「庄原市議会 2016-09-23 09月23日－05号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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庄原市議会 2016-09-23
09月23日－05号

取得元: 庄原市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-31

平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　平成28年第３回庄原市議会定例会会議録（第５号）平成28年９月23日（金曜日）　午前10時00分　再開出席議員（20名）　　　　　　１番　政野　太　　　　　　２番　近藤久子　　　　　　３番　五島　誠　　　　　　４番　徳永泰臣　　　　　　５番　坂本義明　　　　　　６番　田中五郎　　　　　　７番　岡村信吉　　　　　　８番　福山権二　　　　　　９番　宇江田豊彦　　　　１０番　吉方明美　　　　　１１番　林　高正　　　　　１２番　八谷文策　　　　　１３番　横路政之　　　　　１４番　垣内秀孝　　　　　１５番　竹内光義　　　　　１６番　堀井秀昭　　　　　１７番　松浦　昇　　　　　１８番　谷口隆明　　　　　１９番　赤木忠徳　　　　　２０番　門脇俊照－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名　　　　　市長　　　　　　　　木山耕三　　　副市長　　　　　　　矢吹有司　　　　　副市長　　　　　　　米村公男　　　総務部長　　　　　　大原直樹　　　　　生活福祉部長　　　　兼森博夫　　　企画振興部長　　　　寺元豊樹　　　　　建設部長　　　　　　山田　明　　　いちばんづくり政策監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　寺元豊樹　　　　　総務課長　　　　　　永江　誠　　　行政管理課長　　　　山根啓荘　　　　　財政課長　　　　　　加藤　孝　　　管財課長　　　　　　松長茂治　　　　　社会福祉課長　　　　稲垣寿彦　　　高齢者福祉課長　　　藤井皇造　　　　　児童福祉課　　　　　中原博明　　　保健医療課長　　　　荘川隆則　　　　　地域包括支援課長　　毛利久子　　　企画振興課長　　　　加藤武徳　　　　　いちばんづくり課長　島田虎往　　　林業振興課長　　　　森繁光晴　　　　　商工観光課長　　　　宮崎孝記　　　建設課長　　　　　　三浦義和　　　　　簡易水道課長　　　　田邊　徹　　　　　教育長　　　　　　　牧原明人　　　教育部長　　　　　　片山祐子　　　　　教育総務課長　　　　山田明彦　　　教育指導課長　　　　中重秋登　　　　　水道局長　　　　　　山田　明　　　水道課長　　　　　　田邊　徹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　　　　　事務局長　　　　　　前原伸一　　　書記　　　　　　　　小林信男　　　　　書記　　　　　　　　石田知寛－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　開議 ○堀井秀昭議長　これより平成28年第３回庄原市議会定例会を再開いたします。　ただいまの出席議員は20名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。　諸般報告をいたします。本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可しております。　これより日程に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員の指名について ○堀井秀昭議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第88条の規定により、議長において、19番、赤木忠徳議員、20番、門脇俊照議員をそれぞれ指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○堀井秀昭議長　日程第２、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。谷口隆明議員。　　　　　〔１８番　谷口隆明議員　登壇〕 ◆１８番（谷口隆明議員）　おはようございます。18番、日本共産党の谷口隆明です。ただいま議長より御指名いただきましたので、通告に従って質問を行います。まず、第１のテーマは、医療・介護制度の大きな改悪と市政の課題についてお伺いしたいと思います。国は2015年６月の骨太方針2015、経済・財政再生計画において、2016年から３年間を財政健全化と経済再生を一体的に進める集中改革期間と設定し、本来毎年１兆円ずつ必要な社会保障の自然増を5,000億円程度に圧縮する計画を示しました。その内容は、診療報酬・介護報酬の引き下げや介護給付の範囲の制限、患者申出医療など、混合診療の開始、また患者・利用者の負担増、都道府県単位の医療費の抑制などいろいろあります。今からかなり前になりますが2000年に介護保険制度ができたとき、介護を家族任せにしない、介護の社会化の象徴として、多くの関係者、国民が歓迎いたしました。ところが、制度が次々と後退させられてきました。2015年の改定で、まず、要支援１、２の訪問介護・通所介護を保険から外して自治体事業に移す。２番目に、年金収入280万円以上の利用料の２割負担。３番目に、特養ホームの入所を基本的に要介護３以上に限定する。４番目に、低所得の施設入所者への食費や部屋代の補助要件を厳しくすることが行われました。こうした流れの中で、住民の福祉の増進を図るべき自治体の今、態度が問われていると思います。今回は、こうした問題をなるべく原理原則から質問いたしたいと思います。そこで、まず第１点目の質問です。大多数の市町村、そして本市も来年４月から介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになります。本来、この問題は所属委員会で議論すべきところですが、方針が公表されて初めての本会議ですので、この場でも質問させていただきます。総合事業は、介護保険財源を使いますが、市町村の裁量が大きく、国は最終的には、多様なサービス、無資格・安価なサービスや自助・互助サービスに要支援の訪問介護、通所介護を置きかえていくことを狙っています。制度の根幹である保険給付から単なる自治体の事業へと大転換です。この問題点は、私も松浦議員も、この場から何度か指摘をしてまいりました。本市でも既に方針は示されており、ことしの市政懇談会のテーマにもなっています。要支援１・２は、新しい総合事業に移行します。法改正で移行はしなくてはなりませんが、自治体の努力で現行サービスを基本的に維持・保障することを基本とした総合事業に移行すべきと考えますが、市長の見解を伺います。以降は、質問席において行います。　　　　　〔１８番　谷口隆明議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。平成27年度の介護保険法改正により、要支援１、２の方を対象とした介護予防給付のうち、訪問介護と通所介護の２つのサービスは、市町村がその内容を定めることができる介護予防・日常生活支援総合事業に移行いたします。改正の趣旨は、現行のサービスを終了する、または低下させるというものではなく、要支援者の身体機能や生活状況に応じたサービス内容に改め、給付と負担の均衡を維持するとともに、介護人材の不足が懸念される中で、介護従事者の拡大を図ろうとするものでございます。今回の法律改正を受け、本市では、現行のサービス内容を引き継いだ現行相当サービスとサービス内容を簡略化し、人員基準等を緩和した基準緩和型サービスの２種類を設けることとし、さらに基準緩和型では、市が指定する研修を修了した者も、介護に従事できるとしております。とりわけ、介護人材の不足は、本市におきましても深刻な課題でございます。昨年度、県と県内市町の協力を得て、民間のシンクタンクが実施した調査結果では、9年後の平成37年には、本市の在宅介護に携わる介護職員は、現在の半数以下に減少する見込みであるとの厳しい推計も示されております。こうした課題も踏まえ、現行のサービス水準を維持する一方で基準緩和型サービスを導入し、意欲のある市民の皆さんに介護事業に参加いただくことで、安定した介護サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　ただいま答弁にありましたように、本市では現行相当のサービスと基準緩和型の訪問型サービスＡと通所型サービスＡになります。しかし、現行のサービスを続けながら、時間をかけて緩和型や多様なサービスを構築することができるのではないでしょうか。全国では、現行サービス相当をそのまま続けるところ、あるいは庄原市と同じように緩和型を導入するところ、さらに多様なサービスを導入するところと３つに分かれておりますが、しかし、やはりこの問題では、例えば、前厚労省の役人の方が本を書いておられますが、後でも紹介しますけども、みなし規定の枠組みを用いて現行の訪問介護、通所介護相当だけを実施していたとしても、新しい総合事業に移行したことになる。そうした中で、じっくり時間をかけて、新しいサービスを構築すべきというような意見もありますが、こうした考慮はなかったのか、まず１点目にお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。地域包括支援課長。 ◎毛利久子地域包括支援課長　現行サービスのみを継続して、それ以降のサービスのあり方についてじっくり検討してはどうかというふうな御意見であろうかと思います。本市におきましては、この総合事業に移行するに当たりまして、国から示されました、さまざまな類型について検討しております。その中で、本市で、この時期に基準緩和型を導入いたしましたのは、先ほど市長が答弁をいたしましたように、本市の介護人材の不足は非常に喫緊の課題でございます。実際に、ホームヘルプサービスまたはデイサービスにおきまして、サービスを提供する人が確保できないから事業を縮小する。または、事業の廃止を検討するといったようなことも伺っております。そういった中では、早急に人材の確保を進めるべきというふうに考えまして、基準緩和型を導入しているものです。先ほども、市長が答弁いたしましたように、現行サービスにつきましては継続をいたしますので、基準緩和型を入れたことによって、現行のサービスが低下するとは考えておりません。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　介護人材の不足については後でまたお話しようと思いますが、例えば倉敷市に先般行ってまいりましたけども、ここは総合事業移行後も緩和型の導入を見送って、現行水準サービスの維持を基本にし、また以前も議論になった基本チェックリストも例外的で、基本的には介護認定申請を行うというようにしています。例えば、横浜市でも緩和型は見送っています。なぜかというように、倉敷市の担当者に地域包括ケア推進室の担当者に聞きましたら、やはり、現状では、サービスありきではなくて、現状のサービスをしっかり維持確保することを最優先にし、助け合い、支え合い、介護予防の地域づくりはじっくり５年間かけてやりたいと。そうしたどっしりとした姿勢が返ってまいりました。ですから、全国には、こうした例が幾つかあります。そういうようにすることができなかったのかという意味で質問をしております。それで、庄原市ではホームヘルプサービスとデイサービス利用のみを利用したい方は、基本チェックリストから入るように説明をされています。総合事業は要支援認定を受ければ基本チェックリストをしなくても利用が可能なシステムになっています。ですから、基本チェックリストの該当だけをやったのでは、住宅改修や福祉用具貸与・購入を含め、介護保険のサービスは一切利用できません。また、仮に不服があっても、不服審査も請求できません。ですから、多くの自治体で窓口の相談には今後も同じように、介護認定申請の手続を行うようにしているところがあります。そうした考えがないかお伺いしたいと思います。倉敷市では、この３月から移行していますが、基本チェックリストの希望者は、まだ28人。また川崎市では、新規の相談者には要支援介護を申請してもらい、非該当になった人だけ基本チェックリストを案内しています。こうしたほうがより親切な市民本位の対応ではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。地域包括支援課長。 ◎毛利久子地域包括支援課長　まず、１つ目といたしまして、倉敷等、他市の状況では基準緩和型等を導入せずに、住民主体のサービス等の検討をする中で、当面は現行サービスを実施しているというところで本市の考えはどうかという御質問につきましては、庄原市におきましては他市と若干事情が違うというふうに考えております。厚生労働省のほうで、当面現行サービスでもよいよと。その間に、住民の受け皿づくりを進めるようにというふうな考え方が示されているのは承知をしております。ただ、庄原市におきましては、これまで、お互いさまネット事業等、地域主体の取り組みが進んでおります。そういう中では、受け皿づくりは先行して実施がされているものと考えております。厚労省のほうで、地域の受け皿づくりというのは、介護保険サービスの中で住民主体のサービスを創出することを想定しておりますが、現在、庄原市で予定しておりますのは、そういった地域のいわゆる制度のはざまにあるような、日ごろの見守りについては、これまでの地域づくりの活動を生かしていただいて、しっかり取り組んでいただきたいと。サービスにかかわる部分については、これまで同様、事業者のほうにしっかり取り組んでいただこうということで、今の事業が継続できるように基準緩和型を導入したという考え方でおります。また、チェックリストの導入につきましての御質問ですけれども、チェックリストの導入が利用者にとって、どちらかというとメリットになると私どもは考えております。チェックリストの導入によりまして、要支援認定を受けることがなく、デイサービス、ホームヘルプサービスを受けることができます。その間、時間の短縮、事務の短縮ができますし、先ほど申されました住宅改修とか、そういったものが必要な場合はその後、申請をしていただければ、要支援１、２の認定を受けて、そういったサービスも受けることができるもので、決してこのチェックリストによる確認が利用者のサービス低下につながるものではないというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　今おっしゃいましたように、緩和型をやることによって、事業者を指定することになっておりますが、庄原市の場合、事業者の意向についてはどのようにつかんでこられたのか。多くの自治体で、こうした方針を受ける前に、事業者に制度の説明をしてアンケートをとったり、いろいろな意見を聞いておられますが、庄原市ではどのように取り組んでこられたのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。地域包括支援課長。

◎毛利久子地域包括支援課長　本市のほうで、この総合事業の基本方針を決定いたしましてから、６月の終わりに事業者の皆様方にお集まりいただきまして、その基本的な考え方、それから該当する事業者につきましては、それぞれのサービスごとに、本市で考えております事業の基準であったり、サービス利用料等の説明のほうをさせていただいております。その後、説明会の中で出てきた質問等をまとめまして、ＱアンドＡといった形でお返しするとともに、これのそれぞれのサービスへの参入の意向調査を現在行い、取りまとめを行っているところです。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　この６月末に行われた事業者の説明会、ほぼ対象の事業者が全て集まられたのかどうかお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。地域包括支援課長。 ◎毛利久子地域包括支援課長　御案内させていただきました事業所のほとんどが御参加いただいております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　本来であれば、市が６月に方針を決められるずっと以前から、この総合事業ということは決まっていたわけですから、事前にもっと早く説明をされるべきではなかったのかという思いで質問をしております。先ほど、例えば、倉敷市と庄原市は、そういう地域づくりにおいて、全然違うという、条件が違うということをおっしゃいました。例えば、この倉敷市に今、この総合事業を厚労省でつくられた、前厚労省老健局の振興課長が保健福祉局の参与として参加をされ、そして、福祉保健部長も兼ねて、総合事業に取り組んでおられますが、その倉敷市でそういう緩和型を取り入れずに、慎重な取り組みをしておられます。なぜそうするのかということで、例えば、その方が書いた本、改正介護保険の新しい総合事業の手引きによりますと、先ほど介護人材が不足するので補填する意味でサービスを緩和しということをおっしゃいましたが、しかし、実際は、このサービスＡについて、既存の介護事業者の報酬を削るようなサービスをつくることは、専門職のホームヘルパーの賃金を低下させることにつながり、さらに介護人材不足を招く可能性があると考えられる。慎重な検討が必要である。費用の効率化という観点では、サービスＡを創設することは、効率化に寄与するのは限定的である。単価を下げたサービスＡを関係者の理解なく行政主導で無理やり創設、そうではないとおっしゃるでしょうが、創設すると、将来的に地域の介護人材の不足を招くようなサービスをつくるのではなくて、地域資源をしっかり把握し、無理のない形でサービスの構築を目指すことが求められるというように書いておられます。これは介護人材が不足するのは、政府がどんどん介護報酬を削り、非常に介護労働者の賃金が安いから不足しているわけで、むしろこういう安易な方向にいくのではなくて、国に対してしっかり介護報酬を上げて、誰でも安心して働ける介護環境をつくれば、人材は先ほどおっしゃったように、今のままいけば、それは半分になるかもわかりませんが、そうした努力をすれば、やりがいのある仕事で、介護人材はふえると思いますので、そうしたことも含めて、やはり考えるべきではないかと。もし緩和型のサービスを持ち込めば、結局は全体のサービスの基準を掘り崩して、専門性の低下につながるというように思わざるを得ません。幾らかの施設の関係者からも聞きましたけれども、これ以上の雇用条件の悪化は、ますます人の不足を招くと心配をされておられました。ですから、基本的には、私は現行どおりをやりながら、そうした介護人材の待遇改善も図りながらやっていくのが本来の姿ではないかと思いますが、再度お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　今、議員さんおっしゃったお話につきましては、全て否定するというものではございませんし、同様な考えの部分もございます。ただ、介護保険は、介護保険法という法律のもとで実施をしておりますし、市長答弁にもありましたように、費用の負担とそれからサービスを行う給付、これの均衡を保たなければなりません。今おっしゃったように、サービスを高くすればどうなるかと、もっと言えば、介護報酬を高くすればどうなるかと言いますと、それはやはり市民・国民の介護負担の増ということにもつながってくるわけでございますので、非常に矛盾するといいますか、難しい点もあろうかと思いますが、そういった均衡なりを見ながら、市でできる部分について考えていきたいということでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　今、部長おっしゃいましたが、現在の制度をそのまま前提にすれば、確かにそういう意見なんですが、先ほど申しましたように、やはりもっと大きく、もともと措置制度のときは、介護に対して基本的には半分を国が負担していたのに、今は４分の１になっているわけですから、その国保負担をもう少し上げるとか、国は財政が破綻しているというふうにおっしゃいますが、税の集め方とか、いろいろな税の使い方を変えることによって、決してお金がないわけではないので、そうしたやはり全国民的な運動もしながらやっていかないと、この狭い庄原市だけで均衡を考えていたら、それは当然サービスを上げれば負担はふえるし、だから、そういう狭い枠ではなくて、もっと広い目で、日本全体のやはり介護、保育所も含めて、待遇改善をやりながらということをしないと、悪循環に陥ると思います。余りやっても時間がないので、次の質問に行きたいと思います。　２番目に、１と同じことですが、平成27年６月５日付けの厚労省の老健局長の介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン、なかなか長いもので、精読はなかなかできないんですが、これを見ても、これまで介護保険給付で行ってきた生活支援サービスと市町村で行ってきた二次予防対象の高齢者に対する介護予防事業を住民の互助に置きかえようというのが厚労省の地域包括ケアのねらいであることは間違いありません。これを全て否定するものではありませんが、言うまでもなく、要支援者の生活支援ニーズについて、市町村が実施する総合事業に移行し、要支援者自身の能力を最大限に生かし、住民が参加する多様なサービスを提供可能な仕組みに直すというようにしています。これも先ほどおっしゃったとおりです。また、介護予防についても、従来全高齢者を対象に、要支援・要介護状態に陥るおそれがある人を市長が把握し、専門職が心身機能の維持改善を働きかける、いわゆる二次予防事業を廃止し、地域で居場所といろいろな仕事づくり、出番づくりは重要だというようにしております。住民による高齢者の世代の集いの場をつくり、そこでの介護予防の取り組みを推奨しています。これそのものは非常に地域づくりというのは大切なんですが、しかし、この庄原市で確かに先進的な取り組みがありますが、しかし、住民、自治振興区による集いの場というのは、この広い全市域で平均的に進むことはとても考えられません。やはり十分な時間が必要だと思います。ですから、当面は、これまでのような公的責任が欠かせないのではないかと考えますが、この点について先ほどとダブりますが、基本的なお考えを伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。新しい総合事業への移行につきましては、国のガイドラインに示された方向と内容を踏まえつつ、本市の現状に応じ、また、これまで培われてきた地域の取り組みが生かされることを基本に検討をしているところでございます。具体的に申し上げますと、訪問介護・通所介護のサービスは事業所に担っていただき、一般介護予防事業に移行いたします２次予防事業につきましても、市を実施主体とした教室の開設や指導士を派遣してシルバーリハビリ体操を実践するサロン事業など、現在の形態を維持するよう調整をいたしております。新しい総合事業は、高齢者の日常生活を支えることを目的とした、これからの地域づくりと捉えており、行政が果たすべき責任もございますが、それ以上に地域互助の力が重要となってまいります。そのため、支援する人、される人を区分するのではなく、お互いが支援し、支援される人というお互いさまの意識を醸成しながら、自治振興区等を中心とした集いの場づくりや見守り、支え合い活動などを進めてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　こうした基本的な庄原市の振興区や自治会による助け合い、見守り、サロンなど多くの主体的な取り組みがあり、その点については大いに評価しています。課題は、要するに、これが地域でアンバランスがあることやまたそうは言っても役員の高齢化など、非常に、これからずっと将来を考えると、いろいろな不安があります。ですから、こうした住民の助け合いというのは、公的な介護保険サービスの受け皿を置きかえにするのではなくて、やはり基本的には、先ほど言いましたように、国の考え方が問題なんですが、介護保険サービスをきちっと位置づけて、それを補完し、さらに充実させるために、そういう地域づくりや助け合いがあれば本当にすばらしい国づくりとなると思うんですが、一方で、下駄をどんどん外していって、地方に任せたら非常にしんどくなるのではないかということで質問をしております。　質問項目が多いので、次に行かないと時間がなくなりますので、３点目のさらに国は2017年１月から通常国会に要介護１、２の介護サービスの総合事業への移行、これをすれば、確かに給付費の30％相当が見直し対象になります。また、訪問介護の生活援助・福祉用具のレンタル・住宅改修は基本的には自費にすると。それから、そうした見直し法案を提出しようとしています。さらに厚労省の社会保障介護保険部会では、利用料は基本的に１割から２割に引き上げる。負担の上限額も医療費保険並みに引き上げる。介護施設の入所者の低所得者に対する食費、居住費保護の判断で、預貯金だけでなく、不動産も勘案するなどの検討が今されています。これでは、全国で最低基準を満たした一律のサービス、保険給付を約束した本来の介護保険制度は崩壊し、多くの全国の施設関係者や専門家から、これでは国家的詐欺だと言われています。こうした動きに対しては、市長会等を通じて、断固反対の声を上げるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在、平成30年度の介護保険制度改正に向けまして、社会保障審議会・介護保険部会で、軽度者を対象とした給付費の見直しや利用者負担のあり方等が議論されているところでございます。いずれも、国の骨太の方針2015に基づき、給付費の縮減を図る方向で提起されており、年末までに結論を得て、来年の通常国会へ法案が提出されることとなっております。その協議状況でございますが、軽度者を対象とした訪問介護では、能力に応じた自立支援や重度化の防止、介護人材の有効活用、制度の持続可能性が論点とされ、また、福祉用具の貸与や販売、住宅改修では、利用者が適切な価格を選択できる仕組み、自立支援や身体機能の低下防止、介護者の負担軽減等を踏まえた負担のあり方などについて意見が交わされております。