△日程第12 報告第13号 損害賠償額の決定について
○八谷文策議長 日程第３、報告第４、繰越明許費の繰越しの件から、日程第12、報告第13、損害賠償額の決定の件までを一括議題とします。 市長から報告を求めます。報告第４号については、財政課長。
◎矢吹有司財政課長 はい。議案集の57ページをお開きください。報告第４号、繰越明許費の繰越しについてでございます。平成19年度一般会計繰越明許費の繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告を申し上げます。繰越計算書により説明いたしますので、次のページをお開きください。平成19年度庄原市
一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。単位は円となっております。８款土木費、２項道路橋梁費、市道吾妻山線改良事業が1,186万5,000円、５項都市計画費、
都市計画道路高小路改良負担金を231万円。合計では、1417万5,000円でございます。なお財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。一般会計の繰越明許費の繰越額の報告は以上で終わります。
○八谷文策議長 報告第５号については、商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 ご上程いただきました報告第５号、繰越明許費の繰越しについてでございます。議案集の58ページをお開きください。平成19年度庄原市
工業団地造成事業特別会計繰越明許費の繰越額が確定しましたので、地方自治法施行令第146条第２項の規定により報告を申し上げます。１款工業団地造成事業、１項工業団地造成事業、
工業団地分譲地汚水管理設等事業につきましては、翌年度繰越額は500万円でございます。これは、新たな企業立地に伴う公共下水道の汚水管の延長工事及び市道取付工事等でございます。企業立地にかかる土地売買契約の締結が平成19年３月12日であったため、繰越明許としたものでございます。なお工事の工期につきましては、工場建設の進捗と調整しながら、８月下旬ごろを予定しております。以上、ご報告申し上げます。
○八谷文策議長 報告第６号、報告第７号、報告第８号については、財政課長。
◎矢吹有司財政課長 報告第６号、事故繰越の繰越しについてでございます。平成19年度一般会計事故繰越しの繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第150条第３項の規定により報告を申し上げます。繰越計算書により説明いたしますので、次のページをお開きください。平成19年度庄原市
一般会計事故繰越繰越計算書でございます。４款衛生費、４項病院費、病院整備事業525万円でございます。西城市民病院の経営検討につきましては、病院事業会計におきましてコンサル委託いたしまして検討いたしております。その経費を一般会計から735万円補助いたしておりましたが、コンサルの委託業務が19年度内に完了しなかったため、一般会計からの補助金525万円を事故繰越しいたしたものでございます。続きまして報告第７号、事故繰越しの繰越しでございます。60ページになります。平成19年度
国民健康保険病院事業会計の事故繰越しの繰越額が確定いたしましたので、地方公営企業法第26条第３項の規定により報告を申し上げます。なお公営企業会計の繰越しにつきましては、地方公営企業法の規定により管理者が繰越計算書により市長へ報告し、それを受けた市長が議会へ報告することとなっております。それでは次のページをお開きください。平成19年度庄原市
国民健康保険病院事業会計事故繰越繰越計算書でございます。１款病院事業費用、１項医業費用、
耐震診断調査業務委託事業費、これを246万8,000円。次に経営コンサル委託事業が525万円。合計が771万8,000円でございます。なお財源内訳及び事故繰越しとなりました説明につきましては、記載のとおりでございます。 次に報告第８号、継続費の逓次繰越しについてでございます。平成19年度一般会計継続費の逓次繰越額が確定いたしましたので、地方自治法施行令第145条第１項の規定により報告を申し上げます。次のページをお開きください。平成19年度庄原市
一般会計継続費逓次繰越計算書でございます。継続費につきましては、各年度の年割額の金額のうち、その年度内に支出が終わらなかったものは継続年度の終わりまで逓次繰越で使用することができるものでございます。２款総務費、１項総務管理費、庁舎建設事業、継続費の総額は41億1,700万円。19年度継続費予算現額は、予算計上額10億9,839万6,000円と前年度逓次繰越額100万8,505円の合計10億9,940万4,505円でございます。支出済額は10億9,698万6,447円。残額の241万8,058円が翌年度逓次繰越額となるものでございます。以上で各種繰越にかかる繰越額の報告を終わりますので、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 報告第９号については、管財課長。
◎宮田智浩管財課長 はい。それでは報告第９号、庄原市土地開発公社の経営状況についてでございます。別冊となっておりますので、ごらんいただきますようお願いします。庄原市土地開発公社が平成19年度の決算及び平成20年度の事業計画を定めましたので、地方自治法第243条の３第２項の規定によりご報告申し上げます。まず平成19年度決算書でございます。添付しております表紙をめくっていただきまして、まず１ページをお開きください。事業報告書について。まず事業に関する事項でございます。表に掲げておりますように
総合福祉センター用地取得事業では、借入金にかかる利息支払い135万4,598円となっております。山の崎住宅用地取得事業では、平成18年度よりの繰越事業として取得面積6,424.5平方メートルの完了払い2,687万7,138円及び借入金にかかる利息支払い80万3,388円、合計2,768万526円となっております。続いて理事会に関する事項でございます。理事会は２回の開催をいたし、それぞれの提出案件につきまして可決いただいております。次に庶務に関する事項でございます。ごらんいただきますように、役員の異動につきまして報告をいたしております。続きまして収支決算書でございます。おめくりいただきまして、２ページから３ページ、収益的収入でございます。第１款事業収益では、75万円の決算額となっております。内訳は、１項、１目、１節の保有土地賃貸等収益として庄原赤十字病院職員駐車場の貸付料収入でございます。これは、取得する以前から使用されておりましたものを現状のまま引き続き貸し付けを行っているものでございます。第２款事業外収益でございます。54万5,074円の決算額となっております。内訳では、１項、１目、１節の基本財産利息として500万円の定期預金利息1万7,547円、第２節の普通財産利息として、普通預金の利息527円の計1万8,074円及び２項、１目、１節の事務費補助金として、庄原市からの運営費補助金52万7,000円でございます。次にめくっていただきまして、４ページから５ページ、収益的支出でございます。第１款事業原価でございますが、111万1,833円の決算額となっております。内訳といたしまして、１項、１目、１節の保有土地賃貸等原価として、現在保有しております土地の管理経費でございます。第２款販売費及び一般管理費でございます。これは事務的経費でございまして、18万2,892円の決算額でございます。内訳といたしましては、１項、１目、１節の理事会出席報酬から、以下、県と市の法人税であります公租公課まで、それぞれ記載しておりますとおりでございます。この結果、収益的収入決算額129万5,074円から収益的支出決算額129万4,725円を差し引いた349円が当期純利益となりまして、10ページに損益計算書として掲載しておりますとおりでございます。続きまして資本的収入及び支出の説明をいたします。６ページ、７ページをお開きください。資本的収入でございます。公有地取得事業費の借入に関するものでございますが、１款の資本的収入では、3億8,209万756円の決算額でございます。予算では、庄原市が買い戻すまでの長期借入金として計上しておりましたが、実際の借入は金利等の条件が有利となるため、借入期間を１年以下に設定し、２項、１目、１節の短期借入金として借入実行したところでございます。めくっていただきまして８ページから９ページ、資本的支出でございます。公有地取得事業にかかる費用として第１款資本的支出では、3億8,209万756円の決算額でございます。内訳としましては、１項、１目
総合福祉センター用地取得事業につきまして、第５節の支払利息135万4,598円でございます。続いて第２目山の崎住宅用地取得事業でございますが、第１節用地費では、18年度より繰り越された2,687万7,138円を完了払いとして支払いをいたしたもの及び第５節支払利息80万3,388円でございます。第２項償還金では、予算では長期借入金償還金として計上しておりましたが、実際の借入は短期借入金として実行いたしており、その償還金3億5,305万5,632円となっております。続きまして10ページ、損益計算書につきましては、先ほど収益的収入及び支出について内容のご説明をいたしましたので割愛をさせていただきます。11ページの貸借対照表に入らせていただきます。資産の部、資産の合計は3億6,029万1,230円となっております。内訳では、定期預金500万円、普通預金7万7,612円の合計507万7,612円の現金及び預金及び公有用地3億5,521万3,618円でございます。これらはいずれも流動資産となるものでございます。続いて負債の部。流動負債として短期借入金3億5,521万3,618円となっております。資本の部につきましては、基本財産の500万円と前期繰越準備金7万7,263円、当期純利益349円を加えた準備金合計7万7,612円によりまして、資本の合計は507万7,612円となり、負債資本の合計は3億6,029万1,230円となるものでございます。はぐっていただきまして12ページにつきましては準備金の明細書でございます。ごらんいただきますように18年度繰越準備金7万7,263円に今期純利益349円を加え、7万7,612円が繰越準備金となるものでございます。13ページにつきましては財産目録及び基本金明細表でございますので、ごらんくださいますようお願いいたします。めくっていただきまして14ページ、短期借入金明細表でございます。借入金の期末残高は、しまなみ信用金庫が2億9,168万4,922円、庄原農業協同組合が6,352万8,696円で、それぞれ対象となる事業は記載のとおりでございます。次の下段によります公有用地明細表には、総合福祉センター用地及び山の崎住宅用地それぞれの資産残高及び明細を記載しておりますのでごらんください。続いて15ページ、キャッシュ・フロー計算書でございます。記載内容は、資金の流入、流出の総額を表示するものでございます。まずⅠ、事業活動によるキャッシュ・フローでは合計2,903万4,775円のマイナス収支となっております。Ⅱはございません。Ⅲの財務活動によるキャッシュ・フロー。合計で2,903万5,124円のプラスの収支となっております。以上の２つの収支を差し引きしたものが、Ⅳの現金及び現金同等物増加額の349円で、当期純利益と合致いたします。これにⅤ期首残高を加えて、Ⅵ期末残高の507万7,612円となりまして、基本財産と準備金の合計額に合致いたしております。次のページに監査意見書を添付しております。適正かつ正確に処理されているとの意見をいただいております。続きまして平成20年度予算書の説明をさせていただきます。予算書表紙をめくっていただきまして、１ページをごらんください。第２条、事業計画では、事業費として借入金の利子を計上しております。内容についてはごらんをいただきたいと思います。続きまして第３条、収益的収入及び支出は、予算総額161万4,000円でございます。詳細につきましては、めくっていただきまして３ページの方でご説明いたします。収入の部、第１款事業収益75万円は、駐車場貸付を継続するものでございます。第２款事業外収益は、受取利息1,000円及び庄原市よりの運営補助金86万3,000円を計上しております。支出の部、第１款事業原価106万8,000円では、保有土地の管理費用として計上しております。第２款販売費及び一般管理費24万6,000円は、事務的経費及び法人住民税となっております。第３款予備費は、30万円を計上しております。それでは再度１ページに返っていただき、第４条でございます。資本的収入及び支出では、収入合計3億5,844万9,000円、支出合計3億5,874万3,000円で、不足額29万4,000円につきましては、記載しておりますように当年度留保資金によりまして補填を予定しておるところでございます。詳細につきましては４ページの方で説明させていただきますので、お開きください。収入の部は長期借入金のみでございます。支出の部、第１款、１項では借入金の支払い利息として第１目総合福祉センター用地で224万9,000円、山の崎住宅用地で127万9,000円を計上しております。第２項では長期借入金の借換えによる償還金3億5,521万5,000円を計上しております。再び２ページへ返らせていただきます。第５条の長期借入金では、借入金の目的、限度額等を定めております。なお、本年３月の借入における利率は、年１％として借入を行っております。以降５ページには平成20年度予定貸借対照表を、６ページから７ページには平成19年度予定損益計算書及び貸借対照表を、最後の８ページには平成20年度資金計画をそれぞれ記載しておりますので、ごらんいただきますようお願いいたします。以上、簡単でございますが、庄原市土地開発公社の経営状況について報告を申し上げました。ご審議いただきまして、ご承認賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 報告第10号については、商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 はい。別冊をごらんください。地方自治法第243条の３第２項の規定により議会に提出しております報告第10号、株式会社グリーンウインズさとやまの経営状況につきまして、その概要をご説明いたします。まず第15期営業報告でございますが、ページとすれば２ページから４ページになりますが、２ページをお開きください。概要としましては、主な事業としましては、国営備北丘陵公園内のひばの里管理運営業務、同公園内における物販飲食業務、かんぽの郷庄原売店への商品納入及び朝市の開催、食彩館し
ょうばらゆめさくらにおける施設管理運営業務及び同施設内にあるレストラン花ほぼろの営業、庄原ショッピングセンターへの惣菜店の出店、植栽工事、植栽管理の委託等でございます。なお株式の状況、会議の状況、社員の状況、営業年度の取締役及び監査役の氏名につきましては５ページ、６ページ、７ページに記載しておりますので、ご一読いただければと思います。決算報告につきましてご説明申し上げます。９ページ、貸借対照表をお開きください。平成20年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも2億610万5,273円でございます。資産の部、流動資産は1億7,136万8,165円で、現金、預金から預け金まで記載のとおりでございます。固定資産につきましては3,473万7,108円でございます。負債の部の流動負債につきましては2,614万2,417円で、買掛金から未払消費税までは記載のとおりでございます。固定負債の退職金引当金は643万9,702円で、負債合計3,258万2,119円でございます。純資産の部の資本金は1億円、利益剰余金は7,352万3,154円。このうち利益準備金84万円、その他利益剰余金7,268万3,154円となっており、純資産合計は1億7,352万3,154円でございます。なお株主資本等変動の詳細につきましては12ページの変動計算書をご参照いただけばと思います。続きまして10ページになりますが、損益計算書でございます。総売上が4億6,561万7,646円でございます。これに対し、売上原価は2億2,751万2,283円で、売上総利益は2億3,810万5,363円でございます。販売費及び一般管理費の詳細につきましては11ページにございますが、役員報酬以下、雑費までの記載のとおりで、合計2億4,351万181円であり、営業損失は540万4,818円でございます。営業外収益は399万1,289円で、経常損失は152万8,100円でございます。これに特別利益、特別損失を加えますと、税引前当期純利益は515万3,592円となり、法人税等控除後の当期純利益は293万492円となっております。続きまして13ページ以降の第16期事業計画、収支計画でございますが、事業計画につきましては記載のとおりでございますので、お目通しいただきたいと存じます。事業収支計画につきましては17ページでございます。若干ご説明を申し上げますと、総売上高は4億1,472万円、売上原価は1億9,030万円を計上しております。一般管理費につきましては2億2,147万円の計上でございます。営業利益は295万円、営業外損益は143万円で、経常利益は438万円を計上しております。以上、株式会社グリーンウインズさとやまの経営状況の説明を終わります。
○八谷文策議長 報告第11号については、政策推進課長。
◎石原敏彦政策推進課長 失礼いたします。別冊をごらんください。地方自治法第243条の３第２項の規定により議会に報告しております報告第11号、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況についてその概要をご説明申し上げます。第２期事業報告でございますが、１ページから３ページまでの事業報告に記載のとおり、主な事業は農作業受託業務、野菜販売事業、山菜・つまもの事業、新規開発事業、林産物販売事業などとなっております。ご一読いただけばと思います。４ページからの決算報告書についてご説明を申し上げます。決算報告書につきましては、６ページからご説明を申し上げたいと思います。６ページ、７ページにかけての貸借対照表をお開きください。平成20年３月31日現在、資産の部合計と負債及び純資産合計は、いずれも6,381万4,851円でございます。資産の部は、流動資産5,749万1,250円、固定資産586万8,751円、繰延資産45万4,850円で、それぞれ内訳の記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみの1,443万6,051円で、内訳はこれも記載のとおりでございます。純資産の部、資本金は6,100万円で、内訳は庄原市5,000万円、庄原市農協1,000万円、広島みどり信用金庫100万円となっております。利益剰余金は、マイナスでございますが1,162万1,200円で、合計4,937万8,800円となっております。赤字決算の要因といたしましては、当期が創設期に位置づけられ、来期以降の基盤整備にかかる設備投資経費を要したことが上げられます。続きまして８ページの損益計算書でございます。売上高につきましては1億3,133万9,292円。これに対し売上原価が3,836万7,634円で、売上総利益は9,297万1,658円でございます。販売費及び一般管理費につきましては1億269万5,828円であり、営業損失は972万4,170円でございます。なお販売費及び一般管理費の内訳は、９ページ、役員報酬以下、雑費までの記載のとおりでございますので、一読いただけばと思います。営業収益、営業外収益につきましては101万9,514円、営業外費用が3万1,646円でございます。以上により経常損失は873万6,302円、特別損失が1万4,526円であり、税引前当期純損失は875万828円、法人税等を控除後、当期純損失は874万6,576円となります。なお、先ほど申しました法人税、住民税及び事業税につきましてマイナス4,252円という表記になっておりますが、これは還付されているということでございますので、ご理解いただければと思います。続きまして10ページ以降の第三期事業計画とその経費計画でございますが、広島市において新たに店舗兼物流拠点となる施設の整備を行い、農産物の販売拡大をめざし、生産者等の育成に努めるとともに指定管理者事業といたしまして、ゆめさくらについて施設の良好な維持管理、利用促進につながる運用を行っていく計画でございます。事業経費計画についてご説明申し上げます。13ページのとおりでございますが、売上高の目標額は2億7,441万5,000円、売上損益が1億6,957万3,000円、販売管理費は1億6,545万円を計上し、営業損益412万3,000円としておるところでございます。以上、簡単でございますが、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況についての概要をご説明を申し上げました。
○八谷文策議長 報告第12号については、高野支所長。
◎長里均高野支所長 続きまして報告第12号、株式会社緑の村の経営状況につきまして概要をご説明いたします。別冊をごらんいただきたいと思います。第17期の事業報告でございますが、主な事業は農業の振興、観光交流を目的として高野町に設置しております緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット、グリーンサーキット高野の管理運営でございます。３ページの貸借対照表をお開きください。平成20年３月31日現在、資産合計及び負債・純資産合計は、いずれも7,832万9,017円でございます。資産の部の流動資産は7,307万7,837円、固定資産は525万1,180円でそれぞれ記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみの606万615円で記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は5,000万円、利益剰余金は利益準備金が75万円、別途積立金700万円、繰越利益剰余金1,451万8,402円の合計2,226万8,402円で、純資産合計は7,226万8,402円でございます。続きまして４ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が5,388万1,327円、これに対しまして売上原価が489万2,454円で、売上総利益は4,898万8,873円でございます。なお、一般管理費及び費用の内訳は６ページにございますけど、人件費、諸経費あわせまして4,812万1,231円でありまして、営業利益は86万7,642円でございます。営業外損益の部では、営業外収益が311万5,541円でありまして、経常利益は395万8,323円でございます。特別損益の部の特別収益は、市からのファーマーズマーケットの施設管理運営にかかる経費としまして委託料362万8,000円でございます。以上によりまして、税引前当期純利益は724万6,323円、法人税等控除後の当期純利益は524万1,023円でございます。７ページをお開きください。繰越利益剰余金の処理につきましては、繰越利益剰余金処理についてのとおり、利益準備金12万5,000円、別途積立金100万円、株主配当金125万円、処理額合計237万5,000円とすることで決定されております。なお、損益計算書の明細につきましては、５ページ、６ページのとおりでございますけど、説明は省略させていただきます。続きまして第18期の事業計画とその収支計画でございますが、17期と同様の事業を行い、９ページ、10ページのとおり、売上営業外収益6,051万7,000円を目標に仕入高を473万円、人件費、諸経費は4,912万8,000円を計上し、税引前利益を665万9,000円といたしております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いをいたします。
○八谷文策議長 報告第13号については、西城支所長。
