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1. 庄原市議会 2018-12-17
   12月17日－04号

   
   取得元: 庄原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-31
   平成３０年　１２月　定例会（第５回）　　　　　　平成30年第５回庄原市議会定例会会議録（第４号）平成30年12月17日（月曜日）　午前10時00分　開会出席議員（20名）　　　　　　１番　岩山泰憲　　　　　　２番　田部道男　　　　　　３番　山田聖三　　　　　　４番　五島　誠　　　　　　５番　政野　太　　　　　　６番　近藤久子　　　　　　７番　堀井秀昭　　　　　　８番　宇江田豊彦　　　　　　９番　福山権二　　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　桂藤和夫　　　　　１３番　徳永泰臣　　　　　１４番　坂本義明　　　　　１５番　岡村信吉　　　　　１６番　赤木忠徳　　　　　１７番　門脇俊照　　　　　１８番　竹内光義　　　　　１９番　横路政之　　　　　２０番　谷口隆明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　大原直樹　　　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　総務部長　　　　　　加藤　孝　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　環境建設部長　　　　山口克己　　　総務課長　　　　　　永江　誠　　　　　行政管理課長　　　　加藤武徳　　　財政課長　　　　　　中原博明　　　　　社会福祉課長　　　　稲垣寿彦　　　児童福祉課長　　　　近藤　淳　　　　　保健医療課長　　　　岡本　貢　　　企画課長　　　　　　東　健治　　　　　いちばんづくり課長　山根啓荘　　　商工林業課長　　　　掛札靖彦　　　　　観光振興課長　　　　定光浩二　　　建設課長　　　　　　石原博行　　　　　下水道課長　　　　　藤原洋二　　　東城支所長　　　　　小田寿明　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　荘川隆則　　　教育指導課長　　　　東　直美　　　　　水道局長　　　　　　山口克己　　　水道課長　　　　　　藤原洋二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　山田明彦　　　書記　　　　　　　　山崎幸則　　　　　書記　　　　　　　　谷川祐貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開会 ○堀井秀昭議長　これより、平成30年第５回庄原市議会定例会を再開いたします。ただいまの出席議員20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。また、五島誠議員より、本日の一般質問に関して資料配付の申し出がありましたので、会議規則第157条の規定により、これを許可をしております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　これより日程に入ります。日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第88条の規定により議長において、９番、福山権二議員、10番、吉方明美議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき順次質問を許します。近藤久子議員。　　　　　〔６番　近藤久子議員　登壇〕 ◆６番（近藤久子議員）　皆さんおはようございます。今、議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。今回は、１項目のみでございますけれども、よろしくお願いいたします。幼児教育における環境づくりについて、お尋ねをしております。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育保育要領の３法令が平成29年３月31日に同時に改定されました。つまり、これまでは文科省の管轄であった幼稚園、厚生労働省の管轄であった保育所、新たに内閣府が中央でやられた幼保連携型こども園、全てが同じスタートラインに立って教育をしなければならない、そういうふうなことになったわけです。幼児教育の内容や質を３つの幼児教育施設でそろえて、どの施設であっても、日本の大切な幼児教育施設として位置付けられて、日本の大切な子供たち、みんなで育てなければならないということになっております。保育所も我が国の幼児教育施設として初めて認められたわけです。保育所保育指針の以下の点につきまして、本市の取り組み状況をお尋ねいたします。まず１点目、これまでの保育指針では、やや不十分であった乳児０歳と１歳以上３歳未満児の保育の狙いや内容について、今回、記述の充実があります。施設などについての課題とその含意を酌み取った取り組みとなっているのか、お尋ねをしたいと思います。以下は質問席に移らせていただきます。　　　　　（近藤久子議員　質問席へ） ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　おはようございます。御質問にお答えをいたします。平成30年４月から適用された改定保育指針では、発達過程の初期段階における養護的な対応や環境づくりと養護と教育の一体化の重要性を改めて強調するとともに、乳児期での教育的な視点の必要性を示しております。この場合の養護とは、生命の保持と情緒の安定を図るために行う援助やかかわりと定義されておりますので、保護者が常にぬくもりをもって子供に接し、子供一人一人が、私は愛されていると感じながら成長できる環境が基本になるものと考えております。この環境を構築、維持する中で、保育所への愛着や信頼が育まれ、自尊感情や自己肯定感、粘り強さや好奇心などが芽生えるとともに、学びに向かう力、生きる力へとつながってまいりますが、こうした保育の意義につきましては、これまでも現場の保育士が十分に理解をし、実践をし、また実感をいたしているものと思っております。なお、今回の保育指針改定を踏まえ、各保育所では３歳未満児の教育的な視点と保育を照らし合わせながら、学びの芽生えを育むための環境構成やかかわり方の工夫などに取り組んでおり、また、施設等の環境につきましては、安全で心地よい空間が確保できるよう個別の対応にも努めておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今の市長答弁の中で、安心安全の中で心地よい空間をつくるように取り組んでいるというふうなお話がありました。３カ月の子供の心境を私は推し量ることはできませんし、６カ月の子供の心境全てがわかるわけではございませんけれども、やはり、３カ月といいますと、いつでも寝られる状況がそこにあること、それが安心につながっていると思います。寝ている時間に同じ時間体に、保育所ですから、駆け回るほかの子供たちがにぎやかな声を出す、そういうときもあるでしょう。そのときの衛生面であるとか、安全性というものについての課題はないでしょうか。衛生面におきましては、いわゆる感染症のリスクというものはないのか。その点について、まずお尋ねをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えをいたします。子供たちにとって心地よい空間ということでございますけれども、まず、保育所でございますから、人員基準でありましたり、面積基準を守るというのは当然のことでございます。さらには、保育内容によりまして、適当な、適度な空間を持つという工夫ですね、これを行っているというのが現状でございます。そのためには、年齢に応じて仕切りをしましたり、そういったことで、子供たちにとって心地よい空間をとるというのを心がけているという現状でございます。衛生面につきましても、感染症ガイドラインでありましたり、そういったものを守りながら、適切に取り組みを行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今回の改正の中で、これは大きな二つの課題の中の一つなのですね。低年齢児のいわゆる保育教育をどうするのかという、もちろん今までのように子供一人に対して面積はどうなのか、保育士の配置基準はどうなのか、２人に対して１人は要るとか、いろいろ基準はあるのですけれども、今回の改正に当たって、保育士の皆さん、それぞれの保育所が改めてこの環境を見られて、こういうふうにしたらどうでしょうかというふうな提言というものはなかったのでしょうか。既存の施設を建てかえて云々もあるかもわかりませんけれども、ある施設においては、３カ月の低年齢児がいるところを若干ちょっと床を高くする、で、床の振動が届かないように工夫する、そういうふうなことも考えられているようなのですけれども、現場の声は届いていますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。現場の声ということでございましたけれども、現在、それぞれの保育所である環境を工夫して、それぞれの保育士が取り組んでいるというのが現状でございます。特に、変更を行わなければならないとか、そういった意見は届いておりません。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　変更を取り組む、そういったことについては届いていないということは、今17の保育所のうち、11カ所は０歳児を預かるようなっているのですけれども、11カ所全ての保育所が今のところ十分であると。改定にあって改めて示された内容に基づいて、きっちりとできていると、そういうことですね。改めてお尋ねします。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。
   ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。そのとおりでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　２点目に移ります。今回の改定で保育所も、繰り返し読んだのですけれども、幼児教育を行うことが強調されているわけです。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿という目標像が新たに設定されました。その姿に向けて丁寧に、資質、能力を育んでいくことが期待されているところです。その十分なイメージが、保育士の皆さんに共有されているのか、その点についてお伺いをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。新たな保育指針では、保育所も幼児教育を行う施設として、生きる力を培うための知識と技能の基礎、思考力、判断力、表現力等の基礎及び学びに向かう力、人間性等の３項目を育むこと、また、この３項目を具体化した幼児期の終わりまでに育ってほしい姿の10項目が示されております。本市におきましては、この保育指針の狙いや内容に沿って、10項目に掲げられました健康な心と体、自立心などを育むとともに、こうした幼児期での取り組みが小学校以降の学習の基盤になるという理解を深めるため、公営、指定管理の職員による合同研修を重ねております。また、全ての保育所で育まれた子供の成長を小学校につなぐためには、保育士が実情や実践活動、成果を共有し、課題解決と改善の過程を積み重ねることが大切であることから、全体研修のみならず各保育所における自己啓発、所内研修にも取り組んでいるところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今回の本当に大きな改定の中で、保育所も幼稚園も認定こども園も用意ドンで同じスタートラインで教育ということになりました。幼稚園そもそもは教育、保育園は保育でした。認定こども園は午前中が教育で、午後は保育であるというふうな３つの施設があったわけですけれども、そもそも考えますと、今回の改定の大きな狙いは何だろうか。それは、幼稚園やこども園や、いわゆる保育所と幼児教育の内容を統一させて、共通化させることではないかと思っております。これは何か。2020年の教育改革につながる動きであります。これはそうだと思います。2020年度には、新学習指導要領が小学校で全面実施されます。2021年度には中学校で全面実施され、2022年度には高等学校で実施されます。今回の改定は、2018年、年中の子供たちが小学校に上がるときに実施される新学習指導要領とのつながりというものが、本当に強く意識されているのではないかと思います。先ほど合同研修を行っている、研修は十分に行っているとおっしゃいましたけれども、その研修の中の重要なポイントを何に押さえてされているのか、お知らせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。今回の保育指針の改定によりまして、教育というのが非常に強調された内容になっております。御質問されました研修のポイントでございますけれども、まずは、今までの保育指針でも養護と教育という言葉が出てきておりました。その中で今回の新指針では、教育の部分が具体的な内容になったりしてきたところがございます。そういった意味で、今までの保育の振り返りの中で、今までしてきたことの中にも教育的な意義があったのだというようなことをみんなで共通認識を持つということ。それから今後の保育におきましても、そういった教育の視点、保育所でございますので、まず、養護と教育の一体性ということでございますが、教育する上では養護するということが非常に大事でございますので、その上での教育といった視点を持つのだという、こういう新たな意識といいますか、これを持っていくことが重要というふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　幼児期の終わりまでに育ってほしい姿っていうのは、10項目あります。それは、健康な心と体から始まって、豊かな感性と表現まであるのですけれども、全て保育所の生活の中で健康な心と体、身近な環境に主体的にかかわり、さまざまな活動を楽しむ中で自立心、友達とかかわる中で共同性、友達とさまざまな体験を重ねる中でというふうなことになっています。要は、幼児教育、保育というのは環境、子供を取り巻く環境を通して行うものであるっていうのは、これまでの基本と全く変わってはいないわけですね。ただ、平成29年７月に始まった、何が始まったか。内閣府、文科省、厚労省による３府省合同で説明会が始まりました。新しいその３つが取り組むべき内容について研修が既に始まりました。その中で、説明されるとても大事なことがあります。それは、子供たちの到達目標ではないのだと、この10の姿は、育ちの方向性であると。生活全体の中で、そちらに向かっているのかということを見ることが大切だと。そこのポイントについて、課長さん、ちょっと言っていただけませんか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。今回の改定で、議員おっしゃるとおり10項目が示されたわけでございます。この10項目につきまして言っておりますことは、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿でありますけれども、到達しきっていなければならないという目標を示しているわけではなくて、生活の中にこれらの姿が出てくる、そういった保育の活動を保障するということが重要というふうに考えております。保育士の力として、こういった姿を引き出すための活動を行っていくこと、それからそれらを見抜く力、それから関係者の方に伝達するために、それらを正確に伝える力というものを付けることが必要というふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　いろいろお話を伺っておりますと、保育士の皆さん方はそんなに変わらないと思うと。今までやってきたことと基本的にはかわらないと思う、それは当然のことなのです。ただ、教育という言葉が保育所の中に入ることによって、やはり心構えというか、それによって子供を育む中の自分たちが見なければならない、子供たちの蓄える力も見ていかなければならない、その子たちが小学校に上がって、自分たちが見てきた子供たちが、育ててきた子供たちが、どのように成長していくのかということも、今からはきっちりと保育所として記録として残す必要があるのではないかと思います。振り返りといいますか記録日誌なのですけれども、そういうった活動そのものも、今後、非常に重要になってくるのだと思います。ことしは始まって１年目なのですけれども、そのことについて、保育所の所長を初め、保育士の皆さんからはどんな声が上がっているのでしょうか。いわゆる心構えですね。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。議員御指摘のとおり、今回の指針の改定によりまして、そういった視点が加わってきたということで、さまざまな研修を行ってきております。そのことによりまして、今までやってきたことをがらりと変えるわけではなくて、そういった視点を常に持ち続けるということで研修をずっと重ねてまいっております。今もそういった視点で、変更中でありますので、そういった視点を持ちながら、保育に当たっている現状でございますけれども、特に混乱とか、そういったことは起きておりません。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　これまでは保育所の入所っていうのは、いわゆるこの措置だったのですけれども、現在は、ある程度の本当に選択をして保護者が選ぶようになりました。経営母体がそれぞれ違います。全く同じ方向性で用意ドンというわけにはいかないかもわかりませんが、それぞれが保育所の特徴があります。地域性もあります。それを生かしながら、10の姿っていうのをきっちり見据えた保育を願ってやみません。その方向性できちんとしたことをやっていただきたいと思います。それでは次に移ります。３番目です。第３章、健康及び安全の食育の推進において、さらなる環境の整備等について、お尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。乳幼児期から発達段階に応じた食の体験を積み重ね、健康な生活の基礎となる食を営む力を培うことは、保育の大きな狙いでもございます。本市の保育所では、食に視点を置いた体験的、総合的な学びに配慮しながら、保護者と地域の皆さんと連携し、農作物の植え付けや収穫の体験を行うとともに、調理の手伝い、感謝の気持ちを持って一緒に味わう機会を設けるなどの食育活動に取り組んでおります。また、家庭での食について、保育所と保護者が一緒に考えるため、給食試食会の実施や職員による相談対応にも努めております。こうした活動は、保育の質、家庭の養育力、地域力の向上にもつながってまいりますので、今後におきましても保護者や地域、関係機関との連携を図りながら、多様な取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　現在の子供たちの給食というものは、本当に栄養管理を始めてかなり充実をしてきていると思っております。味つけであるとか、毎日チェックをしながら、日誌に記入し振りかえりをされるというところで、それはすばらしいことだと。ただ、先ほど市長の答弁にありましたように、地域の皆さんと、また、家庭の保護者とともにというふうにおっしゃいましたけれども、家庭でも食の悩みというものは、非常に今、深いものがある。孤食、１人で食べる食事であるとか、スーパーとかコンビニの食をここで悪く言うことはいたしませんけれども、手をかけて採りたての野菜で、暖かいおかずを子供に提供するという状況が、少しずつ崩れかけてきているのかなと思います。家庭への啓発活動というと、非常に大げさなのですけれども、子供たちにどういうふうなものを口にするのが安全なのか、健康のためにいいのかということを繰り返し、繰り返しお伝えすることも非常に大事ではないかと思います。今の活動をさらにバージョンアップして、子供の食は大人の食につながっていく。現在、庄原市では、なぜか糖尿病患者が多いのですけれども、そういったところも検診率、受診率も低いのですけれども、そういったところにもつながっていくのではないかなと思っております。改めて食に関して、家庭への啓発活動というものの取り組みをお尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。保護者の方から、食に関する相談ですね、保育所のほうでも受けております。子供の発育、発達に関連するもの、それから障害に関するもの、アレルギーに関するもの、さまざまな相談が寄せられております。その内容によりまして、栄養士でありましたり、看護師でありましたり、あるいは保育士あるいは調理師も、その質問に対して適切に答えられるように丁寧に対応しているところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　細かいことかもわかりませんけれども、保育所で給食を食べるときの子供たちの足というのは床についております。ところが家庭で食事をするときに、床に足がついているかどうか。そういうところで、悪い姿勢で食事をするということも多いのではないかというふうな指摘もあります。そういう簡単な家でできるかもしれない、できるだろうということを、食事を通して多いに伝えていただきたいと思います。関連してお尋ねするのですけれども、先日、福山市の保育所において、眠りにつくときに食事をしていて、大変なあれは事件というか事故といいますか、意識不明の大変な状態になりました。それだけ食事というものから、本当に危険がある時間帯であるということも考えながらやらなければならないのですけれども、県や市からの情報提供は各保育所に行っております。ただその後、この庄原市の対応というものはどうであったのか、お尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。先月でございましたけれども、11月の15日に報道されました福山市の保育所における事故でございます。保育中に、子供が眠ってしまって、食べ物を喉に詰まらせて意識不明という状況でございますけれども、この事故の記事を確認して、市のほうは直ちに、各保育所、全ての保育事業者に注意喚起を行っております。また、直近の公立保育所長会におきまして、再度、注意事項の確認や速やかな報告の徹底を指示しております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　基本的に、幼児が眠りながら意識がどうだったかもわからないのですけれども、食事をさせた。その瞬間の具体的な、なぜこういうことが起こったのですかというのは、どういうふうな認識でいらっしゃいますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。記事の内容でしか確認ができておりませんので、具体的な事象については、詳しく承知しておりませんけれども、まず、確認しておりますことは、食事量、一口の食事量はどうなのか、飲み込みの状況はどうなのか、それから、食事後から午睡するまでの状況はどうなのか、そういったものをしっかりチェックするようにというふうに指示をしております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　県内の保育所全て同じようなことで、注意はされていたと思うのですね。