、小中学校を通した系統的な学習規律や生徒指導における取り組み、小中学校の互いの授業の特徴を生かす乗り入れ授業や一部教科担任制度の導入、小学校・中学校をまたぐ異なる学年の交流活動などに取り組んでまいります。このようなことを通して、小中学校の学びと育ちの共有化を図り、授業内容の接続、児童生徒・教職員間の相互交流を促進しようとするものでございます。 しかしながら、本市が設置しております小中学校は、その立地や教育環境、施設の状況はさまざまです。小中一貫・接続教育の導入に際し、このような条件は大きく影響してまいります。 そこで、さまざまに違う条件を踏まえ、幾つかのモデルタイプを指定し、モデル校の教育活動の充実を図ることを大前提に、小中学校の接続を図る取り組みを実施し、効果の検証を行ってまいります。また、この取り組みの推進にあわせて、保護者、地域の皆様への説明も行い、課題を克服していこうと考えております。 次に、小中一貫・接続教育の基本構想、基本方針はいつまでに定めるのかと、高美が丘小学校区の扱いについて、あわせてお答えいたします。 本市におきましては、国の動向と本市の子供たちの状況を踏まえ、平成18年度より小中一貫教育校設置検討に取りかかりました。本市の小中一貫教育設置の目的は、伝統的な教育環境や教育資源を継承、発展させ、より質の高い教育を展開することにあります。また、その設置には、小中学校の教職員の意識改革や教育環境の変化に対する保護者、地域の皆様の御理解を得ることが重要であります。このようなことから、慎重な対応をしており、現在に至っているという状況でございます。 そうした中で、本市においても、子供たちの学力、体力の二極化、問題行動の低年齢化、中１ギャップの顕在化など、小中学校の接続による教育活動の充実を図る必要性が増してきている状況にあります。 そこで、本年度、小中一貫・接続教育導入検討委員会を立ち上げ、具体的な導入に関する検討を始めたところでございます。この委員会により、本年度中には小中一貫・接続教育の導入に関する報告書を受け、小中一貫・接続教育導入に関する基本方針を定めるようにしております。 その中で、高美が丘小学校区は、これまでも答弁してきておりますように、同一校区内１小学校１中学校、しかも隣接する条件を生かして小中連携を推進している地域であり、開校以来、全国から視察が訪れる教育研究を進めている学校でございます。こうした条件から、小中一貫・接続教育を施設一体型で早期に設置していく計画であります。 そこで、まず来年度はモデル校の一つとして指定し、小中学校の接続を図る教育内容の創造や小中学校の教職員の情報の共有を図るシステムづくりなどに取り組む一方、保護者、地域の皆様への小中一貫・接続教育の導入に対する御理解と御協力を得ていく取り組みを推進することといたしております。
◎福祉部長（清水迫義基君） 議長、福祉部長。
○議長（坂本一彦君） 清水迫福祉部長。
◎福祉部長（清水迫義基君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市総合計画に基づいての御質問のうち、安全で安心な暮らしを地域で支え合うまちについて御答弁申し上げます。 まず、食育推進計画策定に際して実施したアンケートから、何を学び、どう分析・整理し、事業化しようとしているのかとの御質問についてでございますが、アンケート結果を見ますと、食育という言葉を知っている割合は、成人で86.7％と比較的高い割合でございました。しかしながら、主食、主菜、副菜をそろえた朝食をとる割合は29.7％、食事バランスガイド等の指標を持っていない人の割合は50.8％でございました。また、20歳代男性の27.2％が朝食を食べていない、小学生の約27％が朝食にパン類などしか食べない等、世代によっては欠食や栄養バランスの偏りが見られたり、食育が健康に深く結びついていることへの理解不足や食の大切さの認識が希薄になっている状況が伺えました。 その他のアンケート結果からも、食育という言葉は知っていても意味までは理解できていない、食育に関心はあっても実践に結びついていないという状況が明らかになりました。このことから、食育という言葉と意味の理解を深め、実践に結びつけることが課題として考えられます。 以上の分析や整理を踏まえ、食育を知るから実践するための指針となることに主眼を置いた食育推進計画となるよう策定作業を進めてまいりました。また、食育推進は、市民一人一人に関わる課題であることから、事業の推進に当たっては、いかにして広く周知を図っていくかがポイントであると考えており、計画策定に当たっては、保育所・小中学校の関係者を初め、生産者団体や栄養士、ボランティア団体などから、幅広く策定委員をお願いしたところであります。 計画内容につきましては、三つの基本目標を設定し、目標ごとに家庭、保育所、幼稚園、学校、地域、行政のそれぞれの取り組みを掲げるとともに、市の取り組みについては数値目標と具体的内容を盛り込むことといたしました。 基本目標でございますが、一つ目を「食を知り感謝する意識をはぐくむ取り組みの推進」とし、食育月間、食育ウイーク等の啓発や食育推進事業等を通じ、食に関する正しい知識や理解及び食への感謝に関する学習・啓発活動の推進に取り組むこととしております。 二つ目の目標を「健康の保持・増進のための食習慣の推進」とし、生活習慣病の予防及び改善につながる食習慣の形成支援及び食育推進指定校事業による子供の基本的な生活習慣形成などに取り組みます。 三つ目の目標を「家庭のつながりや地域の連携の促進」とし、家庭において家族が一緒に食事をする共食、地域における食育、地産地消、食文化の継承の推進に取り組むこととしております。 続きまして、目指す食育のまちのイメージについてでございますが、本計画においては、目指す姿を「食に感謝、市民も地域も元気いっぱい東広島」といたしました。食べるという日常行為の積み重ねは、生命を維持していくために欠かすことができません。食べることは、食につながるすべてのものに感謝する心をはぐくむと同時に、健康で豊かな生活を送るための貴重な営みであるということを家庭、保育所・幼稚園、学校、地域等でしっかり認識し、健康で豊かな心と体づくりを実践し、市民も地域も元気いっぱいな東広島の実現に向けて取り組んでまいります。 続きまして、学校給食における地産地消の推進につきましては、現在、七つある学校給食センター間の格差があり、今後どのように取り組んでいくのか、大きな課題としてとらえております。これまでの学校給食においては、各学校給食センターが納入方法等、実態に応じた取り組みを行ってきたという状況があり、そこから出てきた課題は、御指摘のとおり、まず本市の農業は米作が中心で、野菜などの生産は少量・多品種栽培が主流であるため、野菜等の大規模生産者が少なく、市内産だけでは必要量を確保しにくいこと、また学校給食用の食材の納入額には上限があるため、市内産は高値で売れる市場に流れやすいことが挙げられます。さらに、いつどんな食材がどのぐらい必要なのかという年間の目安を生産者や納入業者に情報発信していなかったことなどが挙げられます。 米につきましては、100％を地元産で賄っておりますものの、米以外の食材について地場産物を使用する割合が低いことは、これまでの地産地消の推進に対する意識の低さ、取り組みの工夫の不十分さに起因するところであると認識しております。 今後につきましては、旬の食材をできるだけ収穫期に使用できるようにするなど、献立の工夫を行うとともに、納入業者及び生産者にその情報を早く提供する、また農家や営農集団に生産を依頼し、契約栽培、一括買い上げなどのシステムづくりに取り組むなど、対応内容を具現化してまいりたいと考えております。 なお、その課題解決には、関係部局及び関係機関との連携をさらに充実させることが重要であると考えております。 また、食育の推進につきましては、学校教育において、知育・徳育・体育の基盤となるものであることから、重要な役割を持ち、学校給食のみならず、各教科等の中でも指導を行い、学校教育活動全体を通して推進していく必要があります。 その指導内容の一つとして、地産地消については積極的に学習内容に取り入れ、児童生徒に理解させることを通して、社会性や健全な食生活を実践する力を身につけさせてまいります。また、学校で取り組んでいる内容を、保護者はもちろんのこと、地域へも積極的に情報発信を行い、学校と地域が一体となって取り組んでまいります。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市総合計画に基づいてのうち、交流が盛んなにぎわいのあるあまちについての中の企業誘致や既存産業の育成について御答弁を申し上げます。 御指摘のように、円高などの影響により、国内産業の競争力は大きく落ち込み、国内生産から海外生産へのシフトによる国内産業の空洞化が懸念されており、さらには工場等の集約などによる国内移転につきましても、移転される自治体にとっては大きな打撃となる中で、本市としましても市内の既存企業に対し、本市にとどまっていただくような方策を講じていく必要があると考えております。 また、本市の平成22年工業統計の製造品出荷額等を見てみますと、電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業の３業種で73.5％と、地域経済に御貢献いただいているところですが、今後はこれらの業種に加え、産業構造の複層化を図るという観点から、他の分野の業種のすそ野を広げることも重要であると考えております。 このため、新たな分野として成長性が高いと見込まれる新エネルギー、燃料電池、環境技術などを業種を新たな産業団地などに優先的に誘致し、産業構造の複層化を図ってまいりたいと考えており、これらの新たな分野の業種につきましては、平成22年度において、企業立地助成制度の見直しを行い、その中で特に重点分野として位置づけ、他の業種に比べ優遇措置を講じており、企業立地において優位性を持たせているところでございます。 さらには、この重点分野の企業を誘致するため、今年度におきましてアンケート調査を実施し情報収集に努めており、積極的な企業訪問などにより企業立地につなげてまいりたいと考えております。 また、これら企業立地による産業構造の複層化を図ることにあわせ、自動車や電気機械産業といった本市の基幹産業におきましても、異分野や新分野への進出を促進するとともに、中小ベンチャー企業への支援や、それらのネットワークの拡充を図り、多くの雇用・利益を創出できる高付加価値型企業を増加させ、円高や不況の影響を受けにくい強靱な産業構造を形成してまいりたいと考えております。
◎消防局長（横山信明君） 議長、消防局長。
○議長（坂本一彦君） 横山消防局長。
◎消防局長（横山信明君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市総合計画に基づいてのうち、交流が盛んなにぎわいのまちの中の広域連携における消防の体制について御答弁申し上げます。 消防の広域化につきましては、消防本部を広域的に再編することによって、消防の対応力を強化し、より高度な消防サービスの提供と消防行政の推進を図る必要があるため、国及び県においても広域化のあり方が検討されておりました。 こうした中、本市におきましても、安芸津地域の常備消防と非常備消防との連携等の課題や、当時の竹原広域消防本部の通信指令機器の老朽化への対応など、総合的に解決する必要があるため、平成21年４月１日から、東広島市が竹原市、大崎上島町の消防の事務受託を行っているところでございます。 この事務受託に際し、竹原市、大崎上島町からの119番通報の受信を初め、消防隊、救急隊等への出動指令、無線交信など、すべて消防局において情報の一元管理を行い、指揮命令系統の確立を図っているとともに、災害規模に応じた出動につきましても、２市１町の管内全域における出動計画を定めております。 例えば、大崎上島町内で火災が発生した際、第一出動で島内の２台の消防車両が出動し、対応する計画となっておりますが、大崎上島町は離島という地域特性がございますので、火災の大規模化に備え、大崎上島消防署への出動指令と同時に、竹原消防署と東広島消防署、安芸津分署の消防隊等が出動し、さらに規模に応じて増隊をすることとしております。 また、救急出動につきましては、大崎上島町内には重症者を受け入れる医療機関がないことから、患者を救急艇などで竹原港や安芸津港へ搬送を行い、その後は竹原消防署や安芸津分署の救急隊が引き継ぎ、病院への搬送収容を行っているところでございます。 大崎上島町は離島であり、現場到着にはそれなりの時間を要することから、救急艇はもとより、フェリーや漁業組合との連携、消防防災ヘリコプターの活用など、さまざまなシミュレーションを想定した体制により対応をしております。 今後とも、広域連携のもと、多くの人が安全で安心なまちとして暮らしていけるよう努力してまいりたいと考えております。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 議長、企画振興部長。
○議長（坂本一彦君） 宝寿企画振興部長。
◎企画振興部長（宝寿正義君） （登 壇） 私からは、第四次東広島市総合計画に基づいてのうち、新たな発想を生かした自立と協働のまちについての御答弁を申し上げます。 まず、市民協働の
まちづくりトークの実施についてでございます。 現在、
住民自治協議会の設立に向けた重点支援期間の約２年が経過したところであり、それぞれの地区におきまして、この取り組みの趣旨や必要性、背景なども、徐々にではありますが、着実に御理解をいただきながら推進しているところでございます。 しかしながら、
住民自治協議会の設立に向けまして、また設立後におきましても、地域が一体的に取り組みを進める上での課題や解決策であるとか、交付金の効果的な活用方法、さらには各分野ごとの取り組み状況、課題及び解決策などについて、地域にとって初期の段階でもあり、手探りの状況がございます。 こうした状況を踏まえ、市民協働のまちづくりに向けた対等なパートナーの関係づくりの一環として、市幹部職員と各
住民自治協議会及び準備会の会長とが、このような観点について相互の共通認識を持つ場とするとともに、各
住民自治協議会同士の意見交換や情報交換を行う場となるよう、市民協働の
まちづくりトークを開催していく予定でございます。 この具体的な内容、進め方等につきましては、可能な限り効果的なものとするため、引き続き検討が必要でございますが、単に地域からの要望、陳情を聞く会ということではなく、市民協働のまちづくりに向けて、また地域が活性化していくための議論の場となるよう調整してまいりたいと考えております。また、原則的には、この会議を公開で行うことを想定しておりまして、関係団体や市民の皆様にも幅広く会議の開催をお知らせしていく方向で考えております。 次に、
住民自治協議会の設立や運営に対する在住職員全体の積極的な関与についてでございます。 地域における準備会や説明会等におきまして、多くの御意見を伺っております。現在、こうした要請にこたえていくため、地域担当職員制度の構築に向け、市民協働のまちづくり推進本部におきまして具体的な協議を進めております。 現時点では、その職務内容など支援体制は調整中であり、具体的な御提示はできませんが、現行体制に加え、行政と地域のパイプ役となる、より充実した体制づくりは急務であると考えておりまして、より多くの職員がより積極的に地域に関わっていくことで、
住民自治協議会の運営が円滑かつ効果的なものになっていくものと考えております。 いずれにいたしましても、新年度から取り組んでいく市民協働の
まちづくりトークの実施や地域担当職員制度の導入を進めていくことにより、市の組織全体で協働体制を構築してまいりたいと考えております。
○議長（坂本一彦君） 再質問があれば、これを許します。
◆27番（寺尾孝治君） 議長、27番。
○議長（坂本一彦君） 27番寺尾孝治議員。
◆27番（寺尾孝治君） 御答弁、ありがとうございました。 それぞれの項目について、大変わかりやすく御答弁いただいたと思っております。 再質問として、小中一環・接続教育とか食育推進計画、あるいは学校給食における地産地消など、また一般廃棄物処理施設の整備のための基金などについて再質問をする予定にしておりましたけれども、あとの論客にしっかり時間を残したいと思いますので、私はこれで終わらせていただきます。
○議長（坂本一彦君） 以上で、新風21、寺尾孝治議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆７番（宮川誠子君） 議長、７番。
○議長（坂本一彦君） ７番宮川誠子議員。
◆７番（宮川誠子君） 同僚の寺尾議員に配慮いただきまして、ありがとうございます。 簡潔に、そうはいってもやっていきたいというふうに思っております。 まず、質問に入る前に、初日の市長の施政方針演説に対して感じたことを若干申し述べさせていただきたいというふうに思います。 実は、正直申しまして、この原稿をだれがつくったのかなというふうに思いました。なぜなら、市全体を見通して大局に立った新年度にかける思いといいますか、そういうものが残念ながら見受けられなかったなというふうに思ったからであります。 この新年度、４月から、たしか東広島市は斬新的に組織体制を変えて組織再編を行うということを予定にしておると思いますが、このことがこの施政方針演説に一切触れられていなかったことが非常に奇異に感じたところでございます。組織体制を一新するということは、新たな思いで執行体制としてやっていくんだ、その思いでやっているんだと思いますけれども、これが新年度の施政方針演説で触れられない、これはもしかすると、その大局に立った組織全体を見通した立場にある人間がこの原稿はつくっていないのかなということを感じたところでございます。 大変厳しい状況が続いております。日本を率いていく東広島市になるためにも、ぜひ心を引き締めて頑張っていただきたいということを先に申し述べさせていただきたいと思います。 それからもう１点、先ほどの答弁を聞いていて感じたことがあります。今、市長が言葉の修正をされた部分ですが、予算の繰り越しのことですけれども、答弁の中で、繰り越しするのは災害緊急とか、あるいは補助事業に限るべきであると考えている、こういう答弁がされました。私は反対だろうと思います。 今、非常に時代の変化は急激であります。明治の頃につくった法律そのものの体制で物事を考えていては、とてもじゃないけど今の急激な時代には対応していけない。そうであるならば、繰り越しを使いながら、あるいは補正も使いながら、新たに発生した物事に対しては適切に柔軟に対応していくというのが、本来の意味のこれからの現実に対応できる執行体制であろうというふうに思いますので、そのことも指摘をさせていただきたいというふうに思います。 それでは、長くなりましたが、関連質問に入りたいというふうに思います。 予算編成の考え方について質問を行いたいというふうに思います。 実は、委員長会議、あるいは委員会協議会などで新年度予算の説明を多々受けたところでありますが、ずっと説明されているのは何かと申しますと、対前年度対比でございます。対前年度で対比で増えたとか減ったとか、そればっかり説明をされておりますが、この予算を組むときにこの今年か視点がないとしたら、これは大きな問題だというふうに感じたところです。 それは、つまり何を意味しているかといいますと、新規に事業を発生させようとするときには、さまざまなチェックが入って、何が必要なのかというところで、非常に多大なエネルギーを使うけれども、逆に前年度と同じですよということであれば一切チェックが入らないということを意味しているんだろうというふうに思います。 時代の変化に応じて事業の必要性というものはどんどん変化しております。以前の時代に必要なことであっても、今の時代にはもう必要性がなくなっているものもあるはずですし、あるいはやってみたけれども効果が上がらなかったということがあるはずですが、そういうものがほとんど何のチェックもなく存続していくということを意味しているのです。そして同時に、どんどん時代は変化していきますから、新たなニーズはどんどん発生していきます。そうすると、新たな事業は増やさざるを得ません。 ということは、すなわち予算の規模は増大することはあっても、減ってはいかないということを意味しているのであります。この対前年度比較しか見ない予算の組み方やこの説明のあり方こそが、予算の柔軟な執行ということに対しての大きな問題をはらむ原因なのではないかということを感じた次第であります。 選択と集中ということを何度も言われますが、その時代の変化に応じて、今、一番必要な優先順位の高い予算を本当に配分しようと思ったときに、こういう考え方があったのではどうにもならないというふうに思っております。それは、経常経費、義務的経費、前年の通常予算どおりのままは、そのまま手をつけないで、残りの投資的経費のところだけで予算の分捕り合戦、選択と集中をしていたのでは、本当の意味での選択と集中にはならないのではないかというふうに思います。 すべての予算を含めて、経常経費ということも全部含めて、全体予算の中で優先順位をきっちりと決めていく、こういうことが大胆な、これから必要な予算の組み方であろうというふうに考えますが、このような視点についてどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 予算について御指摘をいただきました。 新年度予算に係る基本方針、政策に関する基本的な姿勢につきましては、定例会初日の施政方針説明におきまして、国内外の諸情勢とか本市を取り巻く厳しい諸情勢についての認識をお示しした上で、本市の将来都市像である「未来にはばたく国際学術研究都市」の実現ということで、「日本一住みよいまち」の実現に向けた決意の表明と平成24年度予算の概要、取り組みの基本方針や、新年度において本市の取り組む主要事業を第四次東広島市総合計画の５本の柱に基づきまして、具体例を挙げて述べさせていただいております。 予算編成に当たりましては、各部局における予算要求の段階から、市民のニーズや本市の実情の把握に努めるとともに、事業の効果、成果を踏まえながら、必要性、緊急度等を検討しております。 新年度予算に計上した事業は、いずれの事業も市民の生活を守り、そして向上させていくため、また本市のさらなる発展にとって必要な事業でございます。それぞれ経常経費等、また事務的経費等も、それぞれ必要性をかんがみ査定をしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（坂本一彦君） 再質問があれば、これを許します。