◎山本英明西城支所長 それでは報告第13号、損害賠償額の決定についてご報告申し上げます。議案の62ページをごらんいただきたいと思います。地方自治法第180条第１項の規定によりまして、次のとおり専決処分といたしましたので、同条第２項の規定によりましてご報告するものでございます。専決処分の内容でございますが、損害賠償額22万7,974円。債権者は、住所、福山市御門町三丁目１番43号。氏名、牧野司朗氏でございます。下段に参考事項といたしまして専決処分の事由を記載しております。平成20年５月26日、介護予防事業あったかの森の参加者を送迎用公用車で迎えに行っている途中でございますけれども、この公用車によります送迎はシルバー人材センターへ運行委託しておりますが、前方を走行していた相手車がブレーキをかけた際に、車間距離を十分にとっていなかったため、ブレーキを踏んだものの間に合わず、相手者の後部に追突し、相手車に損傷を与えまして、その示談成立の損害賠償額を定めるために専決処分をしたものでございます。次ページに事故報告書を添付しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。事故発生日時は、先ほど申しましたように平成20年５月26日、午前９時、天気は晴れでございました。事故発生場所は、庄原市西城町小鳥原地内、国道183号線上でございます。相手方は、先ほど申し上げましたとおりでございます。事故原因及び状況は、先ほど申し上げましたとおりでございまして、双方の車両にはそれぞれ２名が乗車しておりましたが、いずれもけがはございませんでした。また、公用車の方には損傷はございませんでした。シルバー人材センターには状況が判明いたしました即日には口頭によりまして、また６月９日には文書によりまして安全運転管理の徹底について要請をしたところでございます。以上、ご報告申し上げますので、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。林議員。
◆２番（林高正議員） 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について説明を受けたわけですが、１点お教えいただきたいと思います。９ページに販売費及び一般管理費内訳書がございますけど、ここに庄原市から出向していらっしゃるという身分なのかどうなのかわかりませんけど、矢吹さんという方が行っていらっしゃるんだろうと思うんですが、その方の費用というか、それは恐らくここに計上されてないんだろうと思うんですが、彼の身分というのはどういう形になっているのか、そのあたりをお知らせください。
○八谷文策議長 答弁。政策推進課長。
◎石原敏彦政策推進課長 はい、お答えいたします。庄原市から役員といたしまして矢吹本部長として株式会社の方へは就任していただいておりますけども、これは退職出向という形でございまして、ここの９ページにございます販売費及び一般管理費の内訳の給料、あるいは賞与等々にもですね、その費用は含んでいるというふうにご理解いただけばと思います。
○八谷文策議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第13 議案第95号 庄原市税条例の一部を改正する条例
△日程第14 議案第92号 庄原市ふるさと応援寄附条例
○八谷文策議長 日程第13、議案第95号、庄原市税条例の一部を改正する条例及び日程第14、議案第92号、庄原市ふるさと応援寄附条例を一括議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。議案第95号については、税務課長。
◎光永幹夫税務課長 ご上程いただきました議案第95号、庄原市税条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げます。本議案は、地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の規定の整理を行うため、庄原市税条例の一部を改正するものでございます。改正の主な内容といたしましては、１点目といたしまして個人住民税における寄附金税制の拡充でございます。寄附金税額控除の創設に伴う規定の整理、特に地方公共団体に対する寄附金税制の見直し。ふるさと納税と言われている部分の新設でございます。２点目といたしまして、証券税制の改正でございます。上場株式等の配当、譲渡益の軽減税率の廃止及び損益通算の範囲の拡大による規定の整理を行うものでございます。議案集17ページをごらんいただきたいと思います。説明の方は参考資料により行います。参考資料の５ページ、庄原市税条例の一部を改正する条例案の新旧対照表をごらんください。５ページの下段でございますが、第34条の７、寄附金税制控除でございます。第１項でございますが、現行の所得控除方式を税額控除方式に改め、適応対象寄附金にかかる控除率を市民税６％とするものです。寄附金控除の控除対象限度額を総所得金額等の30％に引き上げ、寄附金控除の適用下限額を5,000円に引き下げるものです。
○八谷文策議長 もう少し大きい声でお願いします。
◎光永幹夫税務課長 はい。第２項、６ページでございます。都道府県、または市町村に対する寄附金についてでございます。ふるさと納税と言われる部分でございまして、寄附金が5,000円を超える場合、その超える金額に90％から寄附を行ったものに適用される所得税の税率を控除した率を乗じて得た金額の５分の３に相当する金額を税額控除するものでございまして、市民税の所得割の額の10分の１に相当する金額を限度とするものでございます。次に８ページ、９ページをごらんください。第51条、56条でございますが、公益法人制度改革に伴う整理でございまして、民法第34条法人を公益社団法人及び公益財団法人とするものでございます。次に寄附金税額控除創設に伴います条ずれ、あるいは引用条文の条ずれの整理。また税額控除方式に伴う規定の整理といたしまして、戻っていただきまして、５ページをごらんいただきたいと思います。この33条、34条の２、７ページの34条の８、34条の９、８ページの36条の２の改正を行うものでございます。９ページをごらんください。附則第４条の２でございます。財産を寄附した場合に、譲渡所得等非課税特例が適用される公益法人におきまして、寄附を受けた財産の非課税承認が取り消された場合、譲渡所得等にかかる所得割を課すというものでございます。10ページをごらんください。第７条の４でございます。上場株式にかかる配当所得、土地の譲渡所得等にかかる事業所得の課税特例でございますが、これが適用される場合における寄附金税額控除にかかる特例控除の特例を規定したものでございます。11ページ、８条でございます。肉用牛の売却による事業所得にかかる課税の特例でございます。免除対象飼育牛である場合の市民税所得割の額の免除を、現行、平成21年までとなっておりますが、売却頭数が年間2,000頭以下の場合に限り、平成24年までの３年間延長するというものでございます。売却頭数が2,000頭超える場合には、その超える部分の所得につきまして免税対象から除外するというものでございます。また、ここで寄附金税制控除の創設に伴います引用条文の追加、条ずれ等にかかる規定の整理を行っております。12ページでございます。第16条の３、上場株式等にかかる配当所得にかかる市民税の課税の特例でございます。上場株式等にかかる配当所得の申告分離選択課税の創設による改正でございます。所得割の納税義務者が平成21年１月１日以後の上場株式等にかかる配当所得について、市民税３％、所得税を含みまして20％の税率による申告分離課税と総合課税のいずれかを選択できるとするものでございます。申告分離課税を選択する場合には、配当控除を受けることはできません。配当控除を受けないかわりに株式の譲渡所得等の損益通算は可能となるものでございます。今後、総合課税を選択して配当控除の適用を受けて累進課税を適用されるか、申告分離課税を選択して株の損失との損益を通算するといった選択ができるようになります。申告分離課税を選択した場合、改正附則第２条７項におきまして経過措置を設けておりますが、配当所得金額のうち100万円以下の分については平成21年１月１日から平成22年12月31日までの２年間、税率1.8％、所得税を含めまして10％とするものでございます。16ページをごらんください。第19条の２でございますが、株式の電子化に伴います規定の整備でございます。中段19条の３でございます。平成20年12月31日までで上場株式等の譲渡にかかる軽減措置を廃止するため規定を削除するものでございます。改正附則第２条第16項におきまして経過措置を設けております。平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に行われる上場株式等の譲渡に適用される譲渡所得金額のうち500万円以下の部分、これは税率を1.8％、所得税を含めまして10％とするものでございます。19条の５でございますが、源泉徴収口座への上場株式等の配当の受け入れを可能とすることに伴う規定の整備でございます。17ページの19条の６でございます。第１項から第３項を追加し、上場株式等にかかる譲渡損失、配当所得との間の損益通算の特例を創設したものでございます。22年度以降の各年度分の個人住民税について、前年分の上場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるとき、または前年以前３年内の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の金額があるときは、これらの損失の金額を上場株式の配当所得の金額から控除するものでございます。これは申告分離課税を選択したものに限るものでございます。18ページ、第５項でございます。附則第16条の３の創設、あるいは旧附則19条の３の廃止に伴う規定の整備でございます。第４項、第６項、第７項は条ずれ、引用条文の項ずれに伴う規定の整備でございます。また、寄附金税額控除創設に伴いまして引用条文の条ずれ、あるいは読み書き手の整備といたしまして、10ページの第５条、第７条、第７条の３、13ページの第16条の４、14ページの17条、18条、15ページの第19条、19ページの20条の２、20条の４、21ページの20条の５の改正を行ったものでございます。21ページでございます。第21条は、法人制度改革に伴う規定の整備でございます。22ページでございます。改正附則第１条で施行期日を定めております。公布の日から施行するものとしておりますが、第１号から第５号につきましては、それぞれ各号に定める日から施行するものとしております。23ページの第２条でございます。個人の市民税に関する経過措置を定めております。27ページでございます。第３条でございますが、個人の市民税に関する経過措置を定めております。第４条は固定資産税に関する経過措置を定めております。以上、議案第95号、庄原市税条例の一部を改正する条例案につきましてご説明申し上げました。審議を賜りまして、ご承認いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 議案第92号については、財政課長。
◎矢吹有司財政課長 議案集の９ページをお開きください。議案第92号、庄原市ふるさと応援寄附条例案について説明いたします。本年４月30日に衆議院で再可決成立いたしました地方税法の改正により、地方公共団体への寄附金につきましては税額控除されることになり、いわゆるふるさと納税制度が始動いたしましたので、寄附金の取り扱いなどについて規定する庄原市ふるさと応援寄附条例を制定いたすものでございます。それでは条例案について説明いたします。第１条、目的でございます。住民参加型の地方自治を推進し、元気とやすらぎのふるさとづくりに資することを目的といたしております。第２条では、事業の区分として長期総合計画の基本となる政策、第１章から第５章までをこの２条での第１号から第５号に規定し、第６号ではその他事業を規則にするものでございます。次に第３条では、寄附金の使途の指定でございます。寄附金の使途については、あらかじめ使途を指定することができるといたしております。２項では事業の指定がない寄附金につきましては、市長がその事業を定めるといたしております。第４条は、事業への充当でございまして、寄附金は一般会計予算の歳入として受け入れ、第２条各号に規定する事業に要する経費に充当し、活用すると規定いたしております。第５条では、基金の設置について規定いたしております。寄附金を適正に管理運営をするため、庄原市ふるさと応援寄附基金を設置いたすものでございます。次のページをお開きください。第６条は、基金積立について規定いたしております。事業へ活用する寄附金に残額が生じた場合、積み立てることといたしております。第７条、基金の管理から、第８条、基金の処分、第９条、基金の繰替運用、第10条、相殺のための取崩しまでは基金の管理運用に関する一般規定でございますので、説明は省略をいたします。第11条、寄附金の運用状況の公表でございます。第12条は、委任規定でございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。以上で説明を終わりますので、ご審議の上、ご議決を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。松浦議員。
◆３３番（松浦昇議員） 95号の市税条例の一部を改正する条例案について市長にお伺いをいたします。今ここでも話していたんですが、非常に言い回しやですね、表現が難しいのでなかなか理解しにくいわけですが、全体的にはですね、税収がどのように変化するのか。これが実施された暁にはですね、財政上どういう変化がおこるのか。これについてまずお聞きをいたします。 それから第２点目はですね、このたびの地方税法の改正、国会で論議された状況、我々に届く文書等で見ますとですね、やっぱりプラスになる面とマイナスと言いますか、金持ち優遇税制をですね、延長させる内容などですね、賛成できない内容も含んでいます。まずその第１点としてですね、株式等の譲渡益、あるいは配当の利益等についてはですね、2003年から軽減されですね10％とされてきております。これ国民から金持ち優遇ということでですね、非常に批判を受けたわけですが、これを2008年度末で一旦廃止すると。廃止した後経過措置としてですね、今説明にあったように2009年、2010年度の２年間、500万円以下の譲渡益、100万円以下の配当については10％の特例を適用するということでですね、これについてもですね、やっぱり金持ち優遇ということを指摘せざるを得ないわけですが、もし試算をされておったらですね、この金額はどのぐらいになるのか、これについてもお答えをいただきたいと思います。 それからこのたび損益通算の制度の導入ということなんですが、残念ながらですね、今回の改正でも上限額が制限されていません。通算のですね、上限額が設けられていません。こういう状況を見てもですね、金融資産を持つ大金持ちに対する優遇ということはですね、裏付けられるのではないかと思います。それから２点目には公益法人は一般法人同様の課税を行うということに変更されています。もしこれが実施されればですね、庄原市内の状況は、市の状況はどうなるのか。これについてもですね、お答えをいただきたいと思います。特に公益法人についてはですね、収益部分に課税をされるという変更がなされようとしています。それから今説明がなかったわけですが、これはどうされるのか。このたびの国の地方税法の改正ではですね、年金から個人住民税を天引きするということもですね、可決されたわけですが、ちょっと今の説明の中では出てきていないんですが、これはまた後ほどですね、改正を提案をされるのか。これについてもお答えをいただきたいと思います。いい面では環境税制と言いますか、環境に優しい自動車に対する税率の軽減とか、あるいは住宅税制の中でですね、省エネ改修には固定資産税の減税をやるとかですね、いい面もあるわけですが、当初申し上げたように、全体の中で難しいようならですね、税収がプラスになるのかマイナスになるか、それぐらいでもいいですからですね、全体の動向が伺える答弁をですね、いただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。税務課長。
◎光永幹夫税務課長 まず第１点目の税収の関係でございますが、今回、寄附金の控除という見直しの中でございまして、寄附金を受ける場合は確かにプラスになるだろうと思いますが、庄原市から他の市町村への、あるいは県への寄附金が増大した場合は、全体的にはマイナスになるだろうと思います。 それから上場株式の譲渡なり配当の軽減の関係でございますが、現段階で試算をいたしておりません。申し訳ございません。 それから３番目の公益法人の課税がどうなるだろうかということでございますが、大まかに言いまして、ほとんど変わらないだろうという判断はしておりますが、これも正確な試算というものはいたしておりません。 それから年金からの市民税の特徴の関係でございますが、今回では上程いたしておりません。次回で上程いたすように検討いたしておるところでございます。以上でございます。
○八谷文策議長 他にありませんか。横山議員。
◆２７番（横山邦和議員） 議案第92号、ふるさと応援寄附条例案について市長にお尋ねをしたいと思います。率直に申し上げまして、こういったことによってですね、よく考えてみれば金さえ出しておけばですね、ふるさとはなんとかするわいというような、結果的には功を奏さない、ふるさとが見捨てられるというような状況にだんだんだんだんなっていくんじゃないかというような、私は深く考えれば危惧をしております。期せず農業新聞を読んでおりましたら、ある方もそういった意味のことをですね、述べられておりました。やっぱりふるさとは、近くで思い、守り、存続のための活動を起こすというのが基本でなくちゃならん。このふるさと寄附条例というような、一面考えればちょっとよさそうに見えるんですが、基本的に金さえ出しておけばですね、もう役目は終わりよと。それもどうかよくわからないというようなことを書いておられました。とかく最近の状況が、例えば75歳以上になれば夫婦の縁も親子の縁も勝手にしんさいというような風潮が見受けられるわけですが、ここらあたりにつきましてですね、市長、どのような認識でですね、提案なさっておるのか。できれば功を奏してですね、応援をいただきたいという気持ちは私も十分あるわけですけど、深く考えればどうもそういった危惧する面もあるわけですが、市長のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 はい。確かに横山議員がおっしゃるとおりでございまして、私もそのようには思いますけども、現段階においてですね、汗をかいてふるさとに貢献していただければ一番いいんですけども、遠く離れていると我が生活もあってできないということから、とりあえずこういう形でもってやっていくということであろうと思います。ここから先はこれを運用していく中においてですね、本当のあるべき姿を見つけだしていくべきではなかろうかなと思っておりまして、議員と基本的には同じ考えを持っております。
○八谷文策議長 他にありませんか。林議員。
◆２番（林高正議員） 庄原市農林振興公社で全然触れてないんですけど、旧来からやっていた受託事業等について、現在どのようになっているのか。
○八谷文策議長 林議員、その議題は先ほど終わりました。
◆２番（林高正議員） すいません。
○八谷文策議長 はい、他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。議題の各案は、総務財政常任委員会に付託して審査したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 異議なしと認めます。よって議案第95号及び議案第92号は、総務財政常任委員会に付託して審査することに決しました。
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△日程第15 一般質問
○八谷文策議長 日程第15、一般質問を行います。 通告に基づき、順次質問を許します。はじめに横路政之議員。 〔１番 横路政之議員 登壇〕
◆１番（横路政之議員） お許しをいただきましたので、私は３項目について質問していきたいと思います。まず最初は、学校の耐震化についてであります。地震というものはいつ、どこで、どのように起こるかわかりません。このたびの岩手宮城内陸地震では甚大な被害が発生し、また中国四川省での大地震では多くの家屋が倒壊し、死者6万人以上という大災害になりました。その中で学校施設にも甚大な倒壊被害が発生し、多くの児童生徒が生き埋めになり、今も生き埋めのままの児童生徒がいるという報道を見るにつけ、胸が締めつけられる思いがいたします。改めまして亡くなられた方、また被災された方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。さて、改めて学校耐震化の必要性がクローズアップされる中、３点についてお伺いいたします。まず１点目は、現在、統廃合により残っている小中学校の耐震化の状況はどうなっているのでしょうか。２点目に、国において公立小中学校の耐震化促進のため、国庫補助率の２分の１補助から３分の２補助への引き上げなど、自治体の負担軽減を図る方向で取り組みを進めていますが、本市においても実施計画の前倒しも含めて耐震化を急ぐべきと思いますが、お考えをお伺いいたします。３点目は、築40年を経過して建てかえの要望のある庄原中学校について、今後どのように対応されるのでしょうか。お考えをお伺いいたします。 次に学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてお伺いいたします。文部科学省が監修し、学校保健会が作成した学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが、今月４月以降、全国の教育委員会、学校などに配布され、アレルギー疾患のある子どもたちを学校や園でどう支えるかという視点での取り組みを現場に促しております。同ガイドラインは、文部科学省のアレルギー疾患に関する調査検討委員会が平成19年４月、全国の公立小中高校を対象として行った調査をもとに、学校におけるアレルギー疾患への取り組みの推進に向けた方策を提言したことを受けて、取り組みを具体的に示したものと位置づけられております。そこでお伺いいたします。本市におけるアレルギー疾患の有病率の実態はどうなっているのでしょうか。中でも重い症状であるアナフィラキシーを起こす子どもたちはどれくらいいるのでしょうか。そして今後、気管支喘息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎、食物アレルギーアナフィラキシー、アレルギー性鼻炎に対してどのような対応を行っていかれるのでしょうか、お伺いいたします。特に発生時に使用する薬、例えばアナフィラキシーが起こったときに使用するアドレナリン自己注射、エッペンなどの投薬や薬の預かりはどうしておられるのでしょうか。また、アトピー性皮膚炎は皮膚を清潔に保つスキンケアと症状の強さに応じた軟膏を必要な量、必要な期間塗ることが基本になってきます。このことから保健室へ温水シャワーを設置してはどうでしょうか。また、プールの水質管理がずさんで、そのためにアトピー性皮膚炎、眼アレルギーを悪化させている例も多く、余りのかゆさのために眼を叩き続けたため、網膜はく離を起こし、失明したケースもあります。プールの水質管理は徹底されているのでしょうか。また、こうした子どもたちは症状とか症状を回避する配慮などによりイジメの対象になりがちですが、学校現場においてこの病気の症状や治療について正しく理解させるなどの健康教育は徹底されているのでしょうか、お伺いいたします。 次に成人式の記念品についてお伺いいたします。本市においては、毎年８月に成人式が行われております。その際、思い出になるようにといろいろ考えられて記念品として、例えば土鈴、ペーパースタンド、紙太鼓などさまざまなものが送られております。それを否定するものでは決してありませんが、提案として、一生の思い出として、成人式の様子や懇親会等を動画で録画したＤＶＤを記念品として送ったらどうでしょうか。写真とはまた違ったよさがあるのではないでしょうか。成人するまではいろいろなドラマがあり、保護者や親戚など、成人する子や孫等への思いはいかばかりのものがあるかと思います。どんな成人式がなされているのか、仲良くしていた我が子の友だちはどんなふうになっているのかを見てみたい等の思いがあるのではないでしょうか。遠くにいるおじいさん、おばあさんにも見せてもらえるし、親戚にも見せることができます。また、自分が親となったときに、我が子にお父さん、お母さんの成人式も見せてあげることができます。お考えをお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 答弁。教育長。 〔辰川五朗教育長 登壇〕