この審議会には、全国市長会からも高松市長が委員として参加しておりますが、その中で、給付の見直しや地域支援事業への移行によって、市町村の負担が増大しないよう、あるいは要介護度の悪化といった本末転倒の結果を招くことのないように、慎重に取り扱っていただきたいと発言されております。本市といたしましても、財源と給付のバランスを保ちつつ、要介護状態の軽減及び介護の重度化防止という保険給付の原則が維持されるよう、機会を捉え、意見を述べてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　この16日には、厚生労働省は、今度は認定率を下げた都道府県や市町村には財政支援を厚くするという方針も出して、これも先ほど言われました平成30年の介護保険制度改正に盛り込む考えであるという報道もあります。ですから、今、この介護保険制度の後退というのをどんどん進めていけば、際限なく国民負担、先ほどありましたように、均衡ということになれば、国が財政支出をしない限りはどんどん悪循環に陥って、非常に国民をいじめる制度になっていくと思いますので、そうした点では、しっかり国の動向を見ながら、市長会等で、本当に市民の声を届けていただきたいと思います。　４点目は、広島県は医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの確立を一体的に推進するということで、広島県だけではないんですが、広島県地域医療構想を公表しています。備北圏域では、平成37年には、書いてなかったのですが、平成26年比でベッド数が約33％削減され、過疎地域の医療に大きな打撃を与えることは間違いありません。これは国が示したガイドラインに沿った非常に機械的な計算で、地域住民は全く置き去りにされているのではないかと思います。三次市と連携して、必要な病床数等を確保するよう要請すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。広島県地域医療構想は、団塊の世代が75歳以上に達し、県民の３割以上が65歳以上になる平成37年を見据え、必要な医療・介護サービス提供体制を整備するために策定した広島県の構想でございます。この中では、高齢者の増加が見込まれる広島県において、限られた資源を活用し、いかにして医療・介護サービスを提供するかという方針・方向性を示しており、特に高齢者人口がピークを迎え、在宅医療等の資源が少ない備北圏域では、地域包括ケアを推進し、在宅医療や地域での介護体制をいかに整えていくかが重要となっております。今後、圏域ごとに設置された調整会議で、提供体制の調整を進めることになっておりますので、庄原市・三次市の市民が、住みなれた地域で安心して暮らし、身近な地域で適切な医療・介護サービスを受け続けることができるよう、必要な病床数の確保を含め、協議・要請をしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　非常に広大な地域で、そうは言いましても、地域包括ケアで全てカバーするというのは非常に困難です。そういう中で、県全体では12％の削減なのに、備北地域だけが33％を大幅に削減して、急性期については811から340と６割減らし、回復期は88から323にふやす計画ですが、慢性期は805から430に、約半減するということで、全体では1,734床から1,166床まで減らすということです。これでは、いくら地域包括ケアをしても、今市長がおっしゃったように、安心して、どこに住んでいても医療にかかるということはできないと思いますので、しっかり対応をしていただきたいと思います。この点についても、一言お願いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　今議員がおっしゃいましたベッド数でございますが、この県の医療構想の中で、平成37年における必要病床数という記述がございまして、これは、これだけは必要になるという病床数を示したものでございまして、削減をする目標の数値ではないというふうに理解をしております。ですから、あくまでも削減ということは、我々は用いておりませんし、これだけのベット数を確保していくために、市長答弁にもありましたように要請なりを行っていきたいという考えでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　この必要ベッド数が33％も減らせるという考え方自身が、幾ら人口が減るとはいえ、非常に問題だと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。　大きい２点目の公立保育所の保育士職員の処遇問題についてお伺いしたいと思います。本年３月の定例会において質問したときに、指定管理者で運営する各保育所における保育士の給与水準の大きな違いについて、基本的には是正するという答弁がありましたが、その後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。指定管理保育所の職員人件費につきましては、指定管理の開始から５年目までの第１期、６年目から10年目までの第２期に区分し、指定管理年数に応じた算定式を用いて決定をいたしております。いずれの保育所も、同一基準を適用しておりますが、保育所ごとに給与規程や職員の勤務年数が異なるため、保育所間で、支給額や給与水準に差を生じている実態がございます。こうした状況を踏まえ、11年目以降となります第３期では、より実態に即した指定管理料となるよう処遇改善の視点をもった算定方法に改めたところでございます。具体的には、指定管理者から常勤職員に要した人件費の額を申告いただき、そのうち所長、副所長を除く職員に支給された額と基準額を比較し、支給額が基準額を上回っている場合に限り、その上回った率に応じて加算するという内容でございます。また、国におきましては、本年８月に閣議決定した未来への投資を実現する経済対策の中で、平成29年度当初予算に保育士の処遇改善費用などを盛り込むとしておりますが、こうした国の動向も考慮し、指定管理料の算定とは別に、給与が－定額未満の職員に一時金を支給する指定管理者への助成についても検討いたしております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　３月に指摘しましたけども、給与水準が年間350万円台から契約社員であれば184万円まで非常に差があると言いましたが、こうした点については、一定改善がされているのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。契約社員ということでの格差是正ということでございますけれども、契約社員については、具体には東城保育所において期間を限定して採用されておる職員でございますけれども、これについては、一応、臨時職員的な扱いということで、市の今言いました基準額、ベースとなる年額の基準額の算定になる職員とはなっておりませんので、今回の是正措置等についての対象職員ではないというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　契約社員と言ったのは、一番低いのを言ったわけで、350万円であるとか、295万円、平均246万円という大きな差があるので指摘をしたところです。今、契約社員については臨時的な職員扱いということでしたが、そもそも指定管理導入のとき、３月にも申しましたけども、公設の保育所に臨時職員が非常に多くて、待遇が安定しないので、正職員で安定した雇用を目指す。働く女性の皆さん、また若い男性の皆さんを含めて、働く雇用の場を生み出すということがうたい文句でした。ですから、そうした意味でも、３月には労働基準法を満たしているので問題ないというふうにおっしゃいましたが、やはり基本的には指定管理の目的からいっても、こういう制度というのはよくないのではないかと思いますが、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　指定管理のそもそも論に戻りますけれども、指定管理制度につきましては、公の施設の管理運営そのものを包括的に民間事業者に委ねるということでございまして、つまり経営についても自由裁量に委ねることになろうかと思います。よって、法人は、それぞれ会社経営方針に沿った給与規定等に基づき支給されており、市から給与体形そのものについて指示するような立場にはないと考えております。ただし、議員がおっしゃいます、それぞれの法人間におきましても、賃金の格差というものが生じております。このものについては、決して好ましい適当な状況ではないと考えておりますので、その後の処置につきましては、ただいま市長が答弁したように、それぞれ保育士の格差是正ということではなしに、保育所の処遇改善という点をもって、必要な措置を今後講じてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　先ほど３期目の改善方向を出されたこと自身は一歩前進ですが、こういう同じ公立の保育所でありながら、働く人の賃金に非常に差があるというのは、やはり問題だと思います。この前の決算分科会の答弁でも今と同じように、それぞれ民間経営者が独自の給与体制で支給しているので、是正指導はしない、あるいは社会福祉法人の場合は、全体の法人決算の中でのことなので、剰余金等は他の事業に使うことも内部留保もあり得るというような答弁がありました。しかし、基本的には、公のお金を使った保育所の指定管理なので、原則的には、保育所は保育所で、当然単独決算になっていると思います。ですから、こうしたことも含めて、指定管理者制度のあり方について、しっかりもう一度確認したいと思います。指定管理者の指定手続等に関する条例第６条には、市長等は、指定管理施設の管理の適正を期するため、定期または必要に応じ、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関する報告を求め、また実地に調査をし、または必要な指示をすることができるようになっておりますので、やはり公的な保育所の管理運営については、しっかり市として指導をすべきではないかと思いますが、もう一度お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　確かに、そのような規定になっておりますので、年１回の収支状況報告等に基づきまして適切に委託料が執行されておるのか、またしっかりとした配置基準のもとで保育が行われておるのか、充実したサービスが行われているのかというのは、随時報告を求めておりますので、引き続き、その保育の質の向上等には、そういったことをとおして取り組んでまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　指定管理の運営方針では、簡単に言いますが、施設の効果的・効率的な運営に努めたことにより、出てきた剰余金については、指定管理者の収益とすると確かに書かれておりますが、保育所の場合は、どの保育所を見ても基本的には約８割が人件費ですので、効果的・効率的な運営で、もし剰余金が出るとすれば、やはり人件費でしか出ないと思うんです。ですから、その保育所が、例えば1,000万円であるとか、そういう剰余金が出て、それを内部留保にしたり、他に回すというのは、やはり正常ではないと思いますので、今、年１回の監査と言われましたが、きっちりそうした点については、市として指導・指示すべきではないかと思いますが、再度お伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　条例にありますように、適正な運営についての指導なり調査ということでございます。現在、指定管理をお願いしております法人等につきましては、これまでのところ、不適正な運用ということは認めておりませんので、引き続き同様の調査なり、助言なりをしながら、運営に努めてまいりたいと思います。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　時間がありませんが、保育士さんは、どんな賃金であろうと、子供がいる以上はしっかり保育をしていますので、そういう意味では、市としてしっかり待遇改善が本当にできるようにやっていただきたいと思います。　３番目に、小規模企業振興条例についてお伺いします。昨年６月定例会において、今年度中に制定するという趣旨の答弁がありました。その進捗状況がどうなっているのか、またこの条例の基本的性格をどのようなものにしようと考えているのか、まずお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。小規模企業振興条例につきましては、昨年６月定例会において、現行の庄原市中小企業振興条例は、小規模企業には使いにくいということから、より使いやすい制度とするため、小規模企業も含めた中小企業に対する新たな支援制度や庄原市中小企業振興条例の改正などの検討を行うと答弁したものでございます。本市の商工業の発展に向けては、庄原市中小企業振興条例、庄原市中小企業資金融資条例、庄原市最寄り買い店舗改装支援補助金交付要綱等に基づき、雇用や設備投資への助成、低利の資金融資等により中小企業の体力強化を図ってきたところでございます。しかしながら、少子高齢化と人口減少により、市場の縮小に加え、大型店舗の進出などの構造変化に直面しており、地域の経済・雇用を支える中小企業の事業活動に大きな影響をもたらしております。加えて、経営者の高齢化が進んでおり、後継者不足等が経営の低迷や廃業に直結するなど、中小企業を取り巻く状況は大変厳しくなっており、現在の事業を維持することも困難な状況となっています。このような状況を踏まえまして、昨年度、中小企業者を対象に実施いたしましたアンケート調査や金融機関、関係団体等の聞き取り調査の結果に基づき、現在、庄原市中小企業振興条例を見直すとともに、事業の拡大、維持、承継について、新たな支援制度を検討しているところでございます。庄原市中小企業振興条例の基本的性格につきましては、小規模企業も含めた中小企業者の事業拡大を支援できる条例になるよう考えているところでございす。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　昨年の６月議会で質問したように、平成26年12月議会で、この条例制定を求める請願を全会一致で可決をして、それから２年経っておりますので、非常に心配というか、遅いのではないかというように思っております。　それでは、２点目の問題ですが、具体的な取り組みについてお伺いしたいと思います。まず、今アンケートを実施し、聞き取り調査等をしてというように言われましたが、実際に関係者の声を聞くのはそういうことだけなのか、実効性のあるものにするためにどのように取り組んでいるのか、全体としてお答えいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。昨年度、小規模企業を含む市内中小企業1,300社を対象としたアンケートによる実態調査を行ったほか、市内商工団体３社、金融機関６行、市内全域から抽出した事業者10社から直接意見聴取を行い、企業の現状と課題の把握を行ったところであります。また、アンケートや意見聴取後も、商工団体や金融機関等との意見交換会も行っております。実態調査や意見聴取等の結果は、現在取り組んでいます庄原市中小企業振興条例の改正や新たな支援制度に生かしてまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　今、少し市長が言われましたが、昨年の市長の答弁では、今年度、小規模企業を含む市内中小企業を対象とした実態調査を行いというのは今言われたとおりで、企業の現状と課題を把握して、庁内組織及び商工団体、金融機関等による外部検討委員会の設置により、広く意見の聴取を行うというのもありましたが、この外部検討会議というのは、どのぐらい開かれたのかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　外部検討委員会につきましては、金融機関、あるいは商工団体、それから事業者等との意見交換会ということで、昨年行ったものでありまして、２回行っているところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　先ほど中小企業振興条例の改正と言われたんですが、改正ではなくて、全く新しい理念条例をつくるべきではないかと議会のほうは意見をつけておりますが、その点はいかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　小規模企業振興基本法ですけれども、国のほうが制定をいたしまして、これは小規模企業を振興していくという理念に基づきまして制定をされたものであります。その目的には、中小企業基本法の基本理念にのっとり、小規模企業の振興について、基本原則、基本方針、その他の基本となる事項を定めるというふうになっておるものでございます。当然に、本市の庄原市中小企業振興条例の見直しにおきましても、この小規模企業基本法の理念に基づきまして、制度の改正等に取り組んでいくものでございまして、小規模企業者を含む中小企業者への支援について、より本市に合う条例等に改正をしていきたいと考えておるものでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　現行の改正ではなくて、新しい条例をつくるべきだと言っておりますが、それは答弁がかみ合っておりません。先ほどアンケートを1,300社と言われましたが、このアンケートは検討会議で検討したものなのか。それから、集約や先ほどあったヒアリング等は、結局、株式会社ぎょうせいに委託していると聞いておりますが、それが事実かどうかお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　アンケートにつきましては、検討会議等で検討したものでございまして、株式会社ぎょうせいのほうへ依頼をして実施したものでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　この法律ができるとき、小規模企業振興基本法の成立に先立つ衆議院の経済産業委員会、そこで当時の茂木大臣が、国としては、基本的に大きな方針を出す。しかし、それぞれの地域には特性があるわけでありまして、具体的な施策の企画等につきましては、地方公共団体を中心に進めていくと。さらに申しますと、商工会議所や商工会、そして地元の金融機関との連携、面的な支援体制、そうしたものをしっかりつくっていくことが必要だというように言っておられます。昨年も述べましたけども、例えば、四国の松山市とか、いろいろなところが、この基本条例をつくるために、条例の制定過程から経営者団体であるとか、あるいは大手の企業、金融機関、学識経験者、市民、また市長や当然担当職員、また労働組合等でワークショップというか、会議を立ち上げて、その中で、どのようにして自分たちのまちの本当に産業を振興するかということで、何度も何度も寄って、そこで新しい条例をつくり上げています。ところが、先ほど言われましたように、実態調査のアンケートは検討会議でつくったかもわかりませんが、後のまとめやヒアリング等は株式会社に委託するというのは余りにも魂が入らんじゃないかというように思うんです。本当に職員の皆さんの力を生かして、業者の皆さんに喜ばれる基本条例をつくろうと思えば、先ほどあったように改正ではなくて、本当に下から積み上げでやっていくのが本来ではないかと思いますが、その点と、それから、結局いつこの条例が提案されるのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　議員おっしゃられますように、この条例についての検討ですけれども、アンケートのみならず、金融機関、商工団体等々と意見交換を行いまして、本市の条例改正あるいは新たな制度設計、そういったところへ生かしていくということで取り組んだものでございまして、単に株式会社ぎょうせいのほうへ取りまとめを依頼したというだけではなくて、そういった意見交換等を行ったものを取りまとめいただいているということでございます。また、いつ、この条例が制定されるかということでございますけれども、小規模企業振興条例につきましては、昨年、御質問がありましたけれども、墨田区の例とかいうのを出されまして御質問をいただいたところですが、本市とそういった現在、制定されている市とでは産業構造等、非常に異なる状況にございます。本市では、第１次産業が約２割、墨田区等におきましては第１次産業というものはほとんどないというような状況の中で、小規模の企業を振興していこうという条例を定められたものであろうかというふうに思うところでありまして、そういった意味におきましては、本市とは状況が違うというところで、本市におきましては、現在制定の予定はございません。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　制定はしないというようにおっしゃったんですか。質問したことを答えてもらえればいいので。 ○堀井秀昭議長　答弁。 ◎宮崎孝記商工観光課長　小規模企業振興条例につきましては制定の予定はございませんが、庄原市中小企業振興条例の見直しにつきましては、来年４月の施行ということで進めておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　わかりました。議会が全会一致で基本条例をつくってくれと言ったけど、それじゃなくて、現行の条例を改正するということで言われましたので、それはそれでまた今後しっかり検討していきたいと思います。それから、先ほど松山とか、いろいろな大きいまちではなく、田舎の小さいまちが本当に寂れる中で、ワークショップやそういうのをつくってやっていると言ったんですが、庄原市は年に２回やったと言われたんですね、そういう検討会議を。それで本当に血の通ったものができるのかと申し上げて、最後の質問にしたいと思います。　木の駅プロジェクトについてお伺いしたいと思います。この問題は、平成25年12月議会から多分３回目の質問になると思います。東城地域に試行的に取り入れて、今３年が過ぎようとしています。設立当初、平成26年７月25日、出荷者が75名から現在97名。それから、店舗が59店舗から79店舗と大きくふえています。ことしも既に三十数人が出荷をし、現在501トン余りが出ております。600トンの目標は優に突破するようになっています。里山券の発行枚数も2,927枚というふうに聞いております。これは、最初はどちらかというと、私が住んでいる帝釈地域が中心でしたが、現在は東城町内全体に出荷が広がり、いろいろなアンケート等に取り組まれて、これまでの成果と課題も明らかになっています。市長が庄原いちばんの林業振興の一つの目玉として、自伐林家の掘り起こしや地域振興に資するということでやられたわけですが、私は大きな成果があったと思います。３年間の一応の試行期間が過ぎますが、新年度以降はどのように取り組まれるのか、お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。東城地域において、東城木の駅実行委員会により実施されている木の駅プロジェクトにつきましては、平成26年度から庄原市木の駅プロジェクト事業補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。この補助金は、地域や市民の参加による里山づくりを促進することを目的として、事業運営の自立支援を行ってまいりましたが、市は、東城木の駅実行委員会との協議において、補助金は３年間、平成28年度で終了することを説明いたしております。市といたしましても、平成24年度に策定をいたしました庄原市林業振興計画における里山を生かす仕組みづくりとして、木の駅プロジェクト事業を他地域に広げていくためには、東城木の駅実行委員会が継続して自立運営ができることが、重要であるというふうに認識しております。平成29年度以降につきましては、実行委員会による事業継続が図られるよう情報提供などの取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ○堀井秀昭議長　谷口隆明議員。 ◆１８番（谷口隆明議員）　今、市長のほうから考えを申されましたが、３年間取り組んで大きな成果を上げている地元の木の駅実行委員会としっかり協議をして、来年度以降、自立できるように、自立できるというか、本当に継続してできるように、いろいろな知恵を出していただきまして、市のほうとしても、さまざまな援助をいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、谷口隆明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。　　　　　〔３番　五島誠議員　登壇〕 ◆３番（五島誠議員）　３番、五島でございます。議長のお許しを得ましたので、通告に基づいて一般質問を始めていきたいと思いますけれども、本日、９月23日は暦上最も縁起がいいというか、いい日であるようです。天赦日と言いまして、天がゆるす日と書いて天赦日というんですが、これは年に５回から６回ある大変いい日だということで、さらには、その天赦日と加えまして、一粒万倍日という日も重なった日が本日であるということでございます。この天赦日と一粒万倍日は、両方新しい何かを始めるには最良の日であるということでございまして、きょうこういった日に一般質問をさせていただくことに感謝をいたします。それでは、本題に入りたいと思います。１項目めとしまして、世代間のギャップについてということで挙げさせていただいております。こういった質問をいたしますと、とられ方によっては、逆に世代間の闘争をあおるのではないかというような御意見もあろうかと思いますけれども、そうではなくて、この質問を機に、しっかりとまた理解が深まり、お互いの信頼が高まることを期待するものでございます。読み上げます。国政選挙のたびに、投票率、特に若年層の投票率を上げていくというようなキャンペーンがインターネット、テレビ、さまざまなメディアで取り上げられておるわけでございます。