◆７番（宮川誠子君） 議長、７番。
○議長（坂本一彦君） ７番宮川誠子議員。
◆７番（宮川誠子君） 査定をしてますという答弁だったんですけど、考え方は、ちゃんと答えてもらえなかったなというのが少し残念ではありますが、実はもう１点思っておりますのが、予算資料で、主要事業の概要書ですか、概要という冊子ですけど、あれこそまさに対前年度で変化があったものだけ見ているから、ああいうものになると思うんですよ。新規の事業とか目新しい事業とかしか説明してないですよね。本当に薄っぺらな、あれ全部で、全体の予算額のどのぐらいの部分を占めるのかなと思いますけど、そういうものになっています。これではやっぱり議会としても、目新しいとこだけじゃなくて、すべての予算がどのような中身で、どういうものが組んであるのか、我々としてもきっちりチェックしなければならない。その責任が私たちにはあります。 その視点でやろうと思えば、ちゃんとした説明資料をつくっていただきたいし、執行部としてもそういう視点でやるんであれば、そちら側もちゃんとしたものを持っていなければならないんだろうというふうに思います。答弁を求めても、多分同じだと思いますので、お願いをして終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（坂本一彦君） ほかに関連質問はありませんか。
◆29番（中曽義孝君） 議長、29番。
○議長（坂本一彦君） 29番中曽義孝議員。
◆29番（中曽義孝君） 私からは、新年度予算について、特に先ほど会派代表の寺尾議員のとこで詳しく説明がありまして、ちょっと重複する部分があろうかと思います。その中でも、安定した財政運営、またこれからも取り組んでいただきたいという思いで関連をさせていただきたい。それともう１点は、地産地消について、この２項目について関連質問をさせていただきたいと思います。 まず、新年度予算についての安定な財政運営についてお伺いします。 本市は、これまで顕著な市税収入や行財政の実施により、健全的な財政運営を維持してきましたが、平成21年度の決算で初めて減収に転じ、同じく平成22年度決算でも減収となり、23年度決算が懸念されているところでもございます。 このような経緯のもと、歳入の根幹である新年度の市税歳入予算は、前年度比2.4％減の281億2,900万円で、依然として厳しい状況下に置かれております。 一方、歳出では、新庁舎建設に加え、新年度は市民ホール建設とＪＲ西条駅南北自由通路を初め、駅北広場の整備等、投資的経費は前年度比14.5％増となり、成長路線を堅持する藏田市長の驚喜な予算編成となっています。 予算内容では、新規建設事業は、期限内の条件のもと、償還額の７割に国の地方交付税が充当できる合併特例債を適応でき、財政面からは有利になることから理解は得られますが、医療、福祉、教育、市民の安全と安心では、事業仕分けし、もう少し隔離が必要ではないかと考えます。選択と集中を急ぐ余り、歳出が膨らみ、借金に当たる市債発行は、臨時財政対策債を含め3.1％増の102億8,300万円、平成24年度末の市債残高は3.2％増の881億1,800万円となっています。 歳出が膨らみ、借金をしてまで事業を急ぐことは、市民の目線から見ては、安全・安心の確保どころではなく、不安と不信な新年度予算編成だと感じられますが、御見解をお伺いいたします。 財政用語で「入りを量りて出ずるを制す」、昨今の円高で製造業の海外移転や大量解雇の懸念が広がる中、本市も類似産業があるだけに、今後の財政運営に大きな不安を感じております。 投資を続けるには、行財政改革や税収入の確保に向けた施策は欠かせないと思われますが、本市の財源確保改善に向けた短期・中期における抜本的な取り組みについてお伺いします。 ２点目は、地産地消について関連質問をさせていただきます。 地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消は、消費者である市民にとっては、生産者の顔が見え、安全・安心で新鮮な農産物が提供され、反面、生産者にとっても流通コストの低減が図られる、小規模な生産規模でも可能とされております。 本市では、農林水産物の地産地消の消費キャパシティーはあるものの、地産おいて農業の担い手や後継者が不足し、地産の取り組みが希薄になり、地産地消が低迷し続けております。 先般、広島県では、一般企業50社が農業参入して、総売上高24億5,000万円で、約600人の雇用につながったと報道されております。参入企業の業種別では、建設業が20社、食品関係業が13社、製造業・運送業が各４社、労働派遣業者が２社、その他７社。栽培品目は、野菜が37社と約７割を占めており、果樹６社、稲作４社、花き２社、畜産１社となっており、広島県は2020年度までに170社の目標で参入企業支援事業に取り組み、あわせて機械や設備などの初期投資に対しても、費用の９分の２を補助されているとされております。 そこで、１点目の質問として、農業の担い手や後継者不足がいつも課題とされている本市にとって、地産地消の、特に地産の取り組みにつながると思われます参入企業を初め農業集落法人に対しての指導や助成、さらにそれらに向けた動向について、まずお伺いします。 もう一方、本市では、市内７カ所の学校給食センターの北部地域を統廃合して、平成27年度から４カ所で給食業務を行うため、仮称北部学校給食センターを設置されようとしています。学校給食は、本市で生産・加工された農林水産物を使用し、食に関する指導、生きた教材として活用することにより、地域の自然や文化などに関する理解を深めていく上で不可欠な教材でもあります。 これまでにも、地産地消を合い言葉に学校給食に取り組むよう進めてまいりましたが、実績値は野菜10品目で7.9％と非常に低い数値となっております。地産地消が進まない原因は、いろいろとあると思いますが、学校給食大規模センター化すればするほど食材の量がそろわないというデメリットもあり、このような背景には、１万食数を取り扱う東広島学校給食センターや、3,000食数を取り扱う西条学校給食センターの野菜使用10品目の地産地消率は４割を割っており、一方、小規模校の豊栄、河内、安芸津学校給食センターでは、20％から40％の地産地消率を推移しております。 生産者と消費者は、いわば車の両輪で、バランスを保ち、目標に向け駆動することが本市の地域産業や経済活性化の起爆剤になると思われます。 そこで、これらの課題に対し、本市は東広島元気創造事業の一環に取り入れ、市長のリーダーシップのもと、行政、ＪＡ広島中央、生産者でシステムを構成し、契約栽培が図られる特命のプロジェクトチームが必要と考えますが、その辺の御見解をお伺いします。 以上でございます。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎財務部長（重河格君） 議長、財務部長。
○議長（坂本一彦君） 重河財務部長。
◎財務部長（重河格君） 新年度予算につきまして御質問いただきました。 議員御指摘のとおり、本市の市税収入でございますけども、平成20年度をピークにしまして、平成21年度、22年度と減収しております。平成23年度２月補正後の予算額も、前年度決算を下回る見込みでございます。平成24年度におきましては、税制改正による個人市民税の増はありますけれども、地価の下落や家屋の減価、設備投資の減少によりまして、固定資産税が大幅減などにより、前年度当初比較で減少が見込まれております。 このような状況の中での市債残高の累増に係る御懸念についてでございますけども、平成24年度当初予算における年度末の市債残高見込みは881億1,800万円となっております。このうち、258億7,900万円は普通交付税の振替財源でございます臨時財政対策債で、後年度の元利償還金のすべてが基準財政需要額に算入されるものでございます。理論上、制度上でございますけども、本市の負担はないということでございます。 また、合併特例債につきましては、元利償還金の70％が後年度の基準財政需要額に算入される、財政的に非常に有利な市債でございます。この適用期限が平成26年度までの予定であることから、事業を実施していく時期にあると考えておりますし、他の市債についても、従前から交付税算入のあるもののみを発行しておりまして、後年度の負担軽減を図っております。 厳しい財政見通しを踏まえながら、市民生活の安全・安心の向上に向けまして、学校施設の耐震化の前倒し、中心市街地における浸水対策や高潮対策、救急患者の迅速な搬送を行うための常設ヘリポートの整備、また災害に強い安全なまちづくりを推進するとともに、公立保育所の民営化による保育サービスの多様化と待機児童の解消を図るなど、子育て支援の充実も図っております。 市税収入が減少する大変厳しい財政環境の中ではございますけれども、歳出においては、これまで継続的に行ってきた繰上償還の効果により、公債費を圧縮し、歳入では庁舎建設事業に伴う庁舎建設基金や退職手当基金、財政調整基金の取り崩しなどにより財源を確保し、平成24年度予算では精いっぱいの努力をしたものでございます。 もう一つの質問でございますけども、財源確保に向けた取り組みにについてでございます。 納税案内センターの継続実施、コンビニ収納、口座振替の推進、滞納処分の強化を図ることなどにより、税負担の公平性の確保と徴収の効率化、収納率の向上に努めておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○議長（坂本一彦君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） 地産地消の取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 まず、企業参入を初め、集落法人に対する指導、助成などの動向についてでございます。 本市では、昨年度より、農業への企業参入促進事業に取り組んでおりまして、地域の実情に応じ、集落法人化が難しく、また農業の担い手となる大規模農家が不在の地域などを中心に、新たな担い手といたしまして企業を位置づけ、参入の支援を行ってきております。 具体的には、初期費用の低減を図るため、県の補助制度に、補助率が３分の１となるよう市で上乗せの補助を行いますとともに、野菜栽培に対する技術指導も行ってきております。 昨日の合志会の御質問にもお答えしましたとおり、昨年度は広島県と連携して市内企業に呼びかけ、農業参入セミナーを開催し、今年度新たに２社の企業参入があったところでございます。 １社は、西条町郷曽地区で保険調剤薬局を経営する企業がハウスを利用したトマトやパプリカの栽培、また他の１社は、福富町久芳地区で青果小売事業者がキャベツ栽培をそれぞれ計画をされております。現在、市内では４社の企業が参入をしている状況にございます。 また、集落法人につきましても、現在、市内には20の法人が設立されておりますが、その設立に際しまして、地域での話し合いの場の設定や農地集積に対する助成のほか、野菜栽培に係る施設整備の支援や栽培技術の指導を行っております。 こうした企業の農業参入や集落法人の設立は、農地の有効活用や地域雇用の促進、ひいては地域ぐるみの販売力の強化など、地域の活性化とともに、地元産農産物の供給元としての期待も大きく、今後とも取り組み支援を継続していきたいというふうに考えております。 また、行政、ＪＡ、生産者でシステムを構築し、契約栽培が図れるプロジェクトが必要との御提案ですが、このことにつきましては、学校給食における地産地消も含め、今後、ＪＡや生産者との連携により、積極的に取り組みをしてまいりたいと考えております。 特に、本市が稲作中心の農業経営であり、野菜の生産量が少ないことから、農家の経営力を高めようと、まさに現在、野菜産地の育成の取り組みに係るプロジェクトを進めていこうとしているところでございます。 当面は、アスパラガスなど、野菜の品目を絞って、集中的に産地づくりに係る各種支援を展開いたしまして、今後、品目数を拡大し、供給量の向上を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、農家の所得向上を考え、また手法の検討も含め、生産力の底上げを図り、力強い農業経営の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（坂本一彦君） 再質問があれば、これを許します。
◆29番（中曽義孝君） 議長、29番。
○議長（坂本一彦君） 29番中曽義孝議員。
◆29番（中曽義孝君） ありがとうございました。 新年度予算のところで、安定的な財政運営ということで、私、この財源の確保ということでちょっとお話しさせていただきましたけど、財源という用語の中に、資金を満たすもとという意味があるわけですよね。とかく財源といえば、歳入に目が行きがちになわけなんですけど、やはり財源を確保するというのは、通常の業務の中で経費節減したり合理化をする中で、少しでも外に出す金を抑制する。こうすることによって、やはり財源の確保も可能だと思います。 先ほど、答弁の中で定員適正計画、また24年度末を目指し、第四次行政改革を取り組んでおられます。ぜひ、この行政改革等を中間チェックする中で、またフォローしていただく中で、効果が出るような改革に進めていただきたいと思います。 それとあわせて、24年度で行政改革が終わるわけですけど、さらに、新たに五次に向けての積極的な取り組み、ぜひお願いして、この関連質問は要望にかえさせていただきます。 それと、２点目の地産地消でございますけど、先ほどの答弁で、民間企業ですね、これは新年度は２社追加して、現在、東広島市で４社の企業参入があったという答弁でございました。非常にこの地域は、農地は確保されておるわけなんですけど、後継者、またはそれにつなぐ担い手、こういうのがなかなか以前から産業部のほうでも旗振りをしていただいておるんですけど、なかなかこれという大きな成果が期待できておりません。 そういう意味で、私も今回、企業の地産に対する思いというのを込めて質問させていただいておるんですけど、先ほど寺尾議員の話の中でも、やはり一つの目標を持って地産のほうでも与えていかないと、また地消も一緒ですけど、目標値というのが非常に大切なんじゃないかと思います。年間の必要量とか、それじゃあそれをどこで栽培し、だれが確保していくのか、こういうのをやはり産業部だけでなしに、ＪＡとか、また生産者、ここらでプロジェクトをぜひつくっていただく中で取り組んでいただきたいと思っておりましたけど、答弁の中でそういう取り組みもしていってるよという、非常に安心できる答弁をいただきました。 いずれにしろ、この地産地消、これはどんどん発展していけば、地域の活性化、また産業の活性化につながりますので、ぜひ目標値を定めながら、ひとつ連携してこの地産地消にも取り組んでいただきたいと思います。 これも要望にとどめておきます。 以上で私の関連は終わります。
○議長（坂本一彦君） ほかに関連質問はありませんか。
◆32番（杉井弘文君） 議長、32番。
○議長（坂本一彦君） 32番杉井弘文議員。
◆32番（杉井弘文君） 私からは、代表質問の中に広域行政の問題がありました。今、消防は事務委託を受けて広域行政をやっておりますし、またごみでは、平成32年に供用開始が始まろうとしております
広島中央環境衛生組合を組んで広域行政を行っております。 そういう中で、今、安芸灘諸島のことをちょっとお話しさせてもらいたいと思うんですが、安芸灘諸島は１号橋から９号橋までありまして、現在、７号橋までできております。この架橋構想は、本土と利便性をよくし、本土と同じようなサービスが享受できるようにという構想のもとに建てられた架橋でございます。 その架橋についてお話しさせてもらうわけですが、今、大崎上島では、以前から広島県において９号橋が検討されてきておるわけでございますが、なかなか実現していないのが、先ほどお話ししたとおりでございます。 大崎上島町は、非常に熱い思いを今もお持ちでして、期成同盟会を残し、活動を続けておられるのが現状です。しかし、大崎上島町だけでは限界があると思います。この芸予諸島の中で、唯一、大崎上島だけが橋で結ばれておらず、孤島のままであることは皆さん御承知のとおりである。広島県においても、橋は既定の計画と位置づけられていたものですが、最近はリーマンショックによって消えてしまいました。 この島の対岸である安芸津町を抱える本市としては、安芸津町へ架橋してはどうかということを私は訴えております。一日も早くこの大崎上島町の熱い思いに応えるべく、私たちもこの運動に取り組むべきではないかと考えております。 芸南地域の医療をみますと、安芸津病院がありますが、安芸津病院が芸南地区の大崎上島、竹原、安芸津町を含めた医療拠点です。そういうことからしても、やはりこの架橋問題は、私たちは関心を持たなければならないのではないかというふうに思っております。いずれにしても、夢のような話でございますが、執行部のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（坂本一彦君） 答弁を求めます。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 議長、企画振興部長。
○議長（坂本一彦君） 宝寿企画振興部長。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 御質問の本土と大崎上島を結びます連絡橋についてでございますが、これにつきましては、海によって隔絶された地理的条件の制約と交通体系の未整備等によりまして、地域産業の発展、住民生活の向上が大きく阻害をされております。 安芸灘諸島連絡橋につきましては、先ほど御指摘もございましたが、現在では大崎上島と愛媛県岡村島を結びます８号橋の事業計画の具体化につきまして、要望活動を行っております。 引き続き、御質問の県内最大の離島地域であります大崎上島と本土を結びます連絡橋につきましても、広島県中部島地域高規格道路架橋整備促進期成同盟会によりまして、国土交通省を初め、広島県、地元選出国会議員などに対しまして、機会あるごとに要望を行っております。早期整備による地域の一体化を強化し、活力に満ちた地域づくりを推進することとしております。 また、広島中央地域振興対策協議会におきましても、大崎上島架橋構想の推進といたしまして、大崎上島から竹原への架橋ルートについて、大崎上島町から提案されたことを受け、県に対して要望活動を行っているところでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（坂本一彦君） 再質問があれば、これを許します。
◆32番（杉井弘文君） 議長、32番。
○議長（坂本一彦君） 32番杉井弘文議員。
◆32番（杉井弘文君） ありがとうございました。 広島県中部島地域架橋促進期成同盟会では、一日も早い整備をということで国県に要望されております。このような実情を踏まえていただいて、今後とも熱心な活動をしていただくよう要望しまして終わります。
○議長（坂本一彦君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○議長（坂本一彦君） 関連質問を終わります。 これをもって、27番寺尾孝治議員の新風21代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時52分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時15分 再 開