◎辰川五朗教育長 学校の耐震化についてのご質問からお答えをいたします。小中学校施設の耐震化の状況でございますが、耐震強化事業を実施する必要性の有無を判断をする耐震診断につきましては、平成14年８月の文部科学省通知により、昭和56年の新耐震設計基準の公布以前に建築をされた２階以上を有する建物、または延べ面積が200平方メートルを超える非木造の建物で、適正配置計画や改築計画がある学校を除くすべての建物につきまして耐震診断を実施するように指導を受けており、本市では平成18年度末までに対象の建物につきまして第２次耐震診断をすべて完了をいたしております。その結果、耐震性能不足と診断された学校施設は、小学校校舎では庄原小学校、東小学校及び東城小学校の３校６棟。小学校屋内運動場では、美古登小学校、八幡小学校、粟田小学校及び比和小学校の４校４棟。中学校校舎では、西城中学校特別教室棟１棟と口和中学校１棟除くすべての中学校。中学校屋内運動場では、口和中学校と比和中学校を除く５校６棟が耐震性不足というふうに診断をされています。教育委員会としましては、これらの耐震診断結果を重く受け止めまして、あわせて平成18年３月、地震対策防止法の一部改正によりまして、屋内運動場の補強も補助対象に含まれたこと等受けまして、平成19年３月策定の庄原市長期総合計画の実施計画に平成19年度から平成21年度までの３年間で約6億円の事業費を計上し、計画的な耐震補強を進めおります。耐震補強工事が国の補助事業に採択されるためには、前年度に梁の強度や壁の回転力も考慮する第３次耐震診断及び実施計画を行い、それに基づく建築物耐震診断等評価委員会の審査評価結果が必要となります。またこの評価結果が得られるまでには約６カ月程度の業務期間を必要とすることや、耐震化工事というのは児童生徒の安全や授業に支障をきたさないように学校の夏期休業中に工事を集中的に施工することとなります。したがいまして、耐震診断から耐震化補強工事が完了するまで一定期間を見込まざるを得ません。昨年度は、平成17年６月１日の建築基準法の一部改正により、増改築を行う場合には既存建物が建築基準を満たすことが前提条件となったことから、平成18年度に増築工事を実施をした東城中学校校舎とトイレの水洗化工事を行う東小学校校舎を他の建物に優先をして耐震補強工事を実施をいたしました。今年度は、西城中学校の校舎及び屋内運動場、東城中学校の屋内運動場、そして総領中学校の屋内運動場の耐震補強工事を夏休み終了までに完成させる予定にいたしております。さらに来年度実施予定の美古登小学校、八幡小学校、粟田小学校の屋内運動場と比和中学校の特別教室等の耐震化工事を行うための第３次耐震診断を含む実施設計業務委託料及び比和小学校屋内運動場の改築工事のための実施設計業務委託料を今年度予算に計上し、実施する予定でございます。厳しい財政状況の中でできる限り多くの学校施設の耐震化をより早急かつ効率的に進めており、庄原小学校及び東城小学校の校舎、庄原中学校の校舎及び屋内運動場を除く学校施設の耐震化はおおむね完了する予定でございます。しかしながら、庄原小学校、東城小学校の校舎及び庄原中学校の校舎、屋内運動場等の建物については、いずれの建物も第２次耐震診断結果に基づき耐震化工事を行う場合、それぞれ概算で4億から7億円と高額な事業費が必要と見込まれるため、施設の建て替えを前提としながら平成22年度からの後期実施計画で取り組みたいと考えております。今年度は、当初予算にこれらの施設の整備計画を検討するための調査委託料を計上いたしております。以上が現在、学校施設の耐震化についての取り組み状況でございます。議員ご指摘のとおり、国においては急遽中国四川大地震での学校施設の倒壊による甚大な人的被害の惨状を受けまして、公立小中学校施設においては本年度から３年間で耐震化を加速させる改正地震防災対策特別措置法が６月11日の国会で可決成立いたしております。改正法の主な内容は、市町村が実施をする耐震補強事業への国の補助を２分の１から３分の２に、改築事業は３分１から２分の１に引き上げる。さらに市町村に校舎などの耐震診断の実施と結果の公表を義務づけるなどの内容となっております。これを受けて実施計画の前倒しを含めて耐震化を急ぐべきではないかとの議員のご意見でございますが、本市の場合は今年度及び21年度において計画どおり実施することにより、小学校２校の校舎及び中学校１校の校舎、屋内運動場を除いては、耐震化事業がおおむね完了する予定でございます。なお、建てかえの要望の強い中学校、庄原中学校の校舎につきましては、昭和45年建築後大規模改造も行わず、既に37年が経過をしておりまして、長期総合計画の後期実施計画の計上においては改築順位の優先校として取り組む必要があると考えております。学校施設というのは子どもにとって１日の大半を過ごす学習生活の場でございます。学校教育活動を行うための基本的教育施設であるとともに、地域住民にとっても最も身近なコミュニティの拠点でもあります。また、非常災害時には学校施設というのは応急避難場所としての重要な役割を担うことから、防災機能の充実強化の面でも耐震化事業の推進は最重要課題の１つとしてとらえておりますので、どうか議員のご理解、ご協力をお願いをいたします。 次に本市における学校のアレルギー疾患に対する取り組みについてのご質問にお答えをいたします。議員の話されたとおり、文部科学省が監修をし、学校保健会によって学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインが平成20年３月に作成をされました。本市へも今月、６月、広島県教育委員会から同報告書が届いたところでございまして、市内全小中学校へ配布したところでございます。これまでに本市の各学校におきましては、保健指導、定期健康診断、保護者からの申し出、さらには家庭訪問等により、児童生徒のアレルギー疾患を含む健康全般につきまして状況を把握してまいりました。その把握した疾患ごとに方策を立て、教育指導に当たってまいりました。また、当教育委員会も各学校の取り組みの支援に努めてまいりました。現在、アレルギー疾患を持つ児童生徒の有病率は全体で喘息は6.6％、アトピー性皮膚炎は6.2％、アレルギー性鼻炎は7.5％、アレルギー性結膜炎は3.6％、食物アレルギーは5.1％でございます。なお、アナフィラキシーは市内に現在１名在籍をいたしております。その児童生徒が所属する学校では緊急時の対応に備え、マニュアルを作成するとともに、学校内ですべての教職員において共通理解を図っております。またすべての、また関係機関への連絡、連携及び病院搬送への迅速な対応ができるように体制を整備いたしております。次に今後の学校における対応についてお答えをいたします。各学校においては、アレルギー疾患は決して稀な疾患ではないという、そういう認識に立ちまして、保護者、医療機関等、関係者等連携をし、適切な実態把握とその実態に応じた取り組みを実施しております。例えば喘息のアレルギーを持つ児童生徒の体育につきましては、保護者や主治医と連携をし、運動量等、指導内容について配慮をいたしております。また、発作が起きたときの対応につきましては、あらかじめ関係者と協議し、いざというときのための対策を立てております。植物アレルギーにつきましては、その個々のアレルギー食材を把握をし、それをもとに原則除去食での対応により給食を提供をしております。当教育委員会は引き続きこうした各学校の取り組みを支援するため、関係学校長の要請に応じ関係機関の紹介、事例の提供、健康診断等の支援をしております。続いて発作時の薬の投薬や預かりについてお答えをいたします。当該児童生徒についての情報を教職員全員が共有することによって、予期せぬ発作に対して教職員の誰もが適切に対応することが大切であると考えます。基本的には、児童生徒本人が自己管理をすることとしますが、それができない状況であれば、関係機関と十分な協議を行っておくことが不可欠でございます。つまり、児童生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするという考え方を優先をいたします。この考え方に基づき、保護者との連携をもとに自己管理の難しい低学年の児童につきましては、発作時の薬に限らず他の薬につきましても細心の注意を払って一時預かることもございます。また、とっさの発作時には保護者への連絡、関係機関への連絡、連携及び病院搬送への迅速な対応を行うことができるよう、体制を整えております。続いてアトピー性皮膚炎の児童のための保健室への温水シャワーの設置についてお答えをいたします。現在、アトピー性皮膚炎児童在籍小学校16校のうち、保健室に温水シャワーの設置されている学校が７校。その他の場所に温水シャワーの設置されている学校が６校あります。３校は未設置でございます。中学校につきましては、３校は保健室以外に温水シャワーを設置しており、４校は温水でないシャワーを設置しております。温水シャワーが設置されていない場合には、保健室等でぬれたタオルで体をふいたり、保冷剤で皮膚を冷やしたりする等、そういった面での十分な配慮を行うことが重要であると考えております。シャワー設置につきましては、今後専門家、学校長、養護教諭等と協議をして検討してまいります。次にプールの水質管理の徹底についてのご質問についてお答えをいたします。学校におけるプール管理につきましては、学校保健法に基づき衛生管理を実施しているところですが、学校環境衛生基準に基づく水質検査を年２回実施をし、水質の適正管理に努めております。プールの水質管理とアレルギーの相関関係につきましては、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎の場合、塩素の刺激によりかゆみ等が助長されることがあります。したがいまして、日常的に学校環境衛生基準に基づく遊離残留塩素の点検を実施をし、衛生的なプール水の管理に努めております。また予防対策としましては、ゴーグルの使用の徹底、また水泳後は塩素をしっかりシャワーでよく洗い落とす指導。特に目の周りをよく洗浄するようにしているところでございます。当教育委員会としましては、水質管理及び児童生徒への衛生指導を引き続き徹底してまいりたいと考えております。最後になりますが、いじめを起こさないための健康教育についてお答えをします。健康教育におきましては、学校及び学級に各種のアレルギー疾患を持つ子どもたちがいるということを前提とし、医学的に見て正確な知識や思い込みによる過度の危機意識を持つことがないよう、人権に関する配慮を踏まえ、健康教育を推進してまいります。さらに自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることができるような人権感覚を身につけるための学級及び学校における環境づくりを進めてまいります。アレルギーに関する情報は、他の児童生徒に誤解のないように提供され、学級及び学校全体でアレルギーを持つ児童生徒を支えていくという雰囲気をつくっていくことが重要であると考えます。これからも関係者とともに一人ひとりの児童生徒が安心して学校生活を送ることができるように取り組みを進めてまいります。 次に成人式の記念品についてのご質問でございます。成人式は、20歳を迎えられる皆さんを市民こぞって祝福する行事であり、新成人の皆さんに大人としての義務や責任、家族への感謝、地域の人とのつながりなどを再認識してもらうことをねらいとするものであります。本市では、就職や進学で地元を離れる人が多い中、例年帰省する人の多いお盆の８月15日に式典と講演会等の記念行事のほか、出席者全員の記念写真の撮影。新成人者等で構成をいたします実行委員会の主催によりますパーティーを開催をいたしております。お尋ねの記念品につきましては、合併以降、以後、ふるさとを感じてもらえるよう市内でつくられたものの中から選定をしてまいりました。具体的には平成17年度は市内のお年寄りグループによる旧市町の写真の入った紙太鼓、平成18年度は東寿園福祉作業所の土鈴、昨年度はふれあい共同作業所口和の備北の間伐材を使ったペーパーホルダー。今年度は障害者作業所西城さおりしあわせ工房のさおり織りのペンケースを予定いたしております。ここ３年間は福祉関係施設でつくられた作品にメッセージを添えて手渡すことで成人者にその作品から伝わる温かい気持ちを感じてもらうとともに、福祉施設の収益の支援になればとの思いで選定をいたしておるところでございます。議員からは遠くのおじいちゃんおばあちゃんたちにも見てもらえるよう、成人式の様子を録画したＤＶＤを記念品として送ったらどうかとのご提案をいただきました。当日の式典及びパーティーのみを撮影編集をし、出演者を400名と想定してＤＶＤを作成配布するとした場合の経費は50万円程度となる見込みです。現行予算内での対応が可能な額ではございますが、式典やパーティーの録画では成人者全員が網羅できないということや、それぞれＤＶＤキットを必要とすることなどから、また出席者全員の記念写真を配布という、おじいちゃん、おばあちゃんを初め、家族の方にですね、簡単、気楽に晴れ姿を見てもらえる手段があることから、当面現行の方法で取り組みたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いをいたします。以上でございます。よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。横路議員。
◆１番（横路政之議員） まず学校の耐震化について伺いいたします。実際、補助率が上がったということで、財政負担は新聞報道などでは半分になると、今後。ということで、耐震化を早めるにあたっての自治体の財政負担を極力減らして耐震化を進めようという方法なんですけれども、これ、ほとんどの学校がもう耐震診断済んで、もう耐震化がいたしてないということで、３年かけて全部をやっていくんだというふうな答弁だったんですけども、私の思いとすればもっと早くならないかなと。これが限界なのかなという思いが１点と、それと後、庄原中学校、庄原、東城小学校。これも後期の計画の中に入れて建てかえを考えているんだと、こういうふうに答弁されましたけども、これ、もう少し詳しく教えていただきたいんですが。一斉に計画に上げられるのでしょうか。それとも１校ずつ、最後の計画を、要するに３校あるわけですけども、３校目が10年後、20年後になってしまうのか。そこら辺の目標ですね。そういうのもあれば、きちっとここでお示ししていただきたいと思います。
○八谷文策議長 教育総務課長。
◎三吉和宏教育総務課長 はい。横路議員の追加のご質問の中で、今、６月の11日で改正された措置法の部分について、概要だけが今出ています。ということで、議員のご質問いただいた後も日々文科省のホームページなり、県の施設課の方から情報を入れていますが、今の段階で明確になっているのは、耐震審査の２次審査で耐震補強が必要だというのは、これは建築基準の数値なんですが、Ｉｓ値が0.7に満たないものについては補強がいりますと。で0.3に満たない施設は、速やかな補強がいりますという基準がございます。今回の補助率を上げるというのが、この０点に満ていない２次検診結果のものについて対象としますということでございます。ということで庄原市が、教育委員会で、今、残っているものからしますと、その部分はすべてではございません。ほとんど耐震診断が必要結果で、耐震補強がいるというのは0.6から0.3の間でございます。３の未満は２施設だけでございます。２だったと思います。というようなことで、現在考えている20年度に、今年度体育館等で主に工事します。そうすると教育長の答弁でも言いましたように、今年度第３次診断と実施設計を組んで、それを評価委員会で受けて、国に正式に申請をしていくということになりますと、どうしても半年以上かかります。ということで、それは急いでも21年度本工事ということになるんではないかというふうに今では思っています。ただ、そこらは国、県から情報を集める中で少しでも前倒しができるものがあれば、そういう情報を収集しながら検討はしていきたいというふうに考えています。 それからもう１点の大規模な耐震で4億から7億以上がかかるというものについて、そこらの。これはあくまで第２次審査を行ったときの標準的な概算工事費でございます。ということで、今年度その３校、特に庄原中学校を中心にしての今の専門的な知識からでの情報を得るための委託をして一緒に材料を集めるように考えています。その結果、今、企画なり、財政らで進められてます後期の実施計画。そこの22年から28年の中にできれば３校すべてを入れたい思いはありますが、３校すべてが入るかどうか。またはそこらの中で入らなかったときの緊急順位とか、年度、そこらを今年度中に専門的な業者と一緒に調査をしていきたいというのが現在の状況でございます。
○八谷文策議長 はい、横路議員。
◆１番（横路政之議員） ということは、今年度のそういう調査の結果で、先ほど言われました、どこを最初に計画に入れていくかというのをはっきりするということですか。
○八谷文策議長 教育総務課長。
◎三吉和宏教育総務課長 はい。３校４施設の中で最初に入れるのは、もう庄原中学校というのは今の考え方は思っています。と申しますのは、今の建築年度、またはその３校４施設で、例えば東城小学校の場合には年数経ってますが、屋体はもう建てかえている。または本校舎につきましても昭和の終わりの時に大規模改修工事という国の補助を受けて改修もしております。そうしますと今の現状から言えば、最優先順位は庄原中学校だというふうには考えています。
○八谷文策議長 他にありますか。横路議員。
◆１番（横路政之議員） じゃあ耐震化については国の状況等を見られてですね、できるだけ前倒しできるものはしていただいて、早急に手を打っていただきたいと思います。 次にアレルギーに関してなんですけども、私の周りにもアトピー性皮膚炎ですね。こういう子を多く見るんですけども、それは大変に、皮膚の色が少しひどくなっているとか、痛々しい子を多く見るわけですけども、そういうことでガイドラインなんかでは、シャワー室のチェックをしたらどうかという提言もされているんですけども、今の答弁では校舎の中にどっかにあるからそれでよしとしていますというふうな答弁だったんですけども、やはり子どもの立場から考えるとですね、保健室へ行ってきちっとそういう、今から暑くなりますけども、行ってきちっと汗を流して、薬を塗ってですね、他の例えばプールなんかのシャワーなんか併用する場合はやはり奇異な目で見られると。そういうちょっとしたことがいじめの対象にもなってくるんではないかという思いで質問させていただいたんですけども、この点をもう一遍、もう一度、やはりこのままでいいんだろうか。やはりそれはきちっと設置して、そういう細心の配慮を払っていきたいと、そこら辺のところをもう一度聞かせてください。
○八谷文策議長 教育総務課長。
◎三吉和宏教育総務課長 はい。このガイドラインが、３月にかなりいろんな時間をかけ、調査をされる中でまとめられて、市の方へ来たのが正直６月に入ってからでございます。という中で、このガイドラインというよりは日々の、日々の学校の中での養護教諭を中心としての取り組み状況を今回改めて日常的なものにプラスして、今回情報収集したところでございます。というようなところの中では、先ほどの数字でも言いましたように、やはり５％から７、８％まではおられるという中で、それは今日的に非常に可能性の高い疾病の中で子どもたちは過ごしているということで、教育長の答弁もありましたように、専門家、医師、それから今度、今の養護教諭、学校、それから状況の中で既に設置しているところ、または近くで特別支援教室等に温水シャワーを設置しているところというところらも、経済的なこともございますので、そういう学校の中の活用状況も十分把握する中でもう一度ここらについては調査して検討していきたいというふうに改めて思います。
○八谷文策議長 横路議員。
◆１番（横路政之議員） このガイドラインも来たばっかりで、まだ精査という部分には至っていないのかなという思いがしております。実際そうだと思います。来たばっかりで、まだ内容等も精査してないというのが本当だと思いますので、せっかくいいものができて画期的な、例えばエッペン、注射ですね、子どもがする。あれを子どもが意識が薄れていく中で先生が打っても後責任を問わないというようなことも、画期的な提言もされていますので、よく精査されてですね、今後大いに活用。やらなければ絵に描いたもちでありますので、こういうのを基準にしてさらにアレルギーに対して取り組みをお願いしておきたいと思います。 最後に成人式の記念品については、新しいことにはなかなか目がいかないのかなという思いがしたんですけども、実際こういうのをやっぱりやられてもですね、同じようなことを毎年毎年して、同じ物を、それがいけないというのは決して、先ほども言いましたけども、やはり新しいことに挑戦してみるというのも大事なことではないかと思うんですけども、再度、もう一遍お考えをお願いします。
○八谷文策議長 生涯学習課長。
◎松園真生涯学習課長 はい。横路議員から新しい視点で新しい挑戦をという励ましをいただいたように受け止めました。成人式の記念品につきましては、先ほど教育長が述べたように現在のやり方についての一定の成果なり、明確な方針というものを持ってやっておりますので、答弁どおり当面引き続きやっていきたいと。ただ、ご提案の新たな視点で、そういうＤＶＤ等を活用した方法が他の場面で検討できないかということにつきましては、今後の参考にさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 他にありませんか。
◆１番（横路政之議員） 終わります。
○八谷文策議長 以上で横路政之議員の質問を終わります。
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○八谷文策議長 この際、午後１時まで休憩いたします。 午前11時54分 休憩
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○八谷文策議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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○八谷文策議長 一般質問の通告にしたがい、２番、横山邦和議員。 〔２７番 横山邦和議員 登壇〕