その中で、よく世代間格差についてあおるような記事が出てくるわけでございます。本年７月に行われました参議院選挙の中におきましても、やはりしばしばそのような記事を見かけたところでございます。世代間格差の原因としては、少子高齢化の進行であるとか、高齢者に偏った財政社会保障制度、あるいは巨額な政府債務などであるというふうに論じられ、若者よ、選挙に行かないとドンドン損するはめになるぞというような、あおった、若干偏ったような記事も見られたところであると思います。皆さんも目にされたことがあるのではないかなというふうに思いますけれども、さて翻りまして、それを踏まえまして、本市における状況が一体どうなのかというところについて、今回は、一般質問の中で明らかにしていきたいというふうに思っております。ただ単にこの社会保障制度のことにとどまることではなく、就業状況の問題、所得の問題、あるいは社会的役割の問題、さまざまなものを含めて、実際に庄原市、本市の若者の状況は厳しいものであるのかどうなのかというところについて所見を伺うものであります。また、この世代間ギャップを埋める施策についても、あわせて考えを伺いたいというふうに思います。以降は質問席にて行います。　　　　　〔３番　五島誠議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。昨年９月に厚生労働省が公表いたしました公的年金における世代間の給付と負担に関する試算によりますと、70歳の人の場合、負担した保険料の5.2倍の給付を受けるのに対し、30歳の人は2.3倍となっております。本市の若年世代の状況でございますが、社会保障につきましては、全国的に差異はないものと受けとめております。また、就業率や所得等に関する世代間格差を指標であらわす統計数値がございませんので、第２期長期総合計画策定で行ったアンケート結果に着目してみますと、あなたは今の暮らしをどう感じていますかとの問いに対し、幸せ、安心、満足を感じていると回答した人の割合は、30歳から39歳までが27.4％、これが最も多く、次に18歳から29歳までの23％となっております。こうした結果を鑑みますと、本市の若年世代が、厳しい状況にあるとの意識は、その他の世代よりも低いと、そういうことが伺えると思います。また、世代間ギャップを埋める施策につきましては、特別に意識したものではございませんが、各施策の推進に当たりまして、世代ごとの行政ニーズに的確に対応し、将来にわたって安定したサービスの提供や持続性を踏まえた展開が重要であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、若年世代を初め、子供から高齢者まで、あらゆる世代の皆さんが、庄原市が好きで、やっぱり庄原がいちばんと実感できるまちづくりの推進に努めてまいります。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　ただいまの答弁の中でありましたけれども、なかなか就業や所得、そういったものについて統計的にとったものがないため、実際のところは見えてこないというような答弁であったかと思うんです。唯一、統計というか、指標としましては、先ほどのアンケート、長期総合計画のアンケートの中の幸せを感じる割合、これについては逆に若い方のほうが幸せを感じているのだから、そういった意味では、この庄原市において、世代間ギャップというのは、ほとんど存在しないのではないかというような趣旨の答弁であったかと思うんですけれども、再度伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　御質問にお答えをいたします。先ほど市長答弁にございましたとおり、第２期長期総合計画のアンケート結果では、先ほどの結果、30代、それから18歳から29歳までの方が満足を感じておられるということで、逆に、一番不満を感じておられる世帯というのが、50代、50歳から59歳の方が最も不満を感じておられるという結果になっておりました。こうしたことから、それぞれ世代の方の価値感で思うところは違うかと思うんですけども、あくまでも、こうしたアンケート結果を見ますと、若い世代の方のほうが厳しい状況というのは感じておられないのではないかというふうに考えておるところでございます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　このアンケートの結果を見ると、若い方のほうが幸せを感じておられるんだからというようなところだと思うんですが、このアンケートの結果について、先ほど50歳から59歳の方が一番不満に感じておられるというようなこともおっしゃっていましたけれども、幸せを感じるのは、当然に個人の価値感によるところが大きいというのはわかるんですけれども、この原因について、検討、思案を巡らされたことがあるのか。あるのであれば、なぜこういう結果になっていくのかというのを調査というか、分析というか、そういったことをされているのかどうか伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　このアンケート結果に対します理由といったものは、アンケートの際に、記入いただいておりませんので、具体的な、どうしてかというのは把握しておりません。検討のほうも、特には行っていないという状況でございます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　少しわからないんですけれども、アンケートをとって幸せかどうかを聞いたからには、なぜそうなったのかというところについて、やはり分析というか、仮定を立てて、それを検証していかなければいけないと思うんですけれども、例えば、30歳から39歳の方が一番幸せに感じている、何でだろうかなということを考えて、逆にそれを考えることによって次の施策が生まれてくるというふうに思うんですけれども、違いますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　その点につきましては、議員おっしゃるとおり、非常に重要なことだろうというふうに考えておりますが、先ほどの長期総合計画のアンケート結果につきましては、そこまでは分析をしてないという状況でございます。

○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　これを少し深掘りしていきますと、若干３番のマーケティングの戦略のところにもつながってきますので、この点については、ここではこのぐらいにさせていただいて、以降にのくらせていただきたいというふうに思うんですが、先ほど、アンケートの件については、ある程度、実態について見えてきたところがあります。その中で、私は特に今回一番知りたいというか、つかみたかったのが、やはり非常に選挙のたびに限りませんけれども、今の若者、若者の定義も難しいところではありますけれども、損をしているというか、いうような書き方をする記事なんかも、特に選挙のたびに多いわけですけれども、特に私から上の世代は、ロストジェネレーションというような言い方をされたりして、大変我々からしても腹立たしいと言いますか、そういったようなあおり、書き方をされるようなこともあったりして、それは当然にバブルの景気の話、経済の話、そういったところからもくるんだと思うんですけれども、再度、この就業や所得の状況について、本当に本市の今の若者世代が損というか、厳しい状況になっているのか、いないのかについて、わかる範囲で答弁いただければと思うんです。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　御質問にお答えをいたします。就業につきましては、やはり都会と比較しまして、やはりさまざまな職種につけないというような状況がございますが、今の求人倍率等は１をずっと超えて安定をいたしておりますので、就職先がないというような状況にはないというふうに認識をいたしております。所得につきましても、やはり都会の企業等と比べると、少し低い状況にあるのかなというふうには思いますが、それだけ生活費のほうも都会と比べると、少しかかる生活費のほうも少ないということで、決して中山間地域で、仕事がなくて、生活が苦しいということは、一概には言えないのかなというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　若干、聞き方も悪かったんですけれども、私が聞きたいのは、ほかの土地と比べてというよりも、ここに書いてあるとおり、世代間でどういう違いがあるのかという、それによって、見えてくるものがあるのではないかということで質問させていただいておるわけでございますけれども、要は、もっとわかりやすく言うと、例えば、今、契約社員の割合が高くなってきていることであるとか、そういったことが挙げられるんですけれども、本市において、そういった状況があるのかということについては、わかるものがありますか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　世代間での所得の関係でありますとか、求人の関係でありますとかということであろうかと思いますけれども、ハローワークのほうからいただいている資料等におきましても、そういった本市における世代間の所得あるいは求人に係るデータというのはいただいておりませんので、資料としてはございません。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　こういった資料がないということで、なかなかわからないというのが本音だと思うんですけれども、私は、この質問にとっての一番の肝に感じておるのは、例えば、要は、国とか全国とかでは、世代間格差が結構あって、大変に若者は苦労するぞみたいなあおりの記事があって、そういう状況が実際にあると仮定して、ただ、庄原市においては、そういう状況はないと。逆に、若者のほうが幸せで、逆に若者のほうが活躍できる、そういうすばらしい庄原市だというところがアピールできないかということで思ったわけなんですけども、その点についてはいかがでしょう。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　若者が活躍しやすいということで、しっかりアピールできないかということだろうと思いますが、若年層の柔軟な発想や活力、そういったものは地域づくりやまちづくりの活性化には欠かせないということと、大きな財産であろうというふうに考えております。そういった点は、しっかり市内の若者の方にも感じていただけるように、今後、取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　若者の柔軟な発想、アイデアを生かしていきたいということで言っていただいたわけですけれども、特にここにも挙げておりますとおり、社会的役割なども含めてというように書かせていただきました。ここでは私が一番年が若いかもわからんですが、さまざまな場面で今、言われたように若い方の柔軟な発想・アイデアというものが生かされている状況、今現在として生かし切れている状況にあるのかどうか。それは、さまざまな団体があって、ここで全てがわかるわけではないと思いますけれども、例えば、この庄原市役所の中におきまして、そういった状況がうまく活用できているのかどうか、そういったところについてお聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　市役所の中に、いろいろな計画の策定委員会、それから審議会等がございますけども、現在設置しておりますそういった委員会、審議会等、延べ830人おられますが、40歳未満の若年層の方は14名、約２％しかおられないということで、そういったことを鑑みますと、十分に生かし切れていないのかなというふうな感じもいたしておりますが、一方では、先日もよいとこ祭を開催いたしましたけれども、そういった場面におきましては、非常に若者の方が、実行委員会に参加していただいて、活躍をいただき、またパレード等を見ますと、多くの若い方が参加して、力を発揮されているのかなということも感じております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　課長の答弁をそしゃくしますと、適材適所で若い方は若い方の活躍できる場所で、例えば、よいとこ祭のような、そういったところで活躍できているからいいのではないかというような答弁かなというふうに聞かせていただいたんです。ただ、先ほど審議会・委員会の中でも830人中14人が若い方だというふうにもおっしゃられたわけですが、２％ということで、当然に若い方となると、仕事の関係とか、子育ての関係とかあって、なかなかそういった場に出にくいという事情ももちろんあるかと思うんですが、それにしても、この人数差については厳しいものがあると思うんですけれども、これは今後もこういったような流れが続いていくということなのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　今後につきましては、この場でどうこうということはございませんが、可能な限り、若い方にも参加していただけるように努めてまいりたいと考えております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　可能な限りということでおっしゃられました。今、審議会、委員会の中での若者の役割について答弁をいただいたわけですけれども、この庁舎ですね、職員、職員の中で、先ほどおっしゃられた若者の柔軟な発想、アイデアが生かされている状況にあるのかどうかについてはいかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興課長。 ◎加藤武徳企画振興課長　庁内につきましては、特別に若いグループでどうこうということはございませんが、やはりいろいろな施策、政策を企画する段階においては、当然にそれぞれの部署に若い職員もおりますので、そういった意見は必ず吸い上げていって、企画をしていくというふうな状況にあろうかと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務部長。 ◎大原直樹総務部長　先ほど若い職員の対応ということでお話をいただきましたので、若干補足させていただきますが、当然職員ですので、組織として上司、係長、そういう組織で業務に取り組んでいきます。ただ庁内におきましても、新たな取り組みのときに、我々でない若い人の発想を聞いてやってみようというようなことで、例えば、最近では10周年の式典等については、若い方に集まっていただいて、どういう内容にしようか、そうした意見をいただいて、それをつくっていったという取り組みをやっておりますので、基本的には組織の中で、若い職員がそれぞれ担当を持ってやりますが、そうした柔軟な発想が組織内で上に上がっていく、風とおしのいい組織をつくっていこうということでは思って取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　しっかり期待をして、また見させていただければというふうに思います。今さまざま、いろいろ聞かせていただきまして、なかなかわかりづらい主張とかもありまして、難しいところがあったんですが、こういったものを踏まえまして、最後に、今の若い方に向けて、この世代間ギャップ、どうこうありますけれども、若い方が活躍することに対して、最後答弁がありましたら、お聞きして、この項を終わりたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　若い方が幸せかと言われれば、先ほどの数字を見れば、満足のほうが多いのではないかというようなことを言いました。しかし、自分の置かれておる、結婚しとるかしとらんかとか、また、家庭では介護の方がおられるとか、そういう状況がいっぱいあろうと思うんです。しかし、先ほどお示しをいたしましたが、このアンケートで幸せを感じている人、19歳から29歳、これが23％、少し幸せを感じていますというのが28.5％、両方を合わせて51.5％です。ですから、お年寄りの方々よりも、少し幸せだと、もっと頑張ってみようという考えがあるというふうに捉えておりますが、我々は若い方々がしっかり定住をし続けてくれること。それから、若い方々が、Ｉターン、Ｕターンをしてくれて、庄原の魅力を感じてくれる。その施策を我々がしていくことだろうと思うんです。そういう中で、市の職員も若い方々にしっかり意見を出すような機会であり、チャンスであり、また私どもも職員の肩をたたいて、何かないか、どうしょうるんかというようなことは、我々の努力義務だろうと思うんです。ですから、しっかり皆さん、職員の中でも意見を出してもらったり、議員が活動されておる若い団体の声も毎度無欠席で出席をさせてもらっておりますので、いろいろな意見を聞くことが必要だろうと思いますので、そういう姿勢をしっかり持ってまいりたいというふうにお答えをしておきます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　期待をいたしまして、次にいきたいと思いますが、ただ就業のところや所得のところについて、まだわからない部分もありましたので、これついては私も独自に調査させていただいたり、お互いに切磋琢磨していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に移りたいと思います。続きまして、政策、施策の効果の検証についてということで、議題として挙げさせていただいております。現在、本市におきましても、行政評価制度を取り入れたり、政策の評価、効果の検証などをされておる最中だというふうに思っております。また、よくおっしゃられるＰＤＣＡサイクルを回して、しっかりと改善していきたいというようなことも、さまざまな質問の答弁の中であろうかというふうに思っておりますが、当然に私が論じるまでもなく、政策や施策につきましては実施して終わるということではなくて、検証・改善を行って、また、あるいは計画を見直すことによって、常に市民福祉の増進に向けて取り組んでいかなければならない。これは終わりがないことだというふうに思います。常にやっていかなければならないことだというふうに思います。本市におきましても、さまざまな先ほどの指標とか、数字とか、そういったものを捉えて検証・分析をされているというふうに思うんですけれども、それをどういうふうにされているのかについて、今回、具体的な例を挙げて、浮かび上がらせてみたいなというふうに思います。今回の一般質問の中では、特に現市長になられて、力を入れて拡大、進められた子育ての負担軽減施策、そういったものを事例としまして、その効果について伺うものでございます。この間、多子世帯への保育料軽減であるとか、医療費減額の拡大、そういったものもされておると思いますが、どの程度の効果が生まれてきているのか、例えば、出生率であるとか、出生数であるとか、定住者の増減とか、あるいは所得とか、就業率とか、そういった世帯の収入とか、そういったものについて、どういうふうに効果が出てきているのかについて、所見を伺いたいと思います。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市では、第２期長期総合計画、庄原いちばん基本計画などで子育て支援の充実を掲げ、産み、育てることに伴う経済的負担の軽減や不安の解消に努めております。各事業の成果や効果につきましては、事業目的に対して直接的なものと間接的なもの、また、一定の期間を要するものなどがございますので、現時点での概要として申し上げます。まず、年間の出生数では、平成24年の255人以降、減少傾向にあるものの、毎年230人以上で推移しております。また、合計特殊出生率を見ますと、平成20年からの５年間が1.81で、平成19年までの1.73から上昇しているだけでなく、広島県の1.54、全国の1.38と比較しましても高い水準となっております。次に女性の就業でございます。国勢調査による平成17年と22年の比較において、子育て世代に属する25才から40才までの就業率が72.7％から75.2％に上昇いたしております。また、２歳未満の児童のうち、保育所に入所した児童の割合が、平成25年度の26.3％から平成27年度は36.3％に増加していることから、女性の就業が進んでいるものと推察しております。最後に、所得状況でございます。客観的な数値がございませんので、生活保護世帯及び市民税非課税世帯からの保育所入所割合でお答えいたしますが、平成25年度の13.4％に対し、本年９月当初では11.4％となっており、入所世帯の所得水準は向上傾向にあるものと推測をいたしております。引き続き、数値による検証や評価制度を活用しながら、関係施策の効果を見極め、より一層、安心して子供を産み、育てることのできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　はい、さまざま数字を出していただきまして、効果について、一定程度出ているのではないかということで、お示しをいただいたというふうに思うんですけれども、少しかみ砕いていきたいというふうに思うんですが、まず、先ほどもおっしゃられました産み育てられる環境というようなこともおっしゃったわけですけれども、このいわゆる子育ての負担軽減施策、この一番の目的について再度、所見を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　質問にお答えをいたします。子育て支援策の１番の目的というところでございます。庄原市におきましては、人口の減少というものを本市におきます最重要課題と捉えております。申し上げるまでもなく、人口減少はさらなる人口減少を招く要因でもございまして、悪循環の連鎖に陥る危険もございます。そうした意味もございまして、繰り返しになりますが、人口減少を最重要課題として捉えておりまして、その抑制に向けた総合的な取り組みの一端として、子育てに係る経済的負担の軽減というものを中心的に重点的に進めておるものでございます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　人口減少を抑制することが一番の大元の目的であると。これは第２期長期総合計画の中で、一番の課題であるというふうに、人口減少を捉えていらっしゃって、この子育ての施策以外にも、市の施策はこういったところに起因していくというようなところの中で、その中でも子育ての負担軽減施策等々で、重点的に行うことによって、しっかりと人口減少に歯どめをかけていきたいというような意味合いかなというふうに思っております。ですので、やはり一番に効果ということで、注目していかなければいけないのは、先ほどおっしゃられました出生数の関係であるとか、合計特殊出生率、そういったところになるかというふうに思うんですが、そのように捉えてよろしいのでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　施策と事業が少し混在して議論になっておりますが、施策で申し上げますと、子育て支援ということでございます。具体的な事業につきましては、それぞれ実施要綱を定めまして、その中で、その事業の目的を明記しておりますので、事業別に申し上げますと、やはり経済的負担の軽減というのが主な目的ということになります。そういったものを積み上げる中で、施策として子育て支援を充実する。さらに、そうした子育て支援等の施策を積み上げることで、定住人口の確保という流れとなってまいりますので、事業で申し上げますと、やはりそうした経済的支援を受けることができる方がどの程度受けておられるかというようなところが一つの指標になるというふうに思いますし、間接的といいますか、大きな目標とすれば当然、定住人口の増加、あるいは出生児童数の増加、そういうことにあるというふうに御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　当然おっしゃられるように、先ほどの市長答弁の中にもありましたが、直接的と間接的。これをすることでここが上がって、ここがすることでここが上がって、そういう段階というか、目的におきましても、先ほど部長がおっしゃられたように、大きな目的からそれに至るまでの目的というか、段階というか、そういったものがあるというふうに捉えておるというような答弁だったというふうに思うんです。そういったように、やはり、しっかりと明確にして進めていかなければならないというのは、私も同意見でありまして、きょうはたまたま、子育ての負担軽減策を例に出して、どういった考え方かということを聞きたかったわけでございますけども、その中で現在、重点的にこの施策を進めておりますけれども、内部評価というか、自己評価といいますか、この目的に向かって着実に、この調子でいけばいいというふうに思われていらっしゃるのか、もう少し何かの部分で、てこ入れをしなければいけないというふうに考えておられるのか。そういったところについて、お聞きしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　個々の事業につきましては目的がございます。経済的支援という目的で言えば、やはり、続ける必要があるのかもしれませんが、そうは言いましても、財源的な部分もございますし、市民の均衡ということもございますから、随時、事務事業については見直しを行っていく必要があるでしょうし、さらに大きな目的に向かって、より効果的な事業があれば、他の市の取り組みなども参考にしながら取り入れていくということで、日々研究をしているということで御理解をいただきたいと思います。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　当然それはわかるところなんですけれども、現時点として、どういうふうに評価されているのかについてお聞きしたかったわけで、当然に、それぞれ検証して、改善するものは改善して、逆に言うと、先ほどおっしゃられたように、さらにいいものがあったら取り入れていくというようなことは当然そうだと思うんですけれども、現時点として、どういうふうに捉えていらっしゃるのかというところについて再度答弁を求めたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。