同じように、子供たちの良好な、いわゆる栄養が整った食事を決められた時間体に、子供の状況に合わせた食事をされていたにもかかわらずこういうことが起こったということは、本当に子供に対する食事というものがいかに重要であるか。アレルギーに関しましては、さまざまな案件が出てきまして、庄原市では非常に勉強をいたしました。あれ以来、何事もないことを願っているのですけれども、加えてそのことについて、改めてお尋ねしたいと思います。アレルギーについてのトラブルは、あれ以後なかったのかどうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。アレルギーをお持ちのお子様についての対応でございますけれども、大きな事故といいますか、誤食については、これはございません。報告といいますか、その以前、その前なのですけれども、ヒヤリハットでございますけれども、そういったアレルゲンの食材が入ったものが誤って手元に渡っていたということがございましたけれども、幸いなことにそれを口にすることはありませんで、直前で保育士がとめたということがございましたけれども、誤食というところまで至ってはおりません。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　今の話を聞いて若干冷やりとしたのですけれども、以後、本当に二度とあってはいけませんので、大いに注意喚起を促していただきたいと思います。次に移ります。４項目めです。第４章には、子育て支援において、保護者の状況に配慮した個別の支援と不適切な養育等が疑われる家庭への支援について、お尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。新たな保育指針では、保育所における子育て支援として、家庭と連携した子供の育ちを支える視点が明示をされております。保護者の就労や生活の形態は多様であり、子育てに困難や不安を感じている御家庭もございますので、これまでも保育所が相談しやすい場所として、適切かつ個別の状況に配慮した支援に努めております。また本市では、要保護児童対策地域協議会を設置し、関係機関が連携しながら、要支援家庭や不適切な養育等が心配される家庭を対象とした見守り支援を行っております。保育所は乳幼児が１日の多くの時間を過ごす場所であり、保育士は日常的に子供や保護者と接しておりますので、子供や家庭の状況を把握し、早い段階でその変化に気づく役割を担っております。今後におきましても、子供や保護者にとって頼りになる存在であり続けられるよう、保育所の機能を意識しながら、適切な子育て支援に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　これまでは、保護者に対する支援という記述だったのですけれども、今回の改定で子育て支援となりました。これは保育園を利用している子供の保護者だけではなくて、子育て中の親のために包括的ないわゆる必要性が求められている、いわゆる子育て支援だからです。先ほど市長の答弁にもありましたように、家庭の課題も本当に複雑化して、多様化してまいりました。さらに、地域の中で見えづらくなってきた。共助の部分におきましても、プライベートな部分として情報が出しにくい時代となってきました。そんな中においても、やはり行政と現場とが一緒に取り組んでいきましょうよという関係づくりというものが、非常に大事ではないかと思っております。悲しい悲しい現実を、我々はマスコミで目にし耳にするのですけれども、大事な命、かけがえのない命と言いながら、余りにもはかなくさりげない命として見られているような感じの事故が、事件が多くございます。保育所が相談場所というのももちろん当然なことなのですけれども、保健医療課長にもお尋ねしたいと思います。庄原市の傾向として、相談というのは、親が心を許して相談できる環境づくりというものがあって、そちらの担当課のほうに行かれる場合があるのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思うのです。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　御質問にお答えします。子育て世代の方が、子供さんのことでの相談を、特に今、保健医療課ということでおっしゃいましたので、こちらの部署のほうに心を許しての相談ができているのかということでございますけれども、主には保健医療課のほうとしてかかわっておるのが、乳幼児期での健診でございますとか、母親、子供さん連れの学級、パパママ広場等ございますけれども、そういう中では、子供の育ち、それから食のことについての相談というものを受けておりますので、保健師、助産師、それから関係の専門職等で、そういう相談しやすい環境づくりに努めているというところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　ほとんどの場合も、健康の場合は早期発見、早期治療っていうことが本当にシャワーのごとく浴びさせられております。何らかの支援を要する子供さんに対して、早期発見、早期治療、いわゆる早期に対処するという考え方がときにして弊害があるのではないかないうふうに思ったりもするのです。子供の育ちというものはすぐにわかるものではなくて、現場の経験値の中で、その子供さんとのかかわり合いの中で、育んでいく部分もあると思うのですね。担当課にそれぞれの担当部署に相談に行かれる場合もあるとも思いますけれども、保育所の場合は、やはり保育士と保護者との信頼関係があって、初めて言葉にできることがあるのではないかと思うのですね。そういう信頼関係の構築について、どのような取り組みなさっているのか、どのような事例があるのか、お尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。保護者に対する支援という形でございますけれども、保育所におきましては、子供の最善の利益が優先されるということで、その中で保護者に寄り添いながら一緒に育てていくという視点が非常に重要であるという認識を持っています。具体的には、例えば広報でありますとか、お便りでありますとか、そういった中で啓発を行ったりとか、それから保護者に対して気づきがあれば、面談を行ったりとか、そういったことを行っております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　いずれにしましても、私は不適切な養育等が疑われる家庭という余り書きたくない、耳にしたくない言葉をあえて書きました。そのことはきっちりと指針の中に述べられているからです。今後、少なくなるとは思いません。多いに、今、課長の答弁にありましたような方向づけがきっちりされる中で、命を大切にする、家庭を大切にするような方向づけの中で取り組んでいただきたいと思います。では、５番目に移ります。第５章には職員の資質向上において、施設長の責務も、努めることから、努めなければならないと表現が変わり、保育士の研修の実施体制等が新たに加わるなど強化が示されております。どのような取り組みを実施されているのか、また、今後の計画内容について、お尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。保育所職員の研修につきましては、児童福祉課が企画するもの、各保育所が企画するものに加え、外部研修も積極的に活用いたしております。所管課が企画する研修は、全ての保育所が共有すべき課題、テーマを設定して実施しており、昨年度以降は専門性の向上のほか改定保育所保育指針の理解促進にも取り組んでおります。また、施設長、看護師、栄養士、調理員などを対象とした専門研修、経験年数の少ない職員や加配保育士を対象とした障害児支援の基礎研修など、現場のニーズを踏まえた研修計画の立案に配慮いたしております。その他、公開保育や実践発表など、他の保育所で学ぶ機会も設けており、今年度からは、広島県教育委員会の幼児教育アドバイザー訪問事業を活用した施設長研修にも取り組んでいるところでございます。保育の質の向上を図るためには、職員の自己啓発と学び合う姿勢が重要であることから、今後におきましても、みずからが企画、実施する研修の充実、県事業の活用、拡大に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　改正された後、保育士等のキャリアアップ研修っていうのが全国で繰り広げられております。今、市長の答弁にありましたように、取り組む内容について、必死というか、たちまち子供に返ってくることですので、取り組まれていると思うのですけれども、一人一人の発達の特性に応じた指導であるとか、小学校との円滑な接続についてとか、私が特別にお聞きしたいのは、小学校との円滑な接続についての研修というのは、どの程度なされておりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。小学校との接続ということでございますけれども、今回示されました教育的な視点と、10の姿というのがございますので、そういったところの見方でありましたり、内容について、小学校と一緒に合同研修を行っているというところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　小学校と合同の研修ですか。内容について、若干。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　内容につきましては、先ほど申しましたとおり、３つの資質、それから10の姿というものの伝え方、見方は、そういったものを目合わせといいますか、共通認識を持つというものを実施しております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　これまで、いわゆる幼稚園教育要領であるとか、幼保連携型認定こども園の教育保育要領には、これはない記述なのですね。ということは、文科省の管轄下の教育職が幼稚園教育とか認定こども園の保育士だった。だけど、その保育所は、厚生労働省の直轄下にある保育士、これまで十分になかったから、今回、改めてこういうふうなキャリアアップをしなさい、職員の資質向上しなさいよということが改めて出されました。今、研修を積んでいると、それは十分承知いたしました。私はこういうことを、保育所がこういうふうに変わっていきます、変わっていかなければなりません、預かっている子供さんをこういうふうに育てていきたいと思いますということを、いわゆる変化の部分を、保護者の方にもきちっと伝えていくことが必要ではないかと思うのですけれども、その点どういうふうな取り組みをされておりますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。先ほど議員が申されました今年度からの変化の部分につきましても、おっしゃるとおり、保護者へしっかり理解していただくということが必要というふうに認識をしております。そういった中で保育につきましては、保護者さんからの御質問でありましたり、心配事の相談でありましたり、あるいは公開保育でありましたり、意見交流でありましたり、そういった場で、今回の改訂内容等について、熟知してもらうように努力をしているところでございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　では、最後の質問に移ります。保育所児童保育要録の改定について、各保育所において適切に作成、送付することの周知と、一人一人の子供の育ちが小学校へと適切に引き継がれるために、特に配慮を要する部分を含めた取り組みについてお尋ねをいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。保育所児童保育要録は、子供の育ちの姿を小学校に引き継ぐ資料として、保育所における最終年度の成長過程などを、要約、整理したものでございます。この作成と就学先の小学校への送付につきましては、これまでの保育指針にも定められておりますので、その趣旨に沿った取り扱いを行っておりますが、新たな保育指針に基づき、様式や内容の一部変更が必要となっております。本市におきましては、本年度の卒園児童から様式を変更するとともに、国から示されました幼児期の終わるまでに育ってほしい姿の10項目に応じて、芽生えつつある子供の資質、能力を一人一人のよさや可能性を捉えた視点で記入することといたしております。また、障害特性や心身の発達における課題など、特に配慮を要する事項につきましては、保育所で配慮し、工夫した内容を記載するとともに、個別支援が適切、確実に引き継がれるよう、より一層、小学校との連携にも努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　この要録を小学校にお渡しされるわけですけれども、その留意点というものは、いろんな学者、いろんな先生方もいろいろ書いていらっしゃいますけれども、要は小学校の先生方が一人一人の具体的な育ちが理解できるような成長と指導のつながりを大切に記述することというものが求められているのではないかと思うのですね。その際の留意点は、他の子供との比較や一定の基準に対する達成度のいわゆる評価で捉えるものではない。その点について、非常に強くいろんなところで出ているのですけれども、もう一度、課長さん、留意点について重大なポイントについて、お尋ねしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎近藤淳児童福祉課長　御質問にお答えします。先ほどの要録で、要録の御質問でございますけれども、10の姿を示しておりますけれども、この10の姿はおっしゃるとおり、誰かと比較するためであったり、到達していなければならないというものを示したものではなくて、そうした姿が見れるかどうか、そういう姿が見られる保育をしてきたかどうかということを、見抜くあるいは記載をするという内容になっております。それらが今後、その子供たちが成長するにしたがって、小学校、中学校、高校と成長するにしたがって、その基礎となるような部分でございますので、そういったものが伝えられるように、そういった要録等を、わかりやすく記載していきたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　先ほどの市長の答弁の中に、連携という言葉が出てきましたけれども、連携よりも、かなり進んで小学校との接続をいかにうまくしていくかということが、今回求められております。最初に申し上げましたように、新しく始まる今、年中の子供たちが小学校に上がるときに変わるであろう学習指導要領と、いかに接続してつなげていくか。子供の育ちを見ながら、そういうところが、非常に重要視されているところはもう否めないと思うのですね。単に小学校との連携を強めますよということではなくて、何を目的にして、この子供たちの一人一人を大切にするための教育につなげていくのですよと。教育長にお尋ねしますが、保育所の形そのものが教育をしなさいよというふうに変わってきました。小学校との連携が必要ですよ、接続というものが非常に重要ですよというふうに変わってきました。その中で、教育委員会としての体制づくり、どういうふうな形で、保育所との連携、接続を図っていかれようとしているのか、その点をちょっとお尋ねしたいと思うのですけれども。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。今おっしゃられたように、単なる就学での連携ということだけではなく、いかに保育所、幼稚園での学びを小学校の教育につなげていくかという視点が大変重要になってきております。これまでの連携の中では、保育所での子供たちの様子を小学校へ伝えていただいてというようなことも多くありましたけれども、特に、子供たちの一人一人の生活や学びの中での得意なこと、あるいは不得意なこと、苦手なこと、そういうようなことも十分伝えてもらいながら、それを小学校での学びに生かしていく、生活指導に生かしていくということが重要であると思っております。ですので、今、幼稚園、保育所でどのようなことを重要視しながら、保育、教育が進められているのかということを小学校の教員も十分承知しなくてはなりませんので、そこのところを、小学校の教員も研修をしております。本年度も各学校から１人ずつ担当者が集まりまして、保育所、幼稚園でのことを研修するという場も持っておりますし、また次年度以降、市としてもそのようなことを研修するというような体制を組んでいかないといけないと思っているところです。現在、また保育所、幼稚園での学びを小学校につなぐという意味で、その計画も各小学校が作成をしております。いわゆるスタートカリキュラムというようなものでございますけれども、それを作成するに当たっては、保育所と必ずしっかり連携しないとつくれないものでありますので、各小学校のほうがそのようなことを今取り組んでいるというような現状もございます。以上でございます。 ○堀井秀昭議長　近藤久子議員。 ◆６番（近藤久子議員）　法律がどう変わろうと、何が大人が決めた決まりがどう変わろうと、子供たちにとって守られているのだ、認められているのだ、大切にされているのだということを子供自身が十分感じられる環境づくり、その環境づくりは大人の責任だと思っております。そういう視点もしっかり忘れないで、保育所指針が変わりましたけれども、保育所の中の子供たちが伸びやかに育っていくことを望みながら、質問を終わらせていただきます。 ○堀井秀昭議長　以上で、近藤久子議員の質問を終わります。次の質問に移ります。政野太議員。　　　　　〔５番　政野太議員　登壇〕 ◆５番（政野太議員）　皆さんおはようございます。創政会の政野太でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。今回は大きくは３点の質問を行います。まず１点目については、本市の人口問題についてです。人口減少は本市だけの問題ではなく、全国の自治体が人口減少の克服に対し懸命に取り組みを実施しております。そのような中、本市では、民間の各分野、総力を挙げて人口問題を考える「庄原市の人口問題をとことん考える民間会議」が設立をされました。その中で、まち・ひと・しごとの３部会で議論を重ねられ、本年10月には、そのまとめとして、市に対して提案が行われました。あわせて市も、「庄原市の人口問題をとことん考える民間会議」に対して、官民連携を前提とした事業提案を行われました。それらの経緯を踏まえ、市として今後どのように互いの提案事項をまとめ、実施に向けた取り組みを行っていくことになるのか、市長の見解を伺います。以降については質問席にて行います。　　　　　〔５番　政野太議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、第２期長期総合計画におきまして、人口減少を最重要課題に掲げ、平成37年の目標人口を３万2,700人以上と設定をし、減少抑制に向けた総合的な取り組みを継続いたしております。また、平成29年からは、官民連携のもと、オール庄原体制によります人口減少対策にも取り組んでおり、その効果にも期待をいたしておるところでございます。これまでの官民の取り組み経過でございますが、市は昨年７月に部長、支所長を構成員とする庄原市人口減少対策会議を設置し、ワーキング会議での検討も含め、人口減少対策に効果のある事業を検討してまいりました。一方、民間では、本年１月に「庄原市の人口問題をとことん考える民間会議」が設立をされ、「まち」・「ひと」・「しごと」の３部会で事業が検討されております。これを受け、10月22日に官民のトップによります庄原市人口減少対策官民会議を開催し、市からは３事業、民間からも部会で検討された重点７事業を相互に提案をいたしました。その後、官民の調整会議を開催し、優先して実施する重点事業を五つに絞り込み、官民のワーキンググループ等を構成し、事業の具体化に向けた協議を行うことを確認いたしたところでございます。現在、重点事業について、市として事業調整を行っており、今後ワーキンググループにおいて官民連携で取り組みを進めるに当たって、課題となることや役割分担などを整理し、事業実施に向けた協議を進め、事業化がまとまったものから予算化をし、取り組みを具体化していくことといたしております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　「とことん考える民間会議」からは、今、７事業の提案ということであったと思いますけども、大項目でいくと11項目、それぞれの小項目でいうと37項目、非常に大変多くの提案をなされてあったと思うのですけれども、それこそ、市で考えられる分野のほぼ全てと言ってもいいほどの多岐に渡る報告をまとめられております。10カ月という短期間の中で、相当な御苦労をされたことに心から敬意を表したいと思いますけれども、今回の民間会議の提案について、重点事業として、もう既に官民調整会議のほうが行われたということでありますけれども、その中身について、多少触れられることがあるのであれば、少しその中身、具体的なことについて、どういった項目について重点的に進めていこうとされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。民間会議のほうから提案されました重点事業７事業と、市のほうから提案をさせていただきました３事業、この中から５点について、重点事業として絞り込みをさせていただいたところです。それぞれの提案事業につきましては、同様な内容の提案事業もございました。そういった中で、５つに絞り込みをさせていただいたところですけれども、内容で申しますと、定住促進につながる住宅の整備、また移住・定住、これに対するサポート体制の充実、また、外国人人材を確保、あるいは定着促進に向けた事業、また、庄原商工会議所、備北商工会、東城商工会を中心に結成されておられます庄原でいきいき働く協議会という組織がございますが、そちらの組織との連携によります、庄原の魅力、あるいは、企業紹介のパンフレット作成等にも取り組んでいこうとしております。また、５点目といたしまして、医療、介護、福祉、教育、それぞれの各分野でワーキング会議等を開催する中で、今後どういった取り組みができるかということを官と民で一緒になって検討していこうということで、５つの事業に絞り込みを行ったところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　５点に絞られた、これを重点的に優先的に進めていくということではありますけれども、その５点の中で、先ほど具体的にパンフレットを作成するであるとかいうこともありましたけれども、まだまだこれから調整をされて、実際に行われることを進めていかれるということではないかと思うのですが、その中で、市のほうの提案からもあります移住・定住のトータルサポート事業というところに、民間との連携による総合窓口の設置、こういったところも市のほうの事業提案の中であるわけなのですけれども、この総合窓口というのは、一体どのようなものを意味するものなのか。今現在、移住・定住というものについては、総合窓口というか担当所管をされているところ、部署はあるとは思うのですけれども、この民間との連携に対して、総合窓口というのはどのようなイメージをさせてもらえばいいのか教えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。自治定住課長。 ◎森岡浩自治定住課長　御質問にお答えをいたします。