◆２７番（横山邦和議員） それでは議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして質問を行いたいと思います。冒頭、議長の方から中国、あるいはミャンマー、最近では日本の国内においても大きな事故がありました。議長の方からお言葉がありましたので差し控えたいと思いますけれども、心からお見舞いなり，哀悼の意を表したい。さらには一刻も早く復興されますよう，まずはご祈念を申し上げたいというふうに思うわけでございます。大変多くの質問者も予定されております。簡単に、できるだけ簡単に質問を行いたいというふうに思うわけでございます。まず質問の冒頭に、農業も大変厳しい状況ですけれども、市長の申されておりますように、振興を図り、そして先ほど来出ておりますように地域の定住を促進して活力あるまちづくりを推進してほしいという願いを持って４点に渡って質問を行いたいというふうに思うわけでございます。まず質問の第１点は、農業問題についてでございます。資本主義の、今まで暴走と言いますか、よりまして、地球環境の破壊、あるいはいろいろな食糧その他への投機マネーでどんどん加速するエネルギーやあるいは穀物の価格の高騰、あるいはそういったことで食糧不足が表面化をしてきております。このような状況の中で一面を見れば、農業を振興する１つの転機。厳しい中でも１つの転機ではなかろうかということで、いろいろな国においても、あるいは県においても先駆けていろんな取り組み、振興策を図ろうと。来年度以降に備えようというような動きがあることは既にご存じのとおりであります。私は、厳しい中でも取り組み次第では本当に今こそ農業が振興できるのではないかという思いを持っております。今日まで歴史を振り返りますと、どちらかといえば管理、統制の中で生かさず殺さずといったような農業は情勢でありましたけれども、地方の時代、あるいはいろいろな状況からして今こそ私は再生できるんではなかろうかという期待を持っておるわけでありますけれども、市長の見解は現状をどのように分析されまして、これからの本市の農業振興をどのような方向に、急変しておりますけれども、どういうふうな状況に持っていこうとされているのか。農林振興に対します市長の所見をまずはお伺いを申し上げたいというふうに思います。また次に本市は、農林業の振興のために支援制度を多く設けられております。先般も５月、６月早々でしたか、この支援制度をまとめたものが回覧で回ってまいりました。いわゆる支援制度はある意味では、農業の自立を阻害するというような、私は時として思う１人でもありますが、しかしながらこのような厳しい状況の中では、大いにこの制度は農家を勇気づけるものでもありますし、また新しい事業展開に動機づけになる制度であると評価をしております。今、農業は肥料、あるいは機械、その他資材、燃料といろいろと日ごとに値上がりをする状況で、苦しい状況にあります。そういった中で私は、この支援制度を今一度ご検討をいただいて、集約できるものは集約をして、拡充策が検討していただけないものかという声もありますし、私自身もそういう気持ちがいたします。そこらあたりにつきまして、市長の方針をお伺いをさせていただきたいというふうに思うわけでございます。また、農業はやはり遅くとも前年度の、いわゆる暮れぐらいまでには次年度のいろいろな用意をいたします。そういった意味からすれば、早期にやはりいろんな方針を住民にいち早く説明をして、そして奮起を促して新年度を迎えるという体制が必要だと思います。そういったことへの取り組みと言いますか対策、いわゆる支所等職員の減によりましていろいろ対応も難しいということはよく承知いたしますけれども、できる限り農家へ出向いて、あるいは文書等早めに資料等配っていただいて、周知徹底を図っていただきたい。いただくような取り組みをお願いしたいという気持ちがいたしておるところでございますが、ここらあたりにつきましてもどのようなお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に２点目は、西城市民病院の経営改革への取り組みの姿勢についてお伺いをさせていただきます。この西城市民病院の問題とあわせて本市の産婦人科医の確保等々、多くの医療充実に、あるいは福祉の充実に向けた問題が、この問題の議論をしてまいりました。特に西城市民病院の経営改革は、本市の生命線にも関わる重要な、解決しなくてはならない急務な課題という位置づけの中で、再び経営コンサルタントも導入され、現在は６月末結果報告があるという状況でありますが、老健施設をスタートしたので改革の大半はもう既にできたんだというような、若干雰囲気的なものがあるかに思うわけでありますが、これは申し上げるまでもなく、精神科医師の確保に努力されましたけれども確保のめどが立たないということから病床数の減、あるいは老健施設への転換ということを余儀なく対応せざるをえなかったということであります。私は、これと合わせてコンサルタントを導入するまでもなく、やはり対応しなくてはならないと。わかっていることが誰にもあったのは、いわゆる公営企業法の全適をしていくんだということがあったと思います。これがいわゆる平成20年度のスタートには実行されるんだというふうな感覚を持っておりましたが、これが先のべに、先送りになっておるという、私は見方をしているわけでありますけれども、市長の方針はどうなんだろうかと。改めて経営改革に対する、私は市長のご所見を伺いたい。私は、医療の充実は本市の住民の切なる願いであります。早期に健全経営化を確立して、市民病院の存続をどうしてもしていただきたい。医療の充実をどうしても図っていただきたいという思いがしております。それだけにこの問題をあえてお尋ねをさせていただくわけであります。明快な答弁をお願いを申し上げたいと思います。 ３点目は、リフレッシュ東城、地元でございますので利用もいたしますし、いろいろ話を聞かせていただいたり、見させていただいてり、火入り式にもお招きをいただきました。話を聞かせていただいたりしております。火入れ式のときの説明では、これに使う、いわゆるチップボイラーの原料はチップを買うんじゃないんだと。熱を買うという理解をしてほしいという説明でありました。ちょっと私によくわからないところがあるわけですけれども。東城温泉、この春からボイラーが稼動しておるわけで、あんまりデータもないようでありますけれども、現在使用しているチップと言いますか、チップかすと言いますか、これが熱を買うというのがよくわかりませんけれども、今の価格にして大体キロ43円と。１カ月大体、この暖かい時期で30トンぐらいかなと。よその例を見ましても冬場に、４カ月間ぐらいにわたっては倍以上必要であろうというようなことを話されておりますけれども、そうしますと16カ月、ざっと年間500トンというような数字になるのかなというように思いますけれども、いろいろではありませんが２、３お聞きしてみますと、非常にこのチップの購入価格が本市の場合高いと。率直に申し上げまして気がするわけでございます。この価格の決め方というのは、灯油価格が基準になっておるようであります。１リットルの価格の半分掛けるいわゆるコンマ９掛けということで決定になるようですけれども、灯油価格というのはどんどん最近の状況では上がってくると。さらに私は、このチップ価格もどんどんどんどん上がってくるんではなかろうかという見方をしております。私は、とやかく申し上げるんじゃありません。一度、やはりいろいろな状況をよく調査をされて、最終的にはやはり市民負担が伴うわけでありますので、この厳しい時節柄、少しでも市民負担の軽減につながる、やはり努力をしていただきたい。この思いからこのようなことを申し上げておるわけであります。実態が、余り私もよくわかっていない中で端的な質問になっているのかなと思いますけれども、今一度明快にご説明をいただきたい。いろいろ、今ごろ石油価格が上がるということでペレットストーブ等も話題になりますけれども、やっぱり高いんではないかというような先入観念がずっと市民にありまして、なかなか普及に至らないというのが現状ではないかなというふうに思います。そこらあたりを今一度ご検討いただいて、私どもも、もちろんバイオマスいっぱいあるわけでございますから、できる限りそういったものを使いたいという思いもしておるわけであります。お考えをお聞かせいただきたいというふうに思うわけであります。 最後に、定住対策について伺いたいと思います。特に農家の私の家のすぐ隣も空家になっておりまして、農家の空家対策についていろいろと下見をいただいたり、相談も受けたり、また先般も東城町の若い人がこの田舎暮らし応援隊と。自分が改造も手がける、いろんなイベントも手伝うというようなことをしておる人が紹介されておりましたが、私のところへ再三まいられまして、６月４日でしたか、広島で行われました地方暮らし応援フォーラムにも参加してほしいということで行かしていただきました。行っていろいろ話を聞いておりますと、非常にその希望する人が案外多くおられるんだということを知りました。そしていろんな地域で、北海道から日本列島全体でいろんな、こういったいわゆる田舎への定住といったような取り組みが、本当に一生懸命行われているということを知ったわけであります。そういったことで、これからもその若い人が中心になっていろんな取り組みをしていきたいので、どうしても応援してほしいということで組織づくりから始めますけれども、７月終わりごろイベントを組んで、希望者の方を招いていろいろと見ていただく。地域を知っていただく。実現に結びつけていこうという取り組みを実はしておるところであります。そこらあたりについて、どういうふうな現在取り組みがなされて、本市はどれぐらいな、いわゆる定住対策、いろいろな取り組みに対して成果があるのかなと。もう少し積極的に取り組まれた方がいいのではないかという気が実はするわけであり、こうしてあえて質問させていただいております。転出、転入の状況も主要事業の説明の中でお話がありましたけれども、19年度あたり転入者が9,033人、転入者ですね、転出者が1,260人。300人以上がこれだけ見ても減になっておる。過疎と高齢化がどんどん進んでくるというふうに思われますけれども、先ほどもふるさと納税の話で言いましたが、やはりふるさとは近くで守り、そうしてふるさとを存続させるんだということなくして守りきれないという気がしておるわけであります。そこらあたりにつきまして、どういうご所見をお持ちなのか、あわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。以上を持ちまして私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○八谷文策議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 お答えします。ご質問１点目の世界的な食糧危機という状況をどのように分析し、農政の方針、展望をどのように考えているかについてでございます。私は、世界的な食糧不足、食糧価格高騰問題は、世界の食糧安全保障の確立上最も重要な課題であり、食糧の多くを輸入に頼っている我が国の現状を考えますと、自国の食料確保を優先した食糧輸出国の輸出規制や地球温暖化による環境変化に伴う農産物生産の減少、原油価格高騰等によるとうもろこし等食物のバイオエタノールへの転換などへの早急な対応を必要とする状況にあると理解しております。この問題については、国連食糧農業機関の食糧サミットが今月３日から開催され、我が国は、食糧自給率の向上を通じて世界の食料需給の安定化に貢献する旨を述べており、食糧自給率向上に向けた対策強化について検討を進める旨を表明しております。我が国の食料自給率につきましては39％しかなく、広島県においては24％前後という非常に低い食糧自給率となっております。本市におきましても、食糧自給率向上は重要な問題としてとらえており、広島県の主要農業地域として農林業の再生による地域づくりを重点施策の１つに位置づけ、庄原市農業自立振興プロジェクトにより農業所得及び農産物生産向上に関する施策を展開しているところでございます。施策の内容としましては、がんばる農業支援事業による小規模農家を初め、兼業農家や認定農業者などの個人経営、さらには地域農業集団、集落法人の集落営農組織や農業団体等など、市内の多様な農業者及び農業組織、団体の支援により、庄原市の地域特性を生かした農畜産物生産に取り組みやすい環境づくりを進めているところでございます。また、市内の食彩館しょうばらゆめさくらや道の駅などにおける産直市場の整備、庄原市農林振興公社による農産物集出荷システムの整備による販路の拡大など、兼業農家や高齢者が出荷しやすい条件整備を支援するとともに、耕畜連携による環境と調和のとれた循環型農業を推進し、安心、安全な農産物の生産による消費拡大にも取り組んでいるところでございます。この他、農業外企業の新規参入も積極的に支援するなど、本市のこれらの農業振興施策の取り組みが食糧自給率の向上に寄与するものと考えており、今後も積極的にこれらの取り組みを推進してまいる所存でございます。続いてご質問２点目の農業の支援制度は農家を勇気づけるものであるが、今日の状況からして再検討する必要があると思われるが方針を伺いたいについてでございます。本市の農業支援制度は、兼業農家や認定農業者などの個人経営、さらには地域農業集団、集落法人の集落営農組織や農業団体等など、市内の多様な農業経営体を支援対象としております。支援内容としましては、野菜栽培などの農産園芸振興及び和牛飼育などの畜産振興に至る幅広い支援を行うとともに、集落法人を初めとする集落営農組織育成などを積極的に支援する内容となっております。また、本年４月から実施しているがんばる農業支援事業は、生産意欲を持ち、所得の向上に向け頑張りたい小規模農家や新規に農業へ取り組む市民を支援するなど、本市の農業実態に応じた取り組みを行っております。これらの支援事業は、農家の皆さんや関係する農業団体等からの要望により創設し、内容の充実を図ることで農業の振興に努めてきたものでございます。議員ご指摘の今日の状況からして支援制度の再検討を行う必要があるとのことでございますが、ご指摘のとおり、現在の農業を取り巻く情勢は、米価の下落を初め、原油価格の高騰やそれに伴う農業関係資材等の価格高騰など大変厳しいものがあり、農業経営は不安定な状況にあります。こうした状況を改善していくための対策として、支援制度の見直しなどにより補助率のアップや対象要件の緩和などを行うことで一時的には効果が現われ、経営が上向くことがあるかと思われますが、持続性のある農業経営の育成を考えますと、経営感覚に優れた農業者の育成や需要に即した生産の促進及び販路の拡大などに取り組むことが重要であると理解しております。したがいまして、現状において有効な対応策としましては、県内でも充実した内容である本市の支援事業と制度資金を含む国、県などの支援事業を効果的に組み合わせ活用し、経費の節減や省力化を推進するとともに付加価値をつけることで、足腰の強い農家の育成に取り組むことが大切であると考えております。いずれにいたしましても本市の農業振興のためには、農家の生産意欲の醸成とそれを支援する体制づくりは欠かせないものであり、農業情勢を見極めながら適切な支援内容となるよう努力してまいる所存でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に西城市民病院の経営についてでございますが、西城市民病院は、本年４月に精神病床を廃止し医療療養病床を介護老人保健施設へ転換いたし、144床から104床へ規模縮小を図り、新たな出発をしたところでございます。しかし、これは精神科医の確保ができなかったことによるもので、内部改革を含め抜本的な経営改革を行ったものではありません。前経営コンサルタントが経営シミュレーションで示しておりますが、病床数を削減しても経過措置として交付税は５年間措置されますが、６年目からは経過措置がなくなり、交付税が大幅削減となり、大きな赤字を生じ運営が困難になることが想定され、早急に経営改革を行う必要がございます。このため現在、２度目の経営コンサルタントの導入を図っていますが、抜本的な経営改革を行い、将来的に持続可能な病院をつくり上げていくことが使命であると考えております。病院の運営形態の変更には、地方公営企業法の全部適用のほか、地方独立行政法人化や指定管理者制度の導入、民間譲渡等いろいろな方法があります。経営コンサルタントが６月末には地域特性を踏まえた上でどの形態を選択すべきかを含め、一定の成果を提出することとなっております。医療をめぐる状況が大きく変化しており、西城市民病院の存続と地域医療を確保するため、あらゆる角度から適切な判断をしていかなくてはなりません。そのため経営改革検討委員会を設置して広く市民の皆様からご意見をいただき、コンセンサスを得る中で本年９月までに経営改革プランを策定し、５年後を見据えた経営改革を行い、経営健全化を果たし、安定した経営のもとで良質な医療を継続して提供できる病院にしてまいりたいと考えております。今後の運営形態は、将来的、段階的な改革を含め検討することとし、当面、現在の運営形態である地方公営企業法の一部適用でいくのか、全部適用にして管理者の設置による運営を行うかを含め、今年度中に判断してまいりたいと存じます。 次に東城温泉のボイラーについての質問でございます。市では、森林を固有の資源としてとらえ、その有効活用によるエネルギーの地産地消と循環型社会の構築、さらには地域活性化や新産業創出を図るため、木質バイオマス活用プロジェクトを立ち上げ、具体的な取り組みを積極的に進めているところでございます。ご質問の東城町の温泉施設リフレッシュハウス東城の木質チップボイラーにつきましても、本プロジェクトに基づく具体的事業として実施したものでございます。この木質チップボイラー整備は、既存の灯油ボイラーを木質チップボイラーに転換することにより、化石燃料使用量及び二酸化炭素排出量の削減、さらには森林環境の保全及び二酸化炭素吸収源の確保を目的としており、あわせて温泉施設のイメージアップや環境対策としての情報発信につなげていきたいと考えております。事業主体は、平成18年に本市と協定を締結し、相互連携による木質バイオマス関連事業の推進に取り組んでいる株式会社ジュオンであり、昨年度、農林水産省から交付金を受けて整備し、今年４月から稼動しております。ご指摘のありました木質チップの価格、品質、使用量につきましては、ボイラーの管理運営等とあわせて事業主体である株式会社ジュオンと指定管理者として施設の管理運営を行う株式会社ニュー東城の間で締結した熱供給に関する契約において定めております。まず木質チップの単価についてでございますが、灯油を使った場合より燃料費を低く抑えるため、変動する灯油価格にあわせて設定することとしており、今年５月の時点で申し上げますと、灯油を熱量換算するために灯油価格88円に２分の１を乗じ、さらに0.9を乗じて単価を算出しており、１キログラム当たり約39円を設定しております。議員お示しの島根県大田市の施設における購入価格22円につきましては、水分を含んだ状態での価格でございます。一方、本市の１キログラムg当たり約39円という価格は、水分を全く含まない状態の価格でございます。本市のチップ価格を、大田市と同様に水分を含んだ状態で計算すると、1kg当たり28円という価格になります。同基準での価格として、大田市の22円と本市の28円を比較すると６円の差がありますが、この価格差の決定的な要因は、燃料である木質チップを供給する株式会社ジュオンが、ボイラーの施設整備費用、即ちイニシャルコストを負担していることであります。大田市の事例では、木質チップは市内の製材所から出る端材が供給されており、チップの製造コストのみの単価で、イニシャルコストを含んでおりません。したがって、このイニシャルコスト部分が６円の差につながっていると考えられます。また先ほども申し上げましたとおり、価格設定につきましては、当時の灯油価格を基に燃料費を削減できるよう試算して設計したものであり、現に５月末時点で昨年度と比較すると、ほぼ計画どおり燃料費の削減及び灯油使用量の削減が実現できていると考えております。次に木質チップの品質及び使用量についてでございますが、品質については契約において詳細を定めております。チップの品質を測る１つの目安として、チップに含まれる水分の率を表す含水率がございます。契約においては、供給するチップについてこの含水率の許容範囲を規定しており、ボイラーの燃焼を適切に行うことができるチップの品質確保に努めております。燃料である木質チップの使用量の多寡につきましては、この含水率のようにその品質の影響を受けるものでございます。ただ使用量の変動はそれだけでなく、天候や気温等の条件、施設の利用状況等からも影響を受けるものであり、その原因が直ちに品質であると言い切ることはできないと考えるところでございます。またボイラーは、現時点では当初の計画どおりの数値効果が表れていると考えますが、稼動開始からまだ２カ月であり、他の同じ規模、性能のボイラーとの比較のもととなるデータにつきましても集計できていないのが現状でございます。使用量の変動等については、今後集積するデータ等から詳細を分析していく必要があると考えております。次にペレットストーブ等の価格についてのご質問でございます。ペレットストーブは、メーカーにより差はございますが、およそ20万円から40万円程度の価格が設定されております。石油ストーブやファンヒーター等、一般的に普及している暖房器具に比べますとその価格差は歴然としており、買いかえや新規購入を検討する際の障壁になっているのではないかと思われます。本市におきましては、木質バイオマスの利活用を推進する取り組みの１つとして、木質ペレットの利用促進とそのためのペレットストーブ導入促進に積極的に取り組んでおります。本年度におきましては、一般家庭や事業者等への普及促進を図るべく、購入に対して補助金を交付する制度の創設を予定しております。補助率や補助額等、制度の詳細につきましては現在検討中ではございますが、決まり次第、広報やホームページ等により広く周知していくこととしております。本制度を多くの皆様にご活用いただくことで、市内へのペレットストーブ導入がより一層促進され、木質バイオマスの利活用促進による環境にやさしいまちづくり、循環型社会の構築が進展するよう期待するところであり、議員におかれましてもご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。 次に定住対策の状況と成果についての質問でございます。市の人口は、戦後まもなく行われた昭和22年の国勢調査での9万2,240人をピークに減少傾向が続き、平成17年の国勢調査では4万3,149人と半減しており、近年の調査では５年ごとに減少率５％強、人数にして約2,500人が減りつづけているという状況でございます。広島県においても平成12年調査で、国勢調査の歴史始まって以来、初の人口減となり、平成17年調査も引き続きわずかながらの減少傾向が続いております。こうした状況にかんがみ、広島県は県と市町及び関係団体で組織する広島県交流、定住促進協議会を設立し、広島暮らしをキーワードに、ホームページによる交流、定住情報の総合的な発信や定住相談窓口となる広島暮らしサポートデスクの運営、東京、大阪での相談会の実施、空き家確保の支援など、積極的に定住施策を展開しております。庄原市におきましては、昨年度から、待っとるよ庄原定住プロジェクトを策定し、積極的なＰＲと情報発信に努めるとともに、定住に関する総合的な窓口として商工観光課へ定住推進係を設置し、相談活動を初め、さまざまな施策の実施と支援事業に取り組んでまいりました。相談活動としましては、定住希望者からの空き家活用などの住居対策や就業情報、さらに定住に関する施策、制度などの相談に対し、それぞれの要望に合ったマッチングや情報提供を行ってまいりました。その結果、平成19年度の相談件数は、電話での対応も含め180件となり、平成18年度の51件に比べて129件と大幅に増加しております。さまざまな要素が絡む定住情報を集約し、総合的な相談窓口を設置したことの成果と考えております。今後ともきめの細かい相談活動の実施と希望される定住情報の集積に一層努めていく所存でございます。こうした相談活動の結果、平成19年度、新たに庄原市へ定住された方は、市全体で17世帯、40人で、広島県の広島県交流・定住促進協議会の調査によると、福山市に続いて県内第２位の実績で、中国新聞へ発表されたとおりでございます。次に各定住施策の取り組み状況と成果についてでございます。地元就業対策につきましては、地域資源の活用や地域課題のサービス化を図り、ビジネスとしての起業を促進するため起業支援補助事業を創設し、８件の申請に対し、農家民宿の開設などを含む５件を採択し、1,224万円の支援を行っております。Ｕターン者等の起業事例はありませんでしたが、新たな起業によるみずからの就業の場の創出と地域の活性化をめざし、引き続き実施してまいります。次に広島市を通勤、通学圏内としてアピールし、庄原市から広島市への就業を支援するため、高速バス定期乗車券の購入費用の一部を助成する庄原市通勤通学バス事業を実施いたしました。昨年度は16名の利用があり、そのうち13名が通学、３名が通勤での利用実績となっております。今年度は、特に広島で働く庄原出身者や市民の皆様への周知を行い、庄原へ定住し、広島市へ通勤するスタイルの啓発と定着化に努めていきたいと考えております。地元就業支援につきましては、19年度、新たに地元での就職を希望する人たちを支援するため、地元企業18社の参加を得て、地元企業合同説明会を開催しました。地元での就業を希望する28人の参加があり、そのうち東城地域へ１名、庄原地域へ１名、合計２名が地元企業への就職が実現したところでございます。今年度は、より参加しやすい時期を考慮し、帰省の時期や夏休み期間中の８月に実施したいと考えております。空き家活用等の居住対策につきましては、空家活用改修費助成事業に対しまして２件の申請があり、222万4,000円の助成を行い、２世帯の定住が実現しております。また空き家情報を地域資源としてとらえ、有効的な活用を図り、定住を促進するため、従来の空家バンク制度をさらにスピーディーに確実に定住希望者に提供することをめざす空家活用研究会を立ち上げ活動してまいりました。これは、市内の田舎暮らし物件を取り扱う不動産事業者及び市が委嘱する定住推進員と市の３者の連携により、空き家物件の掘り起こしから物件の条件整備、情報の共有、ホームページなどによる統一的な情報発信などを進めることで、定住希望者が安心して問い合せから入居決定までのスムーズな流れを実現する仕組みをつくることを目的としております。現在、事業者との最終的な詰めの作業を行っておりますので、間もなく事業開始をお知らせできるかと思います。このことにより空き家の有効活用による定住促進と地域経済の活性化を図っていきたいと考えております。男女の出会いサポート事業につきましては、スポーツ観戦や夢探し体験ツアー等の出会いイベントを実施しました。その結果、９組のカップルが誕生するとともに、加えて昨年度新たに独身の子どもを持つ親同士の情報交換会を開催し、34名の参加を得ております。これによる婚姻の実績はまだありませんが、参加された方からは継続して開催してほしいとの強い要望をいただいており、今年度は出会いの場の仕組みづくりと内容の充実を図りながら、引き続き実施していきたいと考えております。最後にＵターン対策についてでございます。既に先日の中国新聞紙上で報道されましたとおり、19年度において設立に向けて準備と調整を行ってまいりましたふるさと応援団、エール庄原を６月12日に立ち上げました。みんなつながるをキーワードに、庄原市と庄原出身者や庄原ファンの皆様との情報交換や交流を進め、会員の幸せな生活と元気な庄原市の実現をめざし、Ｕターンの促進を図っていきたいと考えております。今後は、会員の募集活動を行うとともに、交流会の開催や年４回の会報の発行、メールマガジンによるリアルタイム情報の発信による各種庄原情報の発信を行う予定としております。会員の募集につきましては、広島市内、近畿圏、首都圏などに拡大してまいりますが、あわせて本年度から始まったふるさと納税制度の窓口としても機能させていきたいと考えております。次に自治振興区による定住促進についてでございます。地域へのＵターン促進事業を支援するため、自治振興区活動促進事業に別枠として定住促進枠を設け、取り組んでまいりました。また市内22カ所で実施した定住プロジェクトの説明会で制度の周知に努めたところでございます。その結果、事業実施が３件、地元の独自予算での取り組みが６件となっております。地域出身者へ対し、地域からのＵターン促進活動の取り組みは、定住施策の中でも特に重要であると考えております。今年度は積極的に先例地の活動事例を紹介するとともに、それぞれの地域特性にあったきめ細やかな支援を引き続き粘り強く行っていきたいと考えております。以上が19年度の取り組み状況と成果についての概略でございます。しかしながら、今だ人口減に歯止めがかかっていないのが現実でございます。これからの地域を考えますと、定住施策は非常に重要であると認識しております。19年度に実施しました、待っとるよ、庄原定住プロジェクトを検証し、見直しを行いながら、今年度も引き続き積極的に展開していきたいと考えております。定住対策は、庄原市全体での総合的な取り組みが必要であり、市役所の取り組みだけでは広がりに欠け、限界があると感じております。突き詰めれば、庄原市が定住にふさわしい、いかに魅力的な地域であるかが問われる、自治体の根源的な問題ではないかと考えます。現在住んでいる人も含め、庄原市に定住したいと思える魅力あるまちづくりとその思いを都市に向けて発信するなど、市民の皆さんとともに取組んでまいりたいと考えております。引き続きご理解を賜り、ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。