生活福祉部長。 ◎兼森博夫生活福祉部長　先ほど市長答弁にありました効果、あるいは長期総合計画で行いました市民アンケートでの子育て支援に対する評価、そういったものから見ますと、総合的には一定の評価が得られているものと受けとめております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　逆に、ここはてこ入れが必要ではないかというふうに感じられているところというのは、現在あるのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。私が思いますのに、やはり保育ニーズのところではなかろうかというふうに思っております。やはり、保育ニーズ、１歳になれば復職をなされるわけでございますが、そこに至っての保育量、量のほうですね、保育が希望に沿った形で必ずしもできていないという若干の課題はあろうかと思います。また、そうした保育のニーズについては、日々それぞれ変化もいたしておりますので、そちらのほうは、今後におきましても、日々、市民のニーズに沿うよう施策についても見直しが必要かというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　つまり、先ほどの指標にもあったとおり、２歳未満児の方が26.3％から36.3％にふえられたと。さらには、保育料軽減の効果などもあって、早期に復職をされる方が少しずつふえてきているといったところで、そういったことを考えますと、特に小さなお子様の保育に対するニーズが上がってきていて、それに対応するのが課題であるというふうにおっしゃられたというふうに受けとめさせていただいたんですが、そのように捉えさせていただいて結構でしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　それで間違いございません。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　ということで、そこに保育の量とおっしゃられましたよね。保育の量に応えられるだけの量に課題があるということで、ちなみに現在ですけれども、待機児童というようなところで発生してきているというふうに、課題があるとおっしゃったので、そういうふうに思ってよろしいんですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。児童福祉課長。 ◎中原博明児童福祉課長　お答えをいたします。現在の状況で申し上げますと、恒常的な待機児童の状況にはございません。ただし、一部において兄弟で別々の保育所へ、保育の人数の枠の関係で別々の保育所へお通いになっている、一部御不自由をおかけしておる実態はございます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　兄弟別々にというところで、若干というふうにおっしゃられたわけですけれども、全国の例などを見ましても、潜在的待機児童ということがあったりするわけでございまして、先ほどの課長の答弁にあったように、この保育のニーズにいかに応えていくのかというところに課題があるとおっしゃられたような気がするんですが、これは、なかなかこれというものはないかと思うんですけれども、今どういうふうに、この課題を克服しようとされているのか、もし具体的なものがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　保育の充実は、大変重要だろうというふうに思います。今、我々が大きく感じておるのが、病後の子供さん、それから病中の保育関係の子供さん、これをしっかりと見守りができるような保育体制をとってみたい。それから、ひだまりがございますが、ひだまりの施設にしても、先ほど言いました病中病後の保育の皆さん方と一体的になって、やはり安心して保育ができるような環境をつくってみたい、そういう考えを持っておりますので、また議員の皆さん方にも、御意見をいただきながら進めてまいりたいというふうに思っております。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　若干聞きたかったこととはずれたかと思うんですが、市長のほうから、さらなる課題というか、ニーズの関係としまして病中病後の関係のことをおっしゃっていただいて、それについても取り組んでいきたいというふうに、力強いメッセージをいただいたように思います。くしくも、私、本日も子供を保育所に預けてこさせていただこうと思ったわけでございますけれども、若干の発熱といいますか、37、はかるたびに１分だったり、６分だったり、７分だったり、すごく微妙なところで、37.5度になりますと、お迎えにきてくださいというふうに言われますので、泣く泣く、無理を私の両親のほうに言いまして、両親のほうへ預けたわけでございまして、大変、先ほど市長おっしゃられた病中病後といったところには、ニーズというのは非常にまだまだあるのではないかなというふうに、私自身も感じさせていただきますし、また、ここにおられる子育ての先輩諸氏の方もたくさんいらっしゃると思うんですけど、そういった方にしっかりと敬意を払いながら、私自身も親として成長していきたいなと思っています。少し話がそれましたけれども、そういったように、さまざま視点を変えながら、見方を変えながらすることによって、この効果の検証ということができてくる。また次につながってくるというようなところだというふうに思います。最後に、よくＰＤＣＡサイクルなんて言われますけれども、プラン・ドゥー・チェック・アクション、このチェックとアクション、検証と改善の間にフィードバック、そういったものを入れることによって、目標が達成しやすくなるというような発明も実はされております。それは日本の方がされて、アメリカや、例えば社内研修であったり、そういったものでも活用されておる事例がありますので、このフィードバック、特に庄原市の場合で言いますと、市民の皆様にしっかりとあらわすことによって、また新しい動きが出てくるのではないかというふうに思いますので、引き続いて、この効果の検証については、しっかりと取り組んでいただきながら、また次へつなげていただきたいというふうに思います。　ほとんど関連していくんですけど、次の３番目のところにいきたいと思いますが、次はマーケティング戦略についてというお題を上げさせていただきまして、質問をするものでございます。マーケティングという言葉が先行してしまって、あるいはイメージの問題、例えば、企業のマーケティングということになりますと、広告であったり、販売であったり、あるいはコミュニケーションツールであったり、そういったものに限定して捉えられがちでございますけれども、マーケティング、直訳すると市場をつくっていくというようなことになろうかと思いますが、マーケティングの父と言われるフィリップ・コトラーの定義によりますと、ここにも書かせていただいておりますが、人間や社会のニーズを見極めて、それに応えていくことであるというふうに定義をされておるわけでございます。先ほど来の質問の中でも、ニーズにしっかり応えていきたいというような課長の答弁もあったかというふうに思いますけれども、このニーズの把握ということや、あるいは逆に自分たちの独自性や強み、そういったものの発揮の仕方であると。それをさらに具体的施策の展開のために、このマーケティングというものは大切な視点であるというふうに私自身も考えるようになりました。そこで、本市におけるマーケティングの戦略、この現状及び認識について伺うものでございます。 ◎木山耕三市長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。一般的に、マーケティングとは、消費者の求めている商品・サービスを調査し、供給する商品や販売活動の方法などを決定することで、生産者から消費者への流通を円滑にする活動と定義されております。これを行政運営の視点で置きかえますと、市民の皆さんの声に耳を傾け、ニーズや実態を把握する中で、効果的・効率的な行政サービスの提供と施策の選択を行い、実行・検証していくことになるものと考えられます。本市におきましては、マーケティングという言葉を明確に打ち出した戦略はございませんが、先ほど申しました行政運営の視点に置きかえたプロセスのもと、市政運営に努めているところでございます。昨年度、策定をいたしました第２期長期総合計画を例にとりますと、まずは、さまざまな分野の方々から広く意見を伺うための審議会を設置するとともに、市民の皆さんや中高生のニーズ等を把握するためのアンケート調査を実施いたしております。次に、アンケート結果の分析や第１期計画の検証、課題整理等を行い、審議会や庁内会議での議論を積み重ね、基本政策・施策を取りまとめております。その後、プランナーモニター制度の活用やパブリックコメントの実施、議会議決を経て、策定にいたったところでございます。各種計画や政策等の立案、施策を展開するに当たり、ニーズ把握を行うことは重要であると認識しており、行政評価等による検証を踏まえつつ、最適な施策の実施により、市民の皆さんの負託に応えてまいりたいと考えております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　先ほどさまざまな答弁の中で、手法についてもおっしゃられたと思います。マーケティングという言葉自体は使っていないけれども、例えば、先ほどの第２期長期総合計画の中におきましても、アンケートであるとか、審議会、プラモニ、パブコメというようなところを使ってしっかりニーズを把握し、また、それによって、市民の皆さんのニーズに応えられるようにやっていきたいというふうな答弁だったというふうに思います。丁寧に答弁をしていただいたというふうに思いますけれども、このマーケティングにつきまして、市民の方をどういうふうに引きつけて、また市民の方に何を感じてもらって、その施策によって、どんなメリットを享受できるかというようなところの視点が大変大切になってくると思います。特に、顧客中心主義というふうなことで言われますけれども、おっしゃられるように、この市に置きかえてみますと、市民の方、行政サービスを受けられる方、そういった方の側に立って、しっかりとやっていかなければいけないと同時に、独自性や強みを発揮ということで、本市ならでは、どういうことができるか、逆に、それによって市民の方にどういうふうなメリットを与えることができるかというところを提示していったりして、この市場をつくっていくという言い方になると思うんですけども、していかなければならないと思うんですが、逆に言うと、そういった部分において、若干先ほどの答弁から見えてくる、こちらから提示していくという部分について、少し弱いのではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　マーケティング調査について弱いのではないかという御質問ですか。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島議員。 ◆３番（五島誠議員）　調査について弱いということではなくて、調査について、さまざま先ほどの答弁の中であったと思いますが、逆に、この独自性、強みの発揮というところで、庄原市のほうから、市民の方に提案をしていくというか、こういったことはどうですかというような部分が弱いのではないかということでお聞きをしております。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎山根啓荘行政管理課長　庄原市のほうから市民の方への発信が弱いのではないかということでございますけれども、庄原市としましては、まず市民の方へ、そういった行政の施策について意見を聞くという意味では、プランナーモニター制度とか、そういったものを活用して、市民の方に御意見を聞くということで取り組んでいるところでございます。また、別な意味では、御質問に沿っているかどうかわかりませんけれども、市の強みを発信するという意味では、やはり市の魅力を発信するということで、シティプロモーションとか、そういった事業に取り組んでいるところでございます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　少し質問の仕方が悪かったなと反省しているんですけれども、先ほどプランナーモニターとか、そういったもので、こういったのはどうかということもさせていただいているというような答弁かと思います。それもいいんですけれども、やはり、どういうふうに市民の方を引きつけていくのかというところにやはり視点を持ってやっていただきたいというふうに思います。お伺いを立てるというものだけではなくて、こちらからつくっていくというか、そういった視点について、申させていただいておるわけでございまして、私が述べるまでもなく、職員の方の中でも大学時代にマーケティング論であるとか、そういったたぐいのことを勉強されている方も多くいらっしゃると思いますし、また、職員になられる前に民間企業で働かれて、そういったものに触れられていた方も多くいらっしゃると思います。それと、皆さん方のような長年培ってきた経験値、そういったものをうまく組み合わせて、市民のニーズに応えられるような、またニーズをつくっていけるように、施策を展開していただきたいなということで、こういった質問をさせていただいたわけでございます。先ほど来出てくるところで、難しい部分というのが能動的にやっていく部分と、また、ニーズの把握というのはすごく苦労されているのではないかというふうに、この３日間の一般質問をとおしても感じさせていただきました。まだまだ、そういった部分について試行錯誤というか、これからもっとやっていかなければいけないのではないかというふうに考えております。それがよくあらわれた例といいますか、たまたまそういった例があったので御紹介するわけですけれども、その質問についてどうこう言おうとは思いませんが、２日目の徳永議員の温水プールの質問の中で、答弁の中で、これはどういうことかなというふうに私自身が感じてしまったんですけど、紹介だけさせていただきますが、現在の利用促進に向けての取り組み状況について伺ったところ、ニーズ把握はされていないというところをはっきりと申されたと思うんですが、そのうち通年利用の可否については、３つの理由を挙げられまして、そのうちの一つに、市民から使用したいという声がないと。ニーズを把握していないのに、市民からの声がないというふうに、ある意味で相反するような答弁をされたので、そういったところで、このニーズを把握していくというところについては難しい部分があるんだなというふうに考えました。日々努力をされておるというのは、本当に重々承知をしておりまして、また我々も切磋琢磨していかなければならないというふうに思っております。なかなか、この質問について深みを持たすことは、私自身の力不足もあり、できませんでしたけれども、しっかりとこのマーケティングについて戦略を持って、展開をしていただきたいというふうに思いますが、再度、答弁がありましたら、お願いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　市が実施いたします各政策でありますとか、そういった事業等の実施に当たりましては、当然ニーズというものは、しっかりと把握していくということは、これは当然だというふうに思っております。第１の項目のほうで、幸せと安心と満足度についてのアンケート結果についての分析ということの御質問がございました。課長のほうではできておりませんと答弁しておりましたが、これについては、やはり客観的な数値に基づくものではございません。人間の個人的な主観的な部分、個々の人それぞれの価値感というか、そこに関するものでございまして、例えば、例がふさわしいかどうかわかりませんが、結婚していますか、していませんかという中で、結婚しているから必ずしも幸せというふうに思われる方もいらっしゃいますし、そうでない方もいらっしゃるかと思います。していらっしゃるかどうかというのは、これは客観的な数字として押さえることができますが、それぞれの数字の裏にある、それぞれの人間としての裏側の深層心理といいますか、心理的な部分までは全て把握を、このニーズ調査ということではできかねるということもあるということから、この幸せ、安心、満足度というところについての分析ということは、十分にできていないという答弁をしたものでございます。今後においても、市におきましては、その説明項目の内容等も十分に精査もしながら、市民の皆さんの意見というものが、正確にこちらに届けていただくようなアンケートの中身でありますとか、その分析については研究もし、進めてまいりたいと考えております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　最後にしょうと思ったんですが、若干引っかかる部分があったので、聞きたいんですけど、先ほどの幸せの部分の中で分析はしていないと、分析できないと。これは、客観的なものでなくて、主観的なところによるものだから、それは分析できないというような答弁だったと思うんですが、では、なぜそういった分析もできないもののアンケートをとられたのかというのが、よくわからないんですけれども。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。

◎寺元豊樹企画振興部長　説明が不足したところもあるかと思いますが、満足度という点につきましては、これは総合的な人間としての幸せ感というものであると思います。ですから、それは総合的に多様な政策もあり、その人の個人的な価値感でありますとか、いろいろなもの全てをひっくるめて、その人の考えとして、そのアンケートを書かれたときにどういうふうな価値感、満足度というか、幸せ感の度合いを持っておられるかということで、そのものをアンケートとしてお返しするものでございます。これは時とともに変わりますし、また家族関係とか、いろいろな流れの中では満足度とか、価値感とか、いろいろなものがまた変わってくるかと思います。したがいまして、それは総合的な指標として、幸せ感というものは把握させていただく必要性は感じておりますけれども、そのことをもって、個々の施策まで全てを判断し得るほどの分析ということになると、これはアンケート項目とすれば、非常に多様な項目を個人の方のいろいろな私生活部分まで踏み込んでとっていかないと、なかなかそういったところまではできかねるということから、今回のアンケートの中で、長期総合計画のアンケートでとらせていただいた項目の中で、それを判断すべき、分析すべきところまでの項目はなかったということで、できかねるというふうにお答えしたものでございます。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　皆さんも含めて、私たちもそうだと思うんですけれども、一番の目的というのは市民福祉の増進、それに尽きると思うんです。福祉というのは言いかえると幸福感というようなことに言いかえられると思うんですけれども、そういったものにどうやって近づけていくかというところで、日々努力をされていると思うんですが、先ほどの答弁で言いますと、この幸福感に近づけていく、幸福感というのは主観的なものだから、それに近づけていく方法については、さまざま本当に多岐にわたるものを全部とってしまわないと、なかなか分析することができないというようなことでおっしゃられたと思うんですが、おっしゃられることはわからないでもないんですが、努力というか、分析する努力というのは、しっかりと続けていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　先ほど来の意見のとおりで、我々が行政なり、施策を進める中では、市民の皆さん、また議員の皆さんもそうですが、さまざまの意見を聞いて、組み入れて行政に生かしていくのが、これが施策であろうと。そのためにも、しっかりアンケートをとって、市民との懇談、こういうことも必要だろうと思いますが、10人寄らずに、たまたま街角で会った人が、こうせい、ああせいと言うのも、我々は大きなアドバイスを受けることがあります。特に、五島議員のように熱心に言われると、そのことが頭にも残るし、そういうことをトータルして、行政に生かしてまいりたいと。ですから、アンケートもしっかりやりますが、その他の情報等もしっかり我々もとること。努力をして、市民の福祉、また安心安全なまちづくりのために生かしていくという原則をしっかり持ちたいというふうに思っております。 ◆３番（五島誠議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　五島誠議員。 ◆３番（五島誠議員）　以上で終わりたいというふうに思うんですが、今回、なかなか具体的なものを求めるような質問ではなかったため、なかなか皆さんにもわかりにくかったと思うんですけれども、さまざまな視点を我々も持って聞いてまいりたいと思います。それによって、また次につながっていくと思いますので、引き続いて、切磋琢磨していきたいというふうに思います。質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、五島誠議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時10分としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時10分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次の質問に移ります。赤木忠徳議員。　　　　　〔１９番　赤木忠徳議員　登壇〕 ◆１９番（赤木忠徳議員）　大志の会、赤木でございます。今回は、庄原市の明るい未来を目指す壮大なテーマで、１問について質問をしていきたいと思います。くしくも９月23日は、私の結婚記念日であります。そういう日に、質問させていただく機会を得たことは非常にうれしく思っております。それでは、質問させていただきます。去る８月31日、各省庁の一般会計における概算要求がまとめられ、発表となりました。３年連続の100兆円超え、来年度は101兆円に達する見通しとなりました。本市の来年度予算に対する対策は万全であるのかお伺いをいたします。まず、総務省の概算要求の概要を見ると、今年度と同様に、ＩＣＴ情報通信技術関連の予算が1,584億円と目立っております。特に、地方再生に資する新たなテレワーク、ふるさとテレワークの推進は、人や仕事の地方への流れを促進し、地方でも都会と同じように働ける環境を実現するものであります。この中で、徳島県が最も進んでいる地域であり、これも総務省の地域情報化アドバイザーやＩＣＴ地域マネージャーの派遣制度を利用してから、飛躍的に推進されたものであります。このように、新しい技術を生かした地域創生は、国や県とのつながりが大切であり、次のとおりお伺いをいたしたいと思います。本市では、新しい予算獲得のため、職員が国県に、どのように、どの程度出張しているのか。過去５年間、国県別でお伺いしたいと思います。　　　　　〔１９番　赤木忠徳議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。過去５年間で新しい財源確保を目的として国の機関、県の機関へ出張した回数などでございますが、平成23年度から平成27年度までの５年間の合計では、国に対して62回で86人、県に対しては33回で47人という状況でございます。なお、直近の平成27年度の内訳につきましては、国に対して15回で19人、県に対しましては７回で９人でございました。職員の新しい財源確保という出張は、このような状況でございますが、私も含め特別職も、提案活動や各種協議の場など多様な形で国や県から新しい情報の収集に努めているところでございます。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　１年に７回、国には15回ですか、19名。確かに、議長・市長、多く出張されておりまして、そのたびに河川別、道路別に予算をお願いされているというのは私も目にしておるところでありますけども、議長の代わりに東京へ陳情に行かせてもらったときに目にしたことがあります。お隣の三次市ですが、前日に行って、職員を連れて、その担当者が詳しく係と打ち合わせをやって、次の日に我々と一緒に陳情活動をされているというのをよく見ました。やはり、残念ながら予算は国が握っておりまして、一時期は国へこなくてもいいという時期もあったんですが、今も、やはり、その予算というのは国が握っておるわけでございます。やはり、市長・議長が行かれることも大切ですが、担当の詳しい人が行くことによって、新しい情報、新しい予算獲得ができるのではないかと思っておりますが、その点についてどのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎山根啓荘行政管理課長　国等に対する要望についてでございますが、庄原市では主要事業要望、あるいは内陸部振興対策協議会の要望ということで、国等へ要望しているところでございます。主要事業の要望につきましては、市からも３名程度、職員が同行しまして、事業等の説明を行っているところでございます。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　私ども東京に出向きまして、総務省の予算の概要について説明を受けに行きました。細かく、この予算はこういうものであるというものを教えていただいて、なぜこの予算が庄原市は獲得しないのかなという思いがしました。ここにもコピーしておりますけども、総務省の予算概算要求の概要というこんなに厚いものがございます。先ほども言いました1,584億円ものＩＣＴ関連の事業もあるわけです。今や車は自動運転をされるような時代になっているんです。黙っておけば、そういう技術から庄原市は取り残されるんです。ですから、優秀な職員の皆さんが情報をとりに行っていただきたいなという思いで質問させていただいております。今後のことについては、頑張っていこうという思いもあろうと思いますので、後ほど詳しく１点１点を聞きたいと思いますが、頑張っていただきたいと思っております。　次に入ります。職員の県外先進地視察の実施について伺っております。