御質問のありました移住定住トータルサポート事業でございますが、議員御指摘のように、確かに定住相談に関しましては、現在も自治定住課のほうで窓口対応をさせていただいております。しかしながら、現在、この定住対策については住み続けていただくということも含めまして、全庁的な業務ということになります。また特に、移住相談等が多岐に渡る場合については、各担当のほうに、やはり御案内をするというふうなところになっておるのが現状でございます。このところ、何度か民間のほうからも御提案がありましたけれども、ワンストップで対応ができるような形ということで、現在、各担当のほうがお持ちの資料を自治定住課のほうで集約をして、トータルでやっていくということをまず一つは考えております。その中で、電話なり、それから直接お見えになっての相談という中で、日を改めてというふうなことも出てまいります。そうしたときに、例えば、住居の問題でありましたら、現地を案内するというふうなことが出てまいりますけれども、その段にあわせまして、庁内の各課の御希望のある支援のあり方でありますとか、民間のこういうところが知りたいというふうなところが出てきた場合に、官で対応する部分、それから、民で対応する部分を事前予約をとった形で対応をとっていくということを考えております。それから、まだちょっと具体に向けては現在、協議中ということではありますけれども、現在、いろいろ東京等の定住フェア等を通しましても、やはり住まいとそれから職業、就職に対する御相談というのが結構ふえてきておるというふうな実態がありますので、そういった、住に加えまして、食の部分の就業の部分のサポートができるように民間と連携をいたしまして、職業紹介のような仕組みが何とかつくれないかということで協議を進めておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　非常に丁寧な説明をいただいたところなのですけれども、私ちょっとイメージしていたのは、その具体的な、その要望書に対するサポートということでもあったのですけれども、それ以前に、今回の民間会議との連携の総合窓口というような意味合いで私は取っていたものですから、そういったものがあるのであればちょっと教えていただきたかったのですけれども、それはそういう意味ではないということでよろしかったですか。民間との連携により総合窓口を設置というのは、僕のイメージでは、民間会議が今回提案をされるこの事業を調整して、総合窓口を設置して、さらにその具体的な施策に展開をしていく、その具体的な施策の展開というのが、今、自治定住課長が言われた内容ではないかとは思ったのですけれども、新たに総合窓口が設置されるのかと、ちょっと感じていたものですから、その点について教えてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　このたびの官民連携に係る５つの事業も含めて、全体的な市のほうの窓口という部分で申しますと、企画振興部の企画課のほうを全体的な窓口として、「とことん考える民間会議」のほうとさまざまな事業の調整、また調整会議、あるいはワーキング会議等の調整もし、また、そこにも出席もして、いろいろと全体的な総合調整を行って進めているというところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　企画課のほうが推進をされるということで、それが総合窓口という意味合いということで御理解をさせていただきました。それで、今回の提案内容の中に先ほど言いましたように37項目、私が数えただけですが37項目ぐらい多くあるのですけれども、例えばその中には、今回、重点事業として、もちろん優先的にされるものもあれば、非常にこれは事業展開が困難ではないかと思えるような内容のものもあったのではないかと思うのですけれども、例えば、これは難しいでしょう、困難だなというような提案もある中で、どのような思いを市のほうは感じていらっしゃるのか、その点について、きょう具体的なことについてはちょっと述べませんけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。民間会議、まち・ひと・しごとの３部会でいろいろな提案事業を検討していただいております。聞くところによりますと、各部会、10回程度お集まりいただいて、いろいろ御議論いただいたというふうに伺っております。その中では、多種多様な意見が出たということで、その内容については、一旦全て市のほうへ提案、報告をさせていただきたいということもございました。中には、官だけが取り組めばいいのではないかといった内容もございますし、民としてこういったことに取り組めばいいというような内容もございます。また、今回、官民連携のもと、オール庄原で取り組むという中では、官民協働して取り組む事業といういう提案もございました。今回、５事業に重点事業として絞り込みを行って取り組みを行っていこうとしているわけではございますけれども、今回、提案いただいた事業で重点事業とならなかったものについて、今後は全く考えないということではなく、そういったものも、今後、検討の材料に挙がってくるものもあろうかと思いますし、今回、民間のほうから提案していただいた事業内容については、職員のほうへもメールによりまして連絡することとして、目通しをするように指示もしたところでございます。今後、業務の参考になる部分もあろうかと思いますので、提案された事業内容というものは、今後、業務のほうに生かしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。
   ◆５番（政野太議員）　困難かな難しいかなというような内容もあったのではないかと思うのですけれども、まさにそういうことにこそ、本市の長年蓄積をされてきた課題を解決できる糸口になるのではないかと、私、少し感じたものも幾つかありましたので、ぜひともその全てを、一度、先ほど言いました全職員一緒になって検討していくということでありますので、進めていただきたいと思います。今回の民間会議の設置とか事業提案によって、一番大きな前進をしたかなと思えることは、やはり民間から提案があったということではないかと思います。例えば同じ内容であっても、この行政主導で事業推進をするとなると、やはりルール上の問題や見解の相違などで、うまくいかないことも実際にはあると思うのですけれども、今回、民間のほうから提案をしていただいている。中には、現在ある市の施策を、応援さらに拡充すべきだというような内容もあったり、または新たな方向性を見出すものというものも多くあったところもありますので、ぜひともこの提案を大切に扱っていただいて、事業推進をしていただきたいと思います。もう１点だけちょっとお聞きしたいのですけれども、今回の民間会議の構成メンバーにつきましては、現在、各会、商工会でありますとか、商工会議所でありますとか、福祉の関係でありますとか、活躍をされている方々での構成ということになっております。ですから、かなり身のある提案となっているというふうに思うのですけれども、私はかねてより、今後、活躍をするであろう人材の意見も取り入れるべきではないかというふうに提言をしているのですけれども、この民間会議以外で10代、20代の意見、若者の意見集約を行われるような予定がないか、そういった意見も取り込んだ上で人口問題に対して取り組んでいくというような予定はないかという点について、お答えいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　現時点におきまして、中学生、高校生の御意見を直接いただいて、事業検討したというような過程には至っておりませんけれども、今後、事業の中身を整理していく中、また、今後、民間と協議していく中で、そうした中学生、高校生の意見とか意向とか、そういったものについても取っていこうということになれば、そういった部分についても、この事業の中に検討として取り込んでいきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　中高生だけではなくて、今、10代、20代の若者ということでお願いしたので、20代の若者も入れていただきますようにお願いをしたいと思います。ですから、まさに市長が最初に答弁されましたように、そこまで丁寧に、行っていくことがオール庄原での対策と、オール庄原で人口減少対策に向かうということになると思いますので、ぜひともまた、この提案のほう先ほども言いましたが、大切に取り扱っていただいて推進をしていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。次の質問は、現在、国においても、外国人の労働者の受け入れに関する入管難民法改正案の審議、この時点では審議、通告をした時点では審議でしたけれども、現在はもう可決されているのですけれども、今回、市の提案の中でも、本市における外国人技能実習生に関して、外国人グローバル人材の確保、定着促進事業とありますけれども、その具体的な取り組みについて市長の見解を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。少子高齢化の進展により、我が国の生産年齢人口は今後も減少が見込まれ、人手不足が深刻化する中、その対策として、国は出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管難民法を改正し、一定の専門性、技術を有する外国人材を幅広く受け入れる新たな在留資格特定技能制度を創設いたしました。本市におきましては、有効求人倍率が1.74倍という人手不足の状況にあることから、既に市内の事業所においては、多数の外国人材の受け入れも進むなど、その力はもはや欠かすことのできないものとなっております。本市に、これまで以上に必要な外国人材を受け入れ、そして市内で生活し続けてもらうためには、本市の在留外国人やその家族等が安心して生活することができる支援、地域企業等と在留外国人とが相互に交流をし、理解し合う意識を深める取り組みが重要と考えております。新たに官と民が連携し、共生を目指して外国人グローバル人材確保定着促進事業に取り組むものでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　これはもう毎日のように新聞紙上でも、常に動きのあるというか、新たな情報が入ってくるというような状況でございますので、現時点では、なかなか市の施策として何かということではなかなか難しいというのは理解をしているつもりなのですけれども、先日の吉方議員の質問の中でも、やはり、その生活を外国人の方、日本人も外国人だけではありませんけれども、生活をするに当たって、やはり庄原市に住むとなるといろいろな課題があると思います。例えば、そういった課題を克服するために、私は、まずは横断的に対応ができる、そういった窓口も早急に必要になるのではないかと思うのですけれども、その窓口の設置について、現時点でどのような方向で考えていらっしゃるのか、お聞かせをいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。まず、この外国人グローバル人材確保定着事業につきましては、広い範囲での関係課がかかわる事業でございます。まず、雇用労働の関係で申しますと、商工林業課ということになってまいりますし、地域参画、定住という部分では、自治定住課になります。それから生活支援ということになりますと市民生活課といったところが主な関係課と認識をいたしております。それぞれの各課を統括して調整をする課といたしましては、企画振興部のいちばんづくり課をその窓口として、全体的な制度検討、調整を行ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　現在、庄原市にも、先日もありましたけれども390人の外国人の方がいらっしゃるということでありましたけれども、どうも私だけなのか、皆さんも感じていらっしゃるかわかりませんけれども、時々グループで買い物をされたりとか、それからグループで行動されているという姿をお見かけするのですけれども、どうも本市の市民とのいろんな交流であるとか、そういったような場面はなかなか見えない。個人的にはされていることと思いますけれども、やはり、そういった面についても、今後は必要になってくるのではないかと思いますが、これ今後も必要ですが、現在、既にもう必要なのではないかと私も感じますので、その点について何かこう交流イベントとか、そういったようなことを進めていかなければいけないというような思いはございませんでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。いちばんづくり課長。 ◎山根啓荘いちばんづくり課長　御質問にお答えします。現在の交流等、そして今後の交流等についてでございますけれども、現在、交流につきましては、国際交流協会におきまして、お花見でありますとかホームステイ事業、それから日本語スピーチコンテストや新年会、そういったものが行われておりますし、日中親善協会におきましても、食文化の交流会、映画の上映会等が行われております。今後につきましての考え方でございますけれども、官民調整会議の中で検討はしていきたいというふうに思っておりますけれども、先週も１回目をワーキンググループ会議というのを開いたのですけれども、やはり外国から来ておられる方等も、交流を望まれている方もおられるとも聞いておりますので、今後どういった交流が求められるのかということを会議の中で検討して、取り組めるものは取り組んでいきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　こういった交流イベントを開くことで、先日の例えばゴミの問題であるとか、さまざまな問題も解決できることが多々あるのではないかというふうに、私、感じておりますので、ぜひともそういうことを進めていただきたいと思うのですけれども、また、例えばきょうの新聞にも出ておりました、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定案の中に、地域住民と外国人の共生に取り組む自治体に財政支援を行うと。その内容については交流イベントの開催であるとか、あるいは転職先、就職先のあっせんであるとか紹介であるとか、病院の紹介であるとか、そういった窓口を設置することによって財政支援をしますよというようなことにも踏み込んでくるということも考えられますので、ぜひとも４月から施行されるので、まだわからないというようなことではなくて、もう早く対策を練っていただいて、４月にやるときにはもう既にこういう問題があるよと、逆に国や県に言えるような体制をつくっていくべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　現時点におきましては、まだ検討段階ということで、具体的な事業の整理には至っておりませんけれども、議員も先ほどまち・ひと・しごと創生総合戦略の国の動き等の情報もいただきましたけれども、現時点では、まだ改正出入国管理法の成立を受けて、その概要が、総合的対応策という部分が14日に示されたというようなことで、まだ国のほうからも、まだ今後さまざまな情報というのが出てくるのだろうと考えております。そういう中では、国の役割、県、あるいは地方自治体の役割ということも、だんだんと明らかになってくるかとは思っております。そういう情報も、今後ともしっかりと受けていくということ、さらには、このワーキングあるいは調整会議等をしっかりと、そういった外国人の方の実態等も調査もしながら、求める調査は、企業のほうも含めて調査もしながら、幅広くさまざまな状況を把握する中で、このあり方、交流のあり方とか、そういった外国人とのかかわり方というものについて検討していきたいと考えております。市といたしましては、外国人と暮らしやすい環境づくりということが、やはり一番必要になってくるのではないかなと思っております。そういうような視点を持ちながら、今後、事業の中身について整理、検討を進めていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　少し視点のほうを変えて、これも先日、県議会のほうでも、一般質問の中で平川教育長のほうが答えられた内容でありますけれども、この改正法につきましては、家族の帯同も想定をされていると、技能職種によってはですね。そうなると、外国人の子供も一緒に、この庄原市にやってくるというようなことになると思います。それに対して教育長は、関連する子供たちの受け入れに対して、教員を増員するなどの方向性を打ち出されたわけなのですけれども、本市の教育委員会で、今回の入管難民法改正案について、そういった視点で何らかの議論をされるべきではあるのではないかと思うのですけれども、もう既にされている場合は、また少し教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　御質問にお答えいたします。現在、本市におきましては、日本語の指導が必要な児童ということで、市内に５名在籍をしております。いずれも一部クラスの授業から出て、必要な日本語の指導を学習するというふうに非常勤講師を配置して、その指導に当たっているというような実態があります。これは年々、そういう指導が必要な児童もふえておりまして、それにつきましては、県のほうへ非常勤講師の配置を要望するというようなこともできますので、必要に応じて要望しております。このたびの法改正ということについて、深く議論ということはないのですけれども、また継続して必要がある場合には、配置を要望していくように考えているところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　県だけでなくて文科省のほうも、この問題については大きく取り上げている時点であると思いますので、恐らく４月以降は非常に大きないろんな動きが出てくるかと思いますので、それに注視をしていただいて、遅れることのないように対応をお願いしたいと思います。それで１点、ちょっと紹介をさせていただければと思いますけれども、先日も産学官連携機構のコーディネートによって、外国人の雇用セミナーがございました。その中で多くは申し上げませんけれども、事例の中で、外国人技能実習生への受け入れを人口減少対策施策として位置づけて展開をしている自治体もあるという講演がございました。きょうこの出席者の中にも多くの参加者の方がいらっしゃったので聞かれたことと思いますけれども、まずはそのことを、ビジョンを市民の方に正確に伝えていくと、また、外国人のほうから逆に、日本に行くならその自治体に行きたいというふうに言ってもらえるようなまちづくりをしたいというような思いで、人材受け入れを行っているというような事例のことも教えていただきました。当然、そういった思いがありますと、技能実習生と市民との交流ということに力を相当入れられておるわけなのですけれども、本市でもせっかく、庄原市に来ていただくわけですから、しっかりと市民等交流をする中で、楽しい日本生活を過ごしていただくべきではないかと思いますけれども、これについていかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。市といたしましては、先ほども御答弁いたしましたが、外国人も暮らしやすい環境づくりが必要と考えるところでございます。それに向けましては、共生社会実現へ向けた外国人と市民との交流促進、また、多言語対応でありますとか、日本語学習の支援といったようなことも検討する必要があるかと考えております。地域社会と顔が見える関係づくりを進めて、外国人から選ばれる地域社会を進めたいと考えております。これにつきましても、今後、人口減少対策調整会議において、官民の役割などについて協議、整理し、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　それでは、次の質問に移ります。平成元年に、県立広島大学の前身である広島県立大学が庄原に開校いたしまして、平成17年には、県立広島女子大学、県立保健福祉大学との統合によって、現在の県立広島大学庄原キャンパスとなりました。本市は平成15年に産業振興、地域活性化のために、大学が有する研究資源等を活用し、産業界、大学、行政、地域社会等の連携を強化し、活力ある地域を創造していくことを目的とした庄原産学官連携推進機構を、庄原商工会議所、備北商工会、東城町商工会、庄原農業協同組合、県立広島大学と合同で設立をされました。まずは、その庄原産学官連携推進機構について質問をいたします。その庄原産学官連携推進機構の取り組みによる本市の活性化には、市民も大きな期待をしているところですが、市はこれまでの成果をどのように評価をしているのか、市長に見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。庄原産学官連携推進機構は、市内の産業や地域振興を目的に、庄原商工会議所、県立広島大学、庄原市により平成15年４月に創設をされております。現在は備北商工会、東城商工会、庄原農業協同組合を加えて組織構成をされております。当機構の主な取り組みといたしましては、企業などにおける事業改善や新商品開発のニーズを把握し、大学等が有する技術、ノウハウやアイデア等のシーズと結びつけるマッチング事業、産業振興や地域活性化、地域課題の解決に向けたセミナーなどの開催、商品開発の支援を行うプロジェクト事業のほか、企業への情報提供等も行っております。当機構の取り組みの成果といたしましては、これまで200件を超えるマッチングを行い、十数件の製品が実用化されております。また、セミナーなどを開催して多くの方の参加もいただいております。また、昨年度より、本市の基幹産業である農業分野と商工業等との連携を一層強化し、地域の活性化を図る取り組みも進めており、産学官の橋渡しを担う組織としての役割を発揮されているものと評価をいたしております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　大変その地域の活性化に資するということで評価をしていると、今、答弁のほうございましたので、この質問を続けていきたいと思うのですけれども、まず、先ほどもありました商品開発プロジェクトによって、産学官連携のコーディネートによって、商品を多くつくられております。そういった商品について、ホームページ等を見ると紹介等されておりますけれども、これはまさに特産品であると私は思うのですけれども、その特産品として、庄原市のほうでは庄原逸品づくりというものも同時に、いろいろ商品開発について、いろいろ取り組んでいらっしゃると思いますけれども、そもそも逸品づくりのほうにその商品が連携されてないのではないかと思うのですけれども、それは何か、やはり事業が違うからであるとか、その他の何か理由があるのであればお聞かせいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。産学官の成果の部分が逸品づくりに結びついていないのではないかという御意見でございます。確かに産学官で取り組まれる商品が、今の逸品づくりのほうのさまざまな商品のほうとつながっているといったような状況にはございません。これがつながっていないというのは、まず逸品づくりにつきましては、生産者を中心という部分がございます。各地域の農産物等を加工して、それを逸品づくりの製品として販売していくということで、そこにはいわゆる味でありましたり、その商品の量でありましたり、パッケージのデザインでありましたりといったような視点で、そういった商品づくりが進められております。