◆２７番（横山邦和議員） はい。
○八谷文策議長 横山議員。
◆２７番（横山邦和議員） 冒頭申し上げましたように、通告者の方も多ゆうございます。１、２点ほど追質問で確認をさせていただきたいと思います。まず西城市民病院の経営改革の問題で、現在コンサル中で、６月末が大体結果が出るんだというような話を聞いておりますが、市長の方へはこういった取り組みへの中間報告的なものはなかったのかどうかということ。 それから２点目は、今、丁寧な説明をいただきましたけれども、定住対策、あるいは農業への取り組み。そういった関係でですね、どう言いますか、支所との、人数の関係があるから大変だと思うということをさっきも言いましたが、もうちょっとこう、どう言いますか、支所の独自の対応があってもいいんではないかなと。また住民への説明とかですね、独自の文書を出すとかいうようなことで、振興が図れないものかなという気がしておりますが、ここらあたりについてどのようなお考えを持たれておるのかということをですね、お聞かせをいただきたいと思います。以上です。
○八谷文策議長 答弁。西城病院事務長。
◎定木丈宜西城市民病院事務長 はい。現在、２度目の経営コンサルを行っているところでございますが、６月末にその成果品が提出されるという状況になっているところでございます。質問のこれについての取り組みの中間報告はなかったのかというご質問でございますが、今回の経営コンサルにつきましては、当初から中間報告は行わないという形のところが出てきていたところでございます。ただ、これまで取り組んできた経過についての説明というのはございましたが、それに対する結果についての中間報告というのは現在のところまだ出されていないところでございます。今後、６月末にそれらを含めた形で成果品が出るものというふうに思っているところでございます。
○八谷文策議長 続いて副市長。
◎江角忠也副市長 先ほどの本庁、支所との連携のもとに、これから農業政策なり定住政策、そういったものについてですが、まず組織として今年度からご存知のように改定された中で、支所と本庁のあり方というものがいろいろ問題なり、議論になるところでございますが、現在、本庁の方で常に支所と連携を取りながら、農業政策にしましても、定住政策にしましても、支所の、先ほど言われました独自性と言いますか、そういったことも踏まえながら、相互に連携を取りながら常に進めております。そんな中で、先ほど支所独自の提案なり、そういったものをですね、例えば農業政策にしましても先ほど言われました今後の取り組みの中で見直すべきものがあれば、そういったものを地域の声として上げていただく中においてですね、本庁としても取り上げて、より現場のニーズに合った形で今後の対策を進めていきたいというふうに考えておりますんで、今後ともそういった意味では、現場の声、地域の声を支所を通して、または支所の中からいろいろ拾い上げて、本庁としても積極的に取り上げていきたいというふうに考えておりますんで、今後ともご理解の方、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 他にありますか。
◆２７番（横山邦和議員） はい、終わります。
○八谷文策議長 はい。以上で横山邦和議員の質問を終わります。 続いて次の質問に移りたいと思います。竹内光義議員。
◆１２番（竹内光義議員） はい。 〔１２番 竹内光義議員 登壇〕
◆１２番（竹内光義議員） 議長のお許しをいただきましたので、私は１点に絞って質問をさせていただきたいと思います。市長の答弁をよろしくお願い申し上げます。私の質問は、備北材の利用促進と住宅整備に対する助成についてお尋ねをいたしたいと思います。庄原市の森林面積は1,050平方キロメートルと市域の84％を占めており、そのうち人工林は433平方キロメートル、人工林率34.8％という状況であります。かつて林業は、木材の輸入などに押された価格の低迷とともに従業員の減少など厳しい環境にもありましたが、今日は豊富な森林資源を背景に県内有数の木材産地として市場での評価もあり、これからの産業としての期待ができるのではないでしょうか。庄原市は、長期総合計画の中でも豊かな資源を生かす中で農林業を継続かつ安定的な収入が得られる産業に再生、復活させることが求められていますとの課題を整理をされておられます。またともに基幹産業としての位置づけもされております。生産基盤の整備を初め、森林資源の活用や生産流通体系の強化などの諸施策も取り組まれており、森林の育成と林業の振興を図ることとされておられます。申し上げるまでもなく、豊かな森林は木材の生産ばかりでなく木の成長を通し二酸化炭素を抑制する効果や保全機能による洪水防止など国土保全にも大きな効果があり、森を育て、地球環境に貢献しながら産業としての振興を図ることが大切であると考えております。これまでに市としても林業振興に向けていろんな施策が講じられ、そのことに対しては敬意を表したいと思います。多くの森林が主伐期を迎えた今、木造住宅の建設、建築を促進し、需要を創設することにより国産材、とりわけ備北材の利用と供給を進め、備北材としての産地化を推進する必要があるのではないでしょうか。旧東城地域では、山林所有者や工務店などが組織をして広島備北の木で家をつくる会を発足させました。地元産材を活用した住宅建築の普及に努めており、平成18年度では広く県内各地で16棟を建築した実績があります。平成15年度に事業に取り組んで以来、年々建築コストが増加をしており、確かな技術と国産材による木造住宅に高い人気を集めています。つけ加えると、本年20年にも２棟が建築中であると聞いております。こうした取り組みに対し、旧東城町では県内では初めて助成制度を創設し、そうした経緯がありますが、合併によりこの事業は廃止になっております。木材の地産地消を進める市として、また林業活性化のために財政は厳しい状況でありますけど、県北材のよさを見直してもらい、山間の産業を活気づけるためにも続けてほしい事業であります。市民からも継続を求める声も出ているのも事実であります。そこで、市としても地元産の備北材を使用した木造住宅の建築に対し助成する制度などを創設し、木造住宅の需要を掘り起こすことにより地元産材の供給拡大や流通を促進し、基幹産業である林業の振興を図るとともに、裾野が広いと言われる住宅産業に活力を取り戻し、雇用の拡大や所得の増加など、地域経済の振興を図る必要があると思いますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いします。
○八谷文策議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 地元産の備北材を使用した木造住宅の建築に対し助成する制度の創設についての質問でございます。議員ご指摘のとおり、1,246平方キロメートルという広大な庄原市の84％は森林が占めており、そのうち41％にあたる433平方キロメートルが人工林という状況でございます。かつて当地域は、この豊富な森林資源を生かし、木材の生産や林産物の供給などを通じて暮らしと経済を支え、林業を基幹産業の１つとして繁栄してまいりました。近年に至り輸入木材に押されるなどして国内産材の価格が低迷するとともに、住宅様式の変化に伴い需要が低迷し、あわせて後継者不足や就業者の高齢化などの諸課題に直面し、林業は衰退の傾向にいたっているところでございます。しかしながら、本市ではこのような状況にあって、庄原市地域木材利用促進協議会の報告によると、市内の森林組合を事業者とした素材の生産は年間約9,000立米あり、県内の森林組合関係の生産量の約51％を占めております。その他、民間の事業者による生産量を含めますと3万5,000立米にのぼり、備北材の産地として高い実績があります。こうした環境を生かしながら木材の産地化を進め、豊富な資源を多様に活用することにより、高い所得が得られる地域産業として育成していく必要があると考えているところでございます。庄原市におきましては、林業を基幹産業の１つとして位置づけ、本市のめざす資源循環型農林業のまち、バイオマスタウン構想や庄原市バイオマス産業団地構想において木質バイオマスを有効に利活用した資源循環システムの構築や関連施設の整備を計画し、建築資材等木材需要の拡大や広大な森林が持つ公益的機能再生、そして新エネルギーへの活用など森林資源の地産地消に多様な利用を推進しているところでございます。東城地域におきましては、合併前の平成15年から備北材の活用促進のため、森林組合を中心とし備北の木で家をつくる会が発足し、地元産材を利用した住宅建築の普及による需要拡大の取り組みがなされ、平成19年度までにあわせて19戸の住宅が建築されたと伺っております。この間、平成16年度においては、１施主に対し6万円から10万円を交付する助成制度を設け、６棟が補助対象として建築されているとのことでございます。本市におきましては、先ほど述べましたように各構想に基づき多様な利用を推進してまいりますが、議員ご指摘の備北材を使用した住宅建築への助成制度につきましては、木材の地産地消に大きく貢献する制度でありまして、備北の木で家をつくる会や備北さとやま住宅クラブ等関係団体や関係機関等連携のもと、木材生産から商品に至るシステムの研究開発及び地域産材認証の仕組みづくりの確立をめざすとともに、林業経営意欲の増進と備北材消費拡大のため、支援制度創出に向け具体的に取り組んでまいりたいと考えております。議員のご理解、ご支援を賜りたいと存じます。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。竹内議員。
◆１２番（竹内光義議員） 例えば、今、答弁がありましたけど、そういう対応を今から検討されて、非常にありがたい答弁で、市民の方も非常に関心が高いところであります。その中身をちょっと質問したいと思いますが、以前旧東城町では森林組合を中心にして先ほど言いましたように備北材で家をつくる会という中に、結局助成金を交付されておりました。その中身のやり方というのは、行政が関わるのではなくして、事務手続きを省いてその会の中に助成をして、受付やら申請やら、中の審査をして助成をするという対応をされたように聞いております。そこら辺も含めていろいろ今後新年度に向けての対応ができる可能性があるのか、再度お伺いしたいことと、このことに対して結局、今度は広島県にもそういうのがあったように記憶してまして、例えばここへ16年度の新聞によりますと、県もそういうふうな対応に非常に力を入れているということがここに載っております。このことに対して庄原市としても大きな声をあげながら、こういう施策がひとつ助成が出ないかということの運動等々を、時期を見極めてしっかりと大きな発信していただきたいという思いを持っておりますので、そこら辺の考えも改めてご回答をお願いしたいと思います。以上でございます。
○八谷文策議長 答弁。農林振興課長。
◎橋川豊農林振興課長 竹内議員さんのご質問でございますが、この制度をどういった形で取り組むかという内容的なものと、１点広島県での取り組み等の関係であったように思いますが、この制度を創設するということになりますと、いろいろとシステム的なこと、それから環境的なこと、いろいろあるというふうには考えております。当然のごとく備北材を使用してということになりますと、その対象山林の確保も必要でございますし、また当然、その山林において乾燥しなくてはならないというふうな、ある程度の一定期間時間を要することも確かでございます。また、切られたものをどういった形で製材をし、商品にするかというそういったシステムづくりも検討していく必要があるかとも考えます。そういった状況の中で、東城地域におきましては備北の木で家をつくる会というふうな先輩的な立場もございますので、庄原市のいろんな会を含めながらそういった点についての協議も重ねてまいりたい、研究してまいりたいとも考えておるところでございます。この時期的なことでございますが、その供給状況によってどの程度期間がかかるかというふうなところが一番大きなネックになるのではなかろうかと考えますので、材の量と含めてそこらを検討していく中で、森林組合を初め、材木業者、また建築業者を含め、具体的にそこらの取り組みを協議していきたいということで考えておりますので、早急な取り組みをということで年度をいつからするかということにつきましては、今の段階でお答えすることはできないというふうに考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。また、広島県においてそういった形の制度を設けてというふうなことがございましたが、現在、広島県ではそういった制度は設けておりません。広島県森林組合連合会におきまして、平成18年度秋までということでの制度の中で一坪当たり檜一本を進呈するという制度がございまして、40坪の家を建てますと檜が40本ということでの制度があったようでございますが、この制度も18年度いっぱいで終わっているようでございます。また他県の例で申しますと、岡山県で立米当たりに対して助成制度を出すというふうな制度を設けておるようでございまして、広島県で取り組みがなされてない状況の中、我々といたしましても広島県産材という形の中での取り組みを広島県に対して時期を見て要望活動等もしていきたいというふうにも考えておるところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
○八谷文策議長 他にありませんか。竹内議員。
◆１２番（竹内光義議員） ありがとうございました。何を言いたいかと言いますと、要はこれだけ建築状況、非常に冷え込んでおります。地元の工務店も含めて、少しでも市としての大きなうねりをしていただければ、またその人たちの業界に対しても大きな力になるのではないかと思いますので、ぜひとも早い時期にご検討いただきたいと要望をして終わりたいと思います。ありがとうございました。
○八谷文策議長 以上で竹内光義議員の質問を終わります。 続いて次の質問に移りたいと思います。中原巧議員。
◆３番（中原巧議員） 議長。 〔３番 中原巧議員 登壇〕
◆３番（中原巧議員） 議長のお許しをいただきましたので、あらかじめ通告をいたしております広島県の平成20年度の新たな過疎対策事業への取り組みについてご質問をさせていただけばと思います。マスコミ等で周知をされましたし、県の方や市の方から資料もいただくわけでございますけども、非常に資料不足と言いますか、説明不足と言いますか、非常にまだ事業が進んでいないという面もあろうかと思いますので、多少質問の内容にですね、適当でない質問があろうかと思いますが、お許しをいただければと思います。広島県では、平成18年度から平成22年度までの５カ年間において広島県総合計画、元気挑戦プランを作成をされており、このプランの中で県民とともにめざす姿や政策の方向、取り組むべき政策などを明らかにして元気な広島県づくりに邁進されていることはご案内のとおりでございます。この元気挑戦プランによりますと、元気な広島県づくりを進められる中で、新たに平成20年度から厳選した３つの分野の取り組みのエンジンを加速する１つの分野であります新たな過疎対策として現在置かれています広島県の過疎地域の深刻なさまざまな状況を踏まえ、小規模高齢化集落が広く点在するなどの本県の実態に即した先導的な仕組みづくりに取り組み、特に庄原市にとって最も大きな課題でもあります医療、産業、雇用、生活福祉を政策の柱とされ、地域で顕在化した課題に対して緊急性を考慮されながらも、総合的な政策を展開されるための重点分野として新たな過疎対策を打ち出されたところでございます。予算規模にいたしまして、平成19年度は11億8,400万円であったものが、今年度は33億2,300万円と実に2.8倍もの予算づけを広島県ではされております。先ほど申し上げましたように厳選された３つの分野の中の１つの分野の過疎対策は、大きくは22の項目にわたりそれぞれの事業が貼りつけをされておりますけれども、広島県の中でも典型的な過疎地域であります本市にとって、県の示した積極的、県の示した事業に積極的かつ戦略的に取り組めますよう、まあ十分な当初予算では説明がございませんでしたけれども、当初予算ではどの事業を位置づけ、また、補正予算でどの事業を申請をされ、取り組んでいく決意があるのかということにつきまして市長さんの簡明なる答弁をお願いをいたします。以上、登壇しての質問といたします。
○八谷文策議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 お答えします。広島県においては過疎地域の実態は、人口減少、少子高齢化の一層の進行や社会経済システム全般にわたる構造改革の影響等により、極めて厳しい状況であるとの認識のもと、深刻な医師不足、農業の衰退と耕作放棄地の増加、生活交通の縮小などに緊急に対応するため、平成20年度から新たな過疎対策を重点分野の１つとして位置づけ、医療、産業・雇用、生活・福祉など３分野において、地域の実情に応じた事業効果が高いと認められる対策を講じるとし、さらに県組織にも新過疎対策課を立ち上げるなど、精力的に取り組みを進めようとしています。新たな過疎対策は、医療確保対策や生活交通手段の確保、耕作放棄地対策、集落機能の確保、情報通信格差是正など、過疎地域の深刻な課題を解決するための支援と受けとめております。このため当初予算では、市民生活に必要な交通手段確保に向けた交通システムの確立のための生活交通路線維持費等補助及び乗合タクシーや地域生活バス運行委託として、事業費を2億3,415万5,000円とし、うち県の市町生活交通支援事業により2,596万円を充当しております。また、情報通信格差の是正に向けた高速情報通信環境の整備のため、ＡＤＳＬ未対応局舎の整備事業費を2億706万8,000円とし、うち県のブロードバンド基盤整備促進事業により1億100万円を充当しております。さらに財政健全化に向けた公債費負担の軽減を図るため、市町振興資金無利子貸付枠を活用し、簡易水道整備事業特別会計及び水道事業会計で総額7億2,700万円の繰上償還を行うこととしております。また、補正予算での対応を検討しているものにつきましては、一部県の要綱が示されていないものもあるため、予定事業の概括的な説明とさせていただきますが、医療分野につきましては、地域医療確保緊急対策事業を活用し、庄原赤十字病院と広島大学、三次中央病院の連携を強め、妊婦健診の充実のため、当面、出産医療以外の周産期医療体制の強化に努め、持続するよう取り組んでまいります。生活・福祉分野につきましては、高速情報通信環境のさらなるエリア拡大を図るため、つなげるネット情報生活応援モデル事業により、無線ＬＡＮ調査委託を行う計画といたしております。また、地域内資源を活用した地域づくりを進め、コミュニティ意識の醸成と他地区への波及を図るため、誇れるムラの資源活用モデル事業により、自生する希少植物である福寿草を活用した地域づくりも計画してまいります。なお、看護師の確保のための地域医療確保事業、農業外企業の参入促進による集落の活性化と農地保全を図るための企業参入農地再生事業、有害鳥獣対策としてのイノシシ3万頭駆除事業及びひとり暮らし高齢者の安否確認などの見守り体制の整備を行う地域生活サポートステーション支援事業につきましては、その他の事業も含めて県の制度、要綱を十分に検討し、事業化の可能性を探ってまいります。新たな過疎対策事業につきましては、まさに本市が直面する過疎地域の課題を解決するための有効な対策事業として積極的かつ精力的に事業の展開と推進を図ってまいりたいと考えております。なお、過疎対策につきましては、過疎地域自立促進特別措置法が平成22年３月末をもって失効することとなりますが、過疎地域が果たしている多面的、公益的機能を今後とも維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが極めて重要であるとの方針のもと、新過疎対策法制定に向けて市長会や内陸部振興対策協議会、全国過疎地域自立促進連盟などを通じて新法制定の要望を行っているところでございます。議員各位におかれましても国や関係行政庁への意見提出など、引き続き総合的過疎対策の充実強化に格段のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。中原議員。
◆３番（中原巧議員） 積極的かつ戦略的にこの事業に取り組むということで、今、市長さんの答弁聞きまして納得いたしました。ただ、これは私が思うだけでなしに、皆さん方も既に皆思っておられると思いますけども、広島県がですね、平成18年の９月につくった広島県の財政状況概要版というのを出しておりますけれども、これ、毎年500から700億円財源が不足するであろうというて、これ、はっきり書いてあるんです。で、毎年毎年当初予算を編成する時点ではこんなことを言いよります。ということはですね、もう22年までですから残りが、もう残り、この計画から言えば３年間かわかりませんけれども、この１年で終わるかもわからんような事業だというふうに私は思うんです。というのは、それだけ広島県には財源がないということを言いたいわけで、今回は大英断だろうと。最後の大英断かもわからないということを私は思っております。したがって、今回取り組めるべきものはですね、取り組んでおかなければ後年事業であろうといっても県の支援は受けることができないのではなかろうかというふうにも考えますが、ただただ単発的に事業に飛びつきますと、来年なんぼうよ、再来年なんぼうよと言われとっても、金がないけぇ、やめましたというて、２階へ上げられといて、はしごを外されるというようなこともございますんで、十分財政的なものを考慮をされながら積極的に取り組んでいただければと思います。 それともう１点。既存の施設を利用したですね、高齢者の冬期生活支援をする事業というのがこの中へあります。私、今、常任委員会の名前を借りましたけれども、産業建設常任委員会でこういったことも検討していただいたらどうだろうかという委員会での意見もあります。今年９つも学校が休校になりました。それを改造して冬期間、中でもですね、この今の県の新しい過疎対策というのは事業費の単県でなんぼかの助成をしていただくだけですけれども、高齢者対策としてこういったことは取り組まれる可能性があるのかどうかということをお伺いをしておきたいと思います。 それと市長さん、先ほどイノシシのことも言われましたけれども、この資料を見ますとですね、平成18年度に県内で1万2,000頭イノシシが捕獲されとる。20年度は1万6,000頭捕獲する予定だという。一体広島県にはイノシシが何ぼおるんじゃろうか。そりゃ庄原市の人口よりはるかに多いんじゃろうなというふうには思うわけですけれども、イノシシが多いからいいとか悪いとかいう話じゃございませんけども、このイノシシについては庄原市の方が県より、いわゆる助成金の方が、いわゆる補助する制度の方が、庄原市の方が充実しておるんであろうというふうに私は思っておりますんで、イノシシのことはさておきまして、私が言いたいのはですね、広島の森づくり県民税の例がございます。このことを今さらとやかく言おうとは思いませんけれども、早く、早目早目に手を打って、後しもうたのぉということがないような事務執行をしていただきたい。どういうつもりで事務をされるつもりなのかということについて、追質問をさせていただきます。