○副議長（中曽義孝君） 再開いたします。 坂本議長から、所用のため、午後の会議を欠席する旨の届け出がありました。 したがいまして、これより私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き代表質問を行います。 ５番西本博之議員の市民クラブ代表質問を許します。
◆５番（西本博之君） 議長、５番。
○副議長（中曽義孝君） ５番西本博之議員。
◆５番（西本博之君） （登 壇） 皆様、こんにちは。市民クラブの西本でございます。 議長に許可をいただきましたので、通告に従い代表質問をさせていただきたいと思います。 その前に、エルピーダの破綻に対して、私のほうからも一言申し述べさせていただきたいと思います。 エルピーダの破綻につきましては、大きな話題となっており、このことに対しましては、市長、そして多くの議員が力強い支援を申し出ているところでございます。私たち市民クラブにつきましても、同様の思いでございます。 ただ、とりわけエルピーダで働く方々につきましては、再建に向け大変な不況を乗り越えることとなると思います。エルピーダは必ず再建するという強い思いと希望を持って、この難局をしっかりと乗り越えていただきたいと思います。 それでは、質問に入らさせていただきますけども、質問のテーマは東広島市の目指す姿とし、大きく二つの項目に分けて質問をさせていただきます。 まず、１番目の質問としまして、市民協働のまちづくりについてお伺いいたします。 市が発行しました市民協働のまちづくり計画に五つの課題が掲載されております。これは、平成21年に市民協働のまちづくり計画が策定される前に、市民協働のまちづくり指針の策定があり、その策定に当たり市民アンケートなどで市民の皆様の声を収集し、そこから市民協働のまちづくりを推進する上で五つの課題としてまとめられたものです。 課題の内容は、一つ目に、市民相互の情報共有並びに市民と行政との情報共有が不十分である。二つ目に、リーダーが固定化し負担が集中している、また後継者も不足している。三つ目に、地域内の組織の連携がうまく図られていない、また自治会の運営に苦労している。四つ目に、人々が集い情報交換や情報共有できる活動拠点が必要である、また地域団体の活用に必要な資金の確保ができていない。そして最後の五つ目に、市民協働の取り組みの成果を検証する体制の構築が必要である。以上の五つでございます。 そして、これらの課題を解決するための推進方策として、一つ目の情報共有の推進については、市民相互及び市民と行政の双方向のコミュニケーションの体制を構築し、相互に信頼、協力関係を築いていくこと。 そして、二つ目の人材づくりにつきましては、新しいリーダーを輩出できる土壌づくりとリーダーの負担の軽減化に取り組むとともに、市民、そして市職員双方の意識改革を進めていく。 三つ目のまちづくりを牽引する仕組みづくりについては、自治会や地域コミュニティの活動を支援し、地域課題を解決し、市民協働を進めていくために、住民自治協議会の設立支援を行う。また、各種の行政システム等の改善に取り組んでいること。 四つ目の円滑にする環境づくりにつきましては、気軽に立ち寄れる複合的施設を持った活動拠点づくりに取り組むとともに、地域ニーズに応じた活動ができるよう、効果的な助成制度の構築に努める。 そして五つ目ですが、成果の評価と見直しにつきましては、市民協働のまちづくりの推進状況と成果を評価し施策の見直しを行うというふうになっております。 計画書にありますように、これらの課題を解決することが市民協働を進めていく上で重要であり、まず初めに情報、人材、仕組み、環境、評価の五つの課題解決の取り組みに対して進捗状況をお伺いいたします。 次に、市民協働のまちづくりにおいて、行政制度が廃止となり、新たな運営の仕組みとして住民自治協議会に移行されるという言い回しに伴い、行政制度がなくなった場合はどのように地域の不具合対策を行うのかなど、区長に代わる仕事の仕組みや方法について疑問を持たれ、住民自治協議会立ち上げに影響を及ぼしておりました。 平成24年度は、行政区制度から住民自治協議会への段階的移行の最終年度となります。行政区制度の廃止の理解や区長に代わる仕組みづくり、小学校区と行政区の関係、人口の過密・過疎の問題など、住民自治協議会へ移行する上で新たに発生した課題を含め、問題の整理の必要があると考えているところです。現時点での住民自治協議会移行への進捗状況と問題点についてお聞かせください。 次に、住民自治協議会と各諸団体の連携についてお伺いします。 住民自治協議会のプラットフォームとなります女性会、自治会、子供会、社会福祉協議会、ＰＴＡ、そして市民団体など、各団体との連携は住民自治協議会を立ち上げ、活動を進める上で重要な役割を担っていくこととなります。 このプラットフォームに組織される団体のうち、福祉施設や医療機関、そして地元企業など、これらの団体との連携はとれているのでしょうか。行政の取り組みに疑問を持ち、あわせて連携についていま一つ強力なアプローチが必要ではないかと感じているところです。 先日も、ある福祉団体から、どのように住民自治協議会に関わったらよいのかとの問い合わせがございました。地域ごとに立ち上がりつつある住民自治協議会に対して、各団体はどのように関わっていけばよいのか戸惑っており、団体によってはそのことも気がつかず、住民自治協議会と関わることなく見過ごされている状況にあるのではないでしょうか。 このような状況に対して早急に手を打つ必要があり、住民自治協議会と各団体がどのように連携し協働していくのか、行政の導きが必要と考えます。このことに対しまして、行政のお考えと住民自治協議会と各団体との連携の状況についてお伺いいたします。 市民協働のまちづくりの最後の質問になります。防災を基軸にしたまちづくりについてお伺いいたします。 これまでハード面に偏ってまちづくりが整備される中、昨今の財政状況は、そのあり方を大きく転換せざるを得ない状況となってきており、これからは効果をどうやって、より少額の投資で生み出していくのか、その力量が試されているところです。 そのような状況において、総合的なソフト面に力点を置いた計画の実現が期待されており、地域コミュニティを強く意識した世代間の交流を含めて、人のつながりが強化される環境を整えることが重要であり、その一つが災害に強いまちづくりだと考えております。 日本各地で地震が頻発しており、日ごろの備えや防災対策が急がれています。災害に強いまちづくりや防災体制は十分に向上したでしょうか。残念ながら、多くのまちでは十分ではないと言われております。 地域社会には、福祉、環境、防災、教育など、多岐にわたる課題があり、私たちは共通のテーマや課題として、これらの課題に向き合い、取り組んでいく必要がございます。そして、とりわけ防災につきましては、安全で安心な暮らしを地域で支え合うまち、安心づくりには欠かすことのできない課題です。地域で災害に強いまちづくりをすることが必要であり、災害による被害を小さくするためには、日ごろより行政は担う役割を着実に推進し、住民は個人としての役割や地域での互助の役割を担わなければならないと思います。いかなる災害においても、行政は日ごろの訓練や備品の設置などに一定の役割を担うことができていたとしても、いざ災害が発生したときには、なかなかすぐに被害者に手を差し伸べることはできません。救助が来るまでの間は、地域住民などの相互の連携と互助の力が求められることとなります。そのための日ごろの地域のあり方を十分理解して対応することが求められてきます。 大切なことは、行政の力が及ぶ範囲を見きわめ、住民が日ごろから継続した活動で、災害発生時にいかに被害を少なくするか、言いかえれば減災に結びつけるまちづくりを行うことだと思います。自治会組織などを有効に活用することが求められますが、単なる訓練にとどまるのではなく、日ごろのコミュニティの強化を行うことが必要です。住民が行政の限界を認識した上で、必要な対策を地域の皆さんで話し合い、自分たちでどんな行動を実践すればよいのかを考えることが大切になります。 行政は、これらのことを強く認識し、防災上の観点から、必要なリーダーの育成や防災ノウハウを伝達する仕組みづくりや防災用具の点検・配備、さらに地域に応じた家庭、地域、行政の役割分担を協議し、ともに考え、方向性を明確に示して、住民と行政が認識を共有していくことが大切です。こうした取り組みが、まさに市民協働だと思っております。 そこでお伺いしますが、防災とまちづくりの関係についてどのように認識をされているのかお聞かせください。総合的かつ計画的な防災行政の整備を図ることを目的として、地域防災計画を策定され、推進されております。先ほど、住民と行政が認識を共有しておくことが大切だと申し述べましたが、この計画を推進するに当たり、特に住民と行政の役割分担について、具体的にどのような取り組みをされているのかお伺いいたします。 次に、２番目の質問としまして、第４次総合計画及び成長戦略と市民協働について質問いたします。 第４次総合計画の社会の形成にありますが、市内中央部においては、マンション等への新たな転居、学生や単身世帯も多く、人口増によりコミュニティが希薄化の傾向にあります。一方で、周辺部においては、人口の減少や少子・高齢化に伴い、コミュニティの機能が弱まっていくことが懸念されるとあります。事実、本市のまちの形態は、一極集中、過疎化の傾向に歯止めがかからず、コミュニティ活動にも影響が出てきているところでございます。この状況に対し、早期に対策を打つことが必要と考えます。 そのような状況の中で、現在進めております市民協働のまちづくりにより、地域ごとにその地域の特性を生かし、魅力あるまちづくりを進めていくことは、一極集中、過疎化の動きに変化をもたらし、本市の新しいまち、均衡、バランスのとれたまちを形成する上で期待を持つものであります。 ただし、実際に地域ごとに生き生きと活力があるまちが形成されていくには、市民協働の策定の目的にもありますように、地域と行政の連携が必須であり、行政の強力な支援がなければ、残念ながら絵に描いたもちになるのではないかと危惧しています。 また、これまで市民協働のまちづくりや地域のコミュニティ活動に関わる中で、女性会や自治会を初め各団体は、地域活性化のために懸命な活動を進めております。このことは、行政の皆様も十分に御理解のことと思います。地域ごとの魅力の創造は不可欠であり、また地域の懸命な努力に対して市の協働の進め方や支援のあり方に、いま一つ強力な支援を期待しています。 そこで、本市事業の執行に当たり、選択と集中という言葉が用いられておりますが、この選択と集中という言葉についてお伺いしたいと思います。 東広島市の中心部に、既に人がたくさん住んでいるところに対して投資をしていくことが選択と集中でしょうか。過疎化傾向にある地域については、先ほど申しましたように、地域の魅力創造、インフラ整備が必要であり、そのことにより結果としてそれぞれの地域に人が集い、均衡、バランスのとれた東広島市の形成に向かうものと考えております。そして、そのための投資、先行投資が必要であり、将来を見据えた投資、過疎化が進む地域に向けての投資をすることが、本市の将来にとって有益になるものと考えております。 そういったことから、本市の選択と集中は何をもって選択されており、何に集中しておられるのか、その考え方と方策についてお伺いいたします。 次に、これまで過疎化対策については何度か質問させていただきましたが、本市の過疎化に対する取り組み及び成果がいま一つわかりにくいこと、また本市が日本一住みよいまちになるには、一極集中、過疎化対策を行うことが重要で、本市のどこに住んだとしても、住んでよかったと思える、こういった本市全体最適の考え方や取り組みがなくてはならないという思いから、改めて質問をさせていただいています。 そして今回は、その過疎対策でも、過疎地域自立促進計画にもありますが、交通体系の整備について的を絞って質問をさせていただきます。 過疎化対策におきましては、その地域に人が集いたくなるような地域ごとの魅力創造が必要であると、先ほど述べさせていただきました。そして、これら魅力づくりの取り組みとともに、地域拠点間を結ぶ交通ネットワークを整備することが重要であると考えております。拠点の魅力整備と、その拠点間を容易に結ぶことができるアクセス、交通体系の整備があってこそ、中央部だけでなく周辺部にも人が住むことが容易となり、歯どめのかからない一極集中、過疎化の傾向に変化があらわれるものと考えております。 このことは、東広島市成長戦略にも、過疎化傾向にある周辺部への取り組みとして、地域拠点を中心とした日常生活機能の維持、評価を図るには、公共交通ネットワークの整備、交通サービスの維持及び確保が不可欠であり、まちづくりと一体となった総合的な公共交通施策のあり方について検討を進め、公共交通空白地域、不便地域の実態を踏まえ、地域に即した公共交通体系の構築を推進することが求められるとあります。 地域に即した公共交通体系の構築を推進することが求められる中、この地域拠点を結び、地域に即した公共交通体系の構築に対して、取り組みの内容と進捗状況をお知らせください。また、今後の方向についてお伺いいたします。 以上で初回の質問を終わらさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○副議長（中曽義孝君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 市民クラブ、西本議員の御質問に対しまして、私からは、東広島市の目指す姿のうち、選択と集中について御答弁を申し上げます。 平成19年度に策定しました第４次東広島市総合計画におきましては、まちづくりの基本的な課題としまして、都市の特徴を生かし、魅力を発信するまちづくりを掲げております。 本市は、海、山、田園などの自然環境や、また歴史・文化資源が豊富にあり、高速交通網や知的資源が集積するなどの、多くの特色ある地域資源を有しております。 また、都市間競争がより一層激しくなる中で、持続的な都市の成長を図るためには、地域資源を戦略的に生かしながら、都市の魅力を発信し、あらゆる人や物を引きつけていくことが重要であると考えております。 そのため、昨年度、東広島市成長戦略基本方針を策定しまして、重点項目として、コンパクトで集約型の都市づくりの推進、そして多様なライフスタイルに対応する居住環境の整備及び公共交通ネットワークの充実によります利便性の向上等を掲げており、緑豊かな自然や美しい田園風景に囲まれた多自然居住の場の維持を図りつつ、都市拠点と地域拠点との連携によりますネットワーク型の都市構造の形成を目指すことといたしております。 この基本方針に基づき、地域のそれぞれの資源や個性、特色を生かした地域振興を進めるとともに、市民協働の推進を図り、市全体としての一体感の醸成や魅力あるまちづくりを進めることにより、持続的な都市の成長を促し、バランスのとれた持続可能な都市の構築に努めてまいりたいと考えております。 選択と集中の考え方につきましては、単に市の中心部に公共事業投資を集中させるというコンセプトではなく、市民満足度調査等により把握しております市民ニーズ等を踏まえつつ、本市の進めるべき諸事業を効率的・効果的に行うことにより、限られた財源を有効に生かしていくという視点を示しているものです。 市民全体で利活用を行います高次都市機能につきましては、都市拠点に集約させる一方で、各地域においては、さまざまな地域特性に応じて、新市建設計画事業の着実な推進等を行ってきております。 先般の地域審議会におきまして事業進捗状況を報告し、おおむねの理解をいただいており、選択と集中により、限られた財源を有効活用していくという考え方が市民の皆様と共有されつつあるのではないかと考えております。 なお、過疎化への対策につきましては、過疎法の改正趣旨にもあったとおり単にインフラ整備を進めるだけではなく、今後はハード事業とソフト事業の連携が非常に大切であるとの認識が示されております。 このことから、本市におきましても、事業を進めるに当たり、今後、市民協働の視点が非常に重要になってくるものと考えております。 市民協働の先進地区におきましては、既に農林水産省の補助制度等を活用しながら、定住促進や地域活性化に関わるモデル事業を進めておられるところもあり、こういった地区主導のまちづくりが市内各地区で盛り上がりますよう、市としましても助言、支援体制を整えながら積極的な施策展開を行っているところです。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（大北和幸君） 議長、副市長。
○副議長（中曽義孝君） 大北副市長。
◎副市長（大北和幸君） （登 壇） 私からは、東広島市の目指す姿のうち、過疎対策への取り組みにつきまして御答弁を申し上げます。 市域全体の公共交通体系につきましては、合併後の新市における公共交通のあり方を検討し、平成19年３月に策定しました東広島市の公共交通施策に基づき方向性を示しております。 この施策に基づきまして、第１期、第２期事業としましては、高齢化率が高い地域、既存の公共交通が不便な地域、合併以前から旧町において福祉バス等を運行されていた地域を対象に、平成19年度から福富町、豊栄町、安芸津町及び河内町北部において、だれもが利用できる地域公共交通を運行しています。 また、第３期事業としまして、黒瀬地域及び旧市の区域を対象とした地域公共交通のあり方を検討しておりますが、これら多くの区域は鉄道や幹線バス路線が整備され、大学、企業、医療、商業施設などが集積しており、その他の地域においても一定の人口があることから、既存の公共交通との連携及び利用促進が図りやすい環境となっております。 こうしたことから、これまでのように地域公共交通の導入・検討を行政がリードし、市が直接運行するのではなく、地域の自主性を生かし、地域の実情に合わせた地域主体の地域公共交通の導入を目指すこととし、市が支援いたします制度を構築してまいりたいというふうに考えております。 現在、黒瀬地区におきまして、地域主体による地域公共交通の導入を目指した取り組みが積極的に行われております。市といたしましても、地域団体と密接に連携し、交通事業者との競合調整等、運行に向けての課題解決及び運行に対する支援を行っており、市内においての先進的な事例となると考えているところです。 本市では、今年度、今後の交通に関する計画の検討に必要な情報を把握するため、市民を対象としまして、パーソントリップ調査及び関連のアンケート調査を実施しております。こうした調査結果をもとに、来年度策定いたします都市交通マスタープランでは、まちづくりと交通施策を総合的かつ一体的な取り組みとし、市中心部における利便性の高い交通ネットワークの構築と周辺地域の生活に必要な交通の確保を図ってまいりたいと考えております。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 議長、企画振興部長。
○副議長（中曽義孝君） 宝寿企画振興部長。
◎企画振興部長（宝寿正義君） （登 壇） 私からは、東広島市の目指す姿の市民協働のまちづくりについてのうち、推進の課題と方策について、住民自治協議会移行の進捗状況と問題点の整理、各団体との連携について答弁を申し上げます。 まず、推進の課題と方策についてでございます。 御指摘のとおり、市民協働のまちづくり指針で定めました五つの推進方策を実現するために、市民協働のまちづくり行動計画を策定し、市として推進すべき59の事業内容とその目標年度などを具体化しております。 59事業の内訳ですが、まちづくりの情報共有の推進として９事業、まちづくりに関わる人材づくりとして11事業、まちづくりを牽引する仕組みづくりとして22事業、まちづくりを円滑にする環境づくりとして12事業、まちづくりの成果の評価と見直しとして５事業をそれぞれ位置づけております。 現時点におけます進捗状況としましては、おおむね８割について計画どおりに推進してきており、残り２割につきましても、実施に向けておおむね年次計画どおりに調整を進めている状況でございまして、引き続き行動計画の着実な推進に取り組んでまいります。 次に、住民自治協議会移行の進捗状況と問題点の整理についてでございます。 初日の代表質問でも御答弁申し上げましたように、今年度末の時点では、昨年度設立時期とあわせ、半数強の25地区において住民自治協議会の設立を見込んでいるものであり、残る地域につきましても、平成24年度末までの設立に向けて鋭意協議を進めていただいております。 この取り組みにおける課題、問題点についてですが、最終年度まで協議を要する地区の多くは、比較的人口規模が大きく、小学校区と各種団体の活動エリアが合致しないなどの課題を持った地域もあり、調整に時間を要する状況もございます。 このため、準備会においては、各種団体の取り組み状況などの整理、把握を行うとともに、地区住民を対象としたアンケート調査や小グループに分けたワークショップなどを通じて、地域特性に応じた活動内容を検討するとともに、住民自治協議会と各種団体との関わり方などについても協議を進めていただいており、市としても引き続き積極的に支援していくこととしております。 次に、住民自治協議会と各団体との連携についてです。 住民自治協議会は、これからのまちづくりを進めていく上で、地域を代表する組織となることから、まずは地域の実情の中で住民の日常生活に密接に関係する行政区長を初め小学校区内の福祉、環境、教育分野などの団体を構成員として、住民自治協議会設立を目指そうとするのが通例ですが、地域によりましては民間の福祉施設等にも参画を呼びかけられ、住民自治協議会の構成員となる地区もございます。 一方、地区を限定することなく、専門的な分野における課題解決等の取り組みを進めるＮＰＯ、ボランティア団体など、さまざまな市民活動団体が数多く存在をしています。こうした団体におかれましては、現在の住民自治協議会づくりの中でどのような関わり方をすべきかという点で戸惑っている声をいただく場合がございます。 現時点では、市民活動情報サイトによる情報提供や研修会、講演会などを通じて、地域プラットフォームの意義や住民自治協議会の持つ特性などについて、ともに学習する場の設定にとどまっていますが、今後、住民自治協議会の設立に向けて、また設立された後においても、住民自治協議会と各団体とが意見交換を行うなど、それぞれの活動に相乗効果が生まれるような環境を整えるなど、両者のマッチングを図っていくことも検討してまいりたいと考えております。