産学官のほうで申しますと、基本的には、産学官ということで、大学等もこの中には入ってきていただくことになりますが、そういたしますと、製品の成分分析でありましたり、そういったようなところっていうのが、やはり大きなウエイトを占めてくるところでございます。それがすぐ商品に、これまでも商品化になったものもございますけれども、それが現時点ではつながってないというのは、そうした商品を製品化する上での立ち上がりの考え方が少し違っているといったところがございます。そういった点につきまして逸品づくり事業に取り組む、あるいは産学官の商品開発とそれらを組み合わせることによって、より魅力的な商品にはなっていく可能性はございますので、今後につきましては、逸品づくりと産学官の商品の開発等が、やはり、つながるような形で進めていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　やはり事業の立ち上がった時期も違いますし、すぐ融合するということが難しかったのではないかと感じますけれども、例えば今言われた逸品づくりの商品にも、例えば成分が詳しく書いてあって、例えばこれを食べると、こういう効果があるよというような内容になってくると、またさらに、一つ価値が上がるのではないかということも考えられますので、ぜひとも、せっかく使える研究資源でございますので、一緒に合同で、いい商品開発に取り組んでいただきたいと思います。それでは庄原産学官連携推進機構について、次に組織についてちょっと思うことがありまして、これは市長が理事長となられておるわけなのでございますけれども、30名を超える理事の方が大体いらっしゃるのではないかと思いますけれども、事業推進に当たり、非常に意思決定をする上で大変難しいこともあるのではないかと思いますけれども、その点についてはどのような対応をされているのか、お聞かせいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。ただいま議員から御質問がありました組織についてでございますけれども、現在、理事会におきましては、理事長が市長、それから副理事長で商工会議所の会頭、同じく副理事長として県立広島大学の学長がついておられます。理事といたしましては、商工会議所、県立広島大学、庄原農協それから庄原市で19名の理事がいらっしゃいます。議員が御指摘されますように、今、大変組織的に大きなものとなっております。これは議員の御指摘にもありましたように、大学が３校統合した経過等もありまして、そういうこともありまして理事がふえている状況ではございますが、おっしゃるとおり、なかなか迅速な意思決定でありますとかそういったところも難しいところもありますし、現在、事務局長に商工林業課長が着いておるというような状況で、実際にコーディネーターとして活動している職員は庄原商工会議所内におりますので、そういった決裁の問題でありますとかいろいろ課題がございます。今回の、ことし６月に開催されました理事会におきましても、そういった組織の構成について課題があるということは共通の認識として確認をしたところでありまして、現在、事務局を中心に、新年度に向けて新たな組織として、もっと迅速で意識決定も諮られ、活動の内容も充実できるような形となるように、もう既に組織の改革案というものはつくっておるのですが、これをもとに今後の組織の改革について進めておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　新年度に向けて取り組んでいらっしゃるということですので、これ以上は申し上げませんけれども、やはり組織については非常に大切な問題であると思いますので、また新たな計画のほう御報告をいただきたいと思います。続きましては、人材育成についてでございます。人材、この庄原産学官連携推進機構は、設立当初からで言いますと、コーディネーターの方が３人目か４人目になるのではないかと思うのですけれども、非常に短い方もいらっしゃるので、この数に数えられるかどうかというのが難しいところですので、４人目と紹介させていただきますけれども、現在、一人で対応しているのが実態でございます。実際、昨年１年間の活動記録の方を拝見させていただきましたけれども、先ほど市長のほうからも答弁の中にありましたけれども、新たな事業がどんどん追加をされる中で、農業との連携も深めていくというようなことの中で、本当に地域内外を問わず、大学、民間と行政を結びつける事業に邁進されているのでないかと思います。また、常に新たな事業展開を模索するということは、なかなか成功例ばかり求めることはできないと思います。したがいまして、その実績ということではありませんけれども、やはり、そこで育った人材を今後どのように本市に生かしていくかということが重要なのではないかと思いますが、人材育成について、今後どのようにお考えなのか、お聞かせをいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。これまで数名の方がコーディネーターとして活動いただきまして、現在おられるコーディネーターにつきましては、結構、長い期間活動をしていただいております。いろいろとそういう活動の中で、さまざまな人脈も持っておられますし、いろいろと知識も豊富で企業等から求められるニーズと大学が持つシーズとのマッチングにおきましては、いろいろとそのつなぎ合わせとして豊富な知識とか、そういったものを生かして活動いただいているというふうに認識しておるところです。また反面、この方がいつまでこういった業務をしてくださるかというところは、特に今のところ、そういったことについての協議をしたことはございませんけれども、人が変われば、そういった人脈とかそういうものが途絶えてしまうというようなことも想定されますので、やはり、組織の活動をこれから長く続けていく上では、そういうノウハウとか人脈等の引き継ぎというようなことも含めて、産学官連携推進機構ですから、今は商工会議所のほうに配置して活動しておられますけれども、そういった情報も共有できるような形で、人材は今おられる方がこの業務に勤めておられる間は、しっかり活動していただければと思いますけれども、ちょっと答弁の内容として質問に沿っているものかどうかっていうのはありますけれども、活躍ができるような周りの環境づくりと、それから、もし、やめられるようなことがあっても、そういった内容が引き継がれるような体制づくりというものを進めていく必要があろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　非常にちょっと揚げ足を取るようなことになるわけなのですけれども、ちょっと今の課長の答弁でいきますと、コーディネーターが今変わってきていると、今の方はたまたま長年勤められていると、そのコーディネーターというのは、変わっていくものなのだというようなイメージもとれるようなことだったと思うのですけれども、私は先ほどから言いましたように、この人材はせっかく育った人材なので、これさらに生かしていく方法を考えていくべきではないかという思いで質問しておりますので、もちろん連携機構の事業については進めていただかなければいけませんけれども、やはり今後、そういうせっかく育った人材、正直言いますとそれまでの人材は、育とうと思ったところでやめられると。これはどこに原因があるのかというのは、また後ほどやろうと思うのですけれども、せっかく今、何とか踏ん張っているコーディネーターがいるわけですから、それをいかに本市の活性化につなげていこうかという思いを聞かせていただきたいなというふうに思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　課長が申しましたのは、今のコーディネーターの方が変わっていくことを望んでいるということでのお話ではございません。せっかく、これだけ長く、コーディネーターということで、企業、大学、行政というかかわりを持っていただいて、本当に多くのノウハウ、知識というものを蓄積されておられると思っておりますので、今後ともそういった豊富な知識等を、この地域の発展のために生かしていただきたいということもございますので、今後もできるだけ長くコーディネーターという職で頑張っていただきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　それでは、次に負担金について、ちょっとお伺いをしてみたいと思います。現在は本市が200万円、商工会議所が200万円、農協が５万円、県立広島大学が５万円、東城町、備北商工会がそれぞれ３万円の負担をもって、この連携機構のほうは運営をされております。これは設立当初から、多少１万円のところが３万円になったとかいうような動きはあるものの、この市が200万円、商工会議所が200万円ということについては大きく変わらずにきております。この機構の制度上、収益事業を行うことが難しいということになっております。先ほど言いましたが、人材を育てて本市の活性化に期するための事業展開を行おうとしたとき、その負担金のあり方または収益事業ができるようにするであるとか、そういった予算面についても新たな検討も必要なのではないかと思いますけれども、市長の考え、どのようにお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。現在の事業の予算としましては、収入面では今おっしゃいましたように、各団体からの負担金が一番大きな収入源でございます。こちらにつきましては、なかなか各団体への増額というのをお願いしていくということは難しいかと思いますので、そこをどういうふうに収入を確保して、今後の活動を続けていくかというところが課題であるということは認識しておるところでございます。この問題につきましては、賛助会員制度の導入でありますとか、それから現在のマッチング事業とか製品化されたものについて、特に成功報酬的なものをいただいているわけではございませんが、こういうものにつきましても有償委託契約制度の導入等について今後、検討いたしまして、財政的に収入面が不足するというような事態にならないように、これからそういうことも早急に検討して、具体な対応策を講じていきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　報奨制度の受け入れに対してですけれども、これだから法人化されるという意味でよろしかったでしょうか。もう検討されるということで。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　お答えいたします。今の有償受託制度につきましては、現在のところ検討中でございまして、そういった法人化等の内容も含めて、まだ具体に中身を詰めてはおりませんけれども、やはり、組織的にそういう法人化というようなことは、現在のところ直接は考えておりませんので、今の組織の中でできる範囲のところで、まずはいかに収入を確保するかというところを検討していきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　先ほど課長からもありましたように、民間としても自治体としても、これをずっと永遠に負担金を出し続けるということは、非常に難しいのではないかと思いますので、ぜひとも新たな方法が必要であると思いますので、早急に検討に入っていただきたいと思いますけれども、その中で私の考えをちょっとお話させていただければと思いますけれども、現時点で既に、庄原市の枠を超えて活動している状況にあるという実態があると私は思っております。そういう現状を踏まえて言えば、例えば近隣の市町、三次市であるとか安芸高田市であるとか、神石高原町であるとか、あるいは県境を越えて日南町であるとか、同じ中山間地域で同じ課題に対して事業を行っているものでありますので、ぜひとも例えば、その中から負担金を募るという提案も私はあるのではないかと思います。何と言いましても、県立大学がこの庄原市にあるという研究資源を、最大限に活用できる事業展開をしてみてはいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　確かに議員がおっしゃるとおり、大学のシーズと企業のニーズという部分で申しますと、庄原市の市域内のみで完結するということは、なかなか難しいといった事例もございます。こうしたことから、広く近隣市町、あるいは広島県立大学に限定せずに、他の大学研究機関等とも連携していくということも必要になるのではということもございます。加えて、金融機関とのかかわりということで申しますと、やはり資金面でありますとか、あるいは、後の経営のサポート、こういった部分での支援というものも期待もしたいところでございます。そういったことから、今の庄原市域のみではなくて、もう少し広域的な産学官の連携という、また、組織的にも、そういった関係団体等も加えていきたいといったところも含めて、今後、検討、研究させていただきたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　検討ということでありますので、ぜひとも、また今後もいろいろとまた報告をいただきたいと思います。それでは、次の質問に移りたいと思います。県は現在、2021年開校に向け、県立広島大学の再編構想を掲げております。庄原キャンパスの開校から約30年を経過し、今後は施設更新など管理運営上の課題もある中、将来にわたり庄原キャンパスを維持していくには、さらに本市とのかかわりが重要であると認識をしております。その意味からも、県立広島大学庄原キャンパスとの関係をさらに強化すべきであると考えますけれども、今後の展開について市長の見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。広島県は県立広島大学を再編し、2021年４月に新しい大学の改革を目指す考えを有識者委員会に示しました。新大学は、１年生100人程度の単科大学を想定しており、県立広島大学は先行して、2020年４月に学部、学科を再編し、総定員を約180人減らすと説明をしております。庄原キャンパスにつきましては、平成元年に前身の広島県立大学として開学し、その後、平成17年に県立広島大学へ移行しており、現在は、生命環境学部の１学部２学科と大学院の生命システム科学専攻があり、約750人の学生が在籍をいたしております。県の再編構想では、広島、庄原、三原の三つのキャンパスの総定員を減らすとしており、庄原キャンパスにつきましても定員削減が想定され、本市の地域経済や地域活力の低下などへの影響が懸念されるというところでございます。庄原キャンパスの維持には、さらなる関係強化が必要との御意見でございますが、これまでの本市と県立広島大学の連携につきましては、平成18年３月に提携をいたしました包括的連携協力に関する協定に基づき、市の委員会委員への就任を初め、本市が抱える課題解決に向けた取り組みを行う地域戦略プロジェクト事業等に取り組んでおります。また、市が大学の研究に助成をする研究開発助成事業の実施により、超音波によるイノシシ忌避装置やエゴマ茶、有色米透過液を活用した商品開発など、大学との連携で、本市にとっても一定の成果を得たものと認識をいたしております。さらに、学生と地域とのつながりでは、学生チャレンジ補助金を設け、まちづくり活動を通じ、市民とのかかわりを深めるよう促しております。今後とも、庄原地域連携センターを窓口に連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　今、市長答弁の中にもありましたけれども、やはり定員の減というようなことも想定をされるということであります。そうなりますと、さらに、この庄原キャンパスというものが、少子化であるとか財政的な問題ということを理由に、庄原キャンパスの閉鎖ということにも将来なるのではないかという思いで、私は質問をしております。今回、ちょっと質問の趣旨のところに県立広島大学庄原キャンパスとの関係をということでありましたので、今、市長答弁のほうでいろんな事業成果についても報告をいただきましたけれども、ここで私が、本来、質問をしてみたかったということが、昨今、市民の方からよく耳にすることが、最近、学生の顔が町で見えないということでございます。確かに学部が減って人数も減ってということがありますけれども、この学生が地域で活動している姿をあまり見なくなったというのが、現実、実情だと思いますので、その点について、何らかの方策を打たなければ、さらにこの庄原キャンパスというものの閉鎖ということにつながっていくのでないかと危惧をしておるところでございます。そこでちょっと、ここで御紹介するのが正しいかどうかわかりませんが、木山市長が県議会議員の時代に、平成８年にこのように申されております。「学生や留学生が地域住民と交流できるような施設の整備なども必要なのではないか」ということで、当時の県知事の方に対して、市長のほうも提案されておるわけなのですけれども、今もその思いが変わりはないかどうか、市長のほうの御意見をいただければと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　常々県大のことは答弁でも話をしておりますが、失ってはならんという学校であると認識しております。それで、まちの中にもいろんなものを生かして、まちおこしなり、観光客を誘致する仕組みをしておりますが、そこにも大学生の顔がなかなか見えてこない。それから、まちの中で、しっかり学生が、学生だけでも店舗を借りて頑張れるような店があってもいいのではないかというようなことは何度も言ってまいったのですが、なかなか、今、大学生の人をこっちへ呼び入れるのにまだ苦労しておるというところでございますので、こちらから大学へも何回も行って、教授とのかかわり方、生徒のかかわりを努めていきたいという考え方は庁内でも持っておりますので、何としても大学をしっかり守りながら、活用しながら連携をしていきたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　今回、ですから、行政と大学との連携というのは、これいくらでも想定がつくと思うのですけれども、私、ぜひとも生徒、学生をやはり市の中に溶け込めさせるというか、そういったことも必要であると思っております。ぜひとも先ほど紹介しましたけれども、市長の思いを長年にわたって持ってらっしゃるということであれば、ぜひとも地域住民、特に中高生や同年代との若者との交流の拠点施設等も検討してもいかがと思いますけれども、これはもちろん大きな箱物を整備すればよいということではないと思います。市内には十分そういう空き家でありますとか、今後、活用をどのようにしていくかというような施設もあると思いますので、そういった施設を活用して拠点の整備をすべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎木山耕三市長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。他の自治体の中には、そうした学生が集えるような拠点施設、若者が集えるような拠点施設、こういった形で整備がなされているものもございますけれども、庄原市におきましては、現時点でそういった施設というものは設けておりません。新たなものつくるということではなくて、既存の施設等を活用して、そうした学生とか若い方が集えるような交流できるような場というものについては、今後、県大の地域連携センター等とも十分協議もしながら、そういった場づくりということについては、検討していきたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　実は、私自身では、30年間なかったのかと思うと、非常に大丈夫かなと思うのですけれども、先ほどの質問でも申しましたように、「庄原市の人口問題をとことん考える民間会議」の提案の中にも、県大または県大生とのかかわり、結びつきについて、提案の中に多く見られたかと思いますので、いろんな視点から見ても、やはり取り組むべき内容であるかと思いますので、ぜひとも現段階での課題を整理するとともに、県大とのかかわり、県大生とのかかわりを強化していただくことに期待をして次の質問に移りたいと思います。３つ目の質問に入らせていただきます。比婆道後帝釈国定公園の災害復旧についてでございます。本市の重要な観光資源である比婆道後帝釈国定公園の神龍湖において、平成30年７月豪雨の被害によって、大量の流木が流れ込み、観光業に大きな影響を及ぼしている。ボランティア活動などにより、ごみを取り除く作業が行われているものの、大きな流木の撤去には専門的な知識を必要とするため、現在まで放置されている状況にあります。本市としても、関係機関と協力をして対処すべきであると考えますが、どのように現状を把握し対応を考えているのか、市長の見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。比婆道後帝釈国定公園の神龍湖につきましては、平成30年７月豪雨により発生した落石や倒木によって神龍湖に大量の流木等が流れ込み、景観や環境などに影響が生じております。被害状況の把握につきましては、豪雨災害直後より現場確認を行うとともに、流木の状況については、地元関係者への聞き取りや現地調査、ドローンの撮影などにより随時把握に努めております。神龍湖における流木等の漂着物撤去については、景観及び環境保全の観点から、ダム管理者である中国電力が主体的に行い、県は国定公園の管理者として、その監督、指導をしっかり行うべきと考えております。本年度も県に対し、早急な対策を講じるよう庄原市主要事業や広島県内陸部振興対策協議会等を通じて要望をいたしております。これを受け、県では流木等の漂着物撤去について、中国電力や関係機関と調整をし、撤去から処分までの仕組みづくりを検討していただいておりますが、引き続き、早期復旧について強く要望いたしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　専門的な知識を必要とすると書いておりますけれども、知識ではなくて、やはり専門的な技術も必要であります。これはボランティア等で撤去できるようなレベルではございませんので、ぜひとも関係機関へ調整を図っていただきたいと思うわけなのですけれども、ちょっと視点は観光のほうへ、流木のことではなくて、どうもこの中国電力、そして広島県、そういった関係が、あと国もですけれども、例えば数年前から帝釈峡は、水陸両用車などの導入またはカヤック体験、以前からあるそうめん流しや遊覧船など、また新たな取り組みとの融合によって、観光客を本当に取り戻そうと努力をしております。それで、また今回のごみの問題が出ておりますので、ぜひとも取り組みが常に中電、国というようなことが問題になっておりますので、そういったところに強く働きかけを行っていただきたいと思うわけなのですけれども、やはりそのリーダーシップを取るのは庄原市長ではないかと思いますけれども、市長のほうの再度、見解をお聞かせください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　ちょうどきのうも広島のほうでちょっと会合したのですが、広島市にお金を、観光客が落とすお金が幾らかという質問をされて、わずか6,000円ぐらいではないかというような話を聞きました。