○八谷文策議長 答弁。副市長。
◎國光拓自副市長 まずこの事業への対応の件でございます。ご指摘の状況も十分認識をいたしております。早速本市におきましては、企画課を中心に各関係課すべてでチームをつくり、現在その対応をしておるというところでございます。なお、もう少しご説明しますと、我々も既にこうした制度が実現していない段階で本年度の事業を予算化しておるわけでございますが、そうした１つは財源対策にもなるような形でこうした事業を活用しておるということでございますので、過疎対策と言いますか、我々については地域対策であるわけでございますが、積極的に対応していきたいというふうに考えております。 また、冬期生活支援事業につきましては、思いつきの段階とか、いろいろとご提案をいただいておりますが、私はこうした事業を実現していくのは、やはり地域の皆さん方の意識と言いますか、考え方の統一と、またそれを運営していく組織づくりというものが地元でしっかりつくられるということが一番大きな課題でもあり、またこれが必要であることというふうに考えております。 イノシシの件につきましては、ご意見をいただいたというふうにとらえさせていただきます。以上です。
○八谷文策議長 他にありますか。中原議員。
◆３番（中原巧議員） 副市長さん、答弁いただきましてありがとうございます。とにかく早目早目の対応をしていただけるということで、事業が前に行くというふうに私は思うわけであります。市長さん、前の、前の前の横山議員さんの答弁だったと思いますけども、私も調べてみてびっくりしたんですけども、合併して３年２カ月ほどですけども、３年間で旧比和町の人口がおらんようになりました。2,041人だったですか。2,041人。当時比和町の、これ、平成12年の国調ですが、2,037人じゃったです。で、この前調べてみますと2,041人減少したと、３年間で。で、私が言いたいのは、この減少したのは結局市長さんの責任でもあるし、我々の責任でもあるということは、常に市民から言われております。議員もつまらんけぇよと。お前らがしっかり過疎対策をやらんけぇ、人口が減るんじゃということを言われますけれども、過疎対策、過疎対策と言っても、へぇじゃあこれをすれば絶対に過疎は止まるんだという特効薬は何もないわけであります。したがって皆さん方が持っておられ、我々が承認した事業を着々と進めることが過疎対策、一番の過疎対策だろうというふうに私は確信をしておりますので、特別答弁いりませんけれども、もとに置かんように、早目早目の対応をお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。以上です。
○八谷文策議長 以上で中原巧議員の質問を終わります。 次の質問に移りたいと思います。赤木忠徳議員。
◆８番（赤木忠徳議員） はい。 〔８番 赤木忠徳議員 登壇〕
◆８番（赤木忠徳議員） 議長からお許しをいただきましたので、２点についてお伺いをしたいと思いますが、その前にミャンマー、中国四川省、岩手宮城地震等、被災に遭われた方にお見舞いを申し上げます。合併して４年目の集大成の年となりました。滝口市長の積極的な施策に期待して、過去を検証して新しい目標に向けて進むために質問をいたします。小さくても元気な自治体の特徴は、寝ても覚めてもまちの将来を考える役場の存在でありました。役場には、町長、助役、収入役、教育長、議員、職員がおりました。地元の経済発展の課題から逃げられない地元に責任の持つ経済団体、商工会、町単位の農協や森林組合もありました。また文化団体の存在もありました。また地元にある財産、産業、文化、人材などに磨きをかけられた内発的発展に努力しているから活気が生まれると保母武彦、島根大学教授は力説されています。市長も地域振興のために何かしてやりたいと思われていても、周辺部から現実的でかつよい提案が出てこないのだと嘆いておられるのではないでしょうか。実は、合併によって周辺地域から町役場が失われ、その地域の振興について継続的、長期的、現実的な視野で考え、企画していく主体が消失したのであります。もちろん、地域活性化に関する意見やアイディアは行政のみが持つものではないと思いますが、ワーキンググループや委員会、審議会や市民からの意見やアイディアを現実的な企画、すなわち説得力があると同時に実現可能であり、かつ地域を越えた市民全体の支持が得られるレベルの政策として取りまとめるには、利用可能な制度や資金などの行政上の知識と地域振興に関する長期的、総合的な視野を持った人材と組織、つまり事務局の役割を果たす組織が必要なのであります。従来、こうした役割を果たしてきたのは市役所であり、町村役場だったのであります。また役所は、事務の執行に応じて、印刷、文房具などのさまざまなオフィス活動に伴う消耗品や物品、設備の発注、建設事業者への発注などを通して地域経済の中で主要なプレーヤーとなっておりました。また職員の給与等を通じて町内での消費にも貢献していたはずです。合併によって役所の主要部門が移転して財政支出がすべて地域内を環流しているものでなく、合併によってすべてが失われたわけでもないのですが、周辺地域はこうした消費需要、中間サービス需要等の多くを失ったわけであります。合併後の庄原市は、周辺部の商工業統計調査に基づいて対策を図られていると思いますが、最近、特にここ１、２カ月、原油、原材料高は価格転換の困難な中小企業の経営を悪化させています。そこで数値を把握することから、原因、分析、対策をお伺いをいたします。まず１として、合併前と19年度では小売業の事業所数、年間商品販売額、就業者数、売場面積、坪当たりの年間商品販売額、販売効率ですね、どのように変化があったのか。旧市町単位でお答えをいただきたいと思います。２として、合併前と19年度では工業事業者数、年間生産額、就業者数、また建設業者数、年間受注額、就業者数がどのように変化があったのか。これも旧市町単位でお答えをいただきたいと思います。次に合併して町、市の境がなくなり、消費者動向が大きく変化いたしております。多くの品ぞろえの店舗への傾向はますます拍車がかかり、周辺部のみならずこの庄原市内でも廃業される店舗、工場、建設業が多発しております。特に販売業の落ち込みが加速しております。そこで現状把握をいたします。庄原市の完全失業者数、雇用者数、有効求人倍率の直近の数値をお示しいただきたいと思います。また、この数値をもとにどのように把握され、分析されていますか。お答えをいただきたいと思います。今年度の商工観光課予算に、まちなか空き店舗活用整備事業に3,000万の多額の予算が計上されていますが、確かに歯抜けになった商店街には消費者が流れにくくなるのはありますが、抜本的な対策に成り得るものか、今一度精査する必要があると考えます。消費者を大店舗より市内を含め周辺部の店舗に流れをつくる方法として、以前、西城町商工会が実施したプレミア付の商品券の販売が大きな成果を果たした経緯があります。また地域の企画機能を地域に置く意義はあると思い、緊急即効的な対策を求めたいと思います。暗闇を不安に思うより、１本のろうそくに火を灯しなさい。とアメリカ大統領夫人エリノア・ルーズベルトは語っております。ぜひとも市長は１本のろうそくに火を灯していただきたいと思います。 次に有害鳥獣防除事業についてお伺いいたします。今年度1,600万円計上されていますが、農業者の被害対策費はますます増加の傾向にあります。イノシシに加え、シカの被害も出始めております。イノシシ捕獲奨励金１頭当たり5,000円では、抜本的な対策になり得ていないのが現状と考えますが、いかがお考えでしょうか。丹波市も鳥獣害対策での害獣駆除や駆除後の処理に大変苦労しておりました。特にシカによる農業被害は大きく、被害金額は17年で1億4,900万円。また捕獲したシカを焼却処分する際、１頭当たり約2万円の処分費用がかかるなど、市の負担も大きかったようでありますが、そのような中、丹波市の元産業経済部長の柳川さんは、丹波の特産を都会に発信していきたいとの思いから17年６月に市役所を早期退職し、丹波特産物発信機構を立ち上げ、当時大量に捕獲し焼却処分されていたシカを有効に活用し、逆に名物にできないかとの思いから18年８月、民間会社の社長、地元の猟師と３人で株式会社丹波夢もみじを設立し、18年11月に全国でも珍しいシカ専門の食肉加工場を完成させました。また愛知県北設楽郡設楽町では、仕留めたイノシシをハム、ソーセージに加工して特産品として販売を始めています。このように発想転換をして特産化する傾向があります。しかしながら、野生動物はＥ型肝炎ウイルスのほかにも、人畜共通感染症の原因となる病原微生物や寄生虫を保有している可能性があります。猟師間取引では食品衛生法上、特産品になり得ませんが、仕入れ段階では迅速な運搬、血抜きを行い、加工段階でも徹底した温度管理等、加工段階での負担がネックとなっております。宝は眠っているのであります。市の積極的な商品開発を望みます。以上、登壇しての質問を終らさせていただきます。
○八谷文策議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 過去を検証し新しい目標に向けて進もうというご質問でございます。合併前と平成19年度の各種統計の数値の変化についてでございます。まず商業統計でございます。平成19年につきましては、旧市町単位の統計数値は公表されておらず、庄原市全体の速報数値で申し上げます。小売業の事業所数は、平成16年の679店舗から平成19年の620店舗へと４年間で59店舗減少しております。就業者数は、平成16年の3,097人に対し、平成19年は3,026人と71人の減少、年間商品販売高は、平成16年の375億9,731万円に対し、平成19年度は404億250万円と28億519万円の増加、売場面積は、平成16年の5万9,671平米に対し、平成19年は5万7,754平米と1,917平米減少しております。これを１店舗当たりの数値で見ますと、就業者数は平成16年が4.6人、平成19年は4.9人で0.3人の増加、年間商品販売額は、平成16年が5,537万円、平成19年は6,517万円で980万円の増加、売場面積は、平成16年が88平米、平成19年は93平米で５平米の増加となっており、１店舗当たりの就業者数、年間商品販売額、売場面積ともそれぞれ増加しております。このことは、個人商店から効率的な経営を行う郊外型の大型店やコンビニエンスストアなどへと消費者の流れが変化し、個人商店の廃業が進むとともに、中心市街地の魅力が薄れた結果であると推測しております。今後は、人口減少や少子高齢化が進む中、中心市街地が有するコミュニティや相互扶助、イベントの継続実施、さらにはそれぞれの地域の特性やまちなかの風情、文化などの強みを生かした活動を促進し、まちなかの暮らしと賑わい再生に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。今年度は、東城地域におきましては、東城まちなみ整備事業、庄原地域におきましては、まちなか空き店舗活用整備事業を推進するとともに、店舗の借り上げ助成やまちなかイベントの開催、コミュニティホール、ギャラリーの改修補助を行う中心市街地活性化補助金を新たに各地域の商店集積地域も対象とし、あわせて補助事業の充実を図るなど、商業機能の維持と新たな創業を支援していく予定としております。次に工業統計であります。工業統計調査につきましては、12月31日を基準日として毎年行われておりますが、平成19年度の速報値が平成20年10月ごろ、確定値が平成21年２月ごろ公表されますので、平成18年度の数値をもとに合併前と比較しますと、工業事業所数は、平成16年が111事業所、平成18年は102事業所で９事業所の減、従業者数は、平成16年が2,628人、平成18年は2,476人で152人の減、製造品出荷額等は、平成16年438億9,700万円、平成18年453億9,400万円で14億9,700万円の増となっております。１事業所当たりの数値を見ますと、従業者数は平成16年が23.7人、平成18年は24.3人で0.6人の増、製造品出荷額等は、平成16年が3億9,547万円、平成18年は4億4,503万円で4,956万円の増となっております。また建設業事業所数及び従業者数につきましては、事業所、企業統計で庄原市全体の数値は把握できますが、年間受注額につきましては市町単位での統計はございません。建設業事業所数は、平成16年が268事業所、平成18年も268事業所で変化はございません。従業者数は、平成16年が2,241人、平成18年は1,942人で299人の減となっており、１事業所当たりの従業者数は、平成16年が8.4人、平成18年は7.2人で1.2人の減となっております。事業所数、従業者数は減少しているにも関わらず、１事業所当たりの従業者数及び製造品出荷額等が増加している背景には、小さな事業所が廃業する反面、大きな事業所においては、景気の上向きにあわせ製造品出荷額等の伸びを示しているものと推測しております。取り巻く状況は厳しくありますが、しょうばら産学官連携推進機構を活用した新産業の創出や地場産業の育成、さらには新規企業の誘致を積極的に推進し、雇用の場の確保、雇用条件の整備を含め、事業所数の増加と地域産業の活性化を図っていきたいと考えております。次に庄原市の完全失業者数、雇用者数、有効求人倍率でございますが、平成17年の国勢調査によりますと、完全失業者数は740人で、雇用者数は1万4,338人となっております。また有効求人倍率につきましては、平成17年度が1.06倍、平成19年度は1.15倍、平成20年の１月から４月現在までの月平均は1.26倍と増加傾向で推移しております。次にまちなか空き店舗活用整備事業についてでございます。本年４月26日に国営備北公園北入口がオープンし、市街地は国営公園と上野総合公園の２つの公園に隣接し、中間に位置する公園のまちとなりました。このことにより公園からまちなかへ、まちなかから公園へと新たな人の流れが期待できると考えております。国営公園には年間50万人を超える観光客が訪れ、また上野総合公園、食彩館ゆめさくら、かんぽの郷庄原には47万人が訪れています。このため、国営公園の北入口オープンをチャンスとしてとらえ、観光客をまちなかへ誘導し、回遊する魅力をつくることが商店街の活性化を図る上において必要不可欠であり、大きな課題となっております。まちなか空き店舗活用整備事業の具体的な内容につきましては、空き店舗を取得し改修して、地域イベントや交流事業などの地域貢献事業の実施や集客が見込める魅力ある店舗経営に意欲的な起業者を公募し、テナントとして貸し出す施設として整備する事業でございます。この事業の実施によりまして抜本的な対策が図られるとは考えておりませんが、現在、にぎわいと楽しみを創出するため、運営されております九日市や楽笑座、アート多愛夢との連携を考慮するとともに、まちづくり交付金事業により今後予定しておりますまちなか広場整備、紅梅通り整備、サイン整備等の各整備事業と連携して実施することにより、面的な魅力づくりとまちなかの活性化につながるものと考えております。またクラスターのまち実現プロジェクトとして、公園のまちにふさわしい美しいまちづくりをめざし、実施を計画しております、まちは公園リーデイング事業や同じく国営公園との一体化と美しいまちづくりを願う庄原自治振興区と本町地区女性会が実施を予定しておりますミニ街路樹設置事業、庄原観光協会が計画中のまちなかの飲食店などへ観光客を誘導するまちなかアートサイン誘導事業、さらには国営公園のウインターイルミネーションにあわせ、まちなかのイルミネーションの拡充強化に取り組む光のまち実行委員会のイルミネーション事業などと連携した取り組みを行うこととしておりまして、地域と行政が共通した目標を持ちながら協働した取り組みを一体的に進めていくことで、まちなか空き店舗活用整備事業の効果的な運営が図られるよう計画していきたいと考えております。議員ご提案の大型店舗から市内商店街に消費者の流れをつくる施策として、西城町商工会が実施されたプレミア付の商品券の導入についてでございますが、一定の地域内で消費者が商品を購入するという点では、それなりに効果はあると考えられますが、庄原市全体で実施するとすれば、利用できる店舗と利用できない店舗との区分等の問題もあり、継続的な商業の活性化に有効な手段としては考えにくく、慎重な対応が必要であると考えます。まちづくりに即効的な施策はないと思います。住んでいる私たちみずからがやろうという意識を持ち、積極的に動き出すこと以外、道はないのではないでしょうか。行政にできることは、やる気を引き出すためのきっかけづくりと支援であり、市民と行政が協働してまちづくりを進め、地元にある産業、人材、文化などの資源や財産に磨きをかけ、内発的な努力を積み重ねていくことが重要だと考えております。議員のご理解をお願いするところでございます。 次にイノシシの件でございます。１点目のイノシシの捕獲奨励金１頭当たり5,000円では抜本的な対策になり得ていないのが現状と考えるが、いかがかとの質問でございます。中山間地域に位置する庄原市では、鳥獣による農林水産物への被害が恒常的に発生しており、特にイノシシによる被害につきましては、出没範囲の拡大により農地の荒廃や農家の生産意欲の低下に拍車をかけている状態でございます。こうした中にあって庄原市が取り組んでいる有害鳥獣対策としましては、イノシシの防除対策として、電気牧柵やトタン、ネット類、フェンスなど防除機具購入に対する補助や捕獲対策として自衛捕獲における捕獲柵に対する補助のほか、捕獲奨励金の交付を実施しております。また、各地域の有害鳥獣捕獲班への委託事業として、イノシシ、カラス、カワウ、サギ類等の捕獲も実施しているところでございます。この他に庄原市森づくり事業の活用によりバッファゾーンを整備し、人里に出没する有害鳥獣の被害防止に取り組んでいるところでございます。昨年度の防除対策実績は、庄原市全域で384件となっており、1,392万1,000円の補助金を交付しております。また捕獲されたイノシシは、自衛捕獲によるものが112頭、捕獲班によるものが177頭、あわせて289頭が捕獲されており、自衛捕獲に対して56万円の捕獲奨励金を交付し、捕獲班に対しては、有害鳥獣捕獲委託料として837万円を支払っているところでございます。本来、有害鳥獣の捕獲は、委託契約した捕獲班が行うところでありますが、捕獲班員の不足と出没範囲の拡大による被害の増加に対応するため、自衛捕獲を加え対処しているところでございます。ご指摘のイノシシ１頭当たりの捕獲奨励金単価でございますが、県内の自衛捕獲に対する奨励金の交付状況は、広島市、大竹市、呉市等９市町で交付され、金額は１頭当たり1,000円から7,000円となっていることから、本市の奨励金の額は適正な額であり、有害鳥獣の捕獲に対して有効な制度であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。続いて２点目の捕獲したイノシシを特産品として加工利用できないかとの質問でございます。議員ご紹介の設楽町など、イノシシを特産品として販売している市町の多くは、猟期に捕獲したイノシシを利用し、季節限定品として商品化し販売されていると伺っております。庄原市におきましては、捕獲したイノシシは、捕獲者において埋却などの処分をしていただくこととしており、それぞれにおいて適切な処理をされているものと判断しております。現状におきまして、有害鳥獣として捕獲するイノシシを商品化するために安定供給することは難しい状況であると考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。赤木議員。
◆８番（赤木忠徳議員） はい。ありがとうございます。いろいろ統計調査の数字を出していただきました。事業所数が59戸減少しておるということで、後の関係につきましても予想通りでありまして、決して数字から見ると大きく変化していないというような思いだろうと思いますが、各周辺部の町を検証していくとですね、もうすべての町が商店街でなくなってきております。近年ですね、西城町でもうどんの製麺店が廃業されたり、今年になって長年朝食に提供されていたお豆腐屋さんが廃業されたり、それからよく聞きますと給食で出されているパンの生産者は、市内では西城町の１社だけで、すべて大手の食品加工品に変わっていっていると。何ともしがたいジレンマを感じるところでございます。確かに特効薬はないという感じはいたしますが、やはり先ほど言いましたようにですね、周辺の町からですね、対策を練る本当の本部というか、町がなくなっていったわけでありますから、それに対応してですね、やはり市の特徴を持った形の対策を打つ必要が私はあるんだろうと思っております。そういう中で先ほど言いました商品券の導入というものはですね、各商店が１％を負担して、後の４％は町が負担したわけでございますが、本当に呼び水となってですね、大きな成果をしてます。で、私はこれをやることによって、これは庄原市の市内、中心部にある大きな店舗以外の店舗を対象にしてやってみればですね、どういう商品、買い物動向があるのか。本当に現実がつかめる１つの施策だろうと思っております。そういう形にですね、やはり今の現状をですね、もう少し把握をしていただきたいと思います。これについてお答えをいただきたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 先ほどの答弁、市長答弁にもございましたが、商品券につきましては、どういうやり方をするのかという問題があろうかと思います。商業者に対してすべて使うということになればですね、商店街であったり、あるいは大規模店舗も使えるということになれば、今の現状はですね、変わらないのではないかというふうに考えております。その商品券の制度をつくるという目的をですね、やはり明確にして、どういう成果を問うのかということがやっぱり非常に大事ではないかというふうに考えております。それをすぐやろうということではございませんが、今の商業の動向等を見ながらですね、常に計画した事業は見直しをして成果を問うと。成果のないものはまた見直しをしていくという姿勢で事業を執行しておりますので、今後の参考にさせていただけばというふうに考えております。
○八谷文策議長 赤木議員。
◆８番（赤木忠徳議員） 本当に商店の苦しさというのがわかっていらっしゃらない。今の対応はですね、商店が考えなさいよというような考えだろうと思います。中心のショッピングセンターを除いた店舗のすばらしさを市長も考えておられる。町中へお客さんを引っ張ってこようとされている。だから町中の店舗に対しての対応をしなさいよということであります。ですから、そういう方向性をですね、どういう形にしていくか。どうやって町中の店舗を活性化していくか。もっともっとアイディアを出す必要があるんじゃないかと思いますが、重ねて答弁をお願いします。
○八谷文策議長 商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 やはりそれぞれの商業集積地域と言いますか、それぞれの町の顔になる商店街というものが歴史的にありますし、現在もあるというふうに考えております。大規模店舗へ消費者が流れていくという中でですね、やはり大規模店舗と競走していくということになれば、その地域が持っている文化であったり、コミュニティであったり、相互扶助であったり、そういった強みをですね、もう一度やっぱり見直して磨きをかけて、そういうものをやっぱり支援していかなくては同じ土俵の中ではですね、大規模店舗との同じ土俵の中ではなかなか競争していくと負けてしまうという状況はあると思います。ですから一過性でそこへお金が落ちるということではなくて、むしろ内発的な努力をですね、ともにどういうまちにしていこうかということをやっぱり考えるべきではないかというふうに考えております。以上でございます。
○八谷文策議長 赤木議員。
◆８番（赤木忠徳議員） 今言われたことはね、本当に自分らで頑張りなさいよということだろうと思いますけどね、実際、この市内の小売店なんかも行ってみますとね、こんなところに、あっ、こんなもんが売ってるんだと。皆さんが行ってないんです。買い物をショッピングセンターとか大規模店舗にしか行ってないからですね、町中の小売店の金物屋さんでも含めて、本当にすばらしい、いろんなもんがあるんです。そういうものを知ってもらうためにも、その呼び水をしてくださいよという思いもあって言っているんです。ですから、そういう新しい方向性を考えなさいよというのはですね、やはり、１店舗１店舗ではね、なかなか考える力もなくなってきています。ですから、そういうものも含めてですね、市長、何かそういうアイディアに対して方向性を持たれていいんじゃないかなと思いますが。