◎総務部長（中野哲雄君） 議長、総務部長。
○副議長（中曽義孝君） 中野総務部長。
◎総務部長（中野哲雄君） （登 壇） 私からは、市民協働のまちづくりのうち、防災を基軸にしたまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、防災とまちづくりに対する市の認識についての御質問ですが、昨年の東日本大震災の発生により、改めまして市民の安全・安心の重要性を再認識し、安全・安心なまちづくりを進め、日本一住みよいまちを実現するためには、生死を左右する災害への備えやその対処が特に重要であると考えているところです。 そのためには、御指摘のとおり、行政機関による備品の設置や救助活動の公助だけでなく、身近な自治会組織や地域住民などにより、地域社会の中で助け合う共助や市民みずからが自身の安全を確保する自助が相乗的に働くことが必要です。 現在、市民協働のまちづくりを推進するため、住民自治協議会の設立に取り組んでいただいておりますが、この中には自主防災組織を核とした防災部会の設置を進められ、積極的に防災に取り組んでおられる地域もございます。防災を身近な問題としてとらえていただき、共助の取り組みを全地域に広げることが、地域の防災力を向上させ、減災につながっていくとともに、災害時に支援が必要な高齢者や障害者などへの声かけや見守り活動を行っていただくことは、地域コミュニティ活動の充実につながっていくものと考えております。全地域において、市民協働による防災を基軸としたまちづくりの取り組みが展開されることが、災害に強いまちづくりの推進に重要であると認識をしております。 次に、地域防災計画の推進に当たり、住民と行政の役割分担について、具体的にどのような取り組みをされているのかとの御質問ですが、本市の地域防災計画では、市や県などの関係機関はもとより、市民や地域の役割を明らかにし、連携して総合的かつ計画的な防災行政の推進を図ることとしております。 そのため、市民の役割としまして、家具等の転倒防止や非常用持ち出し袋の準備、避難所や避難経路の確認、災害時の適切な対処など、地域に対しては自主防災組織の設置や育成、急傾斜地等の危険場所の確認、災害弱者の見守りや避難支援等について対処いただきたいと考えております。 行政としての具体的な取り組みとしましては、ハザードマップや地震防災マップの配布・掲示を行い、地域の危険な場所や避難場所などの情報提供を行うとともに、地域や団体からの要請を受けて出前講座を開催し、災害に関する基本的な情報、あるいは避難場所や安全な避難経路の事前確認など、日ごろから家庭で行っていただきたい備えや地域での協力について啓発活動を行っております。また、自主防災組織の結成や育成など、こうしたさまざまな事業を通じ、住民、地域と行政の役割と連携についての認識の共有を図っているところです。 今後、国の防災基本計画の修正に伴い、地域防災計画の見直しを行うこととしておりますが、さらに防災力を向上させていくために、地域における避難訓練や災害弱者の避難支援など、住民や地域と行政との連携及び協力を強化し、また住民自治協議会における防災部会等の設置や自主防災組織の全地域への拡充などについて働きかけを積極的に行い、全市域において地域コミュニティ活動による防災体制を構築していただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（中曽義孝君） 再質問があれば、これを許します。
◆５番（西本博之君） 議長、５番。
○副議長（中曽義孝君） ５番西本博之議員。
◆５番（西本博之君） 御答弁をいただき、ありがとうございました。 若干わかりにくいところもありましたので、順番に再質問をさせていただきたいと思います。 まず、市民協働のまちづくりのほうですけれども、五つの課題、方策に対して進捗状況をお尋ねしたら、数値で答弁をいただいたところです。進捗状況につきましては、やはり重要なことですので、もう少し詳しくお尋ねしたいと思います。 そういうことで、進捗内容が59もありましたけれども、進捗内容を具体的な内容でお知らせいただきたいのですが、59の施策すべてをお尋ねするには時間的にも無理がありますので、残り２割の施策は何が残っているのか、これを五つの課題のどれに相当しているのかを当てはめながら進捗状況をお聞かせください。 そして、残りのこの２割の施策が例えばできたとしたら、冒頭のこの五つの課題は解決できたものと考えていいものなのか、その辺を含めて答弁のほうをまずお願いしたいと思います。 そして次に、現状の問題点の整理につきましては、現時点では問題点の整理はできておらず、これからの取り組み状況の整理、把握を行うことの答弁だったと思います。移行期間も、残すところわずか１年となっていますが、現時点で問題点の整理ができておらず、そういった状況の中で市として何を積極的に支援していこうとしているのか、その内容をお聞かせいただきたいと思います。 それから、各団体との連携につきましては、質問の仕方が悪かったのか、意見交換や相乗効果が生まれるような環境を整える前に、私のほうからお尋ねしましたのは、市民協働のまちづくり、住民自治協議会に関わっていない、関われない団体の状況とか、そしてどう関わってよいのか悩んでいる団体に対して、行政としてのてこ入れや導きが必要ではないかという質問をしているところです。 この件については、いま一度お尋ねしますが、住民自治協議会と各団体の連携について、連携の有無や関わり切れていない団体の状況について現状をお聞かせいただきたいと思います。 次に、第４次総合計画及び成長戦略について再質問させていただきます。 選択と集中についてですが、まず、単に市の中心部に公共事業を集中させることではなく、市民ニーズ等を踏まえて、効果的、そして効率的に諸事業を行い、限られた財源を有効に活用すると、そしてまたバランスのとれた持続可能な都市の構築に努めるとの答弁をいただいたところです。一極集中という、人が集まるところばかりにそういう投資を行っているのではないという答弁だったと思います。そういった答弁を聞き、安心して、今、納得しているところです。 ただ、その選択と集中にも関係しますが、やはり何もないところに対しては、種まかないと芽も出ませんし、育つこともありません。そういった意味で、将来図を描き、周辺部への投資をすることは、先ほども申しましたように、東広島市の成長につながるものと考えています。過疎化対策の取り組みについて、そういった意味で再度お尋ねしたいと思います。 まず、交通網の整備や地域医療の充実など、本市周辺部の投資、取り組みについては、即座に完成したり効果があらわれるものではないというのは十分承知しております。10年後、20年、30年後を見据えた下準備の投資が必要であると思っています。 そこで、執行部にお尋ねするわけですが、周辺部に対して、将来を見据えた投資、最も意識している重点施策は何なのか、執行部のお考えをお伺いします。 それから、２点目としまして、答弁の中で、公共交通の整備、拠点間を結ぶというところでも、少し思いの違いがあったのか、地域の拠点同士を結ぶ拠点間のアクセスの整備についてどのような構想を描いているのか、執行部のイメージというものをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。答弁のほう、よろしくお願いいたします。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 議長、企画振興部長。
○副議長（中曽義孝君） 宝寿企画振興部長。
◎企画振興部長（宝寿正義君） まず、まちづくりの関係について御答弁申し上げます。 現在、行動計画に位置づけました事業のうち、残り２割の事業について少し詳しくということですが、簡単に申し上げますと、まちづくりの情報共有の推進としての中では、市民協働のまちづくり事例集の作成、また、まちづくりに関わる人材づくりとしては組織運営マニュアルの作成、まちづくりを牽引する仕組みづくりとしては住民自治協議会の加入促進など３事業、まちづくりを円滑にする環境づくりとして自然体の拠点型まちづくりセンターの設置、地域活動拠点の確保及びその指定管理者制度の導入に向けた調整など５事業、まちづくりの成果の評価と見直しとしては行動計画の見直しなど２事業、こうした12事業が調整中ということです。 この２割の事業実施は、あくまでも行動計画に位置づけた事業の計画的な実施ということで、当然、事業を進める上では新たな課題も発生してきております。 したがいまして、五つの課題すべてが解決されたらそれで終わりということではなく、また新たな課題も含め、まちづくりの成果と評価として行動計画の見直しも行っていきたいと考えています。 それから、２点目の市民協働のまちづくりを進める上で、現時点で何が大きな課題である、問題点かということですが、先ほど申し上げましたが、
住民自治協議会の設立に伴う小学校区エリアと各種団体活動の調整、これが一番大きな課題であるというふうに現時点では思っております。 この解決に向けましては、かなりの時間を要すことから、地域の皆様方に一定の御負担をおかけしているというのが現状です。現在、準備会においては、鋭意、設立協議を進めさせていただいておりますが、それぞれの細部まで申し上げますと、地域それぞれにまた課題、問題点も異なっております。すべて同じ形での解決方法というのは、なかなか難しい状況です。 したがいまして、準備会においては、地域の実情をしっかりと踏まえた中で、各種団体の御意向等も共有しながら協議会づくりを進めていただく必要がございますが、市は準備会の協議に参加をして、市の施策上の情報提供や近接する自治協議会との連携調整などを図ることにより、可能な限り地域において円滑に自治協議会が立ち上がりますように、引き続き積極的に支援しています。 また、
住民自治協議会の趣旨や行政区長制度の廃止等に関する市民の周知度、理解度の向上は欠かせない重要な事項です。このため、
住民自治協議会の設立支援とあわせ、地域での説明等にも積極的に取り組んでまいります。 次に、３点目の地域にはそれぞれの課題があって、そうした各種団体の参画等についてでございます。 具体的にどういった団体があるか、すべてのところを掌握しているわけではございませんが、地域における
住民自治協議会の設立過程において、課題の共有作業がなされ、その課題解決に向けた協議の輪を広げ、その中にさまざまな団体が参画されていくような形態が、将来に向けたまちづくりに望ましい姿であると考えています。 団体によっては、各地域でなくて、自然体での取り組みも必要であるという部分もございますので、そういった団体ごとの趣旨、内容を確認しながら、具体的に進めていきたいというふうに思っておりますが、ＮＰＯ法人からの相談などによりますと、
住民自治協議会にも関わりを持ちたいけれどもどうしたらよいかと相談を受ける場合もございます。こうした相談を受けて、
住民自治協議会とＮＰＯ法人との相互の合意の中で、それぞれの活動に相乗効果があらわれることを期待するという観点から、そうしたマッチングの場を検討してまいりたいと考えています。 また、過疎地域の関係、周辺地域の関係についての御質問をいただきました。 御指摘いただいたような点について、我々も十分理解をしている点は同じでございまして、御指摘いただいた点を踏まえながら、過疎地域、周辺地域に対する施策についても、これまで答弁しておりますような形の中で、十分に連携をとりながら進めてまいりたいと思っています。 何を意識して重点施策を何にするのかという御質問をいただきました。これまでも答弁しておりますが、そういったさまざまな点の中でいろいろな部分を進めていきますが、御指摘いただいた中にありましたような地域公共交通の各拠点間を結ぶということについては、かなり重要な位置づけであると思っています。この点につきましても、現在調査をしております。また、来年度予定をしております都市交通のマスタープラン、そちらの中で具体的な検討をさせていただきたいと考えてございます。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○副議長（中曽義孝君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） 地域拠点間のアクセス整備についてですが、総合計画、また都市計画マスタープランにおきましても、利便性の高い道路網の形成を図ることとしております。 まず、広域的な幹線道路の整備としまして、国道２号の安芸バイパス、あるいは東広島バイパスを始め、東広島呉自動車道、そして東広島高田道路などの広域幹線道路の整備を促進しております。 また、市街地、そして地域内の良好な道路ネットワークの形成を図るためには、広域幹線道路を補完して近隣地域と連絡しております国道２号の整備を促進、また都市拠点と地域拠点を連絡します放射状の道路としまして、国道375号、そして国道486号、県道の東広島本郷忠海線、造賀田万里線、安芸津下三永線の強化を図っているところです。 議員御指摘の地域拠点間の道路整備につきましては、それぞれの町・市は、福富、豊栄、河内、安芸津、黒瀬、八本松町などの地域拠点相互の連絡を環状道路としまして、県道瀬野川福富本郷線、そして国道375号、同じく国道の432号、486号、そして国道185号の、また県道の吉川大多田線でありますとか馬木八本松線、そうして志和インター線などの整備を促進しているところです。 議員御承知のとおり、中心部及び周辺拠点を連絡します道路の整備につきましては、国及び広島県がそれぞれ実施をします道路、そして、もちろん市道におきましては、市が実施すべき道路がありまして、それぞれを事業主体の役割が分担されております。 各事業主体には、それぞれが果たす役割がどれだけ重要かということをアピールしながら、公共交通の発達をしていない地方にとって、いかに道路整備が必要であるかということを認識していただきますとともに、それぞれの実態を把握していただくよう、機会あるごとに、あらゆる関係機関へ要望を行っております。そして今後も粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（中曽義孝君） 再々質問があれば、これを許します。
◆５番（西本博之君） 議長、５番。
○副議長（中曽義孝君） ５番西本博之議員。
◆５番（西本博之君） 答弁のほう、ありがとうございます。 まず、市民協働のまちづくりですが、最初申し上げたとおり、残り１年で
住民自治協議会に移行しないといけないという、こういう事態にありながら、課題の整理を今からしていくと。先ほども新たな課題という言葉が出ましたけれども、今の時点で課題が整理されずに、残り１年で本当に今から東広島が新しいまちづくりの運営としてよいまちにしようとしていく、日本一住みよいまちにしていこうとしていくまちづくりの中で、こういう状態でいいのかというのが気になるところです。 地域のほうは、本当に
住民自治協議会ごとに立ち上げを一生懸命やっているわけなんですけれども、今の答弁を聞いても、執行部側の熱意というか、本当に新しいまちづくりをしていこうとしているのか、その辺が答弁の中で感じられないわけです。そういった意味で、やはり今から新しいまちづくりをするんであれば、もう少ししっかりした分析やら、しっかりとした課題を出していただいて、そのことに真剣に取り組んでいく必要があるんじゃないかなと思います。新たな課題を含めて、この残り１年で移行するわけなんですけれども、課題の整理をじゃあいつまでにやるのか、まず答弁をしていただきたいと思います。 それから、各団体の連携についても、何かの形で接点があって、
住民自治協議会に関わる団体はいいんですが、この後に同会派の石原議員に関連質問をしていただきますけれども、例えばこの西条でもって防災に強いまちづくりにしようと思えば、その防災の中で、病院の避難に対して市民の皆様がどう関わっていくかとか、幼稚園に対してどういうふうに支援していくのかと、そういった諸団体との連携が必要なわけですが、今の時点で関わっていない保育所とか福祉団体とか、そういう団体があるのではないですかというのを、今、問うているわけです。 そこに対して市はアプローチをしないと、
住民自治協議会が立ち上がった後に、それから自主防災はどうするのかとか、改めてその団体とどういうふうに連絡系統をとり、そして災害が発生したときの避難の仕方を協議していくようになるわけで、今の時点でしっかりとした
住民自治協議会の立ち上げにできることはやっていくという思いでお尋ねしております。そういった連携について、いま一度どのようなお考えなのか、そこだけをお伺いしたいと思います。 それから、選択と集中の中の過疎化対策の取り組みの中の公共交通、それから拠点間のアクセスの問題ですけれども、御答弁いただいたんですが、多くの道路やたくさん言われるんで、わかるところはわかるんですが、どこをどうするというのは、正直、聞かれている方、そういったところはわかりにくいと思います。 イメージとして、東広島の中で、じゃあ本当に拠点間をどことどこを結ぶと考えているのか、それは本当に実現可能なのか、できないことを言ってるのかと言ったら失礼になるんですけれども、本当に市民協働のまちづくりの中で47
住民自治協議会が立ち上がって、その地域ごとの中で、デマンドとかいろんな福祉バスとか形態をつくると。その中での公共交通と地域交通というのはでき上がってくるんだろうと思います。 ただ、隣町に行くとか、そういったところの本当にアクセスをどういった形で移動させようとしているのか、そこのアクセスの考え方をイメージとして教えていただければと思います。 難しい質問になるかもしれませんけれども、やはりそういったイメージというものがわかないと、今からの東広島の目指す姿の中に、地域が一生懸命魅力のあるまちづくりをしたとしても、結局、中央部のほうの便利さがよかったら、病院もある、学ぶところもたくさんあるといったら、結局、中に、中央に移動するじゃないですか。そういったときに、各地域で魅力あるものを一生懸命整えてくれたら、最終的にはそこの拠点と中央の拠点を結ぶアクセスが間違いなく整備されるというところがなくてはいけないですし、そのことに対して20年かかっても、先行投資して地道に整備していくということが必要なんじゃないかなと思います。このことについてどのようにお考えなのか、またイメージがお話いただけるものであれば、いま一度その公共交通の拠点間のアクセス、地域交通を含めて御答弁いただければと思います。 以上です。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 議長、企画振興部長。
○副議長（中曽義孝君） 宝寿企画振興部長。