実は広島に宮島があり、それから原爆ドームがありますが、素通りのような観光になっていると、それ以上の観光を広島県はやっていないのではないかという意見交換をしたのですが、その中で、「帝釈峡は今どうなっておりますか」という話が出まして、まさに今、あそこで大変な大きな崩落があったり、遊歩道を歩く方の事故を未然に防ぐということで県が大変気を使っておりますので、何とか遊歩道も安全に迂回をできる環境なり、もう少し湖の景観を見れるようなルートもつくれるのではないかというような話を県とやっていますので、やはり国定公園帝釈峡の今までもイメージをたくさんいいほうへ持たれた方がおられるので、もう一度しっかり人を呼び込みたい、このことは安芸太田の三段峡とも連携して情報交換やりましょうということもやっていますので、また、お知恵も拝借しながら頑張っていきたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　政野太議員。 ◆５番（政野太議員）　人口減少等も含めて、きょう質問させていただいた内容については、大変困難な局面を迎えていると思いますけれども、より一層、丁寧な行政運営に努めていただくことに期待をして、私の一般質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、政野太議員の質問を終わります。ここで暫時休憩をいたします。再開は13時10分といたしたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き会議を再開します。次の質問に移ります。五島誠議員。　　　　　〔４番　五島誠議員　登壇〕 ◆４番（五島誠議員）　４番、五島でございます。議長のお許しを得ましたので、ただいまより一般質問を始めさせていただきたいと思います。本日、私は大項目３項目にわたって質問をさせていただきたいと思っております。まず第１点目、中学生のまちづくりへの参画についてでございます。本年10月に行われました庄原市教育フォーラムにおきまして、「私たちがつくる10年後のふるさと庄原、庄原の魅力発信プラン」という市内７中学校の生徒による提案発表がありました。各中学校の代表の生徒が、ふるさと庄原の魅力を発信する、それぞれが考えたプロジェクトを発表され、本市の施策に生かしていけばいいというようなものも多くあったように感じます。本日お越しの皆さんの中で、この教育フォーラムは参加された方もいらっしゃると思いますけれども、本当に多岐にわたった７中学校の生徒がそれぞれ練りに練ったと言いますか、本当に大変すばらしい発表であったと思います。この発展を発表だけで終わらせるには余りにももったいないと私は感じました。というわけで、この提案をもとに、中学生がまちづくりへ参加することについて、まずは市長の所見を伺いたいと思います。以降の質問は質問席にて行います。　　　　　〔４番　五島誠議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。10月28日に開催をいたしました平成30年度庄原市教育フォーラムでは、小学生による合唱や講演会とともに、「私たちがつくる10年後のふるさと庄原、庄原の魅力発信プラン」と題して、市内各中学校の生徒による７つのプランが提案をされました。プランの発表では、本市の魅力は何か、それをどう発信していくのか、そして今後の自分たちの取り組みについても検討し発表をされております。ふるさと庄原を見つめ考える中で、データや資料をもとに市の現状分析を行い、自分たちにできることを前向きに検討した内容は、すばらしい提案だったと感じております。今回、教育フォーラムで中学生の提案の場が設けられたわけでございますが、昨年度には、庄原小学校６年によります「ＭＳＫ未来庄原活性化プロジェクト」と題しまして、児童が本市の活性化策を検討し提案が行われました。将来の本市のまちづくりを担う若い世代がこのような活動を通じ、市の現状を把握し分析し、本市の将来について主体的に考えることは、児童生徒の地域への愛着を育み、愛郷の心、里山愛を育てるという意味で大変意義深いことであり、今後、若者の意見をまちづくりに生かせるよう研究してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　答弁の中に、本年の庄原教育フォーラムのことなども触れられておりましたわけですけれども、まず、ちょっと前提として、確認の意味も込めて伺っておきたいのですけれども、研究発表について、提案発表について、ここでやはり先ほどもあったように、データであったり資料などから、かなり中学生の方が庄原の魅力であったり、また、それを発信する方法というのを作成されたわけでございますけれども、その部分について、なかなかこれ、もちろん教育委員会、学校そういったところが指導されているものだと思うのですが、市長部局のかかわりということで、例えば市長を通じて資料提供とか、そういったものにかかわられておるのかどうか、そういったところをまずお聞きしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。今回、教育フォーラムで市内の中学生がこういった形での発表を行ったわけですけれども、今回の教育フォーラムだけに限らず、小学生、中学生が授業の一環として、庄原を考える機会を設けた教育に取り組んでいる状況がございます。そういった場合には、庄原市が持っておりますデータであるとか、現状、あるいは場合によっては職員が学校へ出向いて、子供たちに状況を説明したりといった取り組みを行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　その中で、今回のこの発表について、特に今回は魅力発信プランということで、観光であったり、定住の関係であったり、そういった提案が多くなされたかなと思うのですけれども、そういった関係の方、職員の方々が、発表をどのぐらい知っておられるのかなというところを確認しておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。今回の教育フォーラムでの中学生の発表ですけれども、まず、職員には、こういった行事があるということをメールをもって伝えております。また、開催された内容につきましては、市の広報紙も使いまして、取り組み状況ということで掲載し、職員のほうもそちらのほうは拝見をさせていただいているというふうに感じております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　私も行かせていただいたのですけれども、たまたまいろんな行事が重なる中で、当日、マラニックがあったりした関係もあって、なかなか職員の方々が、実際に見て発表を拝見されるということは少なかったのかなと感じておるところなのですが、先ほどあったように、しっかりと、この折角の提案ですし、発表した内容というのは、やはり目を通していただくだけではなくて、今後、例えば、担当の部局であるとか、あるいは、市長みずからが、発表された中学生だけに限ることはないと思うのですけれども、懇談といいますか、この提案について話し合う機会というようなところについては、今のところ検討されているのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画課長。 ◎東健治企画課長　御質問にお答えいたします。今回の教育フォーラムでの提案内容を受けての庁内での検討というものは、具体なものは、現在、計画はしておりません。先ほど市長答弁にもございましたとおり、昨年、庄原小学校において取り組みのほうがなされておりますけれども、このときの提案内容につきましては、各部署に、こちらもメールで送信する中で、今後の業務の参考にするようにということで周知もさせていただいているところでございます。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　当然、今回は教育フォーラムということで、特に学校、家庭、地域が一緒になって子供たちを育てていく土壌をつくる、これからの教育について考えていくというが一番大きなテーマになっておるわけでございますから、それはもう発表をしたことが、やはり大変大きな成果だったのかなと思うのですけれども、せっかく先ほど市長答弁の中にもすばらしい提案であったということでおっしゃっていますので、ぜひとも、今後、これからさらに、これが生きていくようにしっかりとやっていただければなと思っています。先ほどもあったのですが、その中で、例えば市長はこの７校の発表については、当日は難しかったと思うのですが、当然に見られておると思うのですけれども、率直に感想等がありましたら、聞いておきたいなと思うのですけれども。
   ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　風邪を引かれたようで、どうも聞き取りにくかったのですが、先ほど話がありましたようにマラニックがちょうどありましたので、後日お話を聞きました。先ほど言いましたように以前も小学生の皆さん方とアイデアをいただいて、その場にも行きましたら、やはり素朴に自分の町のことを思い、自分の足元をしっかり若い方々なりに考えておられるなというふうに前回も感じました。これをどういうふうに生かすかということになると、やはり、もう一度、生徒の皆さんの考えを聞いたり、こういうふうに変わったらどうですかというような意見もアドバイスをしたりするような場ができれば、もっともっと皆さん方も意見を出しやすいのではないかというふうに思います。これから特に高校生の皆さん方とは接触の機会をもっともっとふやす必要があるというふうに思っておりますので、小学校、中学校の皆さん方にも何とかそういう意識を、しっかり話し合える意識を持っていただければというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　五島誠委員。 ◆４番（五島誠議員）　私の体調の心配もしていただきましてありがとうございます。その中で、ちょっと声が通りにくいということだったので少し張っていきたいと思うのですけれども、今回、私はこれを取り上げたというところに、発表内容が、大変中学生が考えたすごくおもしろい発想のもとでの提案が多くあったわけでございまして、ぜひとも何かこういったものを１つでも２つでも、エッセンスとしてでも加えていければ、また、いいのではないかなと単純に考えたわけでございますし、発表するだけではなくて、そこからさらにこう具体化をしていくという段階ということも、教育の面からについても、大変有意義な、意義があるところではないかなと思ったので、今回こういった質問をさせていただいております。ここで、それぞれ７中学の発表について、私がこんな発表がありましたということについては、あまり深くお話はしませんけれども、例えば動画を使った発信の仕方であるとか、さらにはＡＲ拡張現実を使った、少し数年前に流行った「ポケモンＧＯ」に近いような、「ヒバゴンＧＯ」というようなものもありましたし、そういった発信の仕方だけではなくて、ある中学校については、中学校の組織をつくって、その組織のことについてもやられて、具体的にこういうふうに進めていけばいいのではないかというような発表もあったように思います。ぜひともこちらはこれで終わることなく、しっかりと、引き続き、そういった先ほど政野議員の質問にもあったように、中高生や若い方の意見をまちづくりに入れるということを進めていただきたいなというようなのですけれども、このことについて、再度、所見をいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　若い方の御意見等を市の政策に取り入れていくということは、今後も、しっかりとやっていかないといけないと思っております。今回、中学生のほうから、そうしたフォーラムのほうで出された意見というのは、課長の答弁にありましたように、庁内でも情報共有はいたしておりますので、今後、まちづくりの中で、活用できるものについては取り入れていきたいと考えております。今後の意見交換の場としては、テーマを定めた討論、講演会の実施でありましたり、それから各種委員会への傍聴、あとは、以前は高校生議会ということでなされたこともございますが、中学生議会といったようなもの、こういったものにつきましては、他の自治体等の動向も見ながら、どういったような参画の仕方があるのか、併せて研究もしていきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　しっかりと前向きに取り組んでいただきたいと思っております。最後に、今回、既に取り組まれている内容について発表があったかなと思っています。その中で、先日、新聞報道等でもあったように、庄原中学校の方が修学旅行先で庄原のＰＲをされたというようなこともあったと思っております。かなり前向きに中学生の方も、本当にこのふるさと庄原についてしっかりと考える機会をもって、それから、さらにまちづくりについて、こういった提案までされるということで本当にすばらしいなと心から思っております。この思いを、しっかりと形に変えていけるように、それぞれしっかりと頑張ってまいりたいと思っております。それでは、続いて２番目の質問に入っていきたいと思います。２番目の質問は、カラーユニバーサルデザイン推進の取り組みについてということで、今回、質問をさせていただこうと思っております。カラーユニバーサルデザインということで、なかなか聞きなれない名前かなと思うのですけれども、少しだけお話させていただきますと、ユニバーサルデザインという、その年齢、国籍、身体的な状況など、誰もが個性を尊重されて快適安全に暮らせるように、まちづくりやものづくり、サービスなどあらゆるものに配慮していくというところで、ユニバーサルデザインという言葉が今多く出されています。バリアフリーとか、そういった形で言われておりますけれども、今回、私が取り上げたこのカラーユニバーサルデザインということで、これは人によって色の見え方、感じ方が異なることに配慮し、正しく情報を伝えていくためのものとして取り上げられておるものでございます。その中で少し説明をさせていただきますと、だいたい日本人の男性の20人に１人、女性で500人に１人、日本全体では約320万人の方が、色覚に何らかの特性があると言いますか、色弱というふうに言われたりもしますけれども、そういった方が多くいらっしゃるということは、皆さんも御承知のとおりだと思います。そういった方にしっかりと配慮する。さらに、そうではない一般的な方と同じようには見える方についても、色覚の特性があるなしにかかわらず、どなたが見られてもわかりやすくしていく、そういったことが必要であると思っておりますけれども、まずは本市の取り組みの現状、それから、職員の周知、市民への周知、そして今後の展望について、お伺いをしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。カラーユニバーサルデザインとは、色の見え方が一般の人とは異なる色弱の方にも情報が正確に伝わるよう、色の使い方などに配慮したデザインのことで、東京都を初め一部の自治体では、ガイドブックを作成して啓発に努められております。色弱は身体障害者手帳に該当しないこと、また、多くの方は一部の色が判断しにくいことを除き、日常生活に特別な支障は生じておられないことから、対象者数の把握や十分な啓発はできておりませんが、職員に対しましては、カラーユニバーサルデザインの視点を持った色使い、コントラストなどに関する研修を実施いたしております。全ての人に見えやすくわかりやすい情報提供を行うことは、大切な取り組みでございますので、今後、カラーユニバーサルデザインの啓発と市民理解の促進、先例地の事例を参考としたガイドブックの作成などについて、検討してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　現在、例えば広報しょうばらであったり、ホームページであったり、本当に以前はどちらかというと白黒の発行物とかが多かったかと思うのですけれども、やはり時代の流れもあって、こういったカラーでの印刷ものであったり、あるいはデジタルサイネージみたいなものであったり、それからホームページとかそういったウェブ上のものとかもあったりして、この目からとる情報というのは多いものですから、そこの中で特にこの色の見え方の間違い、特性についてしっかりと理解をして、そういった、わかりやすく広報物についてはつくっていかなければいけない。あらゆるものをそういった視点を持ってやっていかなければいけないと考えまして、今回、こういった質問をさせていただきました。進め方としては、まずは色の感じ方の違いによって、どういったことがあるのかっていうところを、まずは理解をしていただくことと、その理解したことに配慮して、色の組み合わせに配慮して、いろんなものの原案を作成していくというような流れになってこようかなと思います。そういった点で、再度、この広報物のつくり方、そういったものについても、質問をさせていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎加藤武徳行政管理課長　御質問にお答えいたします。市長答弁にもございましたとおり、職員に対しましては、カラーユニバーサルデザインの視点を持った研修ということで、カラーユニバーサルデザインに特化したものではございませんけれども、広報研修会というものを平成28年４月に施行されましたいわゆる障害者差別解消法にあわせまして、総務省のほうが、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにということで、「みんなの公共サイト運用ガイドライン」というものを示されております。このガイドラインに沿いまして、ホームページの作成に伴い配慮すべき点等につきまして、平成28年度より毎年研修会を開催して、今年度は10月から11月にかけまして、各部署のホームページ担当者に対しまして研修を実施しております。先ほど議員もおっしゃいましたような理解を深めるということもあわせまして、今後もこういった研修を充実させていって、全ての人が見やすいホームページや広報誌の作成に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　そういった理解を深めたり点検をしていったりということの中で、例えば今あの支援ツールというようなものでシミュレーションをする眼鏡みたいなものがあったりとか、そういったものもあるようですので、そういったツールなんかも使っていただきながら、広報紙であったり、それとか施設の案内図であったり、そういったものについて、また随時取り組みを進めていただきたいなと思っております。また、このカラーユニバーサルデザインという名前も、なかなかまだ聞き慣れないところもあるかと思うのですけれども、そういったこの考え方について、しっかりと啓発のほうも進めていただければなと思っております。続いて、教育長にお伺いをしたいと思っておるのですけれども、今度は、教育現場における色覚検査の状況であったり、あるいは視覚チョーク導入などの、色弱児童、生徒に対する配慮等について、現状をお伺いしたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。学校における色覚検査につきましては、色覚の特性への理解が進み、該当する児童生徒についても、ほぼ学校生活への支障はないという認識のもとに、平成14年度から健康診断の必須項目から削除されました。しかし、児童生徒が自分自身の色覚の特性を知らないまま卒業を迎え、就職に当たって初めて色覚による就業規制に直面するという実態や、保護者に対して、色覚の特性や検査について十分に周知がされていないという実態があり、平成26年に学校保健安全法施行規則の一部が改正されました。これにより、平成28年４月１日から学校医による健康相談において、児童生徒や保護者に事前の同意を得て個別に検査、指導を行うなど、必要に応じて適切な対応ができる体制づくりが求められました。本市におきましては、庄原市医師会と連携して、中学校第２学年全員に色覚検査の希望調査票を配付し、希望する生徒に対して検査を実施しています。また、保健調査票に色覚に関する項目を設定し、児童生徒及び保護者が色覚に関する相談ができるようにするとともに、中学校第２学年以外にも希望する児童生徒に対しましては、検査を実施しています。各学校では、色覚の特性に関する正しい理解、適切な対応について、教職員の研修を実施するとともに、該当する児童生徒がいる場合は、その状況を十分に把握、共有をしています。さらに、見えにくい色のチョークは使わないようにしていること、図画工作や美術の事業では、該当する児童生徒に対して声かけを行うなど、学習に支障が出ないように、配慮、工夫をしています。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　先ほど色覚検査の状況であったり、それから色弱の児童生徒に対する配慮について等々、答弁を頂戴したわけでございますけれども、その中で、先ほど色覚検査の状況について、平成14年度に全ての子供がやるというのはなくなったわけでございますが、その後の話もされまして、その中で、今、中学２年生の方が検査を希望して検査をするということでございますけれども、それから、中学２年生以外の子供についても、希望があればやっていくということでございますけれども、それぞれどのぐらいの児童生徒の方が検査を受けられておるのか、そういったところについてもお聞きしておきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　今年度のことで申し上げますと、11月末時点では、中学校第２学年以外の児童生徒で希望しているのは、学校に聞いたところによりますと、数は１件ということになっております。また、中学校第２学年につきましても、希望用紙は全員に配付をするのですけれども、検査は希望者のみということで、現段階のところでは３中学校において希望用紙を配付いたしまして、74名が検査をしておるというような状況です。残りの４校につきましては、12月、１月に用紙のほうを配付して、希望があれば検査をするというような状況になっております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　その中で、なかなか全ての児童生徒の方がされるわけではないので、実態について正確な判断というか、正確な統計というのはないのかなと思うのですけれども、本市、小中学校において、そういった色の見え方の特性、色弱というようなところがどのくらい感覚として、児童生徒の方がいらっしゃるのかっていうところについてもお伺いしときたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　現在、各学校が把握しております特性のある児童生徒ということでございますけれども、聞き取りによりましては20名ということでございます。小学生が16名、中学生が４名というのが現時点で把握しているところでございます。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　その中で、先ほどの市長部局にお伺いしたところの中でも述べましたように、どういった特性があろうがなかろうが、全ての子供が誰でも識別しやすい、そういった配慮が現在も既にされておるところだと思うのですね。また、文部科学省のほうでも色覚に関する指導の資料というようなものもあって、先ほど教育長答弁の中でもおっしゃられたように、板書きを使う方がチョーク白と黄色以外のチョークを使用する場合には、アンダーライン等をつけてと、そういういったような指導がなされているところだと思います。今回、ちょっと別に出させていただいた色覚チョークということで、実は、今回、皆さんに資料をちょっとつけさせていただいておりますので、その資料の説明もさせていただければなと思うのですけれども、現在、少しずつありますけれども、全国で導入がふえてきておるものに色覚チョークというようなものがあります。