○八谷文策議長 副市長。
◎江角忠也副市長 アイディアという観点では、議員さんの言われる、特徴あるそういった店舗というのは非常に重要だと思いますし、これから町中の、先ほどの空き家などのいろいろな活用につきましても、そういった店を今後公募する中で特徴あるまちを、そういったところに賑わいをというふうにいろいろ考えていく必要があるというふうに考えております。そんな中で先ほど商品券を呼び水にということなんですけども、商品券の件に関しましては先ほど商工観光課長が言いましたように、地域の中で活用するということになれば限定したような使い方はできませんので、そういった意味での呼び水にうまくなるかどうかというのは若干疑問点が残るんかなというふうな気がしておりますが、先ほど市長の答弁の中にもございました中心市街地の活性化の補助金を新たな地域に、商業集積、そういった地域に拡大してですね、これからそういった補助事業の充実を図るようなことも先ほど述べさせていただきました。そういった旧庄原、旧東城でやっていたものを西城とか比和、口和、高野とか総領。そういった中のそれぞれある程度中心と言われる、商業集積等があるような地域に今後拡大する中においていろいろなコミュニティの再生等、それからイベント等の支援、そういうふうなことを図りながらまちの賑わいをつくっていこうというようなことも一事例として今回いろいろ議論、提案しております。そういったことで今後できるだけ地域の賑わいをやっていきたいという。これは１つの事例でございますが、そういった意味ではいろいろなご提案を今後ともいただければ、そういったものをできる限り検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 市長に、市長はよろしいですか。はい、市長。
◎滝口季彦市長 行政でできることには限度がございまして、やはり今ですね、どんどん市街地の商店がシャッター通りになってきていますけども、それはそこに住まいしている者がそうにぃ仕向けたんですよね、逆に。そうでありながら、寂びれた、寂びれたと言う。言っていらっしゃるのが、何か人事みたいに言われてて、実際に行政を担当している者からすればですね、自分たちでしといてから何でそんなことばっかし言うんだろうかという思いがしてならんわけです。自分たちでまちをつくり上げようじゃないかということの気持ちをですね、市民の皆さんが共有してもらわんと、この問題は解決できない。町を歩いても寂しいんだけど、だけども買い物は大型店舗へ車を使って行くということになってるわけですね。そこらをね、ライフスタイルをね、変えていかにゃあいかん。そして我々が小さいころは最寄り買いっていうことでもって非常にその商店と対面、対面販売でもって非常に喜びがあったんですね。そういうようなことへ戻さにゃいかん、戻していくような仕組みをつくらなければならないと。そこで至らないか知らんけども、今回言ってます商店市街地の活性化事業として3,000万の店舗の改造資金とか何かを掲げていますが、そういうことをすることによって１店舗でも２店舗でも増えていって、その喜びを知っていただいて、それにまた触発されてですね、そういう人が増えてくればという思いでやっとるんであって、これは本当にね、ハチドリの一滴だと思います。思いますけど、やってみにゃあいかんという思いでしてますんで、そこんところをご理解いただきたいというふうに思います。本当にこれの完全な回答はないというふうに私は思っております。ちょっと回答になりませんけど。
○八谷文策議長 赤木議員。
◆８番（赤木忠徳議員） 市長もその商店の一戸一戸のあり方については、本当に温かみのある、対面販売という思いも持っておられるようでございますので、そういう何か、１つの方向性が何か出てくればいいかなと思いながら期待をしておるところでございますが、ぜひとも先ほど言いましたように、周辺部の町ではですね、その周辺部を活性化しようとしてた団体がですね、すべてなくなったわけです。拡大していったと。庄原市になっていく、農協も庄原市の全体の農協になっていく。森林組合はまだ３つ、４つになっていますけども、これも将来的にどうなるかわかりません。そういう中で本当にその限られた地域をいかに活性化するために、いろんな団体が汗を流してきた経緯があって、そういうためにいろいろ施策をやってきたんです。そういうものが大きくなったところでなかなかそれができなくなってきているというのが現状でございますので、その点は現状を把握しながら新しい方向性。西城にはどういうカンフル剤がいるんだろうか、東城にはどういうカンフル剤がいるんだろうか、庄原市の町中にはどういうカンフル剤がいるんだろうか。いろいろ対策があろうかと思いますので、期待をしていきたいと思っております。 それと次のイノシシの問題でございますけども、いろいろ私も調べてまいりました。やはり大変問題が起こっているところがあるのは、やはりウイルスの関係とかですね、肝炎の関係でございます。やはりですね、こういう問題というのは猟師間の中でですね、販売をされていて、そういう問題が起こってきているから、今後この問題が、販売が拡大していかないのが事実なんです。そういうものに対して、何か食品工場とかいう形でですね、市として対策を打てるもんかどうかなという形で質問させていただいたんで。もう一歩前へ踏み出していただければありがたいなと思うんですが、その点についてどう思われているか、もう一度回答いただけますか。
○八谷文策議長 答弁。農林振興課長。
◎橋川豊農林振興課長 先ほど市長答弁の方にもございましたように、現在庄原市におきましては19年度には289頭のイノシシの方が捕獲をされております。これにつきましては、全頭それぞれ捕獲された方によって処理をしていただくということになっておりまして、処理の実態について市の方でその内容等、具体的な調査をしたものは今のところございません。先ほど議員ご指摘のように、そのイノシシの肉によってのいろんな伝染病というふうな関係のことでございますが、その処理について市が関わってない状況の中でどういうふうな状況があるかというのはつかみかねておりますけども、市民の健康というふうな、安心、安全を考えますときには、実際にそういった食肉の処理が、人体にどのように影響与えるかというふうなところについても県等の関係機関とも少し連携を取りながら調査をしてまいりたいというふうにも考えます。先ほどありましたように、一応猟期以外の肉につきましては、非常にその肉質等において商品価値が劣るということで、非常に難しい状況もございます。庄原市におきましても現在頭数がそういった状況で、年間通じたその供給的な数字が非常に少ないということもございますので、現在のところは難しいという状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○八谷文策議長 赤木議員。
◆８番（赤木忠徳議員） いろいろ予算の問題もあろうかと思いますが、新しい方向性を持ってですね、研究をしていただきたいと思います。もう一度市長にお願いしますけども、先ほど言いましたように暗闇を不安に思うより、１本のろうそくに灯を点しなさいと。この１本のろうそくに灯をともすことを常に市長、お願いしたいと思います。私も努力いたします。よろしくお願いします。以上で終わります。
○八谷文策議長 はい。以上で赤木忠徳議員の質問を終わります。
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○八谷文策議長 この場合、午後３時10分まで休憩いたします。 午後３時02分 休憩
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○八谷文策議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○八谷文策議長 次の質問に移りたいと思います。谷口隆明議員。
◆２５番（谷口隆明議員） はい。 〔２５番 谷口隆明議員 登壇〕
◆２５番（谷口隆明議員） 25番、日本共産党の谷口隆明です。今回は、私は農業の問題や教育の問題を中心に、国政との関係も含めて市政について質問したいと思います。地方分権が叫ばれて久しくなりますが、やはり今は市政を論じるのにも国政を抜きには語れない、そういう時代になっていると思います。国政のあり方を変えることなしには、市政の展望もなかなか見えてこない。そういう時代ではないかと思います。今、日本経済は、何でも市場まかせにする市場原理主義が行き着くところまで行き、みんながこれでいいのだろうかと疑問を持ち、さまざまな模索があちこちで始まろうとしていると思います。大企業など力の強いものへの応援は国家が大いに関与しやりますけれども、国民生活に係わる部分は、どちらかと言えば弱肉強食で覆いつくされようとしています。あのサッチャー政権やレーガン政権に始まる新自由主義を極端にまで進めたのが、小泉、安倍政権です。ひどい貧困と格差、ワーキングプアの広がりは本当に深刻な状況です。もうけのためには人間を人間として扱わない、物のように使い捨てにする。まるで戦前の野蛮な資本主義が新たな装いで復活したのではないかとさえ言われています。小林多喜二の蟹工船が増刷につぐ増刷になるゆえんです。実体経済に身を置かない投機や環境破壊も省みない利潤第一主義の横行。こうした国民生活の中に、国民経済の中に、この庄原市政も身を置いており、市政運営が今ほど困難なときはないと考えます。国民いじめの政治が続く中で、国やこうしたやり方に言いなりになるのか、それとも厳しい市の財政の中でもこうした国の悪政はあっても少しでもその防波堤になる努力をしていくのか、そのどちらの立場に立つかによって市政のあり方は大きく違ってくると思います。市長には、困難はあっても市民の暮らし、福祉の充実を第一に考え、あるいは住宅リフォームなど、さまざまな小規模事業者の経済を活性化する、そういうことを第一に考えてほしい。そういう願いを込めて、前置きがすごく長くなりましたが、質問に入りたいと思います。第１は、庄原市の農業の再生についてお伺いしたいと思います。世界的な食糧不足、食糧危機の中で、日本の食糧自給率を上げることは、日本の民族の存亡にとっても国際的な貢献という点からも待ったなしの課題だと思います。庄原市は、独自に農業自立振興プロジェクトを重点政策の１つとして進められていますが、こうした市の努力を真に実らすためには、やはり国の農政の根本的な転換、特に基幹産物である米政策の大転換が必要だと考えます。長い間、米に頼らない農業ということが言われてきましたけれども、やはり瑞穂の国、日本では米づくりを粗末にすることはできない。町村官房長官もいろいろありますが言われました。以下の点で市長の見解を伺いたいと思います。国際的な穀物不足、米不足の状況下で、ミニマムアクセス米の輸入はもうすべきではないと思います。国内では減反政策を見直して強制的に減反することはやめて、農家に生産コストを保障する不足払い制度、価格保障と所得保障を組み合わせて、せめて１俵1万8,000円の米価を保障すること。米の需給計画にゆとりを持たせ、不足時以外の売り渡しは中止して、３年以上備蓄が経過したものについては、そういうものに限って食用以外に振り向けるなど、備蓄制度を改善することが必要だと思います。１俵1万8,000円というと特別なことのように今では思われるかもわかりませんが、何も特別ではなくて、欧州では農業所得の半分はこういう価格保障や所得補償です。現在、アメリカでも生産者米価１俵4,000円が国のさまざまな補助によって1万8,000円で売られています。ですから国がやろうと思えば当然できる問題です。また輸入依存が大きく、しかも価格が高騰している小麦や大豆、飼料穀物なども価格保障をきちっとして、本格的に増産することなしには、日本の自給率を高めることはできません。国の問題と言えばそうですが、市長の見解を求めたいと思います。次に担い手の問題です。今現在、国においては小規模農家を農政の対象、支援からはずし、排除するような政策をやっていますが、こうした政策については中止するように強く国、県に強く働きかけ、農業を続けたい人はすべて応援する。現在そのように庄原市では考えてやっておられますけれども、国としてもそういう方向を取るべきだと考えます。多様な家族農業とともに、大規模農家や生産組織など、さまざまな担い手を育成することで農地を保存し、農業の多面的な発展の道筋が開かれると考えます。今申しましたように、庄原市ではその努力をされていますが、国の姿勢が変わればさらに大きな可能性が出てくるのではないかと思います。市長の見解を伺います。世界では今、食糧を市場任せにすることの害悪が明らかになり、各国の食糧主権を保障する貿易ルールを求める流れが大きく広がっています。食糧主権は、簡単に言えば各国が輸出のためだけでなく自国民のための食糧生産を最優先し、実効ある輸入規制や価格保障など行って食糧や農業政策を自主的に決定する権利のことです。日本でも関税などの国境措置を維持、強化して、食糧主権をきちっと確立するように政府に求めるとともに、国内では農業者と消費者の共同を広げて、特に多様な農産物の生産が可能な本市のような庄原市ではその特性を生かした地産地消の取り組みをさらに充実させ、食の安全を重視した地域づくりを推進は図ることが必要だと思います。当然のことではありますが、市長の見解を求めたいと思います。農業問題の最後に農林業振興公社とＪＡの関係について１点だけ質問したいと思います。一昨年12月議会の私の質問への答弁で、公社とＪＡの連携と事業のすみわけ、特に市が樹立した農業自立振興プロジェクトを行政として責任を持って推進するために市100％出資の株式会社を設立したとありました。午前中の事業報告にもありましたように、その後増資等が行われていますが、現在ＪＡと農林業振興公社との連携はどのように進められているのか、その説明を求めて、次の質問に移りたいと思います。 第２は、安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて質問したいと思います。まず、妊婦検診の公費負担の充実の問題です。昨年１月に厚労省通知が出され、公費負担については14回程度が望ましいこと。困難な場合には５回程度の公費負担を実施することが原則であると考えられる、このようにしています。厚労省の日本共産党の議員への説明では、公費負担の平均回数は、昨年８月時点は2.8回でしたが、今年４月には5.5回に全国的にも倍増しています。今年度から東京都の区部を初め、14回実施する自治体が増えています。進んだ県では、福島県は60市町村ありますが、平均が10.8回。滋賀県は26市町村ですが、平均が10.7回などとなっており、14回が大きな流れになろうとしています。国も市町村へのさらなる財政支援を検討しています。庄原市は、広大な市域にもかかわらずなかなか産科が再開できない。こうしたことを考慮して新年度からさらに２回増やし10回にされ、県下で最高の公費負担を行ってきました。三次市がつい最近６回から10回に増やすことを決めました。この際、厚労省が望ましいと言っている14回の公費負担を行い、安心して必要な健診が受けられる体制をつくることは、子どもの医療費の無料化の拡充とあわせて、庄原市の魅力あるまちづくりにとっては大切な課題だと考えています。この健診の公費負担の拡充で健診率のアップなど、庄原市では確実な成果が上がっています。さらにそれを進めるため、14回が望ましいと思いますが、市長の見解を求めたいと思います。２点目は、庄原日赤病院へ院内助産所を開設することについて質問したいと思います。政府は、医師削減の閣議決定を見直し、増員へ転換というように昨日の朝刊各紙が書いています。しかし、産科医師の不足の解消には少なくとも10年以上かかるんではないか、このように言われています。医師不足に直面した海外での取り組みや国内でも注目されている院内助産所を日赤病院でも検討することは大いに検討する価値があると思います。病院の集約化が進み、病院が遠くなれば道中での出産や、あるいは陣痛促進剤を使っての誘発分娩、帝王切開などが増える可能性が指摘され、安全性もケアも質が下がる恐れがある、このように言われています。助産師による分娩への不安、医師との連携など課題はたくさんありますけども、先進事例を大いに学び、準備すれば院内助産所開設は可能性は十分あると思います。現状認識をお伺いしたいと思います。 ３点目は、原油高騰対策についてお伺いします。生活と営業の多岐にわたる部分に大きな影響を与えている原油高騰に対する対策が、今求められています。農業、漁業への深刻な影響、送迎費や高熱水費など福祉施設への影響、学校給食の食材費の高騰など全分野に及んでいます。原油の値上がりの大きな原因である投機の規制など抜本的な対策を国に求めるとともに、個々の対策の創設や拡充が必要だと思います。特にお年寄りが暖かい冬を越すため、今年の冬に向けて、灯油購入費助成、福祉灯油の取り組みについて質問したいと思います。昨年末、松浦議員が度々取り上げました。今年１月25日の総務省の調査では、全国で665の市町村で57億円の助成が行われています。島根県など10県では100％の市町村が何らかの形で実施しています。しかし、広島県内では０でした。低所得者向けの支援策を国、県の責任で制度化するよう求めることは当然ですけれども、やはり県北の一番寒い庄原市が動かなければ県も動きません。ひとり暮らしのお年寄りが、電気を切った暗い部屋でストーブの燃料を節約するためにコタツに潜り込んでじっと冬を越す、そういう姿も見ました。今年の冬は暖かい冬が越せるように市としても助成制度を創設すべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。 最後に４点目に、教育問題について３点ほど質問いたします。その第１点目は、学校の耐震化促進の問題です。今朝ほど来ありますように中国四川省、あるいは国内でも大きな地震が起こりました。犠牲になった方々、本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。四川大地震での校舎崩落に見られる多数の子どもたちの犠牲という大悲劇、また今月11日には５党、与野党共同提出の学校耐震化促進法案が成立、全会一致で成立しました。13日にはこれを受けて渡海文科相が異例の耐震化促進のお願いを各市町村に出しました。その翌日にあの岩手・宮城内陸地震が起こりました。今、いつ、どこで大規模地震が起こるかわかりません。昨年９月の教育民生決算分科会、あるいは先ほどの答弁でもありましたように庄原中の校舎と体育館、庄原小の校舎、東城小の校舎以外は、2009年度までにすべて必要な耐震化は完了する予定です。しかし、この残った３校は、これから計画するというように説明がされています。特に東城小学校の校舎と庄原中の体育館はＩｓ値が0.3以下、庄原中学校の校舎も0.3をわずかに上回る程度と説明されています。早急に改修すべきと判断が下った建物です。国は、Ｉｓ値が0.3以上の施設についても、地方の計画や要望に対しては積極的に補助を行う、このように先日の国会で答弁をしており、この３校とも国の補助対象になると思います。残りの３校の耐震化を急ぎ、できるだけ３年以内に実施すべきと考えますが、教育長は先ほども答弁ございましたけれども改めてお伺いしたいと思います。事は地震という本当にいつ、どこで起こるかわからない問題ですので、前向きな答弁をお願いしたいと思います。２点目は、ＡＥＤの学校配備にお伺いしたいと思います。広島県内では県立高校では実質100％配備をされています。福山、三次、大竹、東広島市は現在100％配備されていますが、庄原市は今４分の１の配備にとどまっています。このＡＥＤ救命の効果は各地で生まれており、すべての公共的施設に配備すべきだと思いますが、学校は特に地域の拠点で運動会や地域のスポーツ大会などさまざまな行事が行われる、多くの人が集まる施設です。一刻も早く100％設置することが必要だと思いますが、今後の計画についてお伺いします。 最後に、これは何度もお伺いしていますが、社会教育の位置づけについて改めて質問したいと思います。昨年12月の議会では市長の答弁がございましたが、今回は教育長に教育委員会としての考えをお答えいただきたいと思います。社会教育は、自由に自発的に行う国民相互の自己教育で、本来、学校教育以上に自由、自主性が認められていますし、認められるべきものだと思います。この社会教育の位置づけは、戦前の社会教育があの国家総動員法のもとで、国民を統制、組織するために利用され、天皇奉仕を全国民に強制したという歴史の反省の上に立って打ち立てられた戦後教育の大原則です。今月の４日には、改定社会教育３法、社会教育法、博物館法、図書館法が成立し、社会教育を首長部局のもとに再編する動きが加速されることを私は懸念をしています。首長部局で社会教育を再編すれば、昨年12月の市長答弁のように、学んだ成果の社会還元とか、あるいは地域づくりへの活用という生涯学習の成果を活用することに力点が置かれ、社会教育が持つ本来の自由、自主性がないがしろにされる可能性があると思います。現在、公民館などで行われている社会教育、各種講座は、直ちにその成果が現れるものばかりではありません。博物館や図書館も長い目で人格や教養を豊かにするためのものです。そうした意味では、生涯学習部門を市長部局に移行することは、大いに私は問題があると思います。社会教育は、学習の成果の活用、地域課題の解決といった狭い範囲ではくくれない、もっと広く豊かなものだと考えています。教育委員会は、本当に学校教育だけ所管すればいいのか、教育長の明快な答弁を求めて、私のこの場での質問を終わります。
○八谷文策議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 国政の場で多いに議論していただければというような問題点が多くございまして、いささか戸惑うんでござますけども、米を基幹作物としています本市にとっても非常に重要な問題でございますので、思いのほどを述べさせていただきたいというように思います。本市は、県内でも有数の米どころであり、安全、安心でおいしい米産地としての確立を初め、地域特性を生かした農作物生産を図るため、農業自立振興プロジェクトの取り組みにより、家畜堆肥の投入によって土づくりによる農作物のブランド化を推進しているところでございます。この取り組みにより米の生産配分数量を100％作付けするよう農家に働きかけるとともに、ＪＡ庄原や庄原市農林振興公社と連携し、庄原ブランド米として販売促進を行うことにより、生産意欲が得られる安定した販売価格と所得向上を図ってまいりたいと考えております。また減反強制の中止につきましては、転作田の活用により、庄原市の地域特性を生かした米にかわる高