平成26年度決算のときに、我々、お聞きしたんですが、平成26年度は、県外視察が、いちばんづくり政策監が鳥取県に１回、そのほかは県外視察がないということをお聞きしまして、なぜなんだというような思いをしたわけですが、これについて実態をお伺いいたしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをします。市政の推進に当たっては、さまざまな手法の情報収集、調査研究の形態が考えられ、業務の遂行に当たっては、その多様な手段の中から最適な手法を選択し、実施いたしております。その中でも、新たな施策を検討する場合、または事務事業の改善を検討する場合など、課題を解決するために必要なときには、全国の先進地の事例や取り組みに学ぶことも効率的で効果的であると考えております。この考えのもと、各部署においては、先進地視察を行おうとする場合には、個々に必要な予算を計上し、視察を行っております。平成27年度の先進地視察の実績につきましては、県内外の21回、延べ30名で、そのうち県外への視察は12回、延べ19名となっております。また、自己申告研修制度を活用した研修の中でも、複数の先進自治体の生の声を聞く機会を設けられており、効率的に情報収集ができる研修のメリットも活用しているところでございます。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　平成26年度は、私は１回と覚えておりますけども、平成27年度は飛躍的に伸びてきたということで、非常に安心しておりますけども、やはり、みずからがみずからの力で考えるというのは非常に大切なことでありますけども、先進地に学ぶというのが一番わかりやすいんです。その先進地がどういう形で、その発想をして、その発想からどのように失敗を重ねながら成功に導いたか。きのうも田中議員が学びなさいということを言われましたが、まさにそうなんです。やはり現地へ行って、その生の声、失敗の過程を学んだ上で成功に導かせるということが大切でありますので、ぜひとも、この県外視察、特に、島根県、鳥取県は物すごく頑張っております。そういうのも含めて、学んでほしいと思います。　次にいきます。県内他市では、県に派遣している職員が東京事務所に勤務している例もあります。国とも交渉がスムーズで、今年度の多くの地方再生交付金の事業を獲得しています。本市の県東京事務所への職員配置計画は、どのようにしていこうと思っているのか、お伺いをしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。現在、県内市町から広島県に職員派遣を行い、職員が東京事務所に勤務している自治体は３市となっております。本市におきましても、職員の人材育成や団体間の連携強化の観点から、現在２名の職員を広島県と広島県後期高齢者医療広域連合へ派遣をいたしております。広島県への派遣職員は、本市の重要施策の一つでもあります観光振興を所管する商工労働局観光課において、観光客の誘致宣伝や体験型教育旅行に関する業務を担当しており、県の職員という立場で、新たな人脈とともに知識の蓄積、業務の経験、情報の収集に努めているところであります。人材派遣研修は、人材育成に効果的なものであるというふうに考えております。なお、広島県東京事務所への職員派遣については、現在のところ、広島県に対し要望する計画はございません。また、国、県の補助制度の情報収集については、職員が各分野で行っているところではありますが、本市は国土交通省及び広島県からの派遣をいただいておりますので、その中でスムーズな情報収集も行っているところでございます。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　今の市長の答弁の中で、重要な観光業務の情報が入ってきておる。確かに、そうであると思います。しかも、県から副市長、環境建設部長は地方整備局から、いろいろな形の情報が入るにしても、そういうつながりというのは非常に大切なんです。廿日市市は２名も東京事務所へ行っています。三次市が１人です。そういう形で、だから、三次市が多くの予算をとったとは言いませんけども、決して比較するのではなくて、三次市の予算の獲得を述べてみたいと思います。財源の確保を国の経済対策に応じて事業を前倒しして取り組んでいると。平成25年度には、地域の元気交付金を広島市を除いて県内トップの13億7,000万円余りを確保した。地域活性化に向けて、経済対策として取り組まれたがんばる交付金でありますが、平成26年度に交付された金額は県内で最高の５億5,600万円、全国で５番目の数値であると。これを成し得たのは、やはり国からの情報がいち早く、皆さんのところに届いた。しかも、インターネットでこうやって見るのは誰も見られます。中身について詳しく話ができているかどうかが予算の獲得と思いますが、その辺についてどうお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務部長。 ◎大原直樹総務部長　先ほど来、お話申し上げましたように、やはり課題を持って、その解決のために先進地を見に行ったり、国、県の情報収集を図るというのは、効果のあることだと思っておりますし、我々もそうした視点で活動いたしております。三次市さんの例をおっしゃいましたが、過去に、例えば経済対策で私が担当しておりました時期には、経済対策の交付金は、うちがもっとたくさん執行したというような実績もありますので、その市町が抱えている情勢がありますから、一概に申し上げられませんが、我々もそうした視点で、先ほど市長も申し上げましたが、特に市長等は、東京、さらには県でいろいろな情報をとっていただいております。そうした多様な活動をする中で、本市として実際に取り組めるものを選択しているということで、議員が言われる部分を否定しているわけではございませんので、我々も必要なものは、多様なチャンネルを使ってやっているということで御理解いただきたいと思います。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　勘違いしないでください。庄原市がやっていないとは言っていません。よくやっています。やっていますけど、隣と比較してはいけないけど、隣と比べても余りにも差があるなという、特に、平成26年度は三次市は市民ホールをつくりました。三次駅の周辺整備をしました。三良坂の小中一貫校の整備、新庁舎も建てた中で、合併以来80億円の繰上償還をしてきておるんです。これは何かと言えば、非常に有利な起債を利用しているんです。そういう形で、やはり、いかに市民にとって、新しい事業をするに当たっても、国の予算の枠内のものを利用しながら、市民に返していく必要があるんだということを強調したいわけです。そこらあたりを今一度お伺いしたいと思います。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　私もまだ３年経過したばかりですが、市の計画、この庁舎も、以前から計画をされて、国への要望、また県への陳情も行ってこられたんだろうと思いますが、やはりそのときに集中した事業が、今言われた三次市の事業が重なったんではないかと思いますが、今から我々もさまざまな市の計画を行っていく中で、国はもちろん県に対しましても、下準備の相談なり、資金の相談も行っております。しかし、議員の皆さん方に示す場合は、やはり固まったものをつくり上げていく必要があるので、それまでは、先ほど言いましたように、県の出向も、国からの出向者も利用しながら、情報収集を行っておりますので、また、もちろん議員さんの立場からしても情報をいただくことも、これも我々の必要性だろうと思いますので、協力をしてやっていければと思います。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　新しい言葉が昨年度から出てきておるんです。新しい日本のための優先課題推進枠、これは何でしょうか。と言うのは、地方交付税とか、年金医療がかなり伸びています、予想以上に。裁量的経費とか義務的経費は、さらに請求を設けることなく、施策・制度の抜本的な見直しを行う。１割程度落としなさいよと。その枠ができたものを新しい日本のための優先課題推進枠に使いますよということでありますが、新しい日本のための優先課題推進枠をどのように捉えていらっしゃいますか。 ◎加藤孝財政課長　議長。 ○堀井秀昭議長　答弁。財政課長。 ◎加藤孝財政課長　今議員がおっしゃられますその新しい課題のため推進枠について、ここに資料を持っておりませんので詳しくは申し上げられませんが、重点課題に対する対応ということであろうと思っております。これは交付税等の重点課題対応枠ということで、自治体の情報システムであるとか、先般お話がありました森林吸収対策財源、そういうものに対して重点課題として対応するというような国の方針もございますので、そういう中での中身であろうと思いますが、いずれにいたしましてもさまざまな制度がございます。それについては各部局でそれぞれ研究をし、対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　ということは何かと言いますと、そのまちがどのような施策をして、どのように市民に対してお返しをしていくか。その施策、すばらしいものに対してはお金を投入しますよということですね。もう重点的にやるということです。三次市は、子育て環境日本一という教育の関係、それから子育ての関係を目指してやっています。庄原は、やっぱり庄原がいちばんええよのと、具体的なものがないんですね。確かに、市長の気持ちも私もわからないことではない。頑張ろうという気持ちもわかります。でも、具体的に何をやっていくんかというところが明確に示されていないところもあるんです。ですから、やはり、国が示した優先課題推進枠をいかに獲得するかが、そのまちを豊かに将来的に導いていく指針になると思うんです。ですから、もうできるだけ、国の情報をとるように。先ほど、市長は、今のところ県に対して派遣するつもりはないと明言されました。私は、ぜひとも、そういう情報があるところには、単市でもいいです、大きいまちは東京事務所を持っています。広島市にしても大きなまちはね。経費がかかるかもしれませんけども、それぐらい重要な情報を得るというのは、北海道の下川町なんかはもう常に東京と行き来していますね。そういう進んだところというのは、残念ながら国との予算を獲得するために行き来しています。やはり、そうすると、市長も楽です、行かれたときに。もうあそこと話ができていますからという話で、少し念押ししてくださいよと言えば、私はスムーズにいくと思うんですが、もう一度、来年度すぐしなさいというのではなくて、将来的にはそういう考え方を持ちましょうと言っているので、その点、市長、もう一度、将来のことですから考えてください。いかがですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　庄原の姿をもう少しはっきり描く必要性もあろうと思います。市長になったときに、さまざまな課題を中心にして、この課題をどうやってとき解いていくかという、そのために少しずつ事業をやってきましたが、やはり、最終的には庄原市のグランドデザインというもの、さまざまな施設の建てかえであり、市内の中の利便性であり、こういうものを示す時期であろうと思うんです。それも内々ではやっていますが、そこには、施設の必要性をどうしても移転しなくてはならんという状況の中でも、やはり現時点が最高なんだと。建てかえをするのに、よそへはなかなか行きたくないというような水面下の情報等もやっております。ですから、まだ、それを皆さん方に示すことはできませんが、財源で、国・県へ我々の考えはもう示して、協力をお願いしておりますんで、情報的には大丈夫だろうと思います。また、他市、他県の魅力的な施策、これらは各担当課がこれを勉強してみたいとか、その反対で、議員が言われたことを面白いので行ってみてくれということもあるだろうと思います。そういうことは、やはり進めていきたいというふうに思います。ただ、東京事務所の場合は、今のところは送る考えはありませんが、しかし、先ほど言いましたように、大きなグランドデザインの中に入り込むときには、それも考えていかなければならないかもわからない。そこらは、少し明確には答えられませんが、考えてみたいというふうに思います。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　完全否定ではないと思っていますので、ぜひとも、そういう大きな動きがあることを願いながら、そうして、やはり職員を育てるということの観点から、やはり交流、それから派遣、こういうものを続けていただきたいと思います。　次に行きます。今年度、国からの補助となる社会資本整備総合交付金事業で、道路の舗装事業、修繕工事を予定いたしておりましたが、採択されませんでした。住民にとって、市道改良は心待ちの事業である。その後の採択の復活に向けて、国との交渉は進展しているのか伺っておりますが、初日の門脇議員の質問の中で、再追加要望はありませんということでありましたが、詳しくお伺いをしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。国県への新年度予算に対する要望といたしましては、道路網整備や橋梁、トンネルなどの老朽化対策に係る予算確保のため、主要事業要望や市長会をとおしての要望など、機会あるごとに行ってまいっております。議員、御指摘の国の当初配分後の予算要望についてでございますが、道路関係予算の追加での配分は補正予算以外には、行われていないのが実情でございます。現実的には、交付金獲得のため、同じ交付金事業の中でも、交付率の高い事業メニューでの採択などの情報収集に努め、国費要望へ取り組んでいるところでございます。また、今年度は、政府が８月２日に閣議決定いたしました未来への投資を実現する経済対策による国の２次補正予算案では、道路改良事業等に係る経済対策として、震災からの復興や防災対応の強化といった施策が柱となるとの情報がございます。このことにより、国県に対しまして、この柱に沿いました防災・震災・施設の老朽化対策として、今年度、事業実施予定としておりました道路改良、トンネル補修工事について、追加での交付を得るべく、重点的に要望を行っておるところでございます。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　私は、国からのある程度の了解が得られて、市の予算が組まれると思っておりますが、それは違うのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎三浦義和建設課長　国への要望でございますけれども、一応、予算枠については示されておりません。市としての要望として要望いたしております。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　私、初めてのケースです。３月に新年度予算を採択して、６月には、もう削減されるというのは、事業として初めて経験したことですから、そういうことがあるのかという思いがしています。これはいろいろ聞いてみますと、有力な国会議員さんの事務所があるんだろうと思いますけど、そこでは、そんなことがあったんですかというようなことでありました。やはり落ちたときには、そういう有力な国会議員さんがいらっしゃるんですから、多いに動いていただくというのも一つの手だろうと思いますけども、そのあたりは連絡がいってないということでありましょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。建設課長。 ◎三浦義和建設課長　追加での要望でございますが、市長が答弁申し上げましたように、基本的に、近年では追加での要望は行われていないのが実情でございます。ただ新年度に向けての予算でありますとか、そういった要望につきましては、主要事業の要望でありますとか、期成会の要望等を利用いたしまして、そういう交付金の確保に向けて要望している状況でございます。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　ぜひとも未来に対する補正予算が出てくるということでありますので、ぜひとも、その枠は確保していただくように努力していただくということで、質問をこの点は終わらせていただきたいと思います。　続きまして、新しい地方創生事業は、特に専門的知識や斬新な考えが必要である。優秀な若い職員を生かす方策を考えていますか。また、アドバイザー制度やマネージャー制度の派遣制度の活用をすべきと思いますが、考えを伺っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。今年度の地方創生加速化交付金及び推進交付金に係る国への事業提案に当たりましては、本市の課題解消に資する多様な事業を各部、各課で立案し、その事業案の中から選定、決定してまいりました。その事業立案の過程においては、新たな着想や新技術の導入など、これまで庁内になかった視点による事業の組み立てもあり、そうした部分については、若手職員も含めた、多くの職員の経験や情報、アイデアを生かして事業化いたしたところでございます。このように、地方創生のみならず、さまざまな施策の推進に当たりましては、常に積極的な情報収集を心がけることやさまざまな経験の蓄積が適切な業務の遂行及び市の組織力の向上につながることから、職員個々の能力を高めるとともに、その能力を充分に発揮できる職場づくりに取り組んでおります。次に、国等による地方創生の推進を図るための市町村への人材支援といたしましては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部によります地方創生人材支援制度や一般財団法人地域活性化センターによります地方創生アドバイザー事業等が制度化されております。これらの支援制度の中には、幅広い分野の地域振興施策に対して助言をいただく、アドバイザーの招聘経費の助成等のメニューが用意されております。今後、こうした制度を活用し、地方創生のより一層の推進に向け、職員を対象とした研修会の開催等を検討してまいりたいと考えております。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　市長、そのように、やはり若い人の発想というのは、今から非常に大切になってくると思います。我々よりももっと若い人に聞くと、こんなことを考えられるんかというようなこともあります。やはり、夢を語るということは大切なんです。その中から夢が現実になっていくということでございますので、ぜひとも若い人の職員の考えを施策にどのように生かすかという形を今後、特に考えていただきたいと思っております。ＩＣＴ地域マネージャーの派遣事業でございますけども、全て旅費とか、謝金は、国が払ってくれるんです。その中から、その人が中心になって、ソフト事業もありますし、ハード事業も使えますよと。こういう形で、新しい事業を興すことができるんです。平成27年度は、242回も派遣制度を利用されております。28カ所の地域が使っております。その中には、本当にいろいろな形で、新しい考え方をされております。どうも、私どもは、これは全て光ケーブルを利用したものというものが電波とか、そういうものを利用したところが大いにあるんですが、どうも光ケーブルを最近見ていますと、敷設することが目的であるがごとくのような形に、皆さん捉えられているのではないかと。そうではないでしょう。光ケーブルをいかに利用するかに、やはり庄原市の未来があるんです。その点をどのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務部長。 ◎大原直樹総務部長　先ほど議員がおっしゃいました総務省の事業で、地域情報化アドバイザーの派遣の枠組み、そして、より具体的なＩＣＴ基盤の整備とか、システムの利活用をしての具体的な効果の事業の検討をする場合には、技術的ノウハウを提供するＩＣＴ地域マネージャー、これらの派遣制度は承知しております。議員は、これまでも御提言いただきましたが、現在、超高速情報通信網による高速ブロードバンド環境の整備ということで、緒について現在進めておりますが、それを将来的に活用して考えるべきだという議員の御提言をいただきましたことについては、我々も認識はいたしております。現在、まだ、そこまでの具体的なものがありませんので、そうした場合には、総務省の事業を使って、必要な具体策がないとアドバイザーにきていただいて、先ほど言われました徳島県等は、国の出先機関の誘致とか、県単位でそういうことをやられておりますので、いわゆる地方創生の中で、国の地方移転の一環の中での取り組み。先ほど言われました国の新年度枠の中に１億総活躍の関係で重点推薦枠が設けられておりまして、これらの中に地域情報のセキュリティー強化対策とか、そうした地域情報化の予算も入っております。そうしたものを研究する中で、そういう該当のものがあれば、また考えていきたいという認識ではおりますので、御理解いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　先ほどから言いますように、光ケーブルを敷設することが目的になってしまってはいけない。今からもう既に動いていなくてはいけない。青森市なんかは、観光に非常に活躍しています。それから、けさもやっていました東尋坊、ポケモンＧＯで観光客が非常にふえてきたと。どんなことでふえるかわかりません。それから、豊後高田市ですが、子育て中の女性が９人地元採用されて、例えば、テレビショッピングの受付なんか、東京で今まで受けていたものを地方で受けて、東京でしかも受けたような形に今やっています。四国の三好市もそのようにしています。０３できたものがそこで受けられる。地方で受けられる。しかも、自宅でできたり、子育て中の人が自分の自由な時間で物事を働ける、そういう形。福祉でもどんどん使えますよ。ですから、これをいかに使おうと考えるのではなくて、もうできているんですから、そういうアドバイザーを派遣して、やはり構築しないと、新しい方向性は出ません。その点について、もう一度お伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　光ファイバーの整備ということで、現在整備をしておりますけれども、当然議員おっしゃいますとおり、観光で申し上げれば、一般質問の中でもＷｉ－Ｆｉの整備ということで、そういった部分の活用というのは当然に考えてまいりますし、また、本市でも、これまでもいろいろ話も出てまいりましたが、廃校等の小学校あるいは中学校等の廃校施設を利用した、そうしたＩＣＴ関連の企業誘致とかいったこともあろうかと思います。また、在宅での働き方ということで、テレワークの推進とか、先ほどのサービス関係の提供というか、紹介なんかをその地域のほうで光ファイバーを介して業務を行っていくといった、そういった業務というものも当然これからの新産業でありますとか、地域への新規の企業誘致とか、創業とかいう部分で言えば、非常に魅力的なところは多々あろうかと思っております。こういった点につきましては、現在では、まだ市街化地域を中心として整備がなされておりまして、まだまだ周辺部、特に中山間の山合いの地域についても今からということでございますが、整備がされるのはもう目前でございますので、そういったことも視野に入れて、今後そういった企業関連の誘致に向けては、研究をしっかりとしてまいりたいと考えております。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　非常に高速な光ケーブルが庄原市にもたらす影響というのは大きいんです。八幡中学校なんてすばらしい学校が残っております。こういうところで、しかも日本一早い光速度であります。そういうものを利用せん手はないんです。しかも、子育て中の女性が、たくさんいらっしゃいます。自由に働けるような環境がなかなか整っていない中で、そういう方の能力を生かすと。非常に楽しいことでありますし、有意義なことでありますので、本当に真剣に考えましょう。青森市では、県外からの観光客が10％増したり、観光消費が、宿泊も含めて19％ふえたと。中で乗っている交通費が24％もこの利用によってふえたという事例もあるんです。産業にも、福祉にも、教育にも、それから、救急体制等もできています。いろいろな形で利用できるんです。では、来年からしましょう、できません。これは誰が考えるんですか、できません。ですから、地域マネージャーとか、アドバイザーを呼びましょうということを強く言っているんです。やはり、そこらあたりは新しい感覚で、お金が要るわけではないんですから、その体制だけをつくっておけば、新しい庄原市、ＩＣＴをどのように生かすのかというのは、やはりここ１、２年で早めに考えていかないと、これはよそがとってしまいます。もう競争なんだから、そこらあたりはもう一度、アドバイザー制度について、早急に制度を利用していただきたいと思いますが、どのようにお考えですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務部長。 ◎大原直樹総務部長　我々も地域情報アドバイザー派遣事業等の要綱も精査いたしております。内容を見ますと、やはり具体的に地方公共団体がＩＣＴを活用した取り組みに対して、そういう課題があるときにアドバイザー等の有識者の助言等をいただけるという中身でありまして、先ほど企画振興部長も申しましたが、そういう具体的なものがある段階では有効な事業と思いますので、必要に応じてそうした必要性が出たときには取り組んでいきたいと。取り組むことができるように、そうした制度の中身について、研究等は常にしていきたいと思います。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　ぜひとも、どういうことで生かされるのかということではなくて、最初にそういう方とお話をして、こういうものが庄原市には使えるよというのをまず勉強していただいて、もう早めに、そういう専門家の知識をいただいて、計画を立て、その中で新しい方向性をつくり、予算を獲得していく。これは一つの階段を上がるごとく、予算をとれる道筋でありますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。　最後の質問に入ります。