◎企画振興部長（宝寿正義君） まちづくりに向けます課題の解決についてでございますけども、先ほど申し上げましたように、大きな課題というのは、小学校区のエリアとその各地域団体との活動エリアの問題、これが一番大きな課題というふうにとらえておりまして、このことにつきましては、現在、難しいところについて積極的に担当課のほうから職員が出向き、それぞれ協議をさせていただいているところでございまして、このことにつきましては期限内に間に合うんではないかということで取り組んでいるところです。 ただ、新しく出ておりますそれぞれ細かな課題等については、これが設立までにすべて解決できるかどうかということについては、またそれぞれ個別の事情もございますので、その点についても取り組みは一生懸命努めていくということですが、すべてが解決できない部分もあるんではないかというふうには感じるところもございます。その点については、先ほど言いましたように、あわせて取り組みを一生懸命強化していくということです。 それから、各団体との連携ですが、これについても、すべてどういった団体があるかということについてもなかなか難しい状況もございますが、少なくても各地域にあります団体等については、各地域の中でいろいろな取り組みをお願いしております中で、その呼びかけのほうもお願いをさせていただいているところです。 そういった呼びかけが、例えばまだ届いてないというようなところがございましたら、事務局のほうとしましても積極的に出向き、説明をさせていただく中で取り組みを強化させていただきたいと思っております。 ただ、これは相手もおられますので、そういったお互いの気持ちが共有できれば、そういった形での取り組みが進んでいくんではないかと思っております。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○副議長（中曽義孝君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） 交通ネットワークについて、路線名ばかり申し上げましたので、わかりにくいということで。ちょうどここにイメージ図がございます。たまたまコピーを持っていたものですから説明をさせていただきますと、これらの総合計画に載っている図面です。もちろん都市計画マスタープランにも掲載されております。 最初に申しましたのが、幹線道路といいますのは、高速道路、あるいは東広島呉自動車道路、南北軸です。東西南北軸を主に広域幹線道路、また２号線の整備も含めましてもそうですけども、それから国道375号につきましてはやはり地域間を、これもやはり南北を結ぶ主要道路、そして同じく東西、広島本郷忠海線はやはり東西道路でございます。あと、地域を結ぶそれぞれの拠点がございます。これが、主に県道であります瀬野川福富本郷線ですとか吉川大多田線ですとか、小さなまちを結んだ道路、それらの道路をイメージして、あくまでこのネットワークに基づいて道路整備をしていこうという考え方を総合計画にも都市計画のマスタープランにも描いております。その実現に向けて、今後も努力してまいります。
○副議長（中曽義孝君） ３回目の質問があれば、これを許します。
◆５番（西本博之君） 議長、５番。
○副議長（中曽義孝君） ５番西本博之議員。
◆５番（西本博之君） ありがとうございました。 まず、市民協働のほうについて、現時点では、新たな課題ということが整理できていませんので、残すところ１年という中で、スムーズな立ち上げ、できるだけいい形で
住民自治協議会が立ち上がるように課題の整理をしていただいて、その働きかけをお願いしたいと思います。 しっかり整理していないにしても、先ほど言われた活動エリアの問題、それから組織体制そのものも、プラットフォームを含めてしっかりできているのかどうか、そして他団体との連携、そして報酬の問題、報酬の中には、例えば個々の団体は自分で広報紙を配るとか、いろんな課題があるはずなんですが、そこら辺を意思統一していったりとか、これからの
住民自治協議会の立ち上げに向けて、行政としてできることはしっかりとしていただきたいと思います。 特に質問というものはありませんが、
住民自治協議会の立ち上げに向けて、いま一つしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから、拠点間のアクセスの問題について資料を出していただいて、丁寧に説明していただき、ありがとうございます。 あえてここで実現できるのかどうか可能性について問いたいところなんですが、１点だけ確認というか、地域間を結ぶというのはよくわかるんです。その絵にあるように、よくできていると思います。 ただ一つ、もう一度問いたいのは、拠点間のどこを結ぼうとしているのか、何と何を結ぼうとしているのか。例えば、地域センターと地域センターを結ぼうとしているのか、単純に道路を結ぼうとしているのか、そこら辺ちょっと確認していただきたいと思います。 それから
住民自治協議会、もう１点だけ質問、申しわけありません、ないと言いながら。１年かけて
住民自治協議会を立ち上げるわけなんですけれども、その時点で、ほぼ47
住民自治協議会が立ち上がると思います。それ以降、
住民自治協議会という形でまちづくりを運営していくわけなんですが、その
住民自治協議会のできばえは、47
住民自治協議会はばらばらになってくると思います。 先ほど何度も言いましたように、できるだけよい形にといいながらもばらばらになると。このときに、
住民自治協議会が立ち上がった後、もうその
住民自治協議会独自に運営を任せるのか、行政がしっかり関わってくれるのかというのが、例えばコンサルなんかはどのように関わっていくのか、その辺どう立ち上げ後は
住民自治協議会に対してうまく進められないところに対してフォローの体制を築いていくのかお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎企画振興部長（宝寿正義君） 議長、企画振興部長。
○副議長（中曽義孝君） 宝寿企画振興部長。
◎企画振興部長（宝寿正義君）
住民自治協議会の立ち上げ後の関わり方でございます。 これまでも当然、設立に向けて関わっておりますので、これが設立されたからもう一切知らないということではございません。市としてもこれまで以上にそういった部分については関わっていきたいと思っておりますし、またできました自治協議会同士でも、横の連携等も強化をしながら、お互いの中身とかいった部分について、情報共有等もしていただきたいと考えています。
◎都市部長（下田輝治君） 議長、都市部長。
○副議長（中曽義孝君） 下田都市部長。
◎都市部長（下田輝治君） 地域拠点を結ぶ道路ですが、これはそれぞれの地域拠点を結ぶ道路です。そしてその拠点間の幹線道路にはおおむね主要な公共施設等もございますから、道路整備をすることで、拠点間を結ぶことにより、拠点同士の連携、あるいは公共施設等へのアクセスの利便性を図るということです。
○副議長（中曽義孝君） 以上で、市民クラブ、西本博之議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○副議長（中曽義孝君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） それでは、防災を基軸としたまちづくりに関連して質問をさせていただきます。 まず、第４次東広島市総合計画にもありますように、安全で安心な暮らしを地域で支え合う安心づくりのためには、災害に限ったことではありませんけども、どんなときでもともに支え合えるまちづくりを推進することで、暮らしやすいまちの品格が見えてくるのではないかと思っております。 防災は、災害時だけの特別なものではない、むしろ日常のコミュニティづくりに欠かせない取り組みだと思っております。防災は、人と人とをつなげ、世代間を超えたコミュニティをつくり出せる重要なキーワードであります。災害は忘れたことにやってくると言われます。行政も個人もやるべきことを怠って、結果的に人災を招くことは避けたいものです。 2000年９月の東海豪雨水害では、避難場所自体が水につかったことや、そして避難できない場所が指定をされていたりしたことがありました。その現状の分析をし、また想定するのは、災害が来てからでは遅過ぎます。日ごろの生活と避難場所の指定のあり方は、極めて密接しております。災害時の避難や安否確認、避難所での生活に不安を抱く高齢者や障害者が多いと聞きます。避難や安否確認体制、災害時要援護者支援など、災害時の支援体制の強化が必要です。 このことは、今年度策定をされます第６次高齢者福祉計画や第２次障害者計画でも触れられております。高齢者や障害者、いわゆる要援護者の支援を考えることがすべての市民の援護を考えること、言いかえれば要援護者防災を考えることは、実は地域の人たち全体の防災を考えることにつながります。 災害時の要援護者の支援は、たくさんの項目がありますが、まず特別な配慮が必要な避難者への対応として、災害時要援護者避難支援プランを策定し、災害時の避難支援方法に関する個別計画を策定するとともに、平常時の見守り活動に取り組むとされておりますが、具体的に何をどのように取り組まれるのかお聞かせを願いたいと思います。 地域防災計画に定めてある防災教育計画、防災避難訓練についてですが、計画どおり実施がされているのか、また内容について見直しを検討されている内容があればお聞かせをいただきたいと思います。 よろしくお願いをいたします。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎総務部長（中野哲雄君） 議長、総務部長。
○副議長（中曽義孝君） 中野総務部長。
◎総務部長（中野哲雄君） ２点について御質問をいただきました。 初めに、災害時要援護者避難支援プランにつきましてでございますが、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障害者などの要援護者の避難支援を行うための計画でございます。 全体計画では、目的や要援護者の範囲、要援護者情報の取り扱いなどの基本的な方針を、個別計画では、避難支援に協力する支援者や地域などの支援団体との連携により、だれがだれを、どこにどのように避難支援するかという、具体的な計画を策定いたします。全体計画につきましては、年度内の策定を目指して現在調整を行っているところでございます。 全体計画策定後には、市の保有情報をもとに、要援護者御本人の支援規模を把握し、関係団体等の協力による訪問調査により、実際に支援の必要な要援護者に、支援者や医療状況、緊急連絡先などを記載した個別計画を作成いたしまして、この計画により、災害時において地域で支援活動を行う体制の構築について現在検討しております。 しかし、近隣者による要援護者の日々の状況の把握や地域での支援協力者の確保が大きな課題となっておりまして、市民協働のまちづくりにおける地域の見守り活動や支援体制づくりが不可欠なものというふうに考えているところです。 次に、防災教育計画と防災訓練計画についてですが、防災教育計画につきましては、必要な防災知識の普及と防災意識の高揚を広く市民などに周知し、被害を最小限に防止することを目的とするもので、ハザードマップや地域防災マップの配布・掲示、出前講座の開催、学校での防災授業の実施、ＦＭ放送による防災番組の実施など、さまざまな媒体や機会を利用して、関係機関とともに啓発活動に取り組んでおります。 防災訓練計画につきましては、さまざまな災害を想定しまして、災害時に防災業務が迅速・的確かつ実効性あるものにすることを目的とするものでございまして、水防訓練、消防訓練、林野火災訓練などを兼ねた総合防災訓練を実施するほか、事業所、学校等での避難訓練、地域での防災訓練などが実施されているところです。 地域防災計画の見直しにつきましては、東日本大震災を踏まえ、広域的な大規模災害や津波などへの対応に関しての意識啓発や防災訓練等について、また市民協働を視点とした地域の体制づくりなどについて検討をしているところでございます。
○副議長（中曽義孝君） 再質問があれば、これを許します。
◆24番（石原賢治君） 議長、24番。
○副議長（中曽義孝君） 24番石原賢治議員。
◆24番（石原賢治君） ありがとうございました。 地域防災計画の見直しということで、大規模かつ広域的な防災への対応、体制とか、住民避難体制については、速やかに策定をするということが必要であると思っております。本当に一刻も早くしないと、災害はいつやってくるかわからないということもあるので、そういう方向で取り組んでいただきたいと思います。 今申しました要援護者という方たちは、学校等では対応できない場合も当然あります。そして、避難所で暮らせることのできない人もいらっしゃるということで、本当に個々に異なる対応が必要だということを改めて認識しておかなければならない問題であろうと思います。 要援護者に対する取り組みはたくさんあるわけですが、その中で避難所だけを取って今回は考えさせてもらいたいと思いますが、避難所がいろんな対応するために地域で細かく、福祉避難所というものを指定する必要があるというふうに思います。同時に、福祉避難所協定、こういう言葉がありますけども、それを具体的に結んでいく必要があると思っております。 福祉避難所協定について伺いたいわけですが、先日、28日に一歩先を越されたなと思ったんですが、岡山県知事も福祉避難所協定の取り組みについて表明をされています。私は、この協定について、計画ができてからということじゃなく、これ自体だけでも取り組んでいくことが必要でないかと思っておりますので、この協定についてどのように考えておられるかお聞かせを願いたいと思います。 次に、防災訓練と防災教育についてですが、これは一緒に取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 ただ、防災に対してなかなか関心、興味を持ってもらえない実態もあろうというふうに思います。その興味を持ってもらい行動に結びつけてもらう施策、そういうものが重要になってくるんだというふうに思います。 例えば、子供を中心とした活動に焦点を当てて、例えば子供会活動の中に防災についての活動を入れるということも一つの方法かもしれません。子供が参加するということになれば、保護者たちも参加して、興味が出てくるといいますか、興味を持っていただける、こういうことも必要であろうと思います。 それから、そのことについて一つ実例として、東日本大震災では、既に皆さんも御存じのように、生徒が全員無事だったということで報道もされておりました釜石市の東中学校の訓練のことです。この学校では、平均して週１時間は防災教育に充てておると。そして年３回、非常の防災訓練を行っておるということです。 防災教育では、三つのことを特に生徒たちに話しておられ、その一つは、ハザードマップは信じるな。ハザードマップはあくまでも想定で、自然界では想定以上のことが起きるよと、そういう可能性は常にあるんだということを教えられているようです。そして二つ目は、最善を尽くしなさいと、より安全なところへ避難をせいということです。三つ目は、率先避難者たれということで、自分たちが必死で逃げる姿を市民の人に見せて、市民の人たちに警告を発するといいますか、そういうことをしろという教育をなされているようでありました。そういうことが、今回の全員無事だったということにつながったんだというふうに私も思っておりますし、そうした徹底した教育、真剣に取り組む防災訓練、このことの必要性を改めて感じさせていただいたというふうに思っております。 そういう意味からも、防災訓練一つをとっても、本当に避難所で過ごす訓練というのはほとんどされません。地域で行う防災訓練も、住民同士で何日間かかけて、実際に無理かもしれませんけど、でも何日間かの避難所生活の訓練をするとか、そういう具体的な訓練が必要であろうと思っております。 本当に基本的なものだけではなくて、地域の実情に沿った訓練、教育に取り組むことが非常にこれから大切であろうと思います。年に１回、防災訓練がある、それに参加する。参加しない人すらたくさんいる現状の中で、きめ細かな取り組みをしなきゃならないというふうに考えておりますが、このことについてどうお考えか、そして教育についても、学校での取り組みを含めてどのように考えておられるか、考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎福祉部長（清水迫義基君） 議長、福祉部長。
○副議長（中曽義孝君） 清水迫福祉部長。
◎福祉部長（清水迫義基君） 私からは、福祉避難所について御答弁を申し上げます。 本市では、200カ所余りの施設を避難所として指定をしておりますが、現在のところ福祉避難所として指定をした施設はまだないのが実情です。 御指摘のとおり、福祉避難所は日常生活において何らかのハンディキャップを抱える高齢者や障害者の方などが災害時に一般の避難所に避難した際に、さまざまな面で避難生活に支障を来すことが予想されることから、バリアフリー環境やケア環境の整った社会福祉施設等を避難所として開放していただくものであり、当然、指定に当たっては、施設の管理者と事前にさまざまな条件について協議し、協定を締結しておく必要がございます。 市としては、福祉避難所の指定は、災害時の要援護者対策の重要な事項と認識をしておりまして、また一部の介護保険施設や障害者施設から、避難所生活が困難な高齢者や障害者の緊急時の受け入れについて協力の申し入れをいただいているという状況もございます。 今後におきまして、市内の福祉施設が参画をされております東広島市社会福祉施設連絡協議会において、その協議会の事務局を務めております東広島市社会福祉協議会とも連携を図りながら、市及び福祉施設運営事業者を含めた全体的な課題として協議を進めてまいりたいと考えております。 また、岡山県の事例について御指摘をいただいております。 新聞情報によりますと、岡山県におかれましては、県と県市長会、それから県町村会、それから県老人福祉施設協議会の４団体で協定を結ばれる予定となっておるということです。協定につきましては、施設が福祉避難所指定に協力をされ、県や市町村は施設整備や資材確保を支援するという内容になる見込みということです。 広島県におきましては、まだこうした協定という話は聞いておりませんが、一つの福祉避難所の指定を進める手法の一つとして参考にさせていただきたいと考えております。
◎学校教育部長（米田国明君） 議長、学校教育部長。
○副議長（中曽義孝君） 米田学校教育部長。
◎学校教育部長（米田国明君） 学校における防災教育でございますけども、阪神・淡路の大震災、それから四川省の大震災等を受けて、学校では年２回程度、避難訓練、火災訓練、それから地震を想定した訓練等やっているわけでございますけども、今回の東日本大震災を受けまして、さらに学校等が危機意識を持って、そういう子供たちに対する避難訓練を実施しております。 これは、早く東日本大震災で経験をされた方を招聘して、先生や生徒に話をしっかり聞かせるということは、大変有効な教育の一つだというふうに思っていたが、なかなか先方の方が時間がとれないということで、来年度にはそういう被災に遭われた方に来ていただいて、実際にあったそういう話を直に聞いて、子供たちのそういう危機管理といいますか、それをしっかり醸成したいと思っています。
◎総務部長（中野哲雄君） 議長、総務部長。
○副議長（中曽義孝君） 中野総務部長。
◎総務部長（中野哲雄君） 先ほどお話をいただきました東日本大震災で、多くの教訓をいただきました。幾ら避難訓練等をしても、いざというときに実行できなければ何の意味もございません。そうしたことを踏まえながら、地域防災計画の見直し、またそれを実際に実行できるように、そういったいろんな対応を今から検討してまいりたいと思っています。
○副議長（中曽義孝君） ほかに関連質問はありませんか。 〔「なし」との声あり〕
○副議長（中曽義孝君） 関連質問を終わります。 これをもって、５番西本博之議員の市民クラブ代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後２時43分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後３時01分 再 開
○副議長（中曽義孝君） 再開いたします。 引き続き代表質問を行います。 ３番重光秋治議員の東広島いろは会代表質問を許します。
◆３番（重光秋治君） 議長、３番。
○副議長（中曽義孝君） ３番重光秋治議員。