これは色の見え方が大多数の方とは異なる子供でも、色がわかりやすくなるように工夫したチョークということで、このチョークについては今現在、さまざまな自治体で導入が進められておるようです。直近のところで、先だって愛媛県西条市というところが、９月議会の後に全ての小中学校にこのチョークを導入することを決定したというようなニュースが私の耳にも届いたところでございまして、それが恐らく中四国では初めてのケースだろうということです。全ての小中学校に導入するのは、初めてのことだろうということでございます。山口県の周南市で大体、全学校の半分ぐらいのところで導入が進められているそうなのですけれども、一体どういったものかと言いますと、ちょっと見え方をカラーコピーをきょうはさせてもらってきています。上の四角を、まず見ていただければと思うのですけれども、これがそのままです。上の四つの丸がいわゆる色覚チョークと呼ばれるようなものでございまして、下の四つが従来のチョークでございます。特に赤色なんか、なかなか、今、黒板で余り赤色は使うというようなことは先ほどあったように、アンダーライン等をつけたりしながらちょっと工夫がいるところになってくるのですけれども、この分でありましたら、かなり赤色もはっきりと黒板の上に書いても見えてくるというようなものでございます。この上の四角の画像を、今度、下に目を移していただいて、これがいわゆるＰ型と言われる色覚の特性がある方が見た場合のイメージでございまして、それぞれ上が色覚チョーク、下が従来のチョークということでございまして、見え方がかなり変わってくるのかなと、同様に、Ｄ型色覚の特性がある方の見た場合のイメージということで、一緒につけさせていただいておりまして、従来のチョークでしたら全て同じように見えてしまう部分が、この色覚チョークを使うことによって、色の違いというか、それが若干よくなっているというか、そういったものでございますけれども、この色覚チョークについて、現在、本市で先ほどの答弁の中では言われなかったわけですけれども、そういった取り組みがあるのかどうか、導入の実績があるのかどうか、そこについてもお伺いしときたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　お答えいたします。現在、学校の方に状況聞いてみますと、使用している学校はない状況であるということを聞いております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　この導入のほうがまだないということでございますけれども、この導入が進まない背景には、存在が知られてなかったりであるとか、そういったものが大きいのではないかなと思っておるところです。本年の３月30日に国会においても、憲政史上初の黒板を持ち込んでの国会質問というものもあったりして、このカラーユニバーサルデザインの取り組みの中の色覚チョークについても質問がされたところでございまして、その際の文部科学大臣からの答弁要旨については、色覚チョークを各学校で使用することは問題ないということ、それから２点目として、色覚チョークを使用するかどうかについては各学校や教育委員会の判断に任せるということ。それから、色覚に関する指導の資料を今後改定する際には色覚チョークを盛り込むように、このチョークがあることを盛り込むように検討したいということで答弁があったところでございまして、またそれを受けて、全国各地でこういった取り組みについて新聞報道もあったり、それから、議会においても質問がなされたりというのが少しずつ進んでおるところでございます。その中で本市がではどうなのかというところで、最後、答弁を求めていきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　お答えいたします。今、議員がおっしゃられましたように、調べてみますと、金額的にも現在使用しているものとそう大きくは変わらないというような実態もございますので、機会を捉えて、今後、学校のほうにも紹介をするというようなことも考えてまいりたいと思っております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　現在も既に導入されている学校なんかの導入理由なども見させていただきますと、全ての児童が見やすくなるためというのはもちろんのこと、例えば、天候によって黒板の反射等々によって、見え方がまた変わってきたりする、そういったところにも配慮したいので、こういったチョークを使用したとあるとか、それから、そういった色弱の児童生徒が在籍したことがその導入の契機にはなったのですけれども、ほかの児童生徒からもとても見やすい、特に赤色、黄色そういった部分のこともあって、今度から全部このチョークを意図的に色覚チョークに変えていこうというような声であったりとか、やはり今、色の見え方の違いはあっても、どういった子であっても配慮というか、その配慮の一環としてこういったものもありますので、ぜひ今後の導入を進めていくことを検討していただきたいと思います。それでは最後、３番目の質問に入らせていただきたいと思います。副業人材の活用についてということで、今回は質問させていただきます。大手企業やベンチャー企業の副業解禁の流れが進む中で、その副業をしたい人と副業の方を、そういった人材を入れたいというマッチングをするようなサービスであるとか、そういったものが今さまざまなサービスが活発化しておりまして、この副業というものが今かなりキーワードとして取り上げられているところでございますけれども、本市において関係人口をふやすことや、それから人材確保、そういったことのたびにこういった副業人材の活用について、積極的に取り組んで行く時期ではないかと考えております。また、企業のみならずこの市役所の業務においても、専門性の高い分野などでそういった人材の活用を進めていくべきではないかと考えますけれども、所見を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。厚生労働省では、柔軟な働き方に関する検討会において、副業、兼業の促進に関するガイドラインを作成し、平成30年１月のモデル就業規則の改正の中で、労働者が勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができるとする条項を加えております。副業につきましては、労働者のキャリアアップや所得の増加が期待できることや、企業側においては、優秀な人材の確保や社会からの情報流入による事業機会の拡大など利点がある一方、長時間労働や職務専念義務、秘密保持義務等の確保が課題とされております。こうした労働形態は、働き方改革が提唱される中で、人材不足の解消策として拡大していく可能性がございます。また、市役所の業務への活用につきましては、福山市の取り組みがマスコミでも報道されたところでございますが、福山市では、首都圏の民間企業で働いている５名を戦略推進マネージャーとして委嘱し、月４日程度、市役所で勤務をする中で部局横断の市職員チームとともに新たな施策を取りまとめ、今後、具体的な取り組みを推進していくものでございます。市といたしましては、まずは事業所側の副業人材に係る需要について市内の商工団体等と連携し、また、市の業務への活用についても、全国自治体で初めてとなる福山市の取り組みや成果などを注視しながら、それぞれ情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　今回、私はこれを取り上げるきっかけとなったのが、ある庄原市内のある企業の社長さんからのお話で、実は最近そういった副業人材のサービスに申し込みをホームページ上でしたところ、すぐに応募があって、都市部の副業されたい方から、どういった形でしていただける条件整備とかを考えていく中で、やはりそういった人材というのは、お金ではないのだということはおっしゃいました。ではなくて、例えば、お金にかわる何ていうのでしょう、やりがいであるとかそういったものに目を向けられてあったりとか、それから、これはまた別の例ですけれども、地元は田舎にあって都会で仕事ばりばりされて、そういった方が帰省するときに、ただ帰省するだけではなくて、そこの今度は企業であったり団体で、副業で例えば月１回とか、そういった形でやっていきたいのだというような話もあったりして、需要がかなり、やはりそういったいうふうに副業の解禁の流れも受けて、どんどんと新しい人材管理を生むということについて、人が動いているのだなというのが、今、実感として皆さんもお持ちではないかなと、いろんな報道等でもされておりますし、この件については、皆さんも見られておるのではないかなと思います。その中で冒頭の質問の中の要旨にもちょっと書かせていただいたのですけれども、人材確保ということだけでなくて関係人口をふやしていくのだよということも、この件については視点として必要なのではないかなと思っております。新しい人材管理を生むということで、例えば、都市部で生活されている方は、仕事をばりばりされている方も結構いらっしゃいます。そういった方が便利で生活が整ったところにおったり、既に長年、都市部で生活されたり、いきなりがらっと、例えばＵターンであったり、Ｉターンであったりするのなかなか難しい側面があるのもまた事実だろうと思います。いつかは帰ろうかなと思っている方もいらっしゃると思いますけれども、それがいつかと聞けば、それはなかなかというところで難しい部分がやはりあるのではないかと思います。そういった方たちにどうやって地域の魅力を知ってもらうであるとか、この庄原を体験していただくか、ファンになってもらうかという中で、今さまざま取り組みがあってやられております特産品のことであったり、定期的なイベントを開催することであったり、いろいろあると思うのですけれども、生活環境全てを変える移住を迫るのも一つですけれども、もっとライトといいますか、少し手前というか、そういったところの中で、少しでも心理的ハードルを下げるという考え方もありながら、その手段として都市部の人材と、この地域の企業を副業でつないでいくということを、今回、提案してまいりたいと思っております。そういう中で、これもニュースで見たのですけれども、そういったマッチングをする企業と、それから自治体とで人材確保についても、共同でのプロジェクトを開催されたりであるという事例が出てきておるようです。例えば、北海道の石狩市であるとか、それから八幡平市、南砺市、そういったところなんかが、この副業応援市民プロジェクト事業というようなところでやられております。例えば、行政と地元の商工会だったり商工会議所の商工団体と、そしてその副業をマッチングされたりするような企業と、そういったところが連携をして、営業の強化であったりマーケティングであったり、それからＩＴの活用とか業務スキル、ノウハウ、そういったものをしていくために、現在、そういった動きが進んでおるところでございます。地方で副業求める人材と、どううまくマッチングしていくのか、それによってどうやって関係人口をふやしていったり、市内企業の事業の活用を図ったりというようなところをしっかりと考えていくことで、今度、地方の豊かさを感じていただくことができて、最終的にはまた移住とか、そういったところなりつながっていけばということで取り組みがされておるのですけれども、再度、この副業人材を都市部の人材を地元企業に入れることについて、庄原市としての所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工林業課長。 ◎掛札靖彦商工林業課長　御質問にお答えいたします。副業という労働形態につきましては答弁でも申し上げましたように、結構、まだ制度として新しいものでございまして、庄原市内においては、議員の御指摘というかお話の中では、既にもう実績もあるということでございましたけれども、ハローワーク庄原でありますとか、三次労働基準監督署での問い合わせでは、まだそちらのほうでは実績についての把握はされておらないようで、いろいろな法のもとでの就業規則の改正でありますとか、そういったことについての相談等についても、これからだんだん浸透を図っていくというようなお話でございました。今の御質問についてですけれども、今年度、総領町の中学校の寄宿舎を改造いたしまして、お試しオフィスというような形で整備をしておりますが、これは副業というのを直接想定はしておりませんけれども、コンセプトとしては、都市部で働かれているＩＴとかデザインとかいったような、そういう業者の方を短期間庄原市にお招きして、庄原市の状況をいろいろとごらんいただきながら、将来的には庄原市内にオフィスを誘致するというような取り組みでございます。これらと関連して、同じような副業という形態も含めて、お試しというような形で気楽にまず庄原市に来ていただいて、いろいろと見ていただく中で、もちろんいろいろな人との交流でありますとか、特産品のそういう購入とか、いろんなことを試していただく中で、将来的に庄原市への定住とか、そういうことも含めて御検討いただけるような取り組みを、副業ということも含めて、今後、進めてまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆４番（五島誠議員）　今、副業人口というのが、全国で全就業者数が大体6,600万人ぐらいと言われとるんで、その中の約１割の方がこれから副業したいと考えたり、現在、既に副業されているいうことで、全就業人口の１割の方が複合人口であるという、そういった事実も統計を見ると、あるようでございます。その中でこの時流というのは、まだまだこれから進んでいくのではないかなと考えております。先ほど課長の答弁の中にも、しっかりと今ある事業なんかとも連動してやってまいりたいというような答弁があったと思いますので、しっかりと、この時流をつかんでいただいて、そして進めていっていただきたいなと思います。また同様に、今度は市役所の職員の方、実はこれも全国で２例ほど、市役所の職員が副業を公益性のある分野にもちろん限ってですけれども、解禁をされたというような記事も見させていただきました。奈良県生駒市役所と神戸市役所がそういった解禁をされたということがありますけれども、なかなか、まだ、こういった副業解禁については、まだまだ今からの分野だと思いますけれども、しっかりとそのことについての検討をいただけるように期待をいたしまして、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　以上で、五島誠議員の質問を終わります。次の質問に移ります。谷口隆明議員。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆２０番（谷口隆明議員）　皆さん、御苦労さまです。最後になりましたが、議席番号20番、日本共産党の谷口隆明です。議長より、ただいま御指名いただきましたので、質問を始めたいと思います。質問事項が多くなっておりますので、項目によっては問題提起中心になるかもわかりませんが、明快な答弁を求めて質問に入りたいと思います。質問の第１は、ことしの通常国会、また、先の臨時国会と議論になりました水道事業の広域化と民営化の問題について質問します。ことし１月、広島県における水道事業の広域連携について、広島県水道広域連携案が発表され、４月には広島県水道広域連携協議会が設置をされました。２年間で県内の水道事業の統合の検討が始まります。水道事業の統合については大いに懸念を持っていますが、現在までの検討状況をお伺いしたいと思います。以下の質問は質問席から行います。　　　　　〔２０番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。広島県水道広域連携協議会は、広島県内における水道事業について、将来にわたって安全安心な水を適切な料金で安定的に供給するシステムを構築するため、水道事業を運営する市町及び県が広域連携の具体的な検討、協議を行うことを目的として、本年４月に発足をされました。これまで協議会の事前調整を行う調整会議が４回、協議会が２回開催され、施設の最適化と維持管理の最適化を主に検討が行われていると報告を受けております。施設の最適化につきましては、県内の河川流域等を踏まえ５つのエリアを設定し、エリアごとに必要水量や各施設の状況を踏まえ、施設の再編整備等について検討が行われています。また、７月豪雨災害を踏まえ、施設の強靱化などの危機管理対策の強化も検討をされております。維持管理の最適化につきましては、業務内容を運転監視、保全給水装置、水質検査、営業、企画・総務の５分類をし、現在の業務水準や住民サービスの維持向上に配慮しながら、業務ごとに体制等の検討が行われております。いずれも基本的な考え方が示された段階であり、今後精査される予定ですが、協議会の全体スケジュールといたしましては、平成31年度をめどに、広島県広域連携計画を策定する予定となっております。今後も各水道事業者の実情を踏まえながら、協議会の場で丁寧に検討、協議を進めるとの報告を受けておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　２年間の検討結果、先ほど行いました予算決算常任委員会の質疑では、２年間検討した結果、メリット、デメリットを見て、これに加入するかどうか判断するというふうに言われましたが、本当にそうなのかどうか、まず確認したいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長　御質問にお答えいたします。先ほど議員のほうからもありましたように、こういった計画のもとに、庄原市にとってメリット、デメリットを検証する中で、参加するか否かの決定をしたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ぜひ庄原市として独自の立場をとってほしいのですが、ただ、この水道法の改正では、国が水道事業の経営基盤を強化するために、広域化を含む基本計画をまずつくります。それから、法律が改正されまして、新設された第５条の３項と４項で、都道府県は基本計画に沿って基盤強化計画を策定し、広域化の、先ほどありました５つのエリアとか、そういう区域を決めます。それから、県が協議会組織市協議会の構成員となった市町村は、その協議会の結果を尊重しなけばならないというように今度の法律に書かれてしまいました。ですから、課長がそのように言われるようになるのかどうか、これに入ってしまえば、この法律によれば、私の理解では広域化に流れてしまうのではないかと思いますが、再度、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。環境建設部長。 ◎山口克己環境建設部長　御質問にお答えいたします。先般11月30日、第２回の協議会がございまして、その場でも、そういうところの意見の確認というのがございました。最終的に自治体のほうがいつ判断をして、その広域連携の事業に参画するのかということを確認させていただいて、事務局としては、連携計画が出た段階か、その前後になるかわかりませんけれども、最終的に、それは各事業体、水道事業体ごとに判断のほう、していただくということになろうと思いますという回答はいただいております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　そういう回答があるのであれば、ぜひその回答を、しっかり守っていただくようにしていただきたいと思います。先ほど言いましたように、法律では尊重義務が書かれていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。水道というのは、あくまで公的なもので、憲法第25条の生存権の保障を具現化するものだというように思います。本来は公共の福祉が目的ですから、やはり庄原のような広域な地域に小規模ながら良質な水源をたくさん持っているところは、やはりそういう地理的条件を生かして小規模な水道がベターだというように思います。先ほど周防大島で他から水道を入れていって事故があって、広域化して地元の水道なくして広域化したために非常に大きな被害がありましたが、そういうことを考えて、やはり、庄原市には現在あるような公的な水道を維持して、それに対してしっかり国が財政支援をしていくというのが本来の姿だと思いますので、そういう立場で取り組んでいただきたいと思います。質問の２項目めですが、民営化推進の水道法改正案が国会で審議中というのを通告時点でも書きましたが、12月５日、参議院本会議で賛成多数で可決をされました。衆議院では、災害の前の７月５日に可決済みでしたが、改めて12月６日に再可決され、この法律が成立しました。安倍政権になってから、さまざまな公的なサービスの民営化が次々と進められております。水道法のこの改正案も、実は昨年の３月７日に閣議決定されたものです。水道法の改正、55条までありますが、新旧対照表ざっと読みましたけれども、水道の基盤強化という公益と官民連携、民営化のためのいわゆるコンセッション方式など大幅な変更がたくさんあり、本当に多くの新設条項があります。2000年から2015年の間、世界においては、37カ国で235の水道事業が民営化から再公営にしております。やはり、民営化することによって大きな問題が起こっていますので、そういう、今、国が進もうとしている広域化、民営化というのは大きな問題ではないかと思います。その点について、市長の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。今国会で可決成立をされました水道法の改正案は、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など水道事業が直面する課題に対し、水道事業の基盤の強化を図ることを目的として改正をされたものであります。改正の概要といたしましては、国、都道府県、市町村などの関係者の責務の明確化、広島県でも検討が進められている広域連携の推進、地方公共団体が水道事業者としての位置づけを維持しつつ、水道施設に関する公共施設等の運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入する官民連携の推進など、５項目が主な改正点となっております。我が国全体の水道の普及率が約98％に達し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から、既存の水道施設の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化をしており、これらの背景や課題を踏まえ、所要の措置が講じられたものと認識をしているものでございます。水道事業者としては、将来にわたって安全安心な水を適正な料金で安定供給することが使命であり、引き続き、その動向に注意をしてまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、市長がおっしゃいましたように、法律の説明ではそのようになっていますし、県の広域、先ほど言いました協議会の説明でも同じような理由で行われるようにしています。しかし、今、世界的に水が非常に商品として水メジャーに狙われています。日本の豊富な水もいろいろと外国の企業等で商品として狙われています。しかし、もしこの法律が通れば、そういう外国の水メジャー、フランスとかイギリスにある水メジャーが日本の関連会社と一緒になって日本の水道事業を握ることになります。そうすれば大幅な料金値上げや、あるいは、こういう僻地のところの水道は切り捨てとかいろいろなことが起こると思います。