各省庁の平成29年度概算要求の概要が公表された。本市の来年度予算は12月に向けて本格的に動き出す時期と思われますが、将来の庄原市が夢を持つことができる新しい予算の準備は万全であるかと伺っております。市長は、初日に、引き続き市政を続けていくと、私が続けていくという強いお考えを持たれました。ぜひとも、市長、マニフェストも含めて、やはり私がこういうかじ取りをとるんだったら、この後の４年間は庄原市の未来は明るいよというような答弁をしていただけると確信をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　お答えをいたします。国は、平成29年度予算編成に向けまして、経済財政運営と改革の基本方針2016を踏まえ、引き続き、昨年度策定した経済・財政再生計画の枠組みのもと、手を緩めることなく、本格的な歳出改革に取り組むとともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成28年度地方財政計画を下回らない水準を確保するとの方針でございます。しかし、総務省の平成29年度地方財政収支の仮試算では、国全体での地方交付税が前年度対比で4.4％減額の16兆円と試算しております。今年度より約7,400億円の減額となる見込みとなっております。また、本市は、来年度、合併から13年目となり普通交付税の合併算定替も５年の段階的縮減の３年目となることから、合併算定効果額の縮減率が50％となり、一般財源総額は今年度より減額となり、引き続き、厳しい予算編成となるものと認識しております。このような状況の中、毎年秋に行っております国県に対する主要事業に関する提案活動や内陸部振興対策協議会の主要施策に関する提案活動、あるいは意見交換の場をとおして、より新しい情報、より有効な情報の収集に努めながら、予算編成に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　私は夢を語ってくれと言ったんです。市長、読んでいただくのも結構ですが、市長の思いというのは、今後４年間どうしようという思いがおありだと思います。どぶろくをしてどぶろく特区をやるというお話もされていましたし、比婆牛も、ある程度知名度も上がってきていますし、その点を読まずに、市長の気持ちを素直に述べてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　東京の石原知事がやめられた後に、東京都は伏魔殿、たったこの前まで勤めていた東京都をそういうふうに言われましたが、私も３年過ぎましたが、やはり次の目標といいますか、取り組んでみたいことも気持ちの中に持っております。先ほども言いましたように、最終的には、庄原市のグランドデザインを示して、議員の皆さん方と協議をすることが、まずそこへ持っていきたいというふうに思っております。観光についても、廃校の話をされましたが、廃校利用もしたいと思っておりますし、有害鳥獣の対策も取り組みたい。しかし、事業を進める財源です。先般も、ごみの話をしましたが、ここにまた大きな財源が入り込んでまいりますし、やはり、合併10年をして、自治振興区の皆さん方の各事務所、建物も大変な老朽化が進んでおります。それらをさておいて、ほかのものを前に進めるかというと、やはり内部の中でも議論を重ねていく必要がありますので、そこらの調整を今やっております。ただ、喜ぶ話を議員に示したいわけですが、それはまた別なところでも、議会は先ほど言いましたように、やはり我々が示したものを皆さん方に判断をいただいて、議決をいただくところでございますので、何でもかんでも出して、どうかというものではないと思いますので、そこには、やはり議会に対しての礼儀を尽くしたいと思っております。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　赤木忠徳議員。 ◆１９番（赤木忠徳議員）　私もよくわかっています。国の予算が全体的に大きくなっていくけども、地方へくるお金は少なくなると。４％余りは少なくなるというのもわかっています。しかし、特別枠とか、内閣府の勅命の予算というのは、自由裁量ができるような形になっているんです。頑張っているところには頑張ったようにやろうという形になってきておるんです。随分変わってきているから、そこらあたりは、ぜひとも市長がトップになって前へ進んで、こういうものをしたいから予算くださいという形で、前に進んでいただきたいと思っています。そうすることによって、市民はいい町だな、住んでみたい、住みたい、住み続けたいまちだ、嫁さんにも行きたい、庄原市へ住んでみたいという人が１人でもふえていくというのが、やはりトップの動き方によって変わってくるんです。やはり、そこらあたりは、腹を決めて頑張っていただきたい。本当に職員は優秀です。一人一人が110％以上の力を発揮できるようなシステムを構築しながら、頑張っていただきたいと思います。ぜひとも私は期待をしておりますので、新しい方向性、それを取り入れるような庄原市であっていただきたいし、やはり、よそのまちから庄原はすごい、よく考えた優秀な職員がおると言われるようなまちになっていくことを夢見ておりますので、ぜひともそういうシステム、特に、先ほどから言いましたように、若い職員さんの考えが採用できるようなシステムというのは、ぜひとも構築していただきたいと思います。以上で、質問を終わらせていただきます。 ○堀井秀昭議長　以上で、赤木忠徳議員の質問を終わります。　次の質問に移ります。松浦昇議員。　　　　　〔１７番　松浦昇議員　登壇〕 ◆１７番（松浦昇議員）　日本共産党の松浦です。今、議長から指名がありましたので、事前に通告しております３つの問題について、市長あるいは教育長をただしたいと思います。ずっと聞いておりまして、なかなか積極的で、明るくなるような課題が多かったわけですが、私の質問は、地味で、しかし、多くの人ではないけれども、それに該当する人が切実に思われている願い、要求を一つでもこういった場で求めて、市長の見解、教育長の考えを変えていただくようにただすところであります。まず、就学助成制度の改善に向けてということで、お伺いをいたします。今、日本は、世界的に見ても、教育に投資する公費の割合がＯＥＣＤに加盟する国の中では、一番少ないほうに位置しています。さらに、貧困と格差が拡大し、子供の貧困率は16％台、６人に１人。母子家庭に至っては、50％台で２人に１人が貧困とされています。こういう状況の中で、就学援助制度の果たす役割が期待をされています。もともと義務教育無償の第一歩として始まった就学援助制度は、たび重なる改正の中で、例えば、財政面では、2005年の小泉改革の三位一体改革で、それまでは準要保護世帯についても補助金が交付をされていたわけですが、これが一般財源化をされました。2007年度の国が発表した状況で見ますと、これまで市町村の交付額が931億円だったのが、一般財源化の中で補助金を含めても289億円に減少をしています。この状況は、現在も続いております。必要なお金に対して、国の支援は30％台という状況です。質的に見ましても、第一歩の意識が消滅しており、奨学奨励法の成立により、就学困難な児童生徒への恩恵の一種と見られがちな制度になっています。しかし、皆さん、憲法第26条の第２項は、義務教育は無償と定めています。憲法の中身を生かす政治が、今日ほど求められているときはないと思います。庄原市として、利用者の要望を集め、国庫補助金の拡充、具体的には、地方交付税算入の単価の引き上げなどを市長会をとおして求めるべきではないでしょうか。また、市として、支給対象費目について、実際の金額と大きく差があるものには、改善の余地があると考えます。以下の問いについて教育長の所見を伺うところであります。答弁を求めます。以下については質問席で行います。 ○堀井秀昭議長　松浦議員。１番を通告してください。 ◆１７番（松浦昇議員）　第１、具体的な問いでは、平成27年度決算では、教育振興費の扶助費で執行額が1,684万5,000円、不用額が196万円になっています。こういう状況とあわせて、児童生徒の利用者数など、就学援助制度の執行内容についてお答えをください。以下は、質問席で行います。　　　　　〔１７番　松浦昇議員　質問席へ〕

○堀井秀昭議長　答弁。教育長。　　　　　〔牧原明人教育長　登壇〕 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えをいたします。最初に、扶助費の不用額が生じた理由を説明します。毎年、就学援助認定となる新入生と卒業生の見込から当初予算を算出していますが、平成27年度は、認定者数が見込みより増加したため、その後の増加も想定して、12月に補正予算を増額したところです。その後、年度中途の追加認定者が見込みより少なかったこと、全員該当するものとして予算計上していた校外活動費が支給されない場合があったことなどにより、不用額が生じました。次に、本市の就学援助制度の執行内容についてです。昨年度の要保護及び準要保護の延べ対象者数は、小学校が233名、中学校が151名、計384名です。そのうち、要保護対象者には修学旅行費を、準要保護対象者には、それに加え、学用品費、校外活動費、医療費、給食費などを支給しています。今後も、法の趣旨にのっとり、必要な就学援助費が支給できるよう、予算確保に努めてまいります。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　今、教育長の答弁は、12月補正で組んだものが使わずに済んだことが一番大きな不用額の原因と言われましたが、この県北市で見ると、庄原市は２つの自治体より、非常に積極的な対応をされているということを一つ披露しておきたいと思います。この準要保護世帯が対応されるのは、要保護世帯の大体1.0から1.5の倍数をかけた世帯が対象になるという制度になっています。その中でも、一番多いのが、大体全国的に見ますと、1.2から1.1というのが多いのですが、庄原市は一番高いところにある1.5というところで対応をされています。同時に、生活保護法の改定によって、クラブ活動費や児童会、生徒会の費用、あるいはＰＴＡの費用等も、これに合わせて対応ができるような制度として、資料を見ますと、載せておられます。給付されとるかどうかはわかりませんが、資料をとって見ますと、そういうことになっていますが、他の２市については、そういう状況でありません。この表を見ますと、大体10とおりの手だてができるようになっておりますが、２市については７項目しか対応しないという状況調査の結果であります。こういった点でも、先進をいかれているわけですが、内容的には、第２でお伺いをしたいと思います。　新入学学用品費を前年度に支給するように改善を求めるとしています。全国では、東京の世田谷区、新潟市、福岡市、青森市、庄原市とは格段に多くの対象者を持つ市では、小学校・中学校とも、３月に前倒しで、この入学学用品の手だてをしています。特に、ここに書いておりますように、要保護家庭の児童については、平成27年度の国の通知の中で、養護者への支給は年度の当初から開始し、児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給することができるよう、十分に配慮することを通知で求めています。これは要保護家庭で、庄原市の場合は、この表を見ますと、修学旅行費と医療費のみが、この援助費の中で対応するようになっています。あとについては生活保護費の教育扶助で対応するということになっています。そういう状況で、これは要保護であれ、準要保護であれ、国の指導は、適期にするということでありますし、非常に経済的に対応できない世帯ですから、必要な時期に適格に交付をすることが近年、今、４つの自治体を言いましたが、こういった貧困と格差が拡大するという社会情勢の中で、ことしからという自治体もあります。そういった点で、教育委員会の積極的な対応を求めるものであります。６月にも同じ質問をしておりますが、こういった国の方針、庄原市より対象者が多い自治体でも専門を置いて、こういう対応をやっているということを例にされながら、ぜひとも再考されることを求めるものであります。答弁を求めます。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。まず、新入学児童生徒の就学援助の手続きですが、毎年１月から２月ごろ、各学校で実施される入学説明会において保護者へ説明を行い、援助を必要とする保護者は児童生徒が入学後、学校長を通じて教育委員会へ申請を行います。その後、教育委員会では、保護者からの申請に基づき、６月下旬までに、世帯の前年所得を基準に経済状況などの審査を行い、７月に学用品費などを支給しています。また、在校生についても、進級後、同時期に同様の審査を行い支給しています。議員、御指摘の年度当初に支給している自治体はありますが、そのうちの多くは２年前の所得を基準に認定可否を決定しています。本市の場合は、就学が困難と認められる生活実態の把握として、前年の所得を基準にする方が適切であると考えており、手続期間を踏まえると、年度当初から支給開始することは難しいと考えています。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　難しいということが再度の答弁でありますが、４つの中でも、市民税というのは、３月15日に決定します。決定と言えばおかしいのですが、低所得者ですから、税務署のほうへはいきません、資料が。支所とか本所でとまります。その時点で、確認することはできます。所得税がかかる人は、支所・本所で申告したのが税務署へ行くわけですが、それ以外は、市民税だけの世帯については市の行政でとまるので、確認はできるはずです。例えば、私が要求しとるように、入学式の物品が買われないという例もあると思うんですが、７月を１カ月でも少なくするように、お金を借りたり、無理をして貯めたりしたので、入学等の準備をしなくてはならない世帯が、１世帯に２人の方もおられると思うのですが、そういった世帯のためにも、努力をしていただきたい。ぜひ引き続き検討を求めるものであります。　３番です。新入学学用品費の定額の支給額を増額改善すべきと考えますが、見解を問うものであります。特に、庄原の場合は、新入学学用品費が、１年生のみで、定額で２万470円、それから、学用品等で、１年生が定額で１万1,420円。この１万1,420円は、３期に分けて、７月、９月、12月に分けて支給されるということになっております。ここを１年生に限って、１回で支給するということにしますと、小学生で３万二、三千円になろうと思います。中学生で４万5,000円。こういった今許される範囲でも、若干の改善でも、困っている世帯や子供たちに、教育委員会の事務的な取り組みによって、充実をすることが私は求められていると思うんです。お金が要るわけではありません。３月15日には税額が決定します。そういったことによって、４月に給付はしなくても、５月になっても７月より２カ月早く給付できるわけです。そういう取り組みを求めるものであります。お答えをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育長。 ◎牧原明人教育長　御質問にお答えします。就学援助費の額は、国の要保護児童生徒援助費補助金に示されている単価を参考に決定しています。議員、御指摘の新入学学用品費として、本市では、小学校で２万470円、中学校で２万3,550円を定額で支給しています。この支給額については、国の制度を参考に決定しており、他市と比較しても、昨年度は全て同額となっており、適切であると考えています。今後も、国の動向や他市町の状況を注視し、経済的理由により児童生徒の就学が困難にならないよう、適切な運用に努めてまいります。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　今の答弁は、この定額でいくということですが、財政的には約200万円が残っておるわけですから、せめて小学校に入学する生徒、中学校に入学する生徒の、例えば、５％を引き上げても１万円です。全部で400人として、400万円の対応でできると思います。きのうも田中議員が言われましたが、９億円の繰越金を出す財政状況です。将来の庄原市を背負って立つ子供たちに400万円の増額は、私は大切な金額ではないかと思います。ぜひ、もう１回、早期の支給と増額について教育長のお答えをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育部長。 ◎片山祐子教育部長　早期の支給でございますが、先ほど教育長答弁にもありましたように、この就学援助につきましては、申請により支給するものでございます。申請された後につきましては、経済的な理由も判断といたしまして、世帯の経済状況を判定する必要がございます。また、経済状況は、そのときによって変わりますので、好転する場合も考えられます。ということで、直近の経済状況を把握するためには、少なくとも前年の所得で判定する必要があると判断しております。所得については、３月の確定申告で確定するのではないかという議員の御意見ではありましたが、市民税を課税するのは、６月１日現在で課税いたしますので、６月１日以降でないと、前年の所得を確認することができません。そういうことから、いろいろな事務の経過を踏まえまして、なかなか早期の支給には至っておりません。また、支給額の増額につきましては、昨年度におきましては、12月の補正で必要な額を見込みまして、増額をいたしたものの、結果的には196万円の不用額となりました。年によって、不用額というのは、受給する児童生徒の状況によっても変わりますので、一定ではありません。ですから、余ったからといって、その年の支給額の状況を変えることは不可能であります。また、この支給額については、国の示された支給額の標準的な額を参考にして支給しておりまして、他の市町の支給額も同額になっておりますので、現在においては適切と考えておりますが、今後も国の動向を注視しながら、義務教育に必要な費用については、保護者の負担軽減につながるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　もう１回、現在、小学生が入学するのに、どのぐらいの実費が要ると情報把握されとるのか、あわせて中学校も一緒です。それに対しで、今、交付しているのは、どのぐらいの割合になるのか。例えば、平成27年度の決算で見ますと、要保護家庭は10万円を切るような状況です、２つしかやらないので。それから、大体同一な児童が、１年生から５年生、６年生でもいいんですが、変わる率。私の思いでは、１年生で受けた家庭は、ほとんど６年生を出るまで必要な世帯が多いのではないかと。新しく変わるというのは少ないはずです。そういった点で、他市においては、２年前の状況で対応すると。これも申請主義で、対応したい家庭に限ってやるということですから、庄原市でも、そういう点では、申請主義で、必要な家庭は、国の通知どおり適期に支給するという取り組みは、やる気があればできる事務だと私は思いますが、最後に、お答えをください。 ○堀井秀昭議長　答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　御質問にお答えいたします。先ほど議員お尋ねの小学校中学校で、大体、トータル、学費等はどれぐらいかかるかというお尋ねがございましたけれども、文部科学省の子供の学習費調査によりますと、公立小学校で大体平均年間９万7,000円。それから、中学校で約16万7,000円程度かかるというふうに記されておりますので、そういった金額が大体平均で必要になるというふうに捉えております。 ○堀井秀昭議長　他の質問の答弁は。答弁。教育指導課長。 ◎中重秋登教育指導課長　なお、先ほどの繰り返しになりますけれども、今後につきましては、一応今までどおり、６月の課税証明書をもとに判断をして、認定については進めてまいりたいと考えておりますけれども、ここの段階で、どれぐらい早くということは申し上げることはできませんけれども、６月以降の事務の流れにつきましては、再度見直しをしまして、少しでも早く認定者のほうには、支給したいというふうに考えているところでございます。固定化につきましては、詳細に、こちらのほうで把握しておる資料はございませんが、基本的には継続されている方が多いというふうに思っております。ちなみに、参考でございますけれども、昨年度の例を見ますと、平成27年度の中途認定者が約30名という数でございましたので、それ以外の児童生徒につきましては継続ということで、数のほうは把握しているところでございます。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　２つ目は、非常に山間棚田を抱えている農家の人が困っている問題でございます。イノシシの被害の対策についてお伺いをいたします。まず、第１点は、新年度で40万9,000円、予算を組まれたわけですが、これがどのような執行状況になっているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。鳥獣被害対策は、鳥獣による農作物などへの被害軽減を主目的として、農家みずからが行う防除の対策と有害鳥獣捕獲班を中心とした捕獲の対策を実施しております。まず、防除対策では、農地への鳥獣の侵入を防ぐため、今年度、電気牧柵やフェンスなどの資材購入に対する市独自の補助制度と国の事業を活用したワイヤーメッシュフェンスの設置を８地区で整備することとしております。また、農家みずからが行う自衛捕獲に対する捕獲奨励金や箱わなの購入支援を実施するとともに、効果的な防除用資材の設置などについて講習会を開催しているところでございます。続きまして、捕獲対策では、有害鳥獣捕獲班へ市内全域での捕獲活動や捕獲鳥獣の処分などの業務を委託しております。また、有害鳥獣捕獲班の人員を確保するため、狩猟免許の取得や更新に対し、支援を行っているところでございます。これらの対策により、今年度６月末時点のイノシシの捕獲状況は、有害鳥獣捕獲班による捕獲156頭、農家等による自衛捕獲36頭、合計192頭という状況でございます。今後も対策を継続することにより、イノシシ等の有害鳥獣による農作物等への被害軽減に努めてまいります。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　40万9,000円でジビエ等の対策を立てるという、これを聞きたかったのに、こういう書き方をしたので、まずかったわけですが、独自に、特別に組まれた予算の執行状況についてお伺いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　御質問にお答えします。ジビエ検討の関係で40万9,000円を予算化しておりますが、現在、職員による視察を１回だけですが、行っております。これは、具体的には、安芸高田市のほうに行かせていただいております。今後、検討会や講習会等を計画しておりますので、執行上は、視察の旅費関係だけが執行済みということになっております。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　ことしは、私の地域は、中山間地の取り組みをやっているので、７月の中ごろから８月の盆までは、県道を挟んで両側の山を囲っているのですが、それから、田んぼも全部で30というような状況で囲っているのですが、毎日、誰かが回って見ないと、毎日入ると。追っかけっこの状態が続いたという状況があります。そういった中で、何が一番求められたかというと、私が思うに、１つは、いかにしてイノシシを捕獲するか。この捕獲数の平成27年度の実績を見ますと、930頭なんです。３年間の計画を市は立てておりますが、1,400頭です。この評価も、決算書を見ると出ていません。いかに、１頭でも多くイノシシを捕獲するか。そのための手だて、これが関係者の自覚を促し、捕獲班はもちろんですが、自衛捕獲の意識を向上させる。それから、箱わなでも、わなでも、技術的にしっかりとした技術を身につける。こういった研修が、まず大切です。どの集落でも、１人以上はわなの免許を持っている。こういう状況をつくることこそが、捕獲を飛躍的に引き上げていく手だてではないかと思います。平成22年ごろから考えてみますと、市の場合、約1,200頭が一番多いんです。ですから、この３年間1,400頭を捕るということは、並大抵の取り組みではできない目標なんです。そういう話を地域の人にすると、松浦君、あんた、１頭当たり３万円ぐらいは出すように、市長へ頼めと、やはり意欲が出るのは成果費に対して、またとろうかという気持ちが。ですから、今の意識の状況を見ますと、７月、８月は、一生懸命やられるが、収穫が済むと、自衛捕獲にならないので、狩猟捕獲に移ってきます。そのときには、免許を持って、県税を払わないと、捕獲はできないわけで、こういう体制もしっかり１年をとおして、プロでやられる捕獲班は別だと思うんですが、自衛捕獲については、そういった意識と対策が欠かせんです。これをやらない限り、いくら資材費等をかけても、古くなっていくので、毎年の循環になってしまいます。いかに捕獲の数をふやすか、そのためにどういう市が支援をするのか。このことが一番大きな課題だと思います。その辺について、そのためには、捕獲班だけには４分の３の特別な手だてができておりますが、後で聞きますが、総合的な取り組みが必要だと思うんですが、総合的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。林業振興課長。 ◎森繁光晴林業振興課長　御質問にお答えします。鳥獣被害対策の総合的な取り組みが必要ではないかということでございます。そのために、鳥獣被害総合対策計画というのを立てておりまして、その中で、それぞれの役割分担なり、そういったものを定めながら実施しておるところでございます。先ほど市長答弁にもありましたとおり、あくまでも防除と捕獲という２つの大きな車の両輪をあわせて進めていかないといけないというふうに考えておりまして、例えば、いくらフェンスを張っても、その周りにしてない場所があったり、フェンスの中に、すぐ鼻先に、大きなカボチャがなっていたりというふうなことになりますと、イノシシも当然、向こうも学習能力がございますから、そこに入ってこようとする。そういったことを防除のほうできちっと防ぎながら、それと捕獲との相乗効果によって被害を減らしていくということが大切だろうというふうに思っております。