◆３番（重光秋治君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。東広島いろは会の会派長、重光秋治でございます。 本日は、たくさんの傍聴、まことにありがとうございます。 本日、最後の代表質問になりますが、気を抜かないようしっかりと発言をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 今回は、当会派が夢のある発展する東広島市を築き上げるため、特に前向きな展開を望むハード事業、ソフト事業につきまして質問をさせていただくものでございます。 この代表質問のために、各部署にお伺いいたしまして調査を行いました際に、御対応くださった窓口の方、担当の方、心よりお礼を申し上げます。さらには、皆様が誇りを持って各事業に取り組んでいらっしゃる姿を見て、大変感動した次第でございます。 では、議長の許可を得ておりますので、通告に基づき質問をさせていただきます。 まず初めに、ハード事業についての質問でございます。 地方交付税交付金の支給見通しと市民ホール設計へ市民の意見取り入れにつきまして、2011年３月11日に発生しました東日本大震災の影響は、単に東日本に壊滅的な被害をもたらしただけでなく、自動車、電気を中心とする日本の製造業のサプライチェーンを分断し、日本の三十数年ぶりの貿易赤字という事態を生み出しております。 まさに、製造業、日本の後退、そのすきに韓国、中国の躍進という構図の中で、政府は財政出動を制約されながら、景気浮揚と復興、さらには国債からの依存脱却という三つの重荷を背負ってまいりました。こういう財政状況の中で、地方交付税は、国税５税を税源とする地方固有の財源であることは変わりませんが、税収不足による交付税の先細りは危惧されてなりません。 東日本では、これから復興のために多額の財源が必要となりますし、政府の資金にも限りがあります。東広島市に支給される地方交付税交付金も、減額の可能性があるのではないでしょうか。中には、大阪市の橋下市長のように、地方交付税交付金をなくしてはどうかという意見も出ているほどでございます。それに、東日本の震災を契機に、災害対策の関係から、合併特例債の５年延長の話も聞いております。財源が乏しいことを考えれば、延長される可能性は高いと考えられます。この特例債に関係する事業につきましては、急いでやらなくても、様子を見ることもできるのではないでしょうか。 さらには、東広島市、竹原市、大崎上島町で９年以内に、総工費240億円で建設稼働されるごみ・し尿処理新設が控えております。この建設費の約３分の１は、環境省からの補助金で賄われる予定とはいえ、そして２市１町の人口比で配分されるとしても、極めて巨額な投資を強いられることはわかっております。したがって、今すぐ建設しなくてはならない施設以外は建設を差し控えるべきではないでしょうか。 昨年度は、地方交付税交付金が９億円増額されたと伺いましたが、なぜ増えたのか疑問に感じる次第です。そうした中で、現在わかっている範囲内で、今後の地方交付税交付金の見通しについてお聞かせを願いたいと思います。 次に、市民ホールに関してです。 現在、当市が建設を進めている市民ホールは、かつてない規模で、今後も数十年は更新の機会がないであろう大規模な施設です。そのため、今現在必要な施設ではなく、将来にわたって長く市民に愛される施設でなくてはなりません。一部の市民からは、設計の見直しを求める声さえ出ており、本当に市民の望んだ形態になっているのか、今ここで立ちどまって再考するべきではないでしょうか。これにつきましての御見解をお伺いします。 続いて、ソフト事業です。 事業名については、会派独自でつけたもので、市の実施事業とは異なるものもございます。 まず、非行防止対策事業についてでございます。 本市の非行少年の増加につきましては、懸念されるものがございまして、さきの一般質問でもこの問題を取り上げ、教育委員会のほうから対応策の強化をしていくという答弁をいただいており、新年度では予算の面からもかなり具体化するものと期待をしております。 しかし、一方で、
学校教育レベルアッププランで、各学校に学力アップの成果を求める余り、ついていけない子供たちが増え、非行の増加につながってはいないかという懸念を私は払い切れません。 部長マニフェストの中、第３次
学校教育レベルアッププランの推進において、学校教育のレベルアップを図り、全国トップレベルの学校教育を展開しますと書かれております。これは、何が何でも日本一になるという決意で、目標でない目標になってはいないか、そしてついていけない子供たちを増やしているのではないかと心配されてなりません。 実際、レベルアップにつきましては、各学校の状況に応じてさまざまな方法が考えられると思いますが、教育委員会のほうで専門的に検討され、取り組んでいらっしゃることと思われます。 そこで、観点を変えて質問しますと、現在、本市の小・中学校の学力レベルは、県内及び国内でどのような位置にあるのか、これをどこまでのレベルへと目指すのか、そのレベルに無理はないのかお伺いしたいと思います。また、その目標が適切であるかどうかは何を基準に判断しておられるのかも、あわせてお尋ねいたします。 仮に、教育委員会のレベルアッププランの方針に無理があるとした場合には、非行の多発とのつながりをも疑ってみる必要があると思いますが、その点どう考えておられるのかお伺いするものでございます。 続いて、家族の絆強化事業につきまして、親が子供を殺すといった悲惨な事件が、何件となく日常的に起こっている世の中になり、親子のきずな、家族のきずなの希薄さが表面に出る時代になってしまいました。 確かに、家族のきずなは家庭の問題であることには間違いありませんが、地域のきずなを再生しようとされ、市民協働を公約に挙げられている藏田市長におかれては、心を痛めておられる大きな課題だと思われます。 市民協働にも、行政と市民、市民と市民とがあるように、家族のきずなにも行政の関われる切り口があり、そこでの行政の活躍を願うのは私だけではないと思います。 しかしながら、本市の事業の中で、通称「親プロ」と呼ばれる、もともと広島県が取り組んでいた事業を市として引き継ぎ実施している、親の力を学び合う学習プログラムの紹介等があると聞いておりますが、実際どのようにされているのか、その詳細をお伺いいたします。また、このほかにも同様の趣旨の事業をされているのであれば、その対象事業の内容等をお聞かせ願いたいと思います。 次に、育児ボランティア育成事業につきまして、家族のきずなが確かなものとなったとき、家族が望むものは、その愛の結晶とも言える子供であり、その子育ての中心は何といっても母親となります。昔は多世代、家族の中で祖父母が同居し、常に相談役がいましたが、核家族が普通となった現在では、まさに孤独な母親は普通になっております。育児というものが、従来から女性特有の生活義務で、関わり合う物事の多様性から育児ノイローゼ、育児不安、育児放棄など、多岐にわたり多くの問題を抱えてきております。最近はイクメンなどと、男性の育児介入が取りざたされるようになってまいりましたが、まだまだごく一部のことであり、根本的に女性の役割の軽減に至っていないのが現状であります。 当市の事業の中に、ファミリーサポートセンターを手がける事業がありますが、これこそが当会派が目指すボランティア事業に相当すると考えております。この事業につきまして、これまでの成果と今後の計画について詳細をお伺いしたいと思います。また、こんにちは赤ちゃん事業が実施されておりますが、この事業の実施状況について詳細をお伺いしたいと思います。 次に、文化財基礎調査事業につきまして、文化財は地域の宝であり、これを大切に次の世代に引き継いでいくことは地域文化の伝承であり、これを継承保存していくことは市の重大な役目であり、市民の郷土に対する誇りや愛着心を深めていくことにつながる意義深い事業であります。 特に本市の場合、宅地開発など事業が進んでいる状況なので、事前にわかっている文化財をしっかりと調査し、把握した上で、適正な管理・保存をしていく必要があると思われます。 そこでお伺いいたしますが、市内にある数多くの文化財はどのように調査され、またその後どのように管理されているのでしょうか。特に、第４次東広島市総合計画における文化財基礎調査の位置づけとその進捗状況についてお伺いしたいと思います。 そして、同じ系列の事業ですが、文化財指定事業については、調査事業とあわせて第４次東広島市総合計画に掲載されておりますが、実際のところ文化財には国指定、県指定、市指定と、その重要度に応じて指定が区分されているようですが、先ほどの質問とも関連しますが、基礎調査が進まないと指定も進まないと考えられます。 そこでお伺いしますが、調査されたものについてどういった形態で文化財としての指定及び保存管理がなされているのでしょうか、そしてそれは見つかった文化財のどの程度のものが保存整理され、継承されているのか、国や県との連携の状況ともあわせて、その管理運営等の詳細、その進捗状況をお伺いします。 また、学校教育の中では、郷土の文化財と歴史を学ぶ授業がどの程度組み入れられているのでしょうか。我々の事前調査の折、市内文化財の地図、写真及び内容等を取りまとめた冊子のようなものを見せていただきましたが、これを補助教材として活用すればわかりやすい授業となり、子供たちに地域の文化財を伝えることができると思います。こうした取り組みを進んで実行すべきではないかと考えますがいかがでしょうか、見解をお伺いします。また、既に実践されているのであれば、どういった形態でどの程度実践されているのかも、内容等も含めて伺うものでございます。 最後の３事業になりますが、これらは東広島いろは会が特に推奨する事業でございます。 まず、新技術・新商品開発事業につきまして、本市は賀茂学園都市として、広島中央テクノポリスとして全国的にもまれな発展をしてきていると伺っております。数十年前のことを考えれば、まちの中心は大きく変わり、街路が整備され、住宅街が整備され、ビルが立ち並んでおります。工業団地には企業が張りつき、区画が足りないなど、他市に比べれば随分とぜいたくな悩みを抱えているように思えます。 こういう発展の背景には、当市に四つの大学があり、学園都市として成長・躍進してきたことがあり、こういった他市にない特徴を生かし、独自の経済戦略を打ち立て、他府県や中央政権に左右されない安定した地方経済を築き上げることは、本市の将来を見据えた大事な事業だと思います。 そこでお伺いしたいのですが、市としては、新技術・新商品開発にどのように取り組んでおられるのか、その現状をお伺いします。特に、コラボスクエア、東広島市産学官連携推進協議会の活動内容について詳しく教えていただきたいものです。 続いて、新産業育成支援事業につきまして、先ほども申し上げましたように、大学があり、試験・研究機関が集積している本市では、新たな事業の芽が芽吹く環境がそろっております。既に、この環境を生かすべく、さまざまな事業を展開されているようですが、民間の新たな企業に対してどのように支援をしておられるのか、新産業育成として、民間活力の発掘・支援について、技術面・経済面において行われている具体例を示していただきたい次第です。特に、新規に創業される場合には、用地や工場が必要となります。こういう場合の支援にはどういうものが用意されているのでしょうか、また県との共同作業として寺家地区の産業団地整備を発表されましたが、その詳細についてもお伺いしたいと思います。 最後に、販売ルート開拓事業につきまして、これまで申し上げました、環境を生かしてよい製品、サービスを開発したとしても、売れなければ事業としては成り立ちません。顧客をつかむことは、民間企業では当たり前のことで、当然ターゲットを定めて商品・サービスの開発をしていくわけですが、中小の場合には、その販売ルートにはおのずと制約がかかってまいります。そういった民間ができない分野に関して、市としても何らかの施策を用意されているものと思いますが、その販売ルートの開拓に対する市ならではの対策について、その詳細をお伺いします。 以上、東広島市をより夢のある発展していくまちにするために、東広島いろは会が推し進める事業についての質問でございまして、誠意ある御答弁を御期待するものです。 これをもちまして初回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎市長（藏田義雄君） 議長、市長。
○副議長（中曽義孝君） 藏田市長。
◎市長（藏田義雄君） （登 壇） 東広島いろは会、重光議員の御質問に対し、私からは、地方交付税交付金の支給見通しにつきまして御答弁を申し上げます。 国の平成24年度の地方財政の見通しによりますと、地方財政への対応に当たりましては、通常収支分と東日本大震災分を区分をして整理し、通常収支分につきましては、財政運営戦略に基づきまして定める中期財政フレームに沿って、社会保障関係経費の自然増や基盤強化に対応する財源を含め、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額を平成23年度地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保されています。そのうち、地方交付税につきましては、地域主権改革に沿った財源の充実を図ることから、平成23年度と比べまして交付税総額が増額されています。 そうした中、本市の平成24年度の普通交付税の算定ですが、基準財政需要額のうち、公債費が増となることから、需要額の増額が見込まれるものの、普通交付税の振替財源でございます臨時財政対策債の発行可能額等を踏まえ、平成24年度の普通交付税は95億円と見込んでおります。 また、普通交付税と臨時財政対策債を合わせました、いわゆる実質的な普通交付税につきましては、平成23年度の交付決定額の合計125億9,791万7,000円とほぼ同額の合計126億円を見込んでおります。 特別交付税につきましては、普通交付税では措置されない各自治体ごとの財政需要や地震、台風などの自然災害によります被害などの緊急の財政需要などの特殊事情を勘案し配分されるものですが、東日本大震災からの復旧・復興に当たって必要となる特別交付税等の財源は、国におきまして東日本大震災分として別枠で確保されていることから、平成24年度の特別交付税は、前年度当初予算額と同額の８億円を見込んでおります。 国の平成24年度地方財政対策によりますと、地方交付税の原資となります国税収入は緩やかに回復することが見込まれておりますが、一方で、地方交付税の総額につきましては、地方の財源不足を踏まえた別枠加算措置を維持することで確保されており、今後も国の動向や経済情勢を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（木村清君） 議長、教育長。
○副議長（中曽義孝君） 木村教育長。
◎教育長（木村清君） （登 壇） 私からは、ソフト事業のうち、非行防止対策事業と家庭の絆強化事業についてお答えします。 初めに、非行防止対策についてでございますが、
学校教育レベルアッププランは、本市の子供たちが夢と志を持ち、国際社会をたくましく生きることを目指して、学校・家庭・地域を支援する事業を展開するプランです。これまで学校や子供たちが置かれている状況を踏まえ、改定を重ねてきており、現在、第３次
学校教育レベルアッププランとして推進しているところです。 このプランが目指す目標は、学校力、教師力、地域力、家庭力の向上を図り、その総和である東広島市が持っている教育力を高め、子供たちの生きる力をはぐくむことにあり、子供たちの知・徳・体の育ちのどこを取っても全国に誇れる教育を展開することにあります。そこで、「広島県のリーディングエリアから日本のフロントランナーへ、日本一の教育都市東広島をめざして」をスローガンに進めているところです。 初めに、本市の小・中学校の学力レベルは、県内及び国内でどのような位置にあり、どこまでのレベルを目指すか、そのレベルに無理はないのか、またその目標が適切であるかは何を基準に判断しているのかについてですが、本市の小・中学校の学力レベルは、国や県の学力調査によりますと、市平均が全国平均、県平均を上回る状況にあり、おおむね良好な状況ととらえております。 目指しておりますのは、学力面においても全国トップレベルであることです。学力調査は、目標に対する一つの指標でございます。東広島スタンダードの推進を通した学ぶ姿勢やキャリア教育を通した学ぶ意欲の向上など、総合的に子供たちの学力を高めていくことがねらいです。 そこで、このプランでは、「育て残しゼロ・どの子も伸ばす」という考え方を大切にし、勉強が得意な子、そうでない子、すべての子供の可能性を伸ばし、確かな学力を身につける取り組みを各学校で進めているところです。 その目標の達成に向けて設定した指標は、学力調査などの結果のみならず、生徒指導上の課題の状況、和文化など各学校の特色を全国へ発信することや全国を舞台に活躍する小・中学生、そして教職員やＰＴＡ、地域に対する全国表彰など、これまで着実に積み上げてきた実績と本市教育の現状から考慮したものです。また、策定当初から設置しております
学校教育レベルアッププラン推進委員会において、プランの効果の検証を行うとともに、子供たちや学校の状況を踏まえ、その基準となる指標についても協議し、御意見を取り入れながら設定したものであり、常にその妥当性について検討しており、決して無理なものではないととらえております。 次に、レベルアッププランの方針と非行の多発とのつながりです。 非行を繰り返して補導される少年の中には、学習のつまずきが何らか影響していることは否めないことから、レベルアッププランの方針が非行の増加に影響していないかについても、常に取り組みを振り返っているところです。今後とも、これまでの実績と現状に応じた形で取り組みを進めてまいります。 次に、家族の絆強化事業についてです。 「『親の力』を学び合う学習プログラム」は、文部科学省の委託事業として、広島県教育委員会が受託して事業を行い、平成20年度から22年度までの３年間は、「家庭教育応援プロジェクト事業」と称して、広島県教育委員会の単独事業として行い、今年からは「家庭教育支援事業」と称して、県内の各市町が広島県教育委員会と連携しながら主体的に事業実施をしていくことになり、本市におきましても、今年度よりこの事業を家庭教育支援事業の一部として組み入れることとしました。 その理由としましては、昨今の社会状況と家庭をめぐる状況の変化において、本市の家庭教育を充実させるためには、親が子供の発達段階に応じた家庭教育の意義や役割を学び、そして親同士がともに学習・活動することの重要性が高まっているととらえました。 また、福祉部が策定しました東広島市次世代育成支援行動計画によるニーズ調査の結果におきましては、子育てに不安や負担を感じる要因として、近所づき合いが余りない、子育てに仲間がいないなど、地域とのつながりが希薄であるとの回答が多いことから、子育て中の同じ立場にいる、親同士が知り合える場や気軽に相談できる機会の充実が求められていました。 そこで、これらの諸問題を系統的かつ継続的学習によって解決することができる家庭教育支援事業を模索する中、この事業を家庭教育支援事業の一つの学習メニューとして事業展開することに至ったところです。 次に、この事業の内容ですが、学習者である親同士の対話を大切にし、子育てについて「学びたい・支えたい」と思う者が互いに語り合う場を提供することで、親の教育力向上を支援することができる学習プログラムとなっていることが特徴です。 さらに、学習形態が指導者タイプの専門家やインストラクターなどによる講義形式ではなく、促進者やファシリテーター、いわゆる進行役による参加型の学習手法を取り入れております。それは、単に子育てに必要な技術そのものを習得するのではなく、自分に必要な知識や技術について、親がみずから気づき、学ぶことができる力を高めていくことが学習の目的となっております。また、この学習プログラムでは、子供の発達段階に応じ、身近なエピソードを用いた24もの教材を取りそろえております。 次に、本本市におけるこれまでの事業展開ですが、地域センター長会議、小中学校校長会及び保育所長会などを通して事業説明を行うとともに、市内の子育て支援センターや子育てサークルへ情報提供を行っております。 その結果、多数の申し込みがあり、生涯学習センターや地域センターで実施をします主催事業に組み入れたり、小学校や保育所の学級懇談会、保護者会などに活用されるなど、現在21件実施したところです。 実施機関からの報告書や受講者のアンケートによりますと、「講演会形式ではなく、子育て中の同じ立場の意見を聞くことで、共感できることや同じ悩みに気づかされた」ことや、「保護者同士がつながるきっかけができた」など、高く評価をいただいているところです。次年度も引き続き、本市の家庭教育の重要な施策として、この事業を実施してまいりたいと考えています。 また、そのほか、親子のきずなや家庭のきずなを取り入れた事業としましては、市内生涯学習センター及び地域センターにおきまして、家庭教育の知識や技術の向上、子育てに関する悩みの解消及び世代間交流による家庭教育の必要性など、現代的課題を取り入れた主催講座や本市社会指導員が企画・運営する家庭教育支援講座など、多数実施しているところです。また、生涯学習まちづくり出前講座のメニューの中にも、福祉部が子育てや自動虐待に関する講座を設けており、多数の御利用をいただいているところです。
◎理事（蓮池信生君） 議長、理事。
○副議長（中曽義孝君） 蓮池理事。
◎理事（蓮池信生君） （登 壇） 私からは、ハード事業のうち、一部市民からの市民ホール設計見直しを求める声を受けた計画の再考について御答弁をさせていただきます。 まず、これまでの市民検討委員会での意見を考慮しながら、議論等を十分踏まえた上で、基本構想や基本計画を策定してきました状況につきましては、昨日の威信会からの代表質問で御答弁を申し上げたとおりでございます。 また、その後は、策定しました基本計画に沿って事業を進めておりますが、節目節目において施設計画の内容についてお示しし、御意見を伺いたいと考えております。 昨年５月下旬からは、策定しました建設基本計画に沿って基本設計業務を進めており、10月には議会において、また11月には市民説明会を開催し、延べ床面積１万2,000平方メートル程度とする市民ホールの整備スケジュール、建設費、施設機能、平面プラン等について御説明をさせていただいたところです。 一部市民からの設計見直しを求める声についてですが、多くの市民、専門家等が関わり策定された基本計画に即して設計業務を進めていることから、手続、設計内容ともに適切なものであると認識しています。このため、設計の見直しに係るような重要な課題は今のところ生じておりません。今後は、基本設計に沿った形で実施設計業務にて詳細な整理をしていくこととしております。 設備関係の仕様、諸室の仕様などといった利用に関わる部分については、今後も実施設計段階において、可能な範囲で利用される団体等の御意見も踏まえながら整理してまいりたいと考えております。