収益作物の栽培振興や飼料作物栽培による和牛飼育を初めとする畜産振興に向け、施策を展開していく所存でございます。次に輸入依存の大きい麦、大豆、飼料用穀物の価格補償による増産施策についての提言でございます。本市の気象条件等から本市における麦、大豆の生産は容易に望めない状況にございます。一部の地域でこれらの栽培に取り組まれていますが、収量が他の適作地域と比較し低く、また品質確保も難しいことから、将来における作付け振興は困難と理解しております。したがいまして、麦、大豆に対する価格補償は、現在、国が実施している水田経営所得安定対策へ栽培農家が加入することにより対処したいと考えております。飼料用作物につきましては、本市は、県内一の畜産地域であり、国際的な飼料用作物価格の高騰と品不足は、畜産農家はもとより、本市にとっても重要な問題であると理解しております。畜産は、本市の農業を支える主要な産業の１つであり、地域内資源循環型農業をめざす本市の農業振興方針の要でもあります。市といたしましては、現在、家畜自給粗飼料の生産振興を図るべく、助成制度創設に向け検討を進めているところでございます。続いてご質問２点目の小規模農家を支援の対象から排除する政策は中止するよう国、県に働きかけ、多様な家族経営や生産組織を支援する施策についてどう思うかとのことでございます。議員ご提言のとおり、小規模農家を支援の対象から排除する水田経営所得安定対策などの国の政策は、小規模農家を中心とする本市の農業にとりまして決して有益な施策ではないと理解しております。このことから本市では平成18年度から農林業の再生による地域づくりを重点施策の１つに位置づけ、農業自立振興プロジェクトを立ち上げ施策展開しているところであり、小規模ながら野菜栽培に取り組む農家や和牛の共同飼育など、徐々にではありますが成果が見えております。また国、県補助事業の活用はもとより、本年４月から実施した小規模農家を中心として支援するがんばる農業支援事業及び兼業農家や認定農業者などの個人経営、さらには地域農業集団、集落法人の集落営農組織や農業団体など、市内の多様な農業者及び農業組織、団体を対象とする幅広い市単独補助事業により支援策を実施しており、国の農政の状況を見極めながら今後もこの方針により推進していく所存でございます。続いて３点目の日本の食糧主権の確立と庄原市の特徴を生かした地産地消や食の安全を重視した地域づくりの推進についての質問でございます。食糧は、人間の生命の維持に欠くことのできないものであるだけでなく、健康で充実した生活の基礎として重要なものでございます。食糧の安定供給を確保することは、社会の安定及び国民の安心と健康の維持を図る上で不可欠なものであると考えるところでございます。しかしながら、日本の食糧自給率は、昭和40年度の73％から平成18年度には39％までに落ち込んでおり、低落傾向に歯止めがかかっていない現状がございます。日本の食糧問題を考えるとき、この食糧自給率の向上を図ることこそが重要な課題であると認識しているところでございます。食糧自給率の向上を図るには、食糧消費面と農業生産面の両面での取り組みが重要であると考えており、本市におきましては農業自立振興プロジェクト事業を推進することが食糧自給率の向上に寄与するものと考えているところでございます。農業自立振興プロジェクト事業における食糧消費面での取り組みとして、市が設置しております食彩館しょうばらゆめさくらや遊ＹＯＵさろん東城など農業振興施設の活用や各地域にあります産直市等への出荷を行うとともに、ひろしまフードフェスティバル、ひろしま夢プラザ特産品フェア等への出店などにより庄原農産物のＰＲに取り組んでいるところでございます。また、食農ネットワーク庄原との共催により都市住民との交流イベントを７月に開催するとともに、これまで食農ネットワーク庄原が発行してまいりました機関紙、里山の旬だよりの総集編の発行も計画しているところでございます。農業生産面では、庄原市独自の営農指導力を強化するため、営農指導員を２名から今年度５名に増員し、よりこまやかな営農指導に取り組んでいると同時に、ＪＡ、広島県北部農業技術指導所、庄原市農林振興公社とともに野菜栽培講座を６月に７地域において開催し、来年２月に２回目を実施する計画であり、新規就農や農業者の技術向上に努めているところでございます。また就農促進を図るため、広島県立農業技術大学校が行っている就農促進研修受講者への受講料補助や土づくりによる地域ブランド化事業として、堆肥利用促進、有機農業推進などの取り組みを進めているところでございます。そして市内小中学校を対象に食農教育モデル事業を実施しており、今年度は現在、小学校７校、中学校３校の10校で取り組みが行われています。これらの取り組みを通じて農産物の生産から流通、販売までの体系を整備していくことにより地産地消を推進し、庄原市農業の特徴である多様な経営体による農業者の生産意欲を高め、農業を基幹とした地域づくりが推進できるものと考えております。続いてご質問４点目の庄原市農林振興公社とＪＡ庄原との連携についてでございます。庄原市農林振興公社は、本市の基幹産業であります農林業を支援する役割を担う第３セクター、言いかえれば庄原市農業自立振興プロジェクト推進の一翼を担う機能体として市の全額出資により平成18年に設立し、この８月で３年目を迎えようとしております。このプロジェクトに掲げる農家所得の向上をめざす取り組みとして、公社が中心的事業と位置づけておりますのが、農産物の販売事業でございます。この事業は、これまで市場に出されていなかった農産物を取り扱い、農協や産直市には出しているが、他の販売ルートにも乗せたいと思われている意欲ある農家の新たな出荷先として活用いただき、農家所得の向上に結びつけていこうとするもので、ＪＡ庄原とはそうした方向性のもと、連携を図りながら販売戦略を持って事業展開を図っているところでございます。さて、議員ご質問の公社とＪＡ庄原との連携についてでございますが、ＪＡ庄原との協議を重ねる中で、平成19年12月には資本増強による経営基盤の安定を図るため、ＪＡ庄原から出資が行われ、それに伴い組合長に取締役として会社経営に参画していただき、連携、協力体制が整ったところでございます。さらに公社では各種事業について実効ある展開を図るため経営戦略会議を設置しておりますが、このメンバーには、公社取締役、市関係課長に加え、ＪＡ庄原からも参画いただき、協議、検討を重ねる中で具体的な経営戦略を立てて事業推進を図っているところでございます。現在では、今月７日、広島市での新たな販売、物流拠点としてオープンした庄原産直市八木店へＪＡ庄原が運営する庄原青果市場から公社を通じての野菜出荷も始まっております。また、販売農家の育成をめざし、公社とＪＡ庄原が連携し、種苗栽培研修会を定期的に開催するなどの取り組みも行われております。なお、主要農作物であります米の販売につきましても、公社においてはブランド化を進めるため、これまで実証実験を行っておりますが、ＪＡと連携した取り組みの中で農家の皆様が丹精込めて生産された減農薬栽培などの米を有利に販売する手法について、今後とも協議を積み重ねてまいりたいと考えております。このように連携は着実に進んでおりますが、農業自立振興プロジェクトに掲げる農家所得の向上に向けて、ＪＡ庄原、庄原市農林振興公社、庄原市の三者が連携し、公社事業の推進、ひいては農業振興に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 次に妊婦健診の受診票についての質問でございます。本市における妊婦健診の受診票の取り扱いにつきましては、庄原赤十字病院の産科診療が休止となったことを受け、妊婦の健康管理の促進と受診費用の負担の軽減策として平成18年度からは定額の妊婦一般健康診査受診票を６枚から８枚に増やし受診勧奨に努めてまいりました。平成19年度の受診票の利用状況は、約85％の妊婦の方が７枚から８枚の受診票を利用されております。厚生労働省は、平成19年１月、全国の自治体に対して、公費負担による妊婦健診は14回程度が望ましい。最低でも５回程度の実施が原則とした国の望ましい妊婦健診のあり方を示しており、これに準じ、本市においては今年度、健診項目内容の示された受診票５枚の交付に加え、庄原市独自の健診体制としてさらに５枚の基本健診用受診票を交付し、計10枚の交付により積極的な対応を図っているところでございます。なお、平成20年４月１日時点における県内の状況につきましては、国に準じた公費負担回数の５回を実施している市町がほとんどで、23市町のうち20の市町がございます。また、６回の公費負担を実施しているのが２市町となっており、10回の公費負担を実施しているのは、庄原市のみでございます。議員ご質問の妊婦健診の受診券の14回への拡充ということにつきましては、現行の10枚をたちまちは堅持し、妊産婦の心身の健康保持に努めてまいりたいと考えております。次に出産医療の再開にめどが立っていない本市において、庄原赤十字病院へ院内助産所の開設を検討してはどうかとのご提案をいただきました。ご承知いただいておりますように、産婦人科医師の不足は庄原市のみならず全国的な課題として深刻化し、産科医療体制の維持、確保は、非常に困難な状況となっております。こうした中、今日まで庄原赤十字病院とは出産医療が休止状態となった平成17年４月より歩調をあわせながら産婦人科医師の確保及び出産医療の再開に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、本市では未だ出産医療の再開にめどが立っておらず、また追い討ちを掛けるように国、県は、産科医療提供体制の集約化、重点化を推進しており、産婦人科医師の確保はますます厳しさを増す状況となっております。このような状況下において本市では、出産の一方策として助産師を活用した助産所の開設について、これまで広島県市長会を通じて国、県へ要望してまいったところでございます。しかし、助産師を活用した助産所を開設するためには、嘱託医である１名の産科医師及び嘱託医療機関の確保が必要であること。また出産時に異常があった場合、１名の産科医では対処できないケースや緊急時の医療機関連携システムの構築など、ハイリスクな出産に対する環境整備が必要となってまいります。加えて出産医療においては、医療事故による訴訟事件が多く、国における産科補償制度や事故究明制度の法整備等、助産所の開設には多くの課題があるのも事実でございます。国においては、緊急医師確保対策に基づき、助産師の活用として産科を有す病院、診療所において院内助産所等の設置を支援する事業を創設し、また広島県においては、平成20年度モデル事業として県内の産科医のサポート体制が整った病院で、助産師が妊婦健診、保健指導を行う助産師外来を前提とした事業内容となっております。このように助産師を活用した助産所の開設には、法整備を含め多くの課題がありますが、本市において産婦人科医師の確保が困難な状況においては、庄原赤十字病院内への助産所の開設が最善の方策であると考えており、今後も引き続き助産所の開設が可能となる環境整備について国、県へ要望してまいりますので、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。 次に今日の燃料高騰対策として福祉灯油の制度を検討すべきではないかとのご指摘、ご質問でございます。福祉灯油とは、急激な原油価格の高騰に対し、昨年12月25日に緊急的な支援策として閣議決定された基本方針を受け、生活困窮者等が灯油を購入する際に自治体がその一部を助成するもので、昨年度においては２分の１の特別交付税が措置されております。政府の示した基本方針、原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化では、中小企業を対象とした横断対策を初め、６つの柱を掲げており、広島県においても相談窓口の設置や融資制度の創設を行っておりますが、ご指摘のとおり、県内の自治体で福祉灯油の実績はございません。本年２月の調査では、全国689の市町村が福祉灯油の制度を導入し、導入率は38.3％となっておりますが、その多くは北海道、東北、北陸、信州及び山陰の豪雪が予想される地方にとどまっております。また１リットル当たりの店頭灯油価格は、現在、全国平均で98.8円、広島県平均で98.3円となっており、平成18年度と比較いたしますと、全国平均で20.4円の26％、県平均で20.3円の同じく26％の上昇となっております。市内の平均価格は、現在、117.7円で、国、県価格を約20％上回っているほか、明らかなデータはないものの市の購入価格等から平成18年度に比べ23円程度、19.5％の上昇が推測されております。福祉灯油については、本市においても昨年末、内部検討を行っておりますが、広く理解をいただける公正、公平な視点での対象者や助成額、対象地域などを求めるに至っておりません。ご紹介いただきましたとおり、隣接する鳥取、島根の両県では、すべての自治体で導入されておりますが、本年度の意向について確認したところ、いずれも特別交付税の裏打ちもあって昨年度に限り制度化したが、本年度については当初段階での予算化をしておらず、現段階では未定である旨の回答をいただいております。また広島県においても同様に現在はまだ検討しておらず、今後の状況を見定めたいとの回答でございました。昨年度の価格高騰を第１段階とするならば、現在、第２段階の時期を迎えているといっても過言ではなく、原油価格の高騰は、灯油に限らず、市民生活のあらゆる分野に深くかかわるとともに地域の経済、産業に大きな影を落としており、この先、日本経済、国民生活にとって重大な問題となることが見込まれております。議員のご意見にもありますように、制度創設を含めた対応を国に求めることも必要と存じますが、それ以前に国はみずからの責任において対症療法にとどまらない抜本的な国策を講じ、先物市場における投機的取引の安定化を促進し、限りある資源の世界的な価格調整に取り組まなければならないと認識しております。一方本市においては、こうした原油価格の高騰に一石を投じ、再生可能な資源である木材に着目したペレットストーブの普及、啓発に取り組んでおり、初期投資や普及率の面で十分な状況とは言えないまでも、一般世帯への設置が実現すれば、灯油価格が上がれば上がるほどその効果が増大することはご理解いただけるところでございます。いずれにいたしましても原油の高騰が市民生活の全般に大きく影響していることは承知しており、今後の価格や本年度における国、県の財政支援など、その動向を注視しながら対象世帯の要件、助成額や助成方法も含め、適切な判断に努めてまいりたいと考えております。ご理解いただきますよう、お願いいたします。 教育問題につきましては、教育長の方から答弁いたします。
○八谷文策議長 教育長。 〔辰川五朗教育長 登壇〕
◎辰川五朗教育長 それでは続いて教育問題についてのご質問にお答えをいたします。議員ご指摘のとおり、公立小中学校施設について本年度から３年間で耐震化を加速させる改正地震防災対策特別措置法が６月11日の国会で可決、成立をいたしております。改正法の主旨でございますが、大きく２点ございます。１点目は、市町村の財政負担軽減措置でございます。市町村が実施する耐震補強事業への国の補助を２分の１から３分の２に、改築事業は３分の１から２分の１に引き上げるなど、補助率の拡充が図られております。２点目としまして、市町村の取り組み促進策でございます。促進策の内容としましては６点ございまして、耐震診断の実施の義務づけ、耐震診断結果の公表の義務づけなどが挙げられております。これを受けて、何はさておき早期の計画事業実施が必要ではないかとの議員のご意見でございますが、横路議員からのご質問で答弁をさせていただきましたとおり、現在、本市では平成18年３月、地震防災対策特別措置法の一部改正により屋内運動場の補強も補助対象に含まれた事等を受け、平成19年３月策定の庄原市長期総合計画の実施計画に平成19年度から21年度までの３カ年で約6億円の事業を計上いたしまして、計画的な耐震補強を進めておるところでございます。よって平成21年度までには小学校２校の校舎及び中学校１校の校舎、屋内運動場を除いて耐震化事業が概ね完了する予定でございます。なお、庄原小学校、東城小学校の校舎及び庄原中学校の校舎、屋内運動場等の建物につきましてはいずれの建物も第２次耐震診断結果に基づき耐震工事を行う場合、それぞれ概算で4億から7億円と高額な事業費が必要と見込まれるため、施設の建てかえを前提としながら平成22年度からの長期総合計画の後期実施計画で取り組みたいと考えておりますので、どうか議員のご理解、ご協力をお願いをいたします。次に自動対外式除細動器、いわゆるＡＥＤの学校配備に関する質問にお答えをします。かつて医師にしか使用が認められていなかったＡＥＤの一般使用が平成16年７月に解禁をされ、万一の事態に備え学校や駅などの公共施設に設置されるようになっています。広島県が本年１月に実施をした学校における自動対外式除細動器の設置状況調査では、本年１月25日現在の県内の状況は、小学校では568校中171校へ設置されており、設置率は30.1％となっております。中学校では250校中129校へ設置をされており、設置率は51.6％となっております。また中国新聞社が去る４月に行った県内各市の市立学校のＡＥＤ配備率調査では、福山市、東広島市、三次市、大竹市の４市で全校導入している一方、広島市を初め６市においては配備率が２割以下にとどまっており、対応に格差が生じているのが実状でございます。本市の小中学校におけるＡＥＤの配備状況はそのすべてが寄附によって配備されたものでありますが、中学校では８校のうち東城地域を除く６校へ配備し、小学校においては21校のうち高小学校１校のみであり、全体での配備率は24.1％でございます。教育委員会としましては、現在のところＡＥＤの全校導入に向けた具体的な配備計画をまとめるまでには至っておりませんが、中学校につきましてはクラブ活動を初め、学校内における危険度が高いと思われるため、早急に東城地域の中学校へ配備したいと考えております。また、導入形態は継続性や初期投資に加えて定期的、または使用後に交換を要する消耗品などのメンテナンス費用の面からレンタル方式が適当と考えております。いずれにしましても、学校は児童生徒が１日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、スポーツや地域行事などで市民が集う場でもあることを踏まえ、既にＡＥＤの高い有効性が実証され、県内においても優先的に学校へ配備する気運が高まりつつある現状にかんがみまして、できるだけ早い時期にＡＥＤの小学校含めた全校配置を実現したいと考えております。次に社会教育関連３法の改正、生涯学習課業務の市長部局への移管は社会教育における住民の学びの自由と活動の自主性を阻害するのではないかとのご質問でございます。一昨年の教育基本法の改正を踏まえ、社会教育関連３法である社会教育法、図書館法及び博物館法の改正案が去る６月４日、国会において可決され、成立をいたしました。その改正点を見ると３法に共通する内容として、それぞれの事務事業に学習の成果を活用して行う教育活動の機会の提供、奨励に関することが追加されたことが挙げられております。一方、本市におきましては、平成18年３月策定の庄原市行政経営改革大綱を踏まえ、昨年11月、生涯学習業務の市長部局への移管方針を示し、昨年12月議会においては、学習成果の社会還元や地域課題の解決に生かす視点を持って生涯学習施策を市長部局において一体的に実施すべきと考えるとの市長答弁もあったところでございます。いずれも、学ぶことに加え学んだ成果が社会に、あるいは地域に生かされていくことが現代において求められているという視点が社会教育関連３法の改正と本市の生涯学習課業務の市長部局への移管方針に共通するものでございます。このことから議員は、学習成果の活用に力点が置かれ、学びの自由と活動の自主性がないがしろにされるのではとのご懸念をお持ちのようでございます。学びに自由、活動に自主性が保障されなければならないことと同様に、学んだ成果を社会地域に生かす活動にもまた自由と自主性が保障されなければならないことは言うまでもありません。社会教育活動の１つである公民館活動においても行政から情報提供や支援は行うものの、その事業、活動は自主運営公民館として地域住民の皆さんが自発的に自主性を持って企画、立案、実施されていることは、議員もご承知のとおりであります。また生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律では、学習に関する国民の自発的意思を尊重するよう配慮することが定められており、改正教育基本法においても新たに生涯学習の理念が次のようにうたわれています。国民一人ひとりが自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたってあらゆる機会にあらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。自発的な意思と選択を基本として、ただ学び、教養を高めるだけでなく、その成果が適切に生かされる社会の実現を求めているということでございます。現在、生涯学習課は文化財保護を含む文化振興、スポーツ振興、生涯学習活動支援に関する業務などを中心に担っております。業務の市長部局への移管は、これらの業務が住民生活の広範な分野と密接に係わっていること、支庁部局の業務に類似施策があること。加えてこのたび生涯学習業務の一部を首長が管理執行できるよう法改正がなされた事等を踏まえて、特に人づくり、地域づくりの視点から市長部局において施策の総合的、立体的な推進を図ることがより効果的であるとの判断に基づくものでございます。議員各員のご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。谷口議員。
◆２５番（谷口隆明議員） 時間がなくなりましたので、最後から質問したいと思います。先ほど答弁ありましたように、まず耐震の問題では、前期計画を実施計画を行って、後期の方で行うという、横路議員にも答弁ありましたけれども、質問でも申し上げましたように、この耐震対策というのは渡海文部科学大臣がわざわざ市町村に対して早くするようにという特別の声明を出したように、こういう四川省とか内陸部の地震もあれもまったく地震学会で想定されなかった地震が起こったということで、いつ、どこで地震が起こってもわからないということで、いろいろ財政事情があるが、早く地震対策するようにということで、わざわざ５党共同でああいう法律も出して、３年間で促進しようということになったわけですから、後期になるかもわかりませんが、それにしても後期の一番最初の年ぐらいから始めるぐらいなテンポでいかないと、国が求めている、今、国とか住民が求めている対応にならないと思うんですが、改めてお伺いしたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。教育総務課長。
◎三吉和宏教育総務課長 はい。今朝ほど横路議員からの質問にもお答えいたしましたように、今、谷口議員言われました、ただ６月11日にまだ法律改正になったばかりでございます。文部科学大臣の方もＩｓが0.3未満のところについてそういう財政支援をするので急ぐようにと。じゃあ0.3から0.7はどうなのかというようなことの、実務的なところについては、まだ県なり国の方から明確に見えておりません。しかしながら、議員がご指摘のように、急がなければならんものという認識は持っておりますので、今年１年間の中で後期の実施計画へできるだけ早い時期に乗れるような有利な方法はないかどうかというのはしっかり勉強していきたいと思いますので、ご理解のほど、お願いいたします。
○八谷文策議長 谷口隆明議員。
◆２５番（谷口隆明議員） この国会の論議の中で先ほども言いましたように、0.3以上であっても事が緊急を要する場合は、地方が計画をし、実行をする場合は積極的に財政支援をしたいという、はっきり国会で大臣も担当課の課長も答弁してますので、そういう意味では例えば庄原中学校が最優先されると言いました。これ、0.3ちょっとありますが、それも補助が出るということになると思いますし、それから東城とか庄原、東城の場合は0.3以下ですよね。だからそういうところについてはもう、やっぱり無条件に早く実施するということにすべきではないかと思いますので、そうした国会での議論も含めて、財政確かに伴うことで大変だと思いますが、これはやはり避けて通れないと思いますので、早く行っていただきたいと思います。 それから次の問題で、妊婦の安心チケットの問題ですが、これは確かに庄原市は県下一頑張って10枚ということで言いましたけれども、先ほど言いましたように三次市がこの前の補正予算で10回にしましたので、10回のところが２市になりました。全国的に調べてみますと先ほど言いましたように、14回するところが近隣でも倉敷市とかありますが、東京都の区部とか、島根県なんかでもちょこちょこ出てきています。庄原市がこれだけ広大な市域を抱え、産科が再開できないということで市長が英断されて県下トップの水準を保たれたわけですが、10回というのはもうそういう意味では確かにこれを維持することは大事だと思いますが、本当に安心して子どもさんを産む場合、やっぱり14回が望ましいということなので、そういう安心して健診を受けられるような体制というのは、特に庄原市がやっぱりそういう意味では県内でやっぱりこれもまたトップを切ってやられるべきではないかと思いますので、改めてお考えを伺いたいのと、それから院内助産所については確かに課題が多いというのはよく私も研究させてもらいましたが、しかし実際にいろんな所でやっている経験もありますので、クリアできないことはないと思いますので、答弁にもありましたように国県の制度もありますが、できるだけ早く日赤病院でできるように、そういう可能性があるということを前提に前向きに検討していただきたいと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。
○八谷文策議長 はい。保健医療課長。
◎西田英司保健医療課長 はい、お答えをさせていただきます。妊婦一般健診の件でございます。議員ご承知いただいておりますように、庄原市におきましては平成17年４月から庄原市赤十字病院におきます出産医療体制の方が取れなくなったということで、これまですくすく安心チケットを８枚交付しておった状況でございます。このような状況を受けまして、庄原市といたしましては本年度より県内では４月時点では最高の10枚交付という形の中を取る中でこの制度を新年度からスタートさせていただいたところでございまして、現時点ではこの制度の中でですね、維持継続してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。 また院内助産所の件でございますけれども、これにつきましても産科医師がいないという中で助産師を活用した出産体制ということでございますが、ご承知いただいておりますように、出産というのは夜間でもあり、早朝でも出産があると、