被害総額も、広島県内では一番の減少率で減ってきています。ただ、現在の状況で、まだ1,000万円を超える被害額があるということは、非常にまだ課題があるというふうには認識しておりますが、今後も捕獲と防除という２つの柱を立てながら、総合的に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　その条件づくりについて以下問うています。イノシシの自衛捕獲に対しての１頭当たりの補助金の引き上げを行うべきではないかということで見解を伺っております。これは１年前も、捕獲班は１万円、自衛捕獲は5,000円、こういう差があるのを、今言いましたように地域住民は１頭当たり３万円ぐらいないと数がとれんと。そのことは当たっとるんです。計画は1,400頭でありながら、実際の平成27年度の捕獲頭数は930頭なんです。500頭から少ないんです。ここは、いかに捕獲に参加する市民をふやすかということが問われとると思うんですが、そのためには補助金を引き上げることが要ると思うんですが、見解をお伺いします。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市での捕獲許可、捕獲事業につきましては、庄原市有害鳥獣捕獲許可取扱要綱及び庄原市有害鳥獣捕獲事業実施要綱に基づき、事業を実施しております。自衛捕獲は、狩猟免許を所持する農家等が、みずからの農地への被害を防止する自衛手段として、箱わななどによる捕獲許可の申請により、設置と捕獲を許可いたしております。一方、有害鳥獣捕獲班によります捕獲は、十分な知識と経験を持ち、被害者からの依頼に応じて捕獲に従事でき、第三者への損害賠償能力も有するなどの条件を備えた捕獲班員に、捕獲活動を委託しております。本市では、農家みずからの防除手法の一つである自衛捕獲に対し、報償金として１頭当たり5,000円を交付しております。これに対し、有害鳥獣捕獲班へは、地域全体の捕獲活動及び処分に係る委託料として、１頭当たり１万円を支払っております。県内、他の自治体におきましても、自衛捕獲の報奨金と捕獲班への委託料は、こうした目的や管理する範囲の違いにより、金額に差を設けている自治体が多い状況でございます。本市の金額の見直しにつきましては、予定をいたしておりません。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　３番に行きます。捕獲班が管理する捕獲施設の活用に伴い、地域で餌づけなどに取り組んでいるのが実態です。捕獲した場合は、捕獲補助金は地域に入りません。地域にも補助金が入るよう改善すべきではないか見解をお伺いいたします。実際に、私の地域は、固定のわなをしております。大きな３メートルに５メートルです。そういったものは、地域が全部管理するわけです。しかし、捕獲班に管理していただいておるので、捕獲をすれば殺してもらうだけです。後の処理も我々がします。いい肉がとれるイノシシなら、捕獲班の人が持って帰られます。ですから、全て捕獲班が管理しているわけではないんです。他の例はわからんのですが、私の地域での例をお話しするんですが、草を刈ったり、米ぬかを撒いたり、非常に対応しながら、とれたときに殺してもらうという役だけなんです。そういった背景もあるので、市内にそういったことが何件あるのかは把握しとらんので、市内の実態を把握されて、今後、引き続き検討を求めておきます。答弁があればしてください。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。有害鳥獣捕獲に関しましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づく許可行為であり、わな等の管理は、狩猟免許を所持している設置者が、日常の巡回を含め行うこととなっております。このことは、捕獲後のイノシシの処理を含め、わな設置に伴う事故防止を図るためであり、同時に管理責任を負うこととなっております。善意であっても、狩猟免許を所持しない方が管理を行う中で事故等が発生すれば、設置者の狩猟免許取消しの可能性もあります。有害鳥獣捕獲は、捕獲班への委託事業であることから、事故防止と安全管理において、庄原市有害鳥獣捕獲許可取扱要綱にしたがい、わなの設置者が日常の管理を行うよう指示をいたしており、御提案の地域への補助金は考えておりません。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　次の４番目にいきます。これも１頭でも多くのイノシシをとるための手だてについて提案をしておるんですが、自衛捕獲に取り組む人たちの免許更新などの費用に対しても、４分の３の補助対象になるよう改善を求めるものであります。見解を伺っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本市のわな猟免許の所持者の状況につきましては、平成22年度は286名でしたが、平成27年度は389名と、５年間で106名の所持者数の増加となっております。狩猟免許の取得に対する支援制度として、平成24年度から庄原市有害鳥獣捕獲班の体制を維持するため、将来的に捕獲班としての活動に協力いただける方を対象として、免許取得経費及び免許更新経費に関して４分の３の補助制度を設けております。広島県でも同様の助成事業を実施されておりますが、対象者は第一種銃猟免許取得予定者で、40歳以下の人に限定されており、市町の有害鳥獣捕獲活動に従事することを誓約できる人といたしています。本市といたしましては、現在の支援を継続しながら、捕獲活動を安全に実施できる技術を持ち、事故等にも対応ができる有害鳥獣捕獲班の体制維持に努め、今後の農作物への被害状況や免許取得者数の推移などを勘案し、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　今、市長の答弁は、1,400頭の捕獲目標を放棄する宣言と受けとめます。　次にいきます。大きく分けて、測量設計業務委託の低入札の改善についてお伺いをいたします。平成28年６月２日から８月18日の開札分のうち、予定価格1,000万円以下の契約数の中で８件が予定価格に対して39.48％から50.7％で低入札落札となっている実態です。この問題を改善するためには、最低制限価格の導入か、または低入札価格調査制度の導入しかないと私は考えるわけですが、他に方法があるのかどうか。これを放置される思いなのか、所見を伺っております。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。本年度９月１日開札分までの測量設計業務委託のうち予定価格1,000万円以下の総合評価落札方式による入札は19件、このうち落札率が50％未満のもの７件、50％以上のもの12件でございます。また、最低落札率は39.48％ですが、最高落札率は98％、平均落札率は66.47％であり、入札案件の全てが低入札ではなく、また、同一業者だけが低入札を繰り返し行っている事実もございません。受注者がそれぞれの経営方針のもとで、入札された結果であると認識をいたしております。６月議会でも答弁いたしましたが、予定価格1,000万円以下の測量設計業務委託では、総合評価方式による入札を平成26年10月より試行するに当たり、最低制限価格制度を適用しないことといたしました。入札率が50％を下回った場合には、見積内容のわかる内訳書の提出を求め、内容を精査した上で、発注者、受注者双方が、業務遂行は可能として、契約を締結し、仕様書に基づいた成果品の納入が行われています。一方、低入札価格調査制度は、一定の価格を下回った入札を失格とする最低制限価格制度に比較し、受注者は、提出書類の増加など事務負担が増し、発注者は調査体制の構築等が必要となります。県内では、23市町のうち３市町がこの制度を導入していますが、高額な業務委託等に限定し、制度を適用しています。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　市長にお伺いするんですが、この低入札について、平成25年の議会で私が尋ねたときは、平成23年に制限価格が導入されとるんですが、６割を切る状況があったので、こういったことを許しては、労働条件の状況が悪くなったり、あるいは経営の維持ができにくくなるということで、制限価格を導入されております。そのときは何回も言うんですが、建築物の設計が低入札で行われた時期なんです。あわせて、制限価格を道路の測量設計等にも入れられたと。それから、これ２年前に、談合情報があったということで、低入札制度をやめられたと。ですから、市としては、７割を切っては労働条件の悪化や経営維持が続かないという認識をそのときは示されたんです。今は制度がなくなって、ひどいのはここにも掲げておりますが、39.48％なんです。４割を切っているんです。こういう状況が、これを放置される意図ですね。業者が競争して安くとるんだから、業者のせいよと、そういう姿勢なのか。あるいは談合情報が出て、庄原が汚名を着たということで、ペナルティ的な考えで放置されとるのか。本当に、労働環境の改善や地元は５社おられますが、他社が７社ぐらいですかね。これは税金が１円も市に入らないのではないですか。受注額は、市外の業者が多いんです。地元の業者の受注額は、全体では３分の１ぐらいではないかと思うんです、５社の受注額というのは。この地元で、大体この５社で35人の職員を雇っておられます。ここが、職員が１人でもふえて、成績がよくなって、地元業者として成り立っていく。こういう役割が市長の仕事ではないんですか。今の状態が続けば破綻する業者が出るのではないか。５業者の中でも１年を見ると、２件から３件、このぐらいしか受注されておりません。答弁にあったように、特定の業者がよくとるという状況は見受けられませんが、業者が将来にわたって、維持、経営ができるような状態ではない。これを放置されるのかどうか。何かの形で、せめて７割台で対応ができるように、県の制度は、予定価格の９割になると調査するわけです。７割になると、厳しい調査をして、それでオーケーなら、契約が成り立つような２段構えの制度になっています。なぜ、同じ自治体で、片一方は４割でもいい、片一方の自治体は最低限が７割、しっかり業者が成り立っていくような価格で受注するための行政的な手だてをとっています。このまま続けられて、ここで働いている35人の労働者の生活の向上、経営者の将来に向かっての経営的維持ができるとお考えになっておるのかどうかお答えください。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎松長茂治管財課長　質問にお答えします。最低制限価格を設定しないこととしておりますのは、平成23年に最低制限価格を導入、全ての業務委託に導入をしております。それから、議員がおっしゃるように、平成25年のときに議員のほうからも御指摘がありましたように、最低制限価格を導入後、くじ引き等によって、抽せんによる案件が散見されたので自由競争のほうがいいのではないかというような御指摘もいただいております。平成26年には、談合情報が寄せられ、新聞のほうにも都合４回談合情報が寄せられ、新聞にも掲載された経緯がございます。そういうことを踏まえまして、総合評価による落札方式を選定しまして、その際に1,000万円以下の案件に限って、最低制限価格を外すこととしております。ですから、1,000万円以上のものについては、制限価格はいまだにありますので、そちらについては、制限価格がある状況となっております。それから、他市と比べたときの話でございますが、最低制限価格を設けておりますのは、全ての市が設けておるわけではなくて、隣の市でありましたり、安芸高田市のほうにも、最低制限価格は導入していない状況です。これらについては、全ての案件について最低制限価格を設けていないという状況になっておりますので、庄原市は少なくとも、1,000万円以上については最低制限価格を設けるようにしております。ですから、そこらについては、業者についての経営についても考えていることであります。それから、全ての案件が低入札となっているわけではなくて、約半分については低入札となってはなくて、70％を超えるような形での入札となっております。ですから、これはそれぞれの企業が、それぞれの経営方針のもとで入札された結果であると考えております。 ◆１７番（松浦昇議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　松浦昇議員。 ◆１７番（松浦昇議員）　今指摘があったように、平成26年は県北の２つの市に調査に入って、制限価格を決めてないと、自由競争でもそういった低入札が起こっていないという実態を見て、外して自由競争にしたほうがいいのではないかという対応をしたというのはあります。しかし、今の状況は、低入札がその年度に10本以上あって、平成27年度の決算を見ますと、低入札のために、4,300万円決算額では減少をしとるわけです。入札のために浮いたお金が4,300万円です。こういった状態が、予定価格を設定する実態から見て、本当に業界が伸びていく、そこで働く労働者の環境をよくするということについて、寄与するのかどうか。このままずっと続けたら、小さい業者はつぶれるという可能性もあります。ですから、この実態を見ると、地元でしたときはまだ低くいかれる。仕事をとらないと生活・経営ができない。こういったことで、半分以下でとらざるを得ない。この実態を行政は、業者がするんだからと言って、見放しておくのかどうか。何かの改善策を打つことが地域で仕事している業者や、そこで働いている労働者の生活を向上させる手だてにつながるような対応をしないと。行政は、いじめの業務をやっていると言われても仕方がないです。その辺について、市長の見解を問います。 ○堀井秀昭議長　答弁。管財課長。 ◎松長茂治管財課長　繰り返しの答弁になりますが、1,000万円以下の案件につきましては、最低制限価格を外しておりますが、1,000万円以上のものについては、今も最低制限価格を設けておりますので、最低制限価格未満で入札されることはないという状況となっております。また、他市におきましても、どういう状況であるかというと、庄原市と同様に最低制限を設けていない案件については低入札もある状況であります。ですから、庄原市が特別な形でしているわけではないということを御理解いただきたいと思います。 ◆１７番（松浦昇議員）　終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、松浦昇議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。再開は３時20分としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分　再開 ○堀井秀昭議長　休憩前に引き続き会議を再開します。　次の質問に移ります。福山権二議員。　　　　　〔８番　福山権二議員　登壇〕 ◆８番（福山権二議員）　８番、市民の会、福山でございます。通告によって市長に質問します。市政執行の基本について質問いたします。本年４月に、市長は行政組織の形態について、部長制度を復活させました。部長制度の復活から５カ月が経過しましたが、それにより行政執行はどのように改善されているのか、次の点について現状を伺います。第１に、部長制復活によって、事業計画等の決裁期間の短縮が図られるなど、政策推進の円滑化はなされたのかということについて伺います。　　　　　〔８番　福山権二議員　質問席へ〕 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。　　　　　〔木山耕三市長　登壇〕 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。部長制につきましては、本年４月、平成19年度以来８年ぶりに導入したところでございます。部長制の導入は、組織としての総合調整・マネジメント機能を向上させ、同一分野の横断的な対応により、行政課題や行政ニーズに迅速かつ的確に対処するとともに、重要施策を着実に推進する組織体制を目的としたものでございます。具体的には、重要施策の企画立案に関しては、部内の関係課により横断的な検討を行い、支所長や部長、副市長で調整し、私との最終調整により決定することとしております。また、私が指示する場合は、部長や課長、室長を経て周知徹底を図ることとしております。このような部長制導入に伴う調整を行うことで、横断的な連携が図られ、機能的かつ効率的な体制となり、総合力が発揮できる組織となっております。また、事務執行による決裁につきましては、副市長の権限の一部を部長に変更することにより、副市長へ事務が集中することなく、簡素で迅速な事務処理が図られているところでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　円滑に、事態は推移しておるということですが、市長は先日の本会議で議員の一般質問に答えられて、次期市長選挙立候補を表明されましたけども、市長就任後、３年以上が経過をいたしました。このたびの市政執行の責任者としての経験の中で、庄原市の行政環境の全体を熟知されたものだと思います。その十分な経験の中で、市長として部長制復活にかけた思いの最も中心的なものは、この３年間の総括の中で、どういう点にあったのかということを改めてお伺いしたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　３年間の総括ということではいたしておりませんが、市長になりまして、政策会議を行っていく場所であり、これは人数を招集する状況であり、多くの担当の者を呼んで会議をすることが、それがその組織の中で十分機能するか、また現場から離れることがどういう状況を生むか、そういうことも内々で考えておりました。また、副市長も２人おりましたので、副市長ともども、部長を置いて簡素な組織、また横断的に事務伝達をするために、部長制を引いたほうがいいのではないかという考えは当初から持っておって、本年４月に導入させていただいたと、こういうことでございます。 ◆８番（福山権二議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　部長制復活を議会もそのことを支持しましたが、当然、きのう答弁がありましたように、決裁規定を変更されたということなんですが、その決裁規定を変更した、その特徴、その変更内容で、どういったことを具体的には改善点として実行を市長はされたのか、改めて伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎山根啓荘行政管理課長　お答えします。主な点を申し上げますと、例えば、補助金負担金の交付等で、これまで副市長の決裁は300万円から1,000万円でございましたけれども、部長のほうへ300万円から500万円の決裁にする。あるいは、工事の施工契約等で、副市長は1,000万円から5,000万円がありましたけれども、部長を設けることによりまして、1,000万円から3,000万円は部長決裁とするという形で、迅速な対応ができるように取り組んだところでございます。 ◆８番（福山権二議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　結局は、その事業規模によって、部長での決裁をするということが可能だと。したがって、市長は、その規定によって、部長決裁はそのまま市長決裁に自然に連動していくということで、規定によって、部長のところで決裁をして全て完結するということだというふうに、そういうふうな判断をしていいのでしょうか。　　　　　〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎山根啓荘行政管理課長　副市長の権限の一部を部長に変更しまして、簡素にできるような手続にしたということでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　そういう変更・改善の中で、相当、処理スピードは上がってきたのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。行政管理課長。 ◎山根啓荘行政管理課長　件数までは把握しておりませんが、そういった決裁権限を移行することによりまして、迅速に対応できることとなっております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　庄原市の自治体規模とすれば、部長制の有効性というのは、政策推進の効率性であるとか、市長も答弁されましたが、高速性といいますか、以前よりも速度を増して業務が執行できるということだろうというふうに思うんですけど、その意味では、その部長の担当することの第一というのは、実際の事業推進を実行するために、その最前線の配置されておる職員の業務推進状況をある面で直接的に把握すること、全体の組織を把握するということは非常に重要であろうというふうに思うんです。今の答弁でしたら、組織性を重視されていますが、そのために、当初議会は求めましたが、部長が担当する課全体を限りなく可能な限り、常に視野において、全体の職員の業務遂行の意志とか、結束性とか、気分といいますか、そういったものを全体で把握しながら、業務推進をしていくというようなことが非常に重要だと思います。当初、議会も、そういう立場で、部長が自分の掌握する担当課内を複数の課全体を把握するようにと。そのほうがいいのではないかというふうに提言をしてきましたけど、どっちかというと、その部長も別室化というようなことが少し進んだのではないかというふうに思いますが、この点については、どのような効果があったと。このほうがより議会がおおむね求めたことよりも有効であるというふうに考えられた理由は、何でしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。総務部長。 ◎大原直樹総務部長　私のほうから申し上げますと、まず先ほど課長も申し上げましたが、事務処理上の決裁、いわゆる印鑑を押す、決裁を行うことですが、これは副市長から部長へ権限を委譲しておりまして、その分時間短縮になっております。それから、各種政策の決裁、考え方の整理・企画・立案ということですが、部長としての大きな機能は、部内の横の連携をしっかり見てやる。例えば、子育て支援事業でありましたら、生活福祉部長がそれぞれの課にかかわる事業の進捗状況を踏まえてすると。当然、課長は課長として、その課の職員の執行状況、その下には係長がおりますが、業務の執行状況を把握する中で、そうしたものを持って部長と定例的に会議を行っております。そうした意味で、部長の前に会議用のミーティングテーブルを置いておりますが、週一遍以上、特に、議会のこうした御質問をいただく時期は、頻繁にそうしたところで意見調整を図っております。部長の大きな役は、やはり横との連携をしっかり部内でとること、そして、それを積み上げたものをまたトップ判断なり、そうした場での議論の場に持っていく。また、政策の方向性について、職員に周知を課長を通じて図るというようなことが大きな機能でございまして、そうした意味で有効活用しているという状況でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　そうしますと、部長の任務というのは、課長を掌握して、全体を掌握するということで、担当する課全体の状況については、原則、課長を通じて掌握するというふうに考えておられるということで、そのことが部長室を、ある意味で別室化するという傾向、そういう形にするということが目的だったというふうに考えていいでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　考え方は、議員独特の考えをお持ちのようでございますので、それは自由だろうと思いますが、部長の別室という考え方はございませんので、会議をする、連携をする中で、必要最小限のスペースを設けたと。これが今の議員がおっしゃる別室という捉え方のことだろうと思いますが、別室というような捉え方は持っておりません。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　余りこだわることはないと思いますけど、実際、仕事をする中で、合併当初はスペースもなかったようですから、部長制を引いておっても、部長が全体を見るというようなことができておった。そのほうがより業務推進に温かみがあり、親切ではないかというような意見もちらほら聞きますので、今の市長、別室化したのではないということですが、現状としては孤立化、別室化をされているということですが、意見が違うということなんですが、その別室化というは、私が言ったのはコーナーを設けても、当初議会も言いましたけど、少し部長が背筋を伸ばせば全体が見えるような、そういうようなコーナーがいいのではないかというふうに言いましたけど、それではないと言う。だから、その機能的には、どのようにお考えでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　繰り返しますが、横断的な会議をするための必要なスペースを設けたわけです。それが住民の方がおられて、そこに顔も見られる状況もあろうと思いますが、そういったものを遮断したわけでもございませんし、あくまで会議等をする最小限のスペースを確保したということでございます。