◎福祉部長（清水迫義基君） 議長、福祉部長。
○副議長（中曽義孝君） 清水迫福祉部長。
◎福祉部長（清水迫義基君） （登 壇） 私からは、東広島いろは会の望む事業の進展についての御質問のうち、育児支援ボランティア育成事業についてお答えします。 まず、ファミリーサポートセンター事業についてですが、この事業は、子供の送迎や一時的な預かりなどの援助を受けたい「依頼会員」と援助を行いたい「提供会員」が、地域の中で助け合いながら子育ての援助活動ができるよう、市が連絡・調整する事業です。 本市では少子化が進む中、東広島市次世代育成支援行動計画において子育て支援施策として位置づけ、平成19年７月から事業を開始しております。 センターでは、会員の募集と登録、会員の相互援助活動の調整、研修会の開催などを行っておりますほか、活動中の事故等のリスクに備えて保険に加入し、依頼会員・提供会員ともに安心して活動していただけるようサポートしております。 会員の活動内容としましては、利用者のニーズは年々多様化してきている中、主にいきいきこどもクラブ・保育所・幼稚園の送迎や帰宅後の預かり等が半数以上を占めております。また、これに伴う利用料金は、平日の午前７時から午後７時までは１時間当たり600円、それ以外は700円です。 これまでの取り組みの成果ですが、会員の確保を図るための研修会を定期的に行い、依頼、提供及び両方を兼ねる会員を合わせた登録会員数は、事業開始年度の80人から本年１月末現在では519人、6.5倍に、活動件数も月平均25件であったものが、月平均150件と、この５年間で徐々に規模を拡大し、運営の充実を図ってまいりました。 また、提供会員は、業務ではなく、援助という位置づけの、いわゆる有償ボランティアですので、地域に密着した依頼と提供の関係を築くことができ、ちょっとした子育ての援助を気軽に依頼できることなどから、核家族化や地域の人間関係の希薄化などで育児支援が得られず負担を感じている保護者の身体的・精神的負担を軽減する支援策の一つともなっております。 次に、今後の計画ですが、運営上の課題として、依頼をしたい会員に対して援助する側の提供会員の数が少ないことがございます。活動は、提供会員と依頼会員の都合が折り合わなければ成立しませんので、より円滑に使いやすい制度とするためには、依頼会員のニーズに合った時間帯に活動可能な提供会員の確保が必要です。 したがいまして、今後においても、引き続き制度の周知を図りながら、定期的な研修会の開催などにより登録していただく会員を増やし、事業の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業についてお答えをいたします。 この事業は、生後間もない乳児のいる家庭を訪問し、母子の心身の状況を把握し、さまざまな不安や悩みに対して子育て支援に関する情報提供を行うもので、平成21年４月、児童福祉法の改正により市町村の努力義務となった事業でございます。本市では、核家族化の進展とともに転出入も多く、育児不安を抱える母親も増加傾向にある中で、保健師、助産師などの専門職により積極的に訪問を実施しております。 御質問の全世帯を訪問できているのかということについては、平成22年度の家庭訪問率は96.2％で、県平均の85.6％を約11ポイント上回っております。 訪問に至るまでの経過については、まず出産された方の半数近い方からの母子健康手帳に添付しております返信用訪問はがきにより訪問を行っております。はがきの返信がない対象者については、住民基本台帳により出生を確認し、電話連絡や事業案内の通知を行い、場合によっては訪問日を指定した案内通知などによって訪問につなげております。 また、必要がないなどの理由で、当該家庭訪問事業によって訪問ができないケースについては、３・４カ月児健診において母子の状況を確認するなど、フォローを確実に行うよう努めております。しかしながら、中には長期の里帰りや低出生体重児で医療機関に入院中などの家庭もあり、健診時には状況確認が困難な場合もございます。 今後、乳児家庭全戸訪問事業につきましては、訪問率の向上を目指すとともに、訪問後、支援が必要なケースも増えており、議員御指摘の孤立した母親の育児の負担感を少しでも軽減するよう、事業の充実を図りながら、より質の高い訪問を目指してまいりたいと考えております。
◎生涯学習部長（田阪資啓君） 議長、生涯学習部長。
○副議長（中曽義孝君） 田阪生涯学習部長。
◎生涯学習部長（田阪資啓君） （登 壇） 私からは、ソフト事業のうち、文化財基礎調査事業並びに文化財指定事業について御答弁申し上げます。 まず初めに、文化財基礎調査事業でございますが、御承知のように、第４次東広島市総合計画には、歴史・文化の継承と新たな市民文化の創造の一つとして、文化財の保護と活用の中に「文化財の基礎調査及び指定調査を実施し、通史的な記録を作成するとともに、重要なものについては文化財指定を行い、保護・保存と活用を図ります」としております。 このうち、文化財基礎調査については、専門研究家の協力を得て、市内に所在する各種文化財について悉皆調査を行い、その所在や状況について把握することを目的として実施しているもので、必要に応じて指定などの保護対策を講ずることを検討することとしております。 これまで市内における遺跡、建造物、古文書、民族資料などの調査を実施し、近年では巨樹や水生植物、動物の成育・生息状況や貴重種、絶滅危惧種等の調査を行っております。そして、これらの調査結果は、基礎調査報告書としてまとめるとともに、一部は市広報紙にも連載してきたところです。また、こうした文化財に対する保護思想の普及啓発を図るため、毎年、文化財講演会や展示会などを開催しております。 次に、文化財指定事業ですが、御承知の要に、文化財は国・県・市指定のものと国登録のものがございます。本市における現在の指定・登録件数は、国指定が７件、県指定24件、市指定88件、国登録６件の合計125件となります。このうち旧木原家住宅等の市有物件以外の個人・法人・団体等が所有・管理されているものについては、公開や保存を目的とした草刈り、清掃、虫干し等につきまして若干の助成を行っており、大規模な修理・修繕等が生じた場合には、その経費の一部について補助する制度がございます。また、日常の維持管理を初め、修理・修繕等に際しては、県教育委員会や文化庁等の協力を得て、必要に応じて専門家の助言・指導が得られるような体制にしております。 これまで、文化財基礎調査の結果を踏まえて、さらに詳細な指定調査を行った結果、鏡山城跡が国史跡に、福成寺の本堂に安置されています厨子と須弥壇が国の重要文化財にそれぞれ指定されております。また、全国でも本市のため池だけに生息しておりますサイジョウコウホネは、近年、環境省の絶滅危惧種として保護植物に指定されております。 また、市指定文化財として、西条町寺家の新宮神社本殿などがあるほか、現在検討を行っております文化財としては、本市の伝統産業であります酒造業に欠かせない酒だるの外側に巻く菰の製作や安芸津町のヤマモモなどがございます。 また、学校教育における取り組みについてでございますが、学習指導要領に基づき、社会科学習・総合的な学習の時間を中心に、郷土の人物や建物、文献等を教材化した郷土学習を進めております。特に、小学校３・４年生が使用する副読本「わたしたちの東広島市」には、特徴的なものを掲載し、小学校６年生、中学校１・２年生の歴史学習においては、地域の文化遺産などを取り上げた授業も行っております。また、１校１和文化学習などを通して、伝統芸能などを体験する機会の拡充に努め、ふるさとの歴史や文化を継承する取り組みを進めております。 そのほか、平成15年度から年間10校程度の市内小・中学校において、その地域で出土した土器や石器等の文化財を持ち込んだ出前授業を行っており、児童・生徒がふだん博物館でしか見ることができないものを手に持ち、体感することで、郷土の歴史の一端が体験できる取り組みとして好評を得ております。 本市の文化財に係る資料については、地域に根差した生きた教材として重要であるととらえており、今後も学校教育など、さらに活用が促進されるように、資料を紹介したり、その意義を指導したりするなどの機会を設け、有効活用に努めてまいります。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○副議長（中曽義孝君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） （登 壇） 私からは、ソフト事業のうち、新技術・新商品開発事業、新産業育成支援事業、そして販売ルート開拓事業について御答弁を申し上げます。 初めに、新技術・新商品開発事業についてでございます。 まず、市としての取り組みの現状についての御質問です。 本市では、大きな強みであります大学や研究機関などの知的資源の集積を最大限に活用しながら、新技術・新商品の創出を促進するため、産学官の協議会を軸に連携を図っているところであり、その取り組みの実践母体をコラボスクエアが担っております。 例えば、市内中小企業等が大学や試験研究機関と行う共同研究に対しては、共同研究助成事業補助金により積極的な支援に努め、これまで34件中９件が商品化に結びついております。 また、本市の主要産業である自動車産業の活性化を目的として、産学官で組織されている次世代自動車技術研究会の研究開発事業に対しての支援を行っております。同研究会においては、現在、モーター・ジェネレータ、高効率エアコン、コミューターＥＶの三つの開発プロジェクトが立ち上がり、研究活動が進められているところです。 こうした市独自の事業を推進する一方で、有効なものがあれば、国等の支援策も積極的に活用してきており、今年度においては、地域総合整備財団が市町村経由で実施する新技術開発補助事業を活用し、「もみ殻を原料とした高機能カーボン・蓄電デバイスの開発」をテーマとした市内企業の新技術開発の支援を行っております。 引き続き、本市の優位性を背景に、多様な交流や連携の促進を図り、本市産業競争力の強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、コラボスクエアの活動状況ですが、こちらでは主に
中小企業者向けの助成金の交付や企業等からの相談対応を行っているほか、創業希望者や創業事業者を対象とした起業家養成講座を広島大学と連携して開講しております。これまでの269人の修了者のうち22人が開業につながっております。 また、ビジネスに必要技術のレベルアップを図ろうとする方を対象としたビジネスセミナーを、年間５から６コースのテーマで開催しております。過去の実績やセミナーでのアンケート結果などを踏まえ、ニーズの高いものを企画するよう努めており、昨年度の実績として195人の参加を得ているところでございます。 次に、東広島市産学官連携推進協議会についてです。 大学等における研究成果を紹介しますとともに、企業の開発技術やニーズなどとの情報交換の場を提供し、大学等と地域産業界の具体的なマッチングを行うことを目的とした産学官マッチングイベントを開催しております。９回目となる今年度におきましては、再生可能エネルギーをテーマとして開催したところです。 また、産学連携等によって生まれた中小ベンチャー企業のすぐれた製品を「東広島発！ものづくり逸品」として認定し、これらを紹介するパンフレット、ホームページ等を作成することで、販路拡大のきっかけづくりを支援する事業も行っております。今年度は９件を認定しており、事業開始した平成21年度からの認定総数は23件に至っております。 当協議会においては、そのほかにもテーマを絞り込み、大学と産業界とのマッチングを図る研究室訪問事業や製造現場で求められる技術・ノウハウを学び直すための講座を市内３大学において実施しております。 引き続き、当協議会の取り組み等を中心としながら、産学官の人的ネットワークのさらなる充実強化を図り、新事業の創出促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、新産業の育成支援事業についてです。 まず、創業に際しての事業スペースの確保に対する支援策についてですが、本市には、起業するために活動する入居者等を支援するインキュベーション施設が多数立地しており、これらの施設の有効活用と共同研究を促進するため、ベンチャー企業や中小企業が研究開発や製品開発を目的として、当該施設へ入居する場合に要する経費及び同施設が保有する設備機器の使用に要する経費の一部を研究開発支援施設活用推進事業補助金という形で支援をしております。また、新産業創出の担い手となるチャレンジ精神を持った人材を育成することを目的とした起業家養成講座を開催しており、これまで543人の方が受講されているところです。 そして、受講生を対象としたビジネスに必要なネットワークづくりの場を提供するため、東広島ベンチャーネットメーリングリストへの登録をお願いしております。このメーリングシステムでは、起業に関する相談や問い合わせ、イベント告知などを登録会員全員に一斉に配信できるシステムを構築し、運営しているところです。 そのほかにも、経済面の支援として、市内中小企業者の経営基盤の確立を図るため、中小企業が金融機関から資金を借り入れる場合に要する信用保証協会の保証料の一部を負担し、運転資金や設備資金を使途とする創業支援金という融資メニューも設けております。 ベンチャー企業の育成については、これまで企業の立ち上がり支援を重要視してまいりましたが、すぐれた技術を持ちながらも、成長期に差しかかったベンチャー企業が資金調達などで困窮しているケースも少なくないことから、今後は金融機関との連携も視野に入れながら、有望なベンチャー企業を発掘するとともに、一貫した支援策を講じていく必要があると考えております。 次に、寺家地区産業団地整備についての御質問です。 御承知のように、市内公的産業団地がほぼ完売し、企業用地が不足しており、新たな企業誘致が難しくなってきております。また、広島県に対し、これまでも未利用県有地を活用し産業団地の整備をするよう提案をしてまいりました。 このような状況の中で、県と産業団地の整備に向け協議・検討を重ねてきた結果、このたび寺家地区を市と県の共同事業という新たな手法により、産業団地として整備することとし、本年２月７日に県と基本合意書を取り交わしたところです。 今後、事業手法や事業計画等の具体的内容について、県と協議・検討を進め、新年度の早い時期に基本協定が締結できればと考えております。 共同事業の手法については、県が所有している未利用地を活用するため、県はその土地を提供し、市が造成工事等を施工することにより産業団地を整備し、分譲は市と県が共同で行うこととしております。この手法により、市と県の双方の負担の軽減を図ることが可能となり、完成後の企業立地により、地域経済の活性化や雇用の創出が図れるものと考えております。 事業の概要としましては、開発面積は約20ヘクタールを予定し、そのうち県有地は約19ヘクタールで、分譲面積は約７ヘクタールを予定しております。事業費は21億円程度としており、事業期間は平成24年度から平成28年度までを見込んでおります。新年度におきまして、基本設計等を実施することとしておりますので、その中で全体計画や事業費、事業スケジュールなどの具体化を図り、事業費のコスト縮減や早期の完成を目指してまいりたいと考えております。 次に、販売ルート開拓事業についてです。 中小企業者等の販路拡大に対しては、販路拡大支援事業補助金の活用により、展示会にみずからの製品または技術を出展するものに対して、経費の一部を支援しているところです。 また、側面的な支援として、先ほどのものづくり逸品の認定製品について、パンフレットの作成や市及びコラボスクエアのホームページへの掲載、新聞や広報紙への掲載など、できるだけ販路拡大の機会が広がるよう、幅広い周知を図ってきております。 また、企業のデータベースを構築し、市内企業の持つ技術や製品などを広くインターネット上で発信し、認知度を高めることによって、新たな販路拡大などにもつなげていく取り組みを行ってきております。 こうした中、企業活動のグローバル化が進展し、海外への販路拡大や取引拡大を見据えている市内企業が増えてきている現状を踏まえ、今年度からは、販路拡大支援事業補助金につきまして、海外出展の場合の上限額を引き上げるとともに、コラボスクエアでのビジネスセミナーにおきまして、グローバル化に対応できる企業人材の育成を目的とした海外ビジネスセミナーも開始したところであり、今後とも制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（中曽義孝君） 再質問があれば、これを許します。
◆３番（重光秋治君） 議長、３番。
○副議長（中曽義孝君） ３番重光秋治議員。
◆３番（重光秋治君） 各事業とも丁寧な答弁をいただき、まことにありがとうございます。１件ずつ確認、そして再質問の提示をさせていただきます。 まず、地方交付税交付金の支給見通しと市民ホールに関するハード事業に関し、我々は、えてして震災の復興財源と地方交付税交付金と同じテーブルに乗せて考えるため、震災復興事業が進む間は地方交付税交付金は、減ることはあっても増えることはないという先入観にとらわれておりました。昨年８月の菅内閣の折に出されました、答弁にありました中期財政フレームによりますと、復興財源は別枠で確保されて、24年度は23年度と同水準の財源確保ができるということで、当面、地方財政は維持できるということで理解はできました。 しかしながら、政府の出したこの強気の財政政策は、企業の空洞化が進む中、追い打ちのように
エルピーダメモリの破綻が起こり、先行きの不安は隠せないところがございます。当市も対策本部を立ち上げて対応に取り組んでおられますが、早期の回復・解決を望むものです。 この件に関しますことと、あとの市民ホールにつきましては、当会派の担当によります関連質問にゆだねることとして、私からの再質問はしません。 続いて、ソフト事業について、非行防止対策につきましては、教育委員会の掲げる目標が高過ぎるのではないかと懸念しておりましたが、本日の答弁により、常に最適な目標となるよう検証されているということで、安心する次第でございます。育て残しのないように十分な指導、そして対応策を考えておられますので、それほど遠くない将来によい結果が出てくることに期待をするところです。 続いて、家族の絆強化事業について、今はネット社会で、メール友達はたくさんいるが、実際に顔を合わせて喜びを分かち合ったり悩みを打ち明け合ったりする友達が１人もいないという人が結構多くなっているようで、こういった中で市が手を差し伸べているということで、我々会派一同は大変驚きましたし感動しております。当市が独自に判断されて、また研究されている子育て支援事業は、ぜひ充実を図って継続していただきたいと思います。 また、ファミリーサポートセンター事業とこんにちは赤ちゃん事業、これも同様でございまして、市民のすぐ近くに行政があり、力になりますよというアピールをしっかりしていただき、継続してもらいたい事業です。 以上、三つのソフト事業につきまして再質問はございません。 続きまして、文化財調査・指定事業について再質問をさせていただきます。 合併前から調査業務は行われていると聞いておりますが、合併によって文化財も自動的に市として統合されるものと思われます。その際、物件によれば再調査が必要となる場合もあると考えられますが、それらも含めた全体量に対して調査・指定事業の進捗状況と今後の計画についてお伺いしたいと思います。 そして、新技術・新商品開発事業についてお伺いいたします。 新技術の研究開発を大学が主体でなく、企業側から、例えば何々について研究してもらいたいといった要望があると考えられますが、この方向への取り組みはどのように考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。 そしてもう１点、農作物等に関する答弁がございませんでしたが、例えば原にある農業試験場、そして志和にある園芸センター、こういった施設を生かした取り組みはないのでしょうか、お伺いいたします。 続いて、新技術支援事業について、新技術とは別な観点で、今ある企業が別な分野への参入を図るケースも考えられます。例えば、建設業から農業へ方向転換し、成功した事例もメディア等により紹介されております。このような企業に対してのアドバイスや技術提携、あるいは紹介などの橋渡し役に取り組んではどうかと思いますが、御見解をお願いします。 最後に、販売ルート開拓事業について、経済面の支援でいろいろなメニューを出されておりますが、企業等への紹介はどのようにされているのでしょうか。インターネット、あるいはまた単にパンフレットを窓口に置くだけでなくて、もっともっと積極的にアピールすべきと思いますが、いかがお考えでしょうか。 以上、再質問、よろしくお願いいたします。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎生涯学習部長（田阪資啓君） 議長、生涯学習部長。
○副議長（中曽義孝君） 田阪生涯学習部長。