ですから、やはり庄原市行政は、水は市民の人権なのだと、やはり自治自立が基本だという立場で、今までの先ほどありましたけれども、水道は崩すべきではないと思います。やはり市町村主体で、庄原市主体で健全な水道事業を目指していくべきだと思いますが、改めてお考えをお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。水道課長。 ◎藤原洋二水道課長　今、協議会で協議しておりますのは、いろいろな具体な取り組みであるとか、ものについて検討しておりますが、広域となった場合の受け皿の具体的な検討もするというふうに伺っておりますけども、この協議会におきまして、コンセッション方式や民営化を検討することはしないというふうに伺っておりますので、方向性が示されますけれども、今後はどういった運営にするかはまだ方向性が出ておりませんので、今後、検討しまして、運営の方法についても、しっかり議論したいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、県の協議会では、そうした受け皿については、具体的に協議することに、今のところなっていないということですが、ぜひいろんな情報については、逐次、やはり市民や議会にも報告していただいて、やはり庄原市の水道を守っていけるようにしていきたいというように思いますので、ぜひ情報提供をこれからもお願いしたいと思います。２点目の「高過ぎる国民健康保険税を引き下げ、住民と国保制度そのものを守るために」ということで質問をしております。全国知事会の2014年７月の提言というように書いていますが、そこで国保税、国保料の負担が限界に近づいているということで、特に少なくとも協会けんぽ並に引き下げにゃならないと、そのために国に１兆円の公費の投入を求める、そういうことを言っています。例えば１兆円投入すれば、ちょうど均等割と平等割を廃止し、全国的には協会けんぽ並の保険料に引き下げることができます。国の財政が厳しいと言いますが、国の歳入や歳出構造を改めれば、十分財源はあります。市長会等を通じて、抜本的な公費負担を求めていくべきだと思いますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成26年４月に、全国知事会から政府に提出をされました国民健康保険制度の見直しに関する提言では、国保被保険者の負担が限界に近づいていることを踏まえ、抜本的な財政基盤の強化が必要との見解が示されております。また、同月、自民党の委員会が実施された地方団体ヒアリングにおいて、全国知事会からの出席者が、協会けんぽ並の保険料まで引き下げるには約１兆円が必要との試算があると述べ、被用者保険との格差是正につながる財政基盤の強化を訴えております。平成30年度からスタートした国民健康保険の広域化に合わせ、公費による財政支援の拡充、財政調整機能の強化が図られたところでございますが、構造的な課題の解決には至っていないのが実情でございます。そのため本市におきましては、広島県市長会に公費負担割合の抜本的な見直し、財政基盤のさらなる強化を求める要望書を提出いたしており、最終的には、全国市長会からの提言につながるものと考えております。引き続き、市長会を通じ、被保険者の負担軽減、国の財政支援の拡充について要望してまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、市長の答弁にありましたように、知事会やその関係の中の委員会等でそういう要望されていますし、市長会としても要望するということでした。今のまま制度を続ければ被保険者が高齢化し、また、仕事がない無職の方が多いという構造の中で、確実に国保制度はもう構造的に成り立たない。しかも、被保険者自身が相互に助け合っていくということをもう限界を超えていますよね。助け合うどころか、もう共倒れになってしまうという状況ですので、いろんな立場はありますけど、この問題では、やはり、政治的な立場を超えて、みんなで解決していかなければいけないものだと思いますので、今、市長の答弁にありました方向で、ぜひ頑張っていただきたいと思います。２点目の生活困窮者の国保料を免除する制度を国に求めるとともに、国保の都道府県化によるさらなる保険料、税の引き上げを行わない方向というのは、やはり、今後も追求すべきではないかと思いますが、もう始まってはおりますが、市長の見解を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市の国民健康保険税減免制度は、被災や事業の休止等により一時的に収入手段を喪失された世帯を対象として、当該世帯の保険税を減額または免除する内容となっております。加えて、低所得者層の保険税負担の軽減を図るため、世帯の所得や被保険者数に応じて均等割と平等割を７割、５割または２割減額する制度を設けており、本市では、約６割の世帯がこの減額制度の適用となっております。引き続き、現行の減免制度と減額制度を適正に運用しながら、生活困窮者、低所得者世帯の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、国保の広域化に伴う保険税への対応でございますが、昨年12月に、県と市町が合同で策定した広島県国民健康保険運営方針の中では、同一の所得水準、世帯構成であれば、県内どこに住んでいても同一の保険税になることが最も公平な負担であるとの抜本的な考えを示しております。また、保険税の急激な増加を避けるため、国からの交付金や県からの繰入金を活用するとしております。これにより、本年度の本市国保の保険税率は、前年度比0.81％の上昇となっておりますが、広域化したことによる値上げは生じなかったものと考えております。保険税上昇の背景といたしましては、一人当たりの医療費の増加が最も大きな要因となりますので、健康づくり事業の推進による医療費の抑制に努めるとともに、被保険者の負担軽減につながる国の財政支援の拡充等について要望をしてまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　ただいま答弁にありましたように、そういう独自の減免制度をしているということはよく知っているのですが、ここで言っているのは、私が言いたかったのは、制度で災害等で所得が激減、あるいはなくなった人については、一時的、臨時的に免除されますが、もうずっと生活困窮している人には免除する制度がありませんけれども、ドイツとかフランスとか他国の例を見ますと、やはりそういう人たちにも保険料を免除し、それは国費でやはり賄うような制度をつくっていますので、そうした方向をやはり目指すべきではないかというように思います。そうした点について、お考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　御質問にお答えします。先ほどの市長答弁もございましたとおり、本市の生活困窮者を初めとする低所得者に対する保険税の減免、軽減制度については、２段階の形で行っております。１点目の一時的に収入を絶たれたでありますとか、災害、火災や失業等によって、前年と比べて大幅に所得、収入が減少したという場合については、市の減免制度によりまして免除または減額という取り扱いを行っております。さらには、国と同様の制度で行っております軽減制度では、最大で平等割と均等割７割軽減する制度となっておりますので、こちらとの併用で低所得者に対しては、負担が大きくならないようにということで対応しているという状況でございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　先ほどの答弁では、広域化によって保険税が上がったわけでないと言われましたが、激変緩和期間の６年間が過ぎれば資産割がなくなって、多く世帯は大幅な引き上げになって、その負担というのは本当に耐えがたいものになるのではないかと思います。厚労省は国会等の答弁で、都道府県広域化した後でも市町村が一般会計から自治体独自の繰り入れをすることは、自治体判断でできるというようにに言っています。本当に市民の皆さんの声を聞きますと、もうぎりぎり、よく言いますぎりぎりで本当に、介護保険料や国保料の負担が非常にきついというのが一番大きな声です。ですから、市民の暮らしを守るために、多くの自治体とは言いませんが、かなりの自治体が保険料引き下げる独自の引き下げを行ったり、それから、子供の均等割部分の部分だけはなくすというような努力をしている自治体が各地に生まれています。ですから、庄原市でも広域化しましたけれども、そういう独自の努力というのは、まだ余地があるのではないかと思いますが、もう一度お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。保健医療課長。 ◎岡本貢保健医療課長　御質問にお答えします。先ほど市長の答弁にもございました広域化支援方針というのを、広島県の中で県と市町で取り決めをしております。その中では６年間の中で、保険税の今後の統一に向けて基準を合わせていこうということでございまして、現在、独自の一般会計からの繰り入れ等で保険税の引き下げを行っているところにつきましても、繰り入れの解消計画というのを定めまして、６年間の中では一般会計からの繰り入れを廃止していく方向で調整をするということになっております。庄原市につきましては、これまでも保険税引き下げのための一般会計からの繰り入れは行っておりませんので、この６年間の中でも一般会計からの繰り入れを解消していくというような視点での引き上げというのは、全く想定をしておりません。今回の広域化の趣旨が、先ほどの市長の答弁にもあったとおり、同一の所得水準なり世帯構成であれば、県内どこでも同じ保険税負担になるという趣旨でございます。これまでのように、この町に行けば保険税が安いとか、ここに行けば高いとかいうのは、この国民健康保険として、そういう差がつくべきでないということの観点でございますので、６年間の中で調整をし、今後は県内の統一を図っていくという方向性で庄原市も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　その方針はよくわかっているのですが、前からも言っていますように、医療の受ける水準というのは県内違っておりますので、今後、やはり、同一所得で同一世帯であれば同じ保険税というのはおかしいと思うのです。ですから、そういったことも含めて、しっかり、今後とも議論をしていきたいと思います。時間の都合上、３点目の「学校再配置計画の再考を」という問題に移りたいと思います。改めて、この間の議会の議事録を全部見ましたら、昨年の12月議会から毎議会で再配置問題を質問してまいりました。それは振り返ってみますと、これは私の考え方ですが、明らかに庄原市の定住対策に逆行しているのではないか。それから、学習指導要領は単式を想定してつくられており、複式は想定してないという議論が目立って、出発点が間違っているのではないか。それから、全てで単式の学校を目指すということは、今、教育委員会で取り組まれている多様な個性を持つ、あるいは、いろんな問題を持つ子供たちへの画一的な対応となり、複数校ある地域では指定学校変更等が行われていますが、そういう配慮ができなくなるのではないか。それから、これが一番大きな問題だと思いますが、最初から対象校と統合スケジュールを決めて住民理解を求めていくというやり方、進め方は、やはり庄原市のまちづくり基本条例にそぐわないのではないかというように思います。私は、まだ決まってはいませんので、庄原市のまちづくり、将来に禍根を残さないために、今回の計画は一度やはり再検討されるべきではないかというように強く思っております。改めて、教育長のお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。今回の適正配置計画について、議員は再検討すべきとの意見を述べられていますが、この計画は、児童生徒が学ぶ学校教育について、よりよい環境をつくっていくために策定したものです。これまでも述べてきていますが、私たちの生活は、今日、科学や情報通信技術の発展を初め、グローバル化や価値感の多様化などにより大きく変貌してきており、これからもその変化の勢いやスピードはますます加速し、少子化の傾向も一層進むことが予測されています。本市の児童生徒数は、合併以降約800人減少し、本年度、特に小学校では複式学級を有する小規模校が約５割にもなっており、３年後には学年によっては０人、いわゆる欠学年です、あるいは１人、２人となる学校が６校になると見込まれています。今後も児童生徒の減少が続いていく中にあって、児童生徒が同世代間において多様な考えに触れず、切磋琢磨する機会の減少が見込まれることもあり、知識、技能の習得はもちろんのこと、思考力、判断力、表現力等の育成を初め、社会性やコミュニケーション能力、情報活用力や新たな価値の創造など、将来を見据えた生きる力を着実に培うことが肝要です。こうした社会や学校状況、児童生徒に求められている力、あるいは、目指す児童生徒像などを鑑み、児童生徒にとってより望ましい学校教育を考えたとき、適正規模、配置の問題は避けては通れない喫緊の課題となっています。そこで、平成28年度に適正配置検討委員会を設置し、今後一層をよりよい学校教育環境をつくっていくため、主に小規模校におけるよい点や効果的と思われる事項、危惧される点や困難と思われる事項などを検証し、庄原市全体の学校適正規模配置の方針や基準、留意点などの提言をいただきました。その提言をもとに、今後の児童生徒の推移や小規模校、とりわけ複式学級の実態把握、分析、新学習指導要領に対応できる力などを踏まえ、児童生徒にとって、より望ましい学校教育環境づくりとなる計画を策定したところです。現在、その計画に基づいて対象の保護者や地域の方々に説明会を開催しており、丁寧な説明や意見交換を重ねることによって計画を進めてまいりたいと考えています。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　基本計画がよりよい教育環境をつくるということが常にありますので、その基本計画に沿った答弁なので、何遍も同じことを聞いているのであれなのですが、具体的な問題について質問していきたいと思います。まず、庄原市は人口問題が最重要課題ということで、今、取り組んでいます。それは共通認識だと思います。全国的には、今、田園回帰現象ということで、都市に集中した人が田舎に向けて動く動きが非常にスピードアップしています。ですから、今、どの自治体もそういう一極集中した都市住民を田舎に取り戻すために取り組んでいます。だから、前も言いましたように、多くの自治体が歯を食いしばってでも学校を残して、子供を少しでもふやして残そうというのが今の全国の流れだと思います。本当に19校を９校にすることが、定住対策、人口減と逆行しないとお考えなのかどうか、もう一度、市長にお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　御質問にお答えいたします。議員さんのほうから、この再配置問題については、明らかに定住対策に逆行するのではないかという御意見でございます。市長部局といたしましては、まず、この計画でございますが、まちづくりは人づくりというふうに言われております。全国の多くの地域で、地域活性化に向けて人材育成に取り組まれております。少子化が今後とも見込まれることから、学校適正規模・適正配置により児童生徒の学習環境を整え、学習力や社会性が身につく魅力ある学校づくりを進め、家族や地域とのかかわりを深め、地域や社会の期待に答える、こうした人材の育成は定住対策として、地域づくり、まちづくりにつながっていくものと考えております。また、人口減少により、地域経済が縮小する過程におきましては、極力、サービス水準や生産性の低下など、地域社会への影響を最小限にしながら、適正かつ持続可能な地域社会の構造へ移行することが必要と考えております。学校適正規模・適正配置につきましても、児童生徒の減少が続く中にあって、児童生徒の望ましい教育環境づくりのための適正規模への移行であるというふうに認識しております。こうした移行の取り組みと並行して、根本的な課題要因である人口減少対策に総合的、重点的に取り組むことが、人口減少からの脱却につながるというふうに考えております。今後とも人口減少対策については、長期総合計画や庄原いちばんづくりに総合的に取り組むことで、生活の安心の確保、不安の解消に取り組むとともに、庄原市定住支援アクションプランや官民協働したオール庄原による定住対策を重点的かつ着実に進め、本市の将来像を具現化してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　以前の答弁で、地域から学校がなくなっても人口がふえている地域があるというように言われました。それが本当に一般化できる例なのかどうなのか、具体的にどこの地域で何人から何人ふえたのか示していただきたいと思います。同時に、平成22年度までいろんな学校再配置をしてまいりましたが、その結果の分析、子供の様子とか、地域の様子とか、教育環境の変化によってどういうようなことが生まれたか、総括しておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　谷口議員、最初の質問については、どなたの答弁で求めますか。 ◆２０番（谷口隆明議員）　学校がなくなっても子供がふえている地域があるので、学校あるなしは関係ないと言われたので、それどこなのかいうのを。 ○堀井秀昭議長　その発言をした部局は。 ◆２０番（谷口隆明議員）　部局は覚えてはないのですが。 ○堀井秀昭議長　記憶にありませんか。 ◆２０番（谷口隆明議員）　記憶にないので、もし部局がわからなければだめということだったら、後に私が調べて返答しましょう。 ○堀井秀昭議長　それでは１番目の質問については保留にして、２番目の答弁をお願いします。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　御質問にお答えします。これまで庄原市が統廃合してきたところの子供たちの様子であるとかいう、どのような検証しているのかという御質問ですが、まず、子供たちの学習状況です。学ぶ人数が多くなったということで、意欲的に学習に取り組んでいるというような学校現場からの声、また、保護者からも生き生きと学校に通っているというような声が届いております。また、人数がふえたことによって、グループによる話し合い活動との、そういう学習が活発になってきたという検証をしております。一方では、保護者からの声では、スクールバスによる通学となりますということは、これまでの通学時間よりも少し長くなったというようなこともありますけれども、バスへ乗るというような不安もあって、安心で安全な通学を望むというような声もあったということを検証しております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　もっと全面的なことをイメージしているのですが、その点については、いろいろと聞いていきたいと思います。３点目に、いろんな説明会でよく今もありましたが、庄原市は過疎や非常に統廃合不適地ではないかという質問に対して、いつも言われるのが、スクールバスによる通学が可能で、庄原市は文科省の手引にいうところの統合困難地域でないというように繰り返して説明されます。よく文科省の手引を読みますと、通学距離や通学時間を機械的に本手引の考え方を提供することは適当ではないと。要するに、ただ単に、距離や通学時間で考えることは適当ではないと。児童生徒の発達段階や保護者のニーズ、それから安全の確保、道路の整備状況や交通手段の状況等、あるいは、気象条件等を総合的に勘案して決めるべきだと。先日の小奴可での説明会でも、あるお母さんが悲痛な声で訴えられました。本当に１時間近く子供が乗って、学校で勉強ができるのかと。庄原市は過疎地域、辺地地域として、れっきとした過疎地域で、国からも財政支援をいろんな面で受けております。その過疎、豪雪地域である庄原市が、本当にそういう手引で言っている統合困難地域ではないと思っておられるのかどうか、私には理解ができませんので、もう一度聞きたいと思います。
   ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　御質問にお答えいたします。議員さんおっしゃられましたように、確かに庄原市は地域が広うございまして、統廃合した場合には、距離も長くなくなりまして、スクールバス等におきましても時間がかかると考えております。適正規模・適正配置基本計画では、おおむね１時間以内となるように、適切な方法により通学支援を検討するとしておりまして、先ほどおっしゃられましたスクールバスとかスクールタクシー等の導入で、また、その路線等を検討する上で、対応は可能と考えております。ただし、積雪時には、さらに時間がかかること、これは議員がおっしゃられたとおりでございますけれども、予想されますけれども、こちらにつきましては関係部署への除雪の協力を仰ぐとか、また、その都度、ルートの検討とかそういったことをして、教育活動への影響が最小となるように努めてまいりたいと思います。また、雪がたくさん降るような状況で、気象警報が出されるような場合でございましたら、学校も当然休みになるわけでございますので、そこまで苦労して通学をするといったことも免れるのではないかと思いますし、そういった冬期間の通学の期間、そちらについて、夏季等で割合先に割り当てをするとかいうようなことで学習時間を稼ぐということもできますので、そういったところは工夫とかで対応してまいりたいと思っております。先ほどの通学時間でございますけれども、児童生徒の居住の分布により、毎年、路線等も変更となりますので、こちらについては保護者等協議をしながら、最も短い通学時間となるように調整をすれば対応できるものと考えております。現在、東城地域等でスクールバスによる通学時間が１時間程度の生徒も存在をしておりますけれども、実際には、学業やクラブ活動等で大きな支障があるという報告のほうは聞いてないところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　本当に親御さんの感覚からすれば、ずれていると思うのですね。今のそういう通学距離とか、学習環境の変化というのは。それでそれと同時に交通手段の確保にしても、今、一億五、六千万かけて通学費を払っていますが、今、いろんな交通タクシー会社等は運転手不足で、今でもルートつくるのを困っておられます。車もない、それがさらに、これ全部統合したら、今度は庄原市が責任持って運行するのですか。どういう体制で交通手段は確保するのか、その辺の見通しについてもお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　交通手段の確保の問題でございます。こちらについても、確かに議員おっしゃられるように、運転手不足等で困っておられる運送会社等もおられるということでございますけれども、逆に、新規参入とかで事業を始められるところもございます。こちらについては、その要望に基づいて相当前から準備をいたしますので、そういった段階で、いろんなところと協議する中で確保してまいりたいと思っております。現在もそういった廃止をしたいというような申し出がありましても、また、その市内の業者いろいろ働きかけを行うことで、通学のほうの対応ができている状況でございますので、そういったところ等、繰り返して対応してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　やはり現場の苦労とかね、本当にどんなに苦労して運転手を確保したり、車を確保したりされているかいうことが、本当にわかっておられるのかどうかというのが非常に疑問。これだけ広い庄原市であれば、そんな簡単に新規参入があるかというような問題ではないと思う。すごいたくさんのバスもタクシーもいる、運転手もいるし、その辺も含めてしっかり冷静に考えていただきたいと思います。それで私、今回、改めてこの手引を読んだのですが、その中で学校の小規模化に伴う困難への対応ということで、地域の実情に応じて、学校統合によって魅力ある学校づくりを行う場合と、地域の総力を挙げて創意工夫を生かして小規模のメリットを最大化する、そしてデメリット克服を図り存続する場合等いろんな選択肢があるので、市町村はいずれの選択も尊重されるべきだというように述べています。昨年の12月議会の答弁では、地域の学校があるなしにかかわらず、地域で育つ子供を地域で育てていくというように言われましたけれども、文部省の手引では、地域とともにある学校づくりが求められており、地域住民や地域の学校支援組織等、教育上の課題やまちづくりを含めた将来ビジョンを共有し、十分な協力と理解を得て進めることが大切であるというように言っています。今までの教育委員会の説明は、ここがないのですね。全てよりよい教育環境の整備が中心ということで、学校づくりがまちづくりと密接不可分という、この文部省の手引きの視点が全く出てこないのはなぜでしょうか。教育長に伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　お答えします。地域に学校があるなしにかかわらず、人口あるいは子供の数が減っているという実態があります。まちづくりの観点でもおっしゃいますけれども、やはり、そこには子供が今まで通っていた学校が統廃合によりなくなった場合でも、子供はそこの地域に住んでいるわけですから、地域あるいは家庭を含めて、その地域全体で子供を育てるという意識は、今後も重要になってくると思います。そういう観点から、地域で子供を守り、育んでいただきたいという思いも持っておりますし、また、このことが地域の活性につながるということも思っております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今の部長の答弁が、本当に先ほど読み上げた手引とマッチしているかどうか、もう一度よく検討してください。時間がないので４点目にいきますが、４番目に聞きたいことを聞きますけれども、先ほど言いました学習指導要領の問題です。９月議会の答弁で、学習指導要領には複式を想定してないというのは、各学年の学習内容は、その学年で指導することが基本であるというのを何度も言われました。わかったようで全くわかりません。学習指導要領には、複式の学級の場合においても、児童の学年に応じてそれぞれの学年に応じた教育課程を編成することが必要であるというように述べられて単式と同じだと、ただ、その単式と同じでない場合がある例も言っておられますが、だから、学習指導要領は、まさにその複式も想定してつくっておられるのに、なぜそういう答弁されるのか。学習指導要領に想定しないというのは、各学年の学習内容は各学年で指導するのが基本であると、当たり前のことではないですか。それがなぜ理由になるのか、もう一度お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎東直美教育指導課長　それにつきましては、これまでは述べてきているとおりのことでありますけれども、学習指導要領に複式学級のことが記述をされていないとか、学習指導要領の内容を複式学級では指導ができない、対応できない、そういうようなことを申し上げているということではありません。今、議員がおっしゃられた中にもありましたけれども、学習指導要領には各教科の目標、内容、それを指導する学年等が書かれておりますけれども、学年の内容は、その学年で指導することを基本とするということを言っているものであります。また、そういうふうにしてやってきておりますけれども、複式の授業におきましては、現に大変さまざまな困難な点もあることから、そういった難しい面を一生懸命努力しながら解決をしながら、工夫をしながらやってきておりますが、難しい面があるということで、そういうことを少しでも解消したいというようなことで、ずっと議論をしてきているところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　答弁になっていないというように思うのですが、改めて適正配置検討委員会の議事録をやはり読んでみましたけれども、例えば第４回の議事録では、これ明らかに教育関係の代表と思われる委員さんですけれども、学習指導要領は単式学級を想定してつくられており、複式は想定されてないような発言をされています。そういう声を受けてある委員は、複式学級は学習指導要領に想定されてないのならば、庄原市独自で学習指導要領をつくったらどうかという声もあります。ということは、この議論というのは、どう考えても学習指導要領は複式を想定しない、複式では対応できないのだというように皆さんとって議論されているのです。前も言いましたけれども、こういうような議論があるけど、どうかと文科省に聞いたら、そんことはありえないというようにありました。ですから、本当にこういう議論の進め方をしたのであればというか、こういう発言に対して、事務局は誰も訂正とか、その真意を確かめておられませんよね。ですから、こういう前も言いましたけれども、議論が出発点になっているのでは、おかしいのではないかと思いますが、これは教育長のお考えでないと、担当課長ではなく、やはり教育長に答えていただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　先ほど課長が申しましたように、議論の中では、複式学級の教育課程とか授業についても話題となっておりましたが、学習指導要領に複式学級のことが記述されてないとか、複式学級では指導ができないとか、対応できないとかそういったことを前提にした議論ではございません。学習指導要領に示されている目標や内容を複式学級で実施するときに、大変、厳しい実態があると、現にあると、そして、教育課程編成に苦慮している現状があると、それをできるだけ解消したいという思いで議論をしてきているところでございます。ところで、議員は、庄原市の複式学級の授業はどのように把握をされておられますでしょうか。そういう庄原市の複式学級について、恐らくいろいろ授業を見てこられておりますが、その感想をぜひとも教えていただきたいというように思っております。以前、６月議会におきましても、確か議員から御指摘がありました。難しい状況があるなら、本年度から始まった外国科教育、英語科教育について、他の自治体、三次市だったと思いますが、行って勉強、カリキュラムを参考したらどうかという御指摘もありました。したがって、複式学級のカリキュラムをどのようにされているかということで、２カ月前に私たちも取材をいたしました。すると、結論だけ申し上げますと、複式学級の授業では、そのカリキュラムは大変難しいと、したがって結論を言えば、現在は全て単式でやっているとういうように、一つ一つ実際問題として、こういう厳しい状況があるということであります。そういったことも踏まえて、議員の授業参観をされている御感想を、ぜひとも教えていただきたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　私が質問しているのは、そういう対応できないとか、複式は想定しないとかいうことで議論したのではないと言われますが、議事録を読んだら、そういうことは一切述べられていないので、そうではなかったかというように言って質問しているのですから、どうも質問に対してまともに答えておられません。そういうような議論の仕方ではいけないのではないかと。私、複式学級については、前も言いましたけど、市内もそうですし、それから、帝釈小学校と交流があった東雲小学校とかも何回も行って見させていただきました。やはり上の子は下の子を見るし、下の子はやはり上の子に学ぶし、それから今おっしゃったように、英語なんかではＡＬＴを入れて英語の授業なんかもスムーズにやっておられました。いろんな努力をすれば、複式であっても十分教育ができると思いますし、それから、私は前も言いましたけど、自分の子供も３人複式で育てたと言ったら、ある教育委員会の議論では、あの人は今の複式の状況を知らないというように言われましたが、しかし、複式教育が教育の原点というのは東雲小学校でも言われていますし、いろんな学校の中で、いろんな大学の教育委員会の中にもやはり複式教育というのは、全ての教育の原点があると。だから、複式をむしろ、その単式の教育に生かすべきだというのが、前も言いました北海道教育大学とか、いろんなところの大学の研究成果でもあるので、そういう観点で、複式を否定的に見るのではなくて、やはり庄原市に現に複式があるわけですから、そのさっき、国が言いましたように、手引があるように最大限のよさを、複式のよさがものすごいあるわけですから、そのよさをいかに生かすかということをもっともっと言われないと、今、現に複式を受けている子供たちが逆にかわいそうではないかという気が私はします。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　私が言いましたのは、例えば、ここ１年、あるいはことしになって、どうですかという質問をしたわけです。つまり、いろんな状況が出て、新しい学習指導要領の対応をしなくてはいけないということであります。今、複式学級の授業について、広大附属の東雲小学校のことを例に挙げられましたけれども、もちろん学ぶことはたくさんあろうかと思います。そして、付属小学校ですから、子供たちのために何ができるのかということを中心に研究している、あそこは研究校であります。その内容、方法、成果、課題は当然ありますけれども、そういう意味では敬意を表しますが、しかし、付属小学校の実践をすぐに公立の学校へ生かすということ、あるいは反映できるというのは、大変難しい面があるということも御承知かと思います。このことは先ほど今言われました、議員が紹介されました東雲小学校が出版されております「複式教育ハンドブック」という本の中にもつくられた複式学級と明記してあります。つまり、つくられた複式学級なのであります。そして、その研究校は、僻地教育の特性と明らかに異なっているということもちゃんと明記してあります。つまり、そういった研究の学ぶことはありますけれども、それを即生かせるということにはならないということです。東雲小学校の場合は、入学時に適性検査によって選抜された男女同数の16人が複式学級を構成しています。本市のような２人とか３人、４人とかそういった状況にはありません。男女バランスよく、小学校生活はずっと複式学級ですが、全校は400名を超えている学校であります。つまり日常生活であるとか、休憩時間とか、学校生活はそれらとも交流を重ねている学校であります。さまざまな面で多くの子供たちと一緒に活動、交流も行っているところであります。指導体制もいろいろ議員も聞かれていると思いますけれども、ほとんど担任以外には専科教員を充てておられます。私も６月に研究会がありましたので、担当指導主事と伺いました。そして、全ての授業も拝見し、協議にも参加させていただきました。何か一つでも学ぶことはないかと、そういう思いではきちんと収穫のあるものは持って帰っているつもりであります。いろいろ研究を重ねておりますけれども、本市の実態からするときには、単式とか複式が入れかわる、交互になるというようなことの中で、極小人数の学級編成とか、とても大変厳しい状況があるということもわかっていただきたいわけであります。そういった中で、複式学級を解消しないことには解決できない問題もありますよと、そういう議論をしているところであります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　時間はないからあれなのですが、確かに極小の問題があるのですが、それは極小学校20人以下とかになったら考えてもいいのですが、前も言いましたように、50人、40人いる学校もやはり複式になるからいうことで統合するものはいかがなものかということで言っております。時間がないのでちょっと早口で言いますが、文部省の手引で、統廃合を行う場合の検討対象の工夫ということで、この学校、統廃合の検討会等で行うプロセスにおいて、検討前や検討の途中で保護者や地域住民のニーズや意見を聴取するためのアンケートや公聴会、パブリックコメントを行うなどが必要だと。それから、さらにその地域の自治組織等の主体的な検討結果を踏まえて、教育委員会が検討を始める場合や地区全体の大まかな方向性を示して、具体的な統合プランは保護者や地域住民からなる地域の検討委員会に委ねる方法など、いろんな方法があるというふうに言っています。ですから、私から言えば、こういうやり方こそ庄原市まちづくり基本条例の精神ではないかと思うのです。全部決めて、後で丁寧に説明するというのは基本条例に反しているのではないかと。例えば、県教委で県立高校の再配置をするのに、一方的に計画を示して何年までにしますいうことは示さないですね。やはり、いろんな状況を見て判断します。ですから、私が言いたいのは、こうした行政運営では、やはり、本来、我々全体の奉仕者である市職員とか担当者の方も士気が下がるのではないかというように思うのです。本当に、やはり市民と信頼関係、職員同士の信頼関係、そういう中でいい統廃合ができるのではないかと思いますので、ここへ示されているようなアンケートとか当事者の声を聞いていないということについては、どのように考えか伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　御質問にお答えします。先ほど議員が、さまざまな方法があるというふうな事例も紹介いただきました。確かに、さまざまな方法はあろうかと思います。ですが、庄原市といたしましては、この現状を見据えた上で、どのような教育環境が必要なのかを検討委員会の意見もいただきましたが、それを踏まえて十分に内部でも検討いたしました。その方針を持って、保護者あるいは市民の方に説明を、一定の方針を示して説明をするのがよいということを判断いたしました。現在、本格的には今年度からなのですが、該当の保護者あるいは地域の方へ説明をし、意見を交換し、こういうことは今後も重ねていくわけですけれども、丁寧な説明をし理解を求めていきたいと、このように考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、手引で言いましたのは、最後のは例ですが、検討委員会というプロセスにおいて、検討の前や検討の途中でもいいから、そういう現にかかわっている人の意見を聞く機会を持ちなさいということができていないのではないですかというように言ったのです。ですから、それについては、やはりきちんと捉えていただきたいと思います。時間がないので、４点目の帝釈峡の環境整備についてに移りたいと思います。まず１点目ですが、上帝釈にある帝釈市場から神龍湖につながる遊歩道の復旧の方向性、見通しについてお伺いしたいと思います。この質問で思い出したのですが、平成８年10月８日に遊歩道で崩壊土の発見があり、10月12日に通行止めになっています。ですから、12月の一般質問で、そのとき私は質問しました。それと当時の町長は、公園管理者である県当局による抜本的な対策が講じられるというように答えられましたが、それから22年たって、今、迂回を利用しているわけですが、現時点での状況と今後の見通しについて、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。比婆道後帝釈国定公園、帝釈峡の上帝釈と神龍湖を結ぶ遊歩道の一部区間において、落石等により通行が危険な状態となったため、平成８年10月から通行止めの措置がとられ、現在は渓谷の展望が悪く、急峻な迂回路に歩道ルートが変更されております。本市では、国定公園及び遊歩道の管理者である広島県に対し、庄原市主要事業や広島県内陸部振興対策協議会など、さまざまな機会を捉えて、早期の復旧について強く要望を続けているところでございます。この要望に対し、県は、通行止め区間は落石や斜面の崩落が断続的に発生し、大規模な崩落の恐れのある石灰岩や大岩壁直下の区間があることなど施工条件が厳しく、復旧及び安全対策には膨大な費用が必要であること、迂回路の整備に国費を使っていることなどの理由から、復旧は極めて厳しいとの回答をされておるところでございます。しかしながら、帝釈峡の観光地としての魅力回復や活性化に向けた取り組みを進めていくため、昨年度より県において、地元関係者との意見交換会を開催され、トイレ整備や災害対応、歩道橋の調査など管理者としての取り組みについて、説明をされているところでございます。市としては、今後とも遊歩道の早期復旧を初めとする諸問題の解決、帝釈峡の活性化に向けた取り組みについて、関係機関及び地元関係者との連携をしながら、引き続き要望を続けてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　今、市長から経過の説明がありましたが、ぜひ遊歩道の復旧に向けて、さらに努力していただきたいと思います。この夏の豪雨災害がありまして、それに対するいろんな緊急の対応というのは、県も市も含めて一早くやっていただけたと思います。その結果、上帝釈は昨年よりも観光客がふえ、下帝釈も昨年比９割ぐらいで、一昨年よりは観光客はふえたというように聞いています。その中で、今、紅葉が瀬のトイレをつくっていただいておりますが、今、下帝釈や上帝釈にあるトイレが、限定的な冬仕様であったり、あるいは冬仕様でなかったりということで、あるいは洋式でないということですので、観光客からいろんなクレームではないですが、印象悪くしていますので、ぜひそういうトイレなんかも含めて、総合的に環境の整備を働きかけていただきたいと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長　御質問にお答えいたします。帝釈峡におけるトイレ等の環境整備についての御質問でございます。先ほど市長答弁にもございましたが、昨年度より県におきまして、地元関係者との意見交換を開催されて、いろいろと現場の状況も聞き取っていただく中で、そういったトイレにつきましても、特に、今、県のほうから委託を受けまして、地元のほうで管理をいただいておるそこらの管理料につきましても、もうちょっと対応をしていきたいというような声も出ておりましたので、そこらも含めまして、日中の維持管理につきましても、引き続き、県のほうへ要望してまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　２点目ですが、午前中、政野議員からも同様の質問がありましたが、庄原市と神石高原町、できれば協同歩調で、県や中国電力に働きかけて、神龍湖に流れ込んだ流木、ごみ、あるいは以前からあるアオコなどの本格的な除去に取り組んでいただきたいと思いますが、現在の取り組み状況、市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えします。比婆道後帝釈国定公園の神龍湖については、漂着物や、近年では、アオコの発生が著しく、名勝地としての景観に影響が生じております。また、本年７月豪雨により発生いたしました落石や倒木によって、神龍湖に大量の流木が流れ込み、さらに影響が広がっております。アオコの対策については、平成28年４月に県と中国電力が設置した帝釈川貯水池水質改善対策検討会において、専門家を含めた対策の検討がなされ、中国電力によってアオコ流出防止フェンスの設置、ダムのフラッシュ放流による水質改善、その効果の検証を実施されております。また、神龍湖等における流木等の漂着物撤去については、国定公園の管理者である広島県において、ダム管理者である中国電力や関係機関と調整し、撤去から処分までの仕組みづくりを検討されているところであります。本市としては、引き続き、神石高原町とも連携し、広島県内陸部振興協議会を初め、さまざまな機会を捉えて早期な対策を講じるよう強く要望してまいります。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆２０番（谷口隆明議員）　神龍湖のごみの状況は先ほどありましたように、７月豪雨でこれまでは環境ごみにというか、アオコとかいろんなことだったのですが、それがペットボトルとかプラスチック類なんかが大量に流れ込んで、本当に災害ごみというか、それに流木とか土砂が流れ込んで、災害ごみというようになったと思います。十数年前までは古い取水口だったので、中電も毎年、流木をとらないと発電できなかったのですが、大幅リニューアルをしたために、別に流木があっても発電できるようになってしまって、それから10年以上流木をとっていないので、いろんな問題が起こっていると思います。ですから、そこへ今ありましたように、豪雨で大幅な水が入ってきましたので、今、市長からありましたように、神石高原町と庄原市がやはり地元なので、しっかりタッグを組んで県にしっかり働きかけて、先ほど言われた撤去計画、本当に進むように早く手が打てるように努力をしていただきたいと思いますが、その辺の状況について、改めてお聞きしたと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。観光振興課長。 ◎定光浩二観光振興課長　御質問にお答えをいたします。流木等の撤去に係る対応の状況でございます。答弁にもございましたが、庄原市主要事業要望でありますとか、内陸協を通じた要望活動等を行う中で、広島県のほうで、現在、流木の回収、それから流木の陸揚げ、その後の選別処理、そして、その総合調整といったそれぞれの処理のフローにつきまして、役割分担等を検討されておるところでございます。また、この件において、撤去から処分までのフロー検討されておりますけれども、その検討結果の提案を受けた上で、市としても対応を考えていきたいと考えておりますので、引き続き、この早急な対応につきましては強く求めていきたいと考えております。 ◆２０番（谷口隆明議員）　以上で終わります。 ○堀井秀昭議長　ちょっと待ってください。先ほど保留にいたしました谷口議員の質問の一つについての答弁が執行者できますか。質問は、学校の休校、廃校があったにもかかわらず子供がふえている地域があるという発言があったが、その地域はどこかという質問でございます。答弁。教育総務課長。 ◎荘川隆則教育総務課長　失礼いたします。先ほど谷口議員から御質問がございました学校がなくなったところで、人口、特に15歳未満の人口という事で申し上げさせていただけばと思いますけれども、２地域ございまして、一つは新坂地域、一つは本村地域でございます。それぞれわずかでございますけれども、平成23年から平成28年にかけて増加をしているところでございます。以上です。 ○堀井秀昭議長　以上で谷口隆明議員の質問を終わります。以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。本日は、これをもちまして散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて散会することに決定しました。次の本会議は12月20日、午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時13分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　福山権二　　　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　吉方明美...