◆８番（福山権二議員）　議長。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　業務執行のことですから、執行権の範疇というふうに思いますので、市長が基本的にはそのように考えておられるということで終わりたいと思います。　次の質問ですが、市長提案の事業に対して、事業推進に関連する課、係が複数にわたる場合、どのような事業推進企画の調整が実施されているのか。少し答弁がありましたが、具体的に、例えば、庄原アサード等の事業に関する、どのようにして市長提案に対して、状況・政策が形づけられていったのかということについて、現状を伺いたいと思います。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　御質問にお答えをいたします。私が提案する事業につきましては、副市長や部長、課長等を経て指示を行っておりますが、事業推進に関連する課、係が複数にわたる場合には、中心となる担当部署を決定し、関連する部署を交えた協議・調整を図りながら、事業を進めているところでございます。庄原アサードに関する事業につきましても、商工観光課が担当部署となり、庄原市ふるさと応援寄附金の担当部署である財政課と連携を図りながら、寄附者の意向を尊重した補助金の交付を行ったところです。庄原産の食材にこだわる庄原アサードの取り組みについては、部内調整会議での協議や比婆牛やどんぐりコロコロ豚など、原材料の供給方法などを農業振興課と、有害鳥獣の活用についてはジビエ担当の林業振興課と協議・調整を行い、連携して進めております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　市長は、当然、政策提案権を持っていらっしゃいますので、予算提案権といいますか、市長に就任されたということは、当然、さまざまな政策を提案されるということになるというふうに思いまして、それは当然なことでありますが、ただ、この間の状況を見て、懸念を持つのは、市長提案がどのような内容であれ、それを的確に受けとめて、市長提案を有効に、効率よく実行するためには、どのような調査と準備が必要であるか。どのような部署が、それぞれどのように企画と責任を担当するのかが検討されなければならないというふうに思います。そのように実行されているのだろうかというふうに思います。市長提案の事業企画を市民に提案する、あるいは議会に提案する時点で、総合的かつ多角的に検討され、準備されておるということで、そういうふうに捉えていいのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　私のほうから、提言等をする場合には、事前に内部で協議をいたしておりますし、もちろん、最終的には提言をしたことが議会であり、また市民の皆さん方にお知らせをする、そういう状況であろうと思います。私が提言をするときには、その効率的な検討を行う、それを前もってやれということでございますが、そういう手段はとっておりません。内部で、やはりしっかりと協議を積み重ねて提案をするという手法でございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　実は、そのアサードのことについて、この組織体制について質問をして、１つの懸念と言いますか、実は、市民の皆さんのさまざまな疑問が寄せられますので、あえて取り上げて申し上げますが、このアザード事業について、例えば、市長がアルゼンチンに一緒に行って、同行して行われるということに対しても、議会ではさまざまな意見がありました。ある意味では、議会は賛成もあり、反対もありましたが、寄附者の意向を尊重して、例えば、行政として、別枠に予算を立てて政策としていくべきであるということも申し上げ、ある面で、議会は、100％は納得しないけれども、物事は推進したというような状況があると思います。アサードの関係について、現地に行かれて、そして寄附者の意向は本当にそれで充足されておるのか。あるいは、寄附者は一体何を求めたのか。寄附者が寄附を申請する申請書には何が書いてあったのか。そういうことについて、次々と疑問が出てきて、本当にそういう経過があったのかと。さらに、全体の視察日程の中で、庄原市の行政として、この肉というものについて、活用するのであれば、それを視察する前段での担当課の研修であるとか、あるいは帰ってきたときの視察された内容をどう生かすかということについて、行政の中での専門的知識はどのように生かされるのかと。行政として、専門知識を、現地に行って研修した中身を生かすための検討、それがどういうふうに充足されるのかというようなことも出ました。という意味では、せっかく市長が、一つの政策提言をされるのに、議会でこれだけのいろいろな疑問が出るのは、市民の間にもそれだけの疑問が出ているということの反映ですから、そういうことについて、どのようにお考えになっておられるでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。市長。 ◎木山耕三市長　全ての私の考え方、方向性、さまざまな御提案をして、全てを全員一致で賛成をいただいたということは少ないのではないかと思います。しかし、議会で可決いただいたことを我々は執行させていただいておりますが、例えて言いますと、比婆牛のブランド化についても、全ての賛成をいただいて進めたわけではございません。御承知のとおりです。その中に、さまざまな市民の皆さんからの意見があったのも、私も承知をしております。しかし、判断的に、さまざまな事業を進めていくほうがいいであろうということで提案をして進めておるわけで、あの時は、私は反対だったので、その意見を述べさせてと、こういうことは自由でございますので、それはやられても結構でございますが、さまざまな提案も、アサードについても可決をいただいて進めておると。これも全てまだ完成を見ておりませんが、まだ進行中でございますので、寄附者の意向もございますし、その意向を全て示せというのも寄附者に対しての配慮といいますか、そういうことも我々は配慮していきたいというふうに思っておりますので、意見は意見として伺いますが、進め方にしては間違っておらんというふうに考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　私が申し上げておるのは、市長がどのような政策の提言をされても、それは市長の思いですから、市長が提案をする、これは当たり前のことなので、市長が提案されることは市民が期待しておりますから、少なくとも市長が提案されたことが、ある意味で総合的に、賛成も反対もありますけど、行政としてはまとまって一つの政策に仕上げる。一つの行政の政策に対しては、市長の提案をされるものに対しては、行政の中で統一した見解が出てくるというのが基本だろうと思うんです。バイオマスの事件なんかも特に思うんですけど、実は、その当時、今も裁判がありますけど、当時の副市長も市長も、このバイオマスの事件は前のめりであったとか、共同事業者の資金力を十分調査すべきであったとか、専門的な分野であり、より慎重な検討が必要であったとか、検討委員会は、市行政の内部の課を越えた協議が不足しとったのではないかというようなことがあって、結局だまされたということになってきて、それは市議会も含めて、市行政全体で総括をしようということになっておりますけども、今、裁判になっておりますが、そういう意味で、今の進め方から見ると、行政の進め方が、十分に全体で検討されてきたのだろうかというような感じがするんです。例えば、今回1,000万円の寄附金があった分の中身について、寄附者はどのような使途について思っていらっしゃったのか。それは、寄付金の申込書に恐らく書いてあると思うのですが、それはどのように書いてあるのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　寄附者の意向についてでございます。庄原市は、比婆牛を初めといたしまして、どんぐりコロコロ豚等のブランド肉があるということで、それらをさらに広く広めていく、よりブランド力をつけていって、発信をしていくというところで、単に肉を焼いて出すだけではなく、世界のトップレベルの肉の消費国であるアルゼンチンへ行って、焼き方でありますとか、調理方法でありますとか、味つけでありますとか、さらにはパフォーマンスと、そういったものを見て、聞いて、食べて、肌で感じて帰って、それ生かすと、そういったことにこの寄附を生かしてもらいたいということで、寄附者の意向はなっていたものでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　そういうふうに寄附金の申込書に書いてあるのなら、それであろうというふうに思います。1,000万円の寄附金について、庄原市行政がこれを受け入れる。もちろん明許繰越になって、議会もその中身をわからずに承認しましたけど、そのうち、実際に実行されるのは、庄原市の観光協会の庄原市支部ということなんですが、そうすると、庄原市行政はその寄付金を受け入れて、その実行団体に1,000万円を交付されたのか、それとも、800万円を交付して計画を立てるように言われたのか。どのような経過で、1,000万円が、市長は200万円と言われましたけども、200万円と800万円に分けるという、その分けるという根拠はどういうふうに判断をされたのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　視察に観光協会庄原支部で行かれる方に対する補助金、それについては庄原市観光協会庄原支部のほうへ補助金として交付いたしております。これ以外に、市長の旅費でありますとか、等々については、その1,000万円の寄附をいただいたうちから支出をしたものでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　経過はわかるんですけど、寄附金をいただいたのは、去年の12月だというふうに聞いております。そうすると、1,000万円をもらったということですから、それを観光協会にまず計画せよというふうに言われたのは、支出をされたのは、いつごろされたのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　補助金の交付につきましては、今年度に入りまして補助金を交付いたしております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　確認したかったのは、いつごろかということで。今年度に入って、いつごろ交付されたのかということについて質問いたしました。 ○堀井秀昭議長　答弁。商工観光課長。 ◎宮崎孝記商工観光課長　すみません。詳細な資料は手持ちにございません。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　この上、寄附者の意向もあり、寄附者の意向を体現する形で、庄原市の観光振興とか、いろいろ肉の特産化といいますか、そういったものをする。それに市長が寄附金の中で行かれるという判断、それが寄附者の意向に沿ったものであるという判断、そういったものがどういうふうに対応されたのか。その議論経過を聞きたかったということです。というのは、部長制を敷いて、今市長が言われたように、全体的にちゃんと話をしてまとまって、行政としてはきちんとやっているということなんですが、それならそれでいいんですが、例えば、こどもミュージカルにきたお金はそのまま出すと。そういう指定がしてあると、きちんとそういう対応をする。今回のように、市長がアルゼンチンまでいって、専門的な視察をすると。それを持ち帰って事業化すると。公的な視察ですから、市長の行った視察の成果を、また専門的な庄原市の観光振興とか、あるいは牛肉に関するセクションとかいうものを含めて、市長が行かれて、そして帰ってこられて、それを一つの政策にするということについては、また別の報告書というものが出るんでしょうか。アサードについては、行かれた人の団体がつくられたようなものは出ておりますけども、せっかく寄付金をたくさん使われて、現地に行って視察をされた。これは、観光協会とか、行った人がつくった実行委員会は出していますけど、庄原市が独自に事業としてこれを生かした報告書、計画書というのは、これからつくられるのでしょうか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　庄原市として、このアサードについての事業計画についてのお尋ねでございますが、基本的には、その報告書というような形のものの作成は、現在は想定いたしておりません。むしろ、現在、研究会のほうでさまざまな取り組みをもう既に始められておられます。一昨日の中国新聞のほうにも、そういった関連の記事が掲載されていたかと思いますけれども、そういう形で、もう既にそのプロジェクト委員会のほうでは、現に動いておられますし、行政のほうからも、そういった部分については参画をして、いろいろと事業についての意見交換なりも行っているところでございます。今後につきましては、この庄原アサードの特産化、また地域の庄原産の肉ということで、比婆牛でありましたり、豚肉でありましたり、あるいは、ジビエとしてのイノシシの肉とか、こういったような多様な庄原の食材の活用という部分でいけば、これは庄原市として部内でのしっかりした調整のもとで、この庄原アサードについて、そのプロジェクト委員会と連携をして事業を進めてまいりたいというふうに考えております。それは報告書というものとは変わって、事業という形で、また予算を伴うものにつきましては、議会のほうで御説明なり、御理解をさせていただきたいというふうに思います。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　実は、一定の懸念といいますか、今回、アサードを取り扱う、一生懸命やっていただくのは非常にいいことなのですが、その成果を生かして、一つの補助金も企画をされ、そのことは議会説明されましたけども、結局それらは今のところ出さないということに決着がついたという経過もございます。その経過を見るときに、もう少し、せっかく市長が提案された中身ですから、議会も賛成できるような、市民的にも補助金として出して当然だろうという合意ができるように、総合的に仕組みをつくるというのは、副市長を中心にした一つの動きだろうと思うのですが、どうもそのことが統一されて出てないというような感じがしますが、その点について、きちんと市長が言われるように十分に政策として検討され、どこから言われても、制度上的には、法的にはきちんとしているというふうに市長、言われるのですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。企画振興部長。 ◎寺元豊樹企画振興部長　先の議員全員協議会のほうで、この９月補正にジビエの関連の支援事業について、一応、提案という前提で御説明をさせていただきましたが、本件につきましては、議会のほうの御説明の中では多様な御意見等もいただいたところでございます。そういったところをもちまして、事業主体のほうとも、そういった中身についてお話もし、調整をした中では、その事業主体補助、申請者のほうですが、そちらのほうからは、そういうことであれば、もうこれは要望を取り下げても、やむを得ないということから、今期の予算上からは、一応落とさせていただいたという経緯でございます。この事業の中身につきましては、執行部といたしましては、しっかりと組み立てをして、しっかり説明をすれば御理解いただけるものというふうに、内部でも検討もし、準備もしてまいりましたが、その部分につきまして、十分な説明ができずに、御理解いただけなかったということにつきましては、一定の反省もいたしております。ただ、今後につきましては、しっかりと御理解いただけるようなものとして整理をして、御提案させていただこうというふうには心がけてまいります。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　よく理解はできませんけど、この質問の中で明らかにしたかったことは、市長がせっかく熱意を持って提案することが、議会も市民も執行者当局も、やはりきちっとしたものを提案するということになってないのではないかと。全部とは言いませんけども、喫緊で言えば、相撲大会もそうですが、実際に市長が相撲大会をやろうというのは悪いことではないのでやってもいいのですが、そういったことも、物事が進んできた後に議会にも提案説明をされる。実行委員会も民間的なものであると言いながら、実は、市長含めて副市長、あるいは実行委員会の事務局も庄原市になっておる。勤務時間中であれば、民間組織、公的業務ではないが職員も使えると。そして、これは興行であると。にぎわいをつくりたいと。財政的にも、実行委員会をつくっておるが、経営的に赤字になるか黒字になるかはわからんが、たとえ赤字になっても、庄原市は実行委員会の実行委員長であるけれども、それ相応の責任分担をすることはない。赤字になるか、黒字になるかは、わかりませんよ。しかし、そのような執行の中で、そういうような物事の進め方で、庄原市長なり、庄原市の行政の機関が興行の中に入っていくということについて、かなり懸念がありました、議会の中でも。そういうこともきちんとやっておられるのかどうか。議会の答弁の中でも、ある程度、民間の組織的な形態だと言いながら、他方では、いやそうは言えないんだと。そういうところの整合性ができて、職員を動かすのも当然だとか、議会はどうせするなら、ちゃんと議会にも提案されて、市の公的な業務として市の負担金を出してというようなことをするほうが当たり前の行政ではないかと。市長が今のような状況でいいのだというふうに言われれば、これは庄原市の行政として、新たな対応だろうと。極端に言うと、そういうルールが基本的にあると思いますが、市長の発想で、そういうものはルール化していくということの前例になるのかというふうに思いますので、あえて、今回、さまざま議会のほうがそれでいいのかと、大丈夫なのかというようなことを聞かなければいけないような、そういう対応というのは新たな動きなのか、それとも一般質問の場でも、市長がきちんと、それは当然なんだというふうに言われるのか、そういうところを聞いておりますので、ぜひ一般質問に対する公式な答弁として、市民の皆さんに、その点を明らかにしていただきたいと改めてお願いいたします。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　本日の今回の一般質問がいろいろな方向にいきますので、なかなか適切な答弁が難しい気はいたしますが、行政執行としての体制のこと、部長制のことというのが基本にございますのでしょうから、そういった観点から答弁いたしますが、市長提案というか、組織内で、部長以上、副市長も含めて、市長以下、さまざまな検討いたしております。これは今年度新しい体制です。ですから、会議であったり、検討であったり、さまざまにしております。そうして、部長制というのは、やはり皆さんにも御理解いただいておりますとおり、やはり部長はそれぞれ所管の複数の課を所管しておりますので、そういった協議の中で、部長がいろいろな情報をまとめて所管する課については全て把握して協議したものを、今度、部長以上の会議で部長同士、副市長、市長まで、きちんと報告・協議をしていくという形で、これまで、昨年度までにはなかった形でいろいろなことを、市長の提案に限らず、いろいろなものを検討させていただいております。その中でのアサードと、相撲大会ではなくて大相撲でございますが、そういったものも含まれております。どういう形でやろうということで、いろいろ検討して、過去の例等も踏まえて、いろいろこのような形になっております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　特に、部長制を復活されまして、市長も最終、この任期年度の最終期に入って、ある意味では、次期の選挙にも立候補されるという、そういう中で、庄原市の市長として３年間を超える経験の中で、庄原市の行政を掌握して、ある意味では市長の円熟期に入っておる時期で市長が問題提起をして、大相撲庄原場所をやろうというときに、そうすると、庄原市の行政として、実行委員長をやると。だから、実行委員会については、公的の組織ではない。公的な組織ではないが、事務局は、庄原市の商工観光課に置くと。興行、要するに興行をやる事業であると。それに対して、勤務時間で職員も使えると。財政的にも、黒字になるか赤字になるかはわからない。しかし、庄原市は負担をしない。極端に赤字になった場合には実行団体の皆さんで何とかしてもらう。庄原市は、全く赤字のフォローはしないと。そういう行政で、これから行くんだということを庄原市の行政全体の庄原市の組織は合意していると。それは法的にも規則的にも全く問題ないというふうにお考えになっているというようなことでよろしいですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　今回の質問で、そういうような話はあったかと。門脇議員のところでありましたでしょうか。そのときに、全て申し上げられなかったところもございますが、大相撲を例におっしゃっていますが、６年前にも同様の形をとっておりますし、これから10月は特に各地域でイベントが多くございます。それぞれの地域でイベントをやられます。そういった形のところを旧庄原の方は、少しその形態を理解していただいていないかもしれませんが、例えば、今度、みのりの祭典とモーモー祭りと一緒にありますが、モーモー祭だけに限った話ではございませんが、各地域のイベントというのは、実行委員会形式で、その地域の活力なり、地域振興という形でやっておられますが、その下支えは職員がしっかりいたしております。これは、事業の経費の中で、財源不足があれば、イベント型の補助金を市から補助しております。そういった形でやっておりますが、今回の大相撲もやはり地域というよりは全市的なイベントになりますが、そういった形で市長を初めとした職員が事務局にもおりますが、そういった形での下支えなりもして、地域の活性化に資するということをこれまでどおりやろうとするものでございます。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　私は質問の中で確かに大相撲と明記はしておりませんでしたが、今の行政執行の問題として、取り上げさせていただきました。今の副市長の答弁の中でも、今回の相撲大会の実行委員会の形態、これに行政がかかわる根拠、勤務時間中にそのことを携わってもいいという理由、そのことは、法的には何ら問題がなくて、そして、赤字になった経営があっても、庄原市は実行委員長と事務局を担当しているが、赤字の補填をするものではないということが、そういう手法というのは、庄原市の行政として、通常のことであり、これからもそういう体制なのだという結論ですか。 ○堀井秀昭議長　答弁。事務担当副市長。 ◎矢吹有司副市長　年１回の一過性のイベントの実行委員会もございますし、そうでなくて複数年にわたるいろいろな協議会等もございますが、そういった形のものには、市は構成員として参入しております。各種協議会等ございますが、これは市としては構成員で入っておりまして、協議会の場合は、負担金という形で経費を負担しながら、委員であったり、事務局になったりいたしております。同様の考えで、これまでもずっとその形がなされてきておりますので、行政凡例として、本市の場合、全くそのままを継続したということで、これからもいくように考えております。 ○堀井秀昭議長　福山権二議員。 ◆８番（福山権二議員）　ですから、大相撲でも実行委員長になられたら、庄原市が公的にかかわり、庄原市が実行団体の構成メンバーの状況に応じて負担金を出して、ある程度、実行委員長ですので、大相撲の事業に責任を持つという体制で進めるというのが普通だと思うのだけども、そういうことではないんだと。負担金も基本的には出さずに、財政基盤がはっきりしませんけども、事業をやって、かかわって、そして赤字になっても、それは実行団体の長であっても、市行政は責任を持たないというような形式をとられるのかというふうに聞いただけで、負担金をもってやるというのはどこでもある話ですから、そのほうがいいのではないかというふうに、これまではそういうことをやっておられましたので、そうでない形でやられるので、これから、そういう方向が進むのかと。庄原市行政として、そういう手法が進むのかということについて質問をいたしました。もう１回、その点について答弁があれば、いただきたいと思います。 ○堀井秀昭議長　福山議員。アサードに関しては、現状を伺うとありますが、大相撲あるいはその他については通告にありません。通告の趣旨は、事業推進企画の調整が実施されたのか、実施されたのであれば、それでいいのか悪いのか、どう思っているかという趣旨ですね。福山議員。 ◆８番（福山権二議員）　議長がおっしゃるとおりですが、この部長制は正しく発足させて、部長制を中心にして、庄原市の行政が円滑にいっているかどうかということの質問の趣旨でございましたが、特に、それでアサード等を一つの事例にしました。そして同様の問題で、少し通告に大相撲とは書いておりませんでしたが、庄原市の事業推進、地方の自治体行政として進めるということについて、そんなに改めて質問を出さんと回答できないものではないと思いましたので、同じような業務執行として聞いたわけです。執行者のほうが、質問通告に外れているので、それは答える必要がないと言われれば、こちらのほうも、それはルールに従いますので、結構です。もし、それでなかったら、それで結構です。ぜひ、市長は、さまざまな政策を提言することは当然ですから、そのことについて、全く否定はしませんが、ぜひ、議会も含めて、全体がそれを推進すると。実際に動き出してから、あれはどうか、これはどうかというようなことが起こらないように、十分にお互いに情報交換をしながら、できるだけ、市民生活の安定、そして活性化のために、お互いに力を合わせてということを求めて、質問を終わります。 ○堀井秀昭議長　以上で、福山権二議員の質問を終わります。　お諮りします。本日は、この程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○堀井秀昭議長　異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。　次の本会議は、９月27日午前10時から再開をいたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時12分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　　庄原市議会議長　　　　　　堀井秀昭　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　赤木忠徳　　　　　　　　庄原市議会議員　　　　　　門脇俊照...

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庄原市議会 2016-09-23 09月23日－05号

庄原市議会 2016-09-23
09月23日－05号