◎生涯学習部長（田阪資啓君） 私からは、文化財調査について御答弁させていただきます。 議員御指摘のとおり、合併前に旧町で指定された文化財につきましては、合併によって新市に引き継がれております。しかしながら、こうした文化財が新市の指定基準に沿ったものであるかを確認する必要があることから、これまですべての旧町の指定文化財60件ございます、これについて調査を行ってまいりました。 この調査を踏まえまして、当該指定文化財の指定等について、東広島市文化財保護条例に基づいて設置しております東広島市文化財保護審議会に本年度中に諮問する予定といたしております。 また、全体量に対しての進捗状況と今後の計画についてですが、文化財の指定につきましては、現在行っております基礎調査事業などを通して、地域に残る貴重な文化財の悉皆調査を行い、その中で特に重要なものについて指定を行っているものでして、全体量が確定しているものではございません。 今後の予定につきましては、現在進めております動物調査、あるいは民族調査を継続するほか、旧町で行ってまいりました建造物や古文書等の調査を旧町の範囲まで拡大して行うことを検討しております。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○副議長（中曽義孝君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） それでは、３点御質問をいただきました。 まず、新技術・新商品開発事業についてです。いわゆる企業からの研究ニーズにつきましては、例えば広島大学を例に挙げさせていただくと、社会連携の一助といたしまして、課題解決のための支援・連携・協力事業に取り組まれ、大学のホームページを通じ、毎年広く大学のほうから募集がございます。他の大学におかれても、類似の制度は設けておられます。 市としても、現在運用しておりますコラボスクエアのメール会員約1,000人おられますけれども、この会員に対しこのような制度の御案内をしております。また、市内の企業を対象に、企業訪問に取り組んでおりまして、この際、企業から共同研究あるいは委託研究などのニーズをお聞きした場合には、サイエンスパークの中にございます広島大学の産学地域連携センターと連携しまして、専門分野の先生と企業のマッチングに取り組んでいるところでございます。 このほかにも、テーマを絞り込み、大学と産業界とのマッチングを図る研究室訪問や製造現場で求められる技術やノウハウを学び直すための講座を開いており取り組んでいるところです。引き続き、こうした取り組みを行ってまいりたいと考えております。 農業の分野で、原の農業試験場、つまり県立の農業技術センターですが、この施設では、農業に関する研究や技術支援が行われております。詳細についての把握が十分ではありませんが、最近では１月に、最近の研究成果の発表が行われ、新技術の一例でございますが、アスパラの収穫作業における労力の軽減技術として、民間会社と連携して開発中の、立ったまま、腰を伸ばしたままということですが、収穫できるはさみの紹介もあったと伺っております。 また、もう１点の御質問にありました本市の園芸センターについて申し上げますと、現在、園芸センターでは、新規就農者の育成や農産物の栽培技術の指導・普及ということを中心に行っているところですが、体制面のこともあり、現状では新技術・新製品開発への取り組みは困難だというふうに考えております。 ２点目です、新技術支援事業についてです。 大学等における研究成果を紹介するとともに、企業の開発技術やニーズなどとの情報交換の場を提供し、大学等との産業界の具体的なマッチングを行うことを目的とした、先ほど御答弁させていただきましたマッチングイベントを開催しております。 このイベントには、さまざまな分野の企業が参加をされます。このような場を御活用いただいて、新分野への進出や企業間連携のきっかけとしていただければというふうに考えております。 このほかにも、先日、合志会からの代表質問がございまして御答弁申し上げましたが、異分野、異業種も含め、企業の出会いの場や交流の場づくりの充実を図るなど、産学官の連携体制の強化、これも図っていきたいというふうに思っております。 ３点目の販売ルートの開拓事業です。 補助金の制度などの周知については、パンフレットを窓口に置くと同時に、ホームページ、市広報紙なども活用して広く周知に努め、さらに現在運用しておりますコラボスクエアのメール会員に対しても、1,000名と先ほど御答弁申し上げましたが、こうした会員に対しても制度の御案内をしております。 なお、お知らせする情報には、本市の補助金の制度だけでなく、各種のセミナー、イベント、国県などにおきます補助金の募集状況、これらについても広く周知に努めているところです。 今後とも、情報発信については、工夫してまいりたいと考えております。
○副議長（中曽義孝君） 再々質問があれば、これを許します。
◆３番（重光秋治君） 議長、３番。
○副議長（中曽義孝君） ３番重光秋治議員。
◆３番（重光秋治君） 明確な御答弁、ありがとうございました。 私からは、各部署の方々にしっかりと頑張っていただくようエールを送らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（中曽義孝君） 以上で、東広島いろは会、重光秋治議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○副議長（中曽義孝君） １番大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） 東広島いろは会の大谷です。ただいまの重光議員の代表質問に関連して質問させていただきます。 もし、3.11東北大震災が起こっていなければ、現在、当市がとっている成長路線もうなずけます。しかし、現実には3.11東北大震災が起こり、東北地方は瓦れきの山となり、いまだにその撤去作業が遅々として進まない状態です。 最近、幾つかの地方自治体で、震災瓦れきの受け入れを表明したところが出ています。震災瓦れきを受け入れる事業は交付税算定対象となりますが、もしそうなら東広島市としても震災瓦れきの受け入れを検討されることを提案しておきます。 さて、3.11東北大震災の前、市民ホールの使途構想策定のときには、学識経験者と一般市民とでなる委員会があったと聞きましたが、その後どうなったでしょうか。解散になったのでしょうか、それとも今は機能していないのでしょうか。 さらには、先ほどの重光議員の指摘にもあったように、3.11東日本大震災の前後で大きく状況が変わっています。そこに加えて、超円高による産業の空洞化、例えば昨今報じられました
エルピーダメモリの経営破綻、それに伴う従業員の解雇にも波及する危惧、そして法人税と所得税の大幅な減収、また
エルピーダメモリのために大量の下水を処理している田口の浄水場の減収減益をも含めると、トータルで減少することが予想されます。 このように、前提条件が大きく変わっているのですから、合併特例債、すなわち地方交付税交付金に頼る現在のやり方は、ここで見直すべきではないでしょうか。特に、市民ホール建設は、これから土地取得に約９億円、本体建設に約60億円、備品に数億円、さらにはランニングコストに毎年毎年約２億円かかるという代物です。いま一度立ちどまって考えたほうが賢明と考えます。見直した結果、それでもどうしても市民ホールを建設するのであれば、よいものを建てる必要があると考えます。焦って、平成26年度以内に完成しなければいけないと言っていたものが、合併特例債が５年延長される可能性が出てきたのであれば、現行案と延長案の両方で検討していく方法もあるのではないでしょうか。 続きまして、新技術・新商品開発事業につきましては、補助金が用意されておりますが、補助金の使途に条件がついているため使いにくいものになっています。 例えば、施設の使用料や機材購入費には使えるが、試験研究に係る消耗品などには使用できない。こういう試験研究費等にも補助金が使えるようになりませんか。事業の効果を上げるためには、使いやすい制度にすべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、販売ルート開拓事業についても補助金がありますが、展示会をやる場合の小間料には使用できるが、往復の旅費や宿泊費には使用できないことになっています。市長が認めればいいとなっておりますが、その都度、市長に許可を求めるのではなく、最初から旅費等に使用できるようにはなりませんか。もっと予算を増額して、使いやすい制度にすべきであり、制度の拡充、使いやすく改正ができませんでしょうか。 市の事業にはよいものがたくさんありますが、もっと市民や企業にアピールすべきであり、周知不足であることと使うべき人が使いにくいことを問題にすべきと考えます。 販売ルート開拓事業の中に、東広島市の特産品である日本酒の販売促進をメニューに入れることはできませんか。また、旅費、宿泊費を対象にできませんか。市民経済委員会でも報告がありましたが、よい日本酒を東京でアピールすることは非常に重要です。酒蔵を市独自で何かに特定して、維持・伝授の支援はできませんでしょうか。 以上です。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎理事（蓮池信生君） 議長、理事。
○副議長（中曽義孝君） 蓮池理事。
◎理事（蓮池信生君） 大谷議員の関連質問について、２件御質問をいただきました。 まず、委員会のその後はどうなったのかということでございますが、先ほど大谷議員御指摘のとおり、基本構想・基本計画はそれぞれ設置いたしました市民検討委員会、策定委員会は、いずれも策定したことをもって、委員会としての役割を終えております。 それから、合併特例債が５年延長される可能性が高いのであれば、現行案と延長案の両方で検討していく方法もあるのではないでしょうかという御指摘でございます。 これは、現在、合併特例債の５年延長ということは、まだ国や国会等で決定されたものではございませんので、両方を視野に入れておくといいながら、５年延長が決まらなければ現行制度の平成26年度末をもっての特例債適用ということになりますので、これに照準といいますか、これを期限とした工程で現在進めていかざるを得ないというふうに現段階では考えております。
◎産業部長（石丸敏和君） 議長、産業部長。
○副議長（中曽義孝君） 石丸産業部長。
◎産業部長（石丸敏和君） 新技術・新商品開発事業補助金と販売ルート開拓事業について御答弁を申し上げます。 まず、御質問の研究開発支援施設活用推進事業補助金につきましては、本市の特色の一つでありますインキュベーション施設の活用を促進するといった視点も含めた研究開発支援策でございまして、基本的に広島テクノプラザ、クリエイトコア、テクノフロンティア東広島の３施設への入居に対する家賃補助として交付をしているものです。 御質問の使いやすい制度設計として、使途を試験研究費にも拡大すべきという点につきましては、大学等との共同研究を前提としたものですが、先ほど御答弁を申し上げました共同研究助成事業補助金の活用をしていただければと考えております。 それと、次に販売ルート開拓事業についての御質問です。 販路拡大支援事業補助金につきましては、これまで展示ブースの枠を対象とした補助対象経費に、今年度からはブースにかかります装飾費や出展品の輸送費、ＰＲ用のパンフレット作成費等を対象に加えるなどの見直しを行っており、本補助金の交付実績におきましては、日本酒を対象製品とした出展につきましても、既に活用をいただいているところです。 今後も、中小企業者等のニーズを的確に把握するとともに、効果性や実用性を勘案しながら、必要に応じて制度の見直しを図っていきたいと考えております。 また、本事業にかかる予算につきましても、限りある財源の中で必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、市事業の周知についてでございますが、ホームページや広報紙はもとより、企業に対しましては、先ほど御答弁申し上げましたメールマガジンの発信、そして商工会議所及び各商工会と連携した支援制度ガイドブックの送付など、積極的な情報提供に努めておりますが、まだ十分に認知されていない現状もございますので、引き続き取り組みを強化してまいりたいと考えております。 また、酒蔵通りの景観保全ですが、中心市街地活性化基本計画を策定する中で、景観法や重要伝統的建築物保存地区制度等の景観のまちづくりに関するさまざまな手法を研究してまいりたいと思っております。
○副議長（中曽義孝君） 再質問があれば、これを許します。
◆１番（大谷忠幸君） 議長、１番。
○副議長（中曽義孝君） １番大谷忠幸議員。
◆１番（大谷忠幸君） 御答弁、ありがとうございました。 市民ホールの件で再質問させていただきます。 先ほどのお話では、構想策定委員会と計画策定委員会と言われたんでしょうか、が開かれて、それで市民の声を集めたと。しかし、今はもう解散しているというお話のように聞いたんですけれども、それでも市民の声を拾い集めて集約したことになっています。その点は評価します。 ただ、その後に、さっき申し上げましたけども、平成23年３月11日の東北大震災が起こり、それからタイの大洪水が起こって、それから歴史的な超円高となっております。日本内外の情勢が歴史的に大きく変化しております。そこへ来て、このエルピーダの経営破綻です。 市として、2,400名の雇用を確保することに全力を挙げることは当然ですが、その一方で雇用が失われるという最悪のときには、東広島市として所得税が年間数億円は減収。先ほど申し上げましたが、田口の下水処理場の処理費が年間十数億円は減収と。そのほか、合わせて年間20億円以上の減収が見込まれます。そんな追い詰められた状態が予想されるわけですから、ここでいま一度立ちどまって、市民ホールの建設の是非に対する市民の声を聞くべきではないかと考えます。市民感情を考えると、いま一度立ちどまって考えたほうが賢明と考えますが、藏田市長はいかがお考えでしょうか。藏田市長のお考えをお聞かせください。 よろしくお願いします。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。
◎副市長（大北和幸君） 議長、副市長。
○副議長（中曽義孝君） 大北副市長。
◎副市長（大北和幸君） 先ほど来、御答弁申し上げておりますように、まずこの市民ホールという必要性については、従前から御説明をしてまいったところでございます。そういったところに加えまして、昨今の情勢ということですが、現時点でこれをこうだと申し上げる材料は持ち合わせておりませんけれども、先ほど来、御説明を申し上げましたように、その必要な施設の中で、合併特例債の問題、あるいは関連施設の老朽化の問題、耐震化の問題等々、いろんな課題がある中で、今回この計画を進めていきたいと申し上げているわけでして、現時点では現計画に沿って取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（中曽義孝君） ほかに関連質問はありませんか。
◆２番（平岡毅君） 議長、２番。
○副議長（中曽義孝君） ２番平岡 毅議員。 残り６分でございます。
◆２番（平岡毅君） 私からは、家族の絆強化事業について、多少切り口を変えて御質問をさせていただきます。 人は、人生において多くの楽しみがあり、逆に多くの苦難にも出会います。 そうした中で、豊かな人生を得るための基盤となるのが家族だと思います。山あり谷ありの人生の中で、さまざまな苦悩や困難に直面し、それを乗り越えながら成長するわけですが、それは多くの人に支えられてこそ可能になります。家族や親族、あるいは地域の人たちが相互に助け合う社会こそが望ましいのは明らかで、そうした社会を築くためにも、家族の強いきずな、信頼関係があってこそ可能だと思います。 日本の社会秩序が安定し、勤勉誠実な国民精神を養ってきたのも、先祖に感謝し、墓を守り、親を大切にし、子供の育成に責任を持つという、伝統的な家族のあり方があったからこそ、犯罪が少ないなど、安全で住みよい社会を築くことができたのだと思います。 しかしながら、社会の秩序が乱れ、子供たちの凶悪犯罪が続発する昨今の情勢は、まさに家庭崩壊による家庭の教育力が低下したことによるものがあると思います。 少年犯罪者の家庭のほとんどが機能不全によるものがあると思います。また、そのような研究もありますが、それは家庭、家族が、人々の精神的なよりどころとして大切なことを裏づけるものであると思います。 現在、政府が進めようとしている民法改正は、夫婦別姓制度の導入や非嫡出子の相続分を嫡出子と同じにする、あるいは児童の権利条約に基づく、子供への大人と対等な権利付与など、明らかに家族のきずなを弱体化する内容であります。家族や家を軽視し、個人の権利を拡大し、自己中心主義を蔓延させている状況に待ったをかけなければならないと思いますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（中曽義孝君） 答弁を求めます。 簡潔にお願いします。
◎総務部長（中野哲雄君） 議長、総務部長。
○副議長（中曽義孝君） 中野総務部長。
◎総務部長（中野哲雄君） 家族のきずなの強化に関する御質問にお答えします。 東日本大震災の発生以来、我が国では地域や家族のきずなの大切さが見直され、離れて暮らしていた家族が同居するなど、そのあり方に明らかな変化が見受けられます。 未曾有の大災害により被災された方々の多くは、悲しみに打ちひしがれる中、心のよりどころ、心の支えとなりましたのは、まさしく家族であり、地域であります。日常の生活での結びつきがいかに大切であるかということは、災害に遭われた方々はもちろんのこと、私たちも改めて感じているところであり、きずなの強さが災害発生時の迅速な対応や犯罪の未然防止を大きく左右するものであると考えております。 私たちは、家族を基本単位としつつ、その集合体がそれぞれの地域という枠組みを形成し、家族や地域の中でお互い助け合い、支え合いながら生活を送っております。しかしながら、今日の社会では、核家族化や地域の結びつきの希薄化などに伴い、家族や地域のきずなが年々弱まっていると言われているのも事実です。 そうした中、国においては、平成19年度から、家族・地域のきずなを再生する国民運動を展開し、11月の第３日曜日を家族の日、そしてその前後各１週間を家族の週間と定め、毎年、広報活動、フォーラムの開催などを通じまして、家族での団らん、家族での地域活動への参加を呼びかけるなど、家族のきずなに対する国民の意識啓発のための取り組みがなされているところです。 この運動は、もともと子供と子育てを応援する社会の実現のために制定されたものですが、その根底には、家庭の役割、子育てを支える家族と地域の大切さについて、国民一人一人が再認識し、理解を深めるようにとの趣旨が込められたものであり、私たち地方自治体も積極的に機運の醸成のための取り組みを進めてまいる必要があると考えております。 議員御指摘の夫婦別姓の導入や非嫡出子の相続割合の見直しによる民法の改正案につきましては、家族のきずなの弱体化や家族の崩壊に拍車をかけるのではないかといった意見がある一方で、人権尊重の観点から改正を進めるべきとする意見もあるなど、それぞれの立場や主張により、賛否両論があるようです。 この民法の改正が家族の崩壊に結びつくかどうかについては、さまざまな分野における専門家の議論を待たなければならないと考えております。 いずれにしましても、家族や地域の結びつきは、本市が進めております市民協働のまちづくりの基本となるものであり、そうした観点からも、きずなの強化を図っていく必要があると考えております。したがいまして、今後は、先ほど申し上げました家族の日や。
○副議長（中曽義孝君） 暫時休憩いたします。 午後４時32分 休 憩────────────────── ＊ ────────────────── 午後４時33分 再 開
○副議長（中曽義孝君） 再開いたします。 時間となりましたが、答弁の途中であります。 したがいまして、引き続き答弁を求めます。
◎総務部長（中野哲雄君） したがいまして、今後は、先ほど申し上げました家族の日や家族の週間など、さまざまな機会をとらえながら、きずなの再生に対する市民の意識高揚を図るとともに、家族の触れ合いや地域活動の活性化につながる施策や事業を展開する中で、家族や地域の連帯感をはぐくむことができる取り組みを推進してまいりたいと考えております。
○副議長（中曽義孝君） 関連質問を終わります。 これをもって、３番重光秋治議員の東広島いろは会代表質問を終わります。 以上で本日の日程は終了いたしました。 明日、明後日は休会とし、３月５日は午前10時から本会議を開き、代表質問及び一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時34分 散 会────────────────── ＊ ────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 坂 本 一 彦 東広島市議会副議長 中 曽 義 孝 東広島市議会議員 梶 谷 信 洋 〃 早 志 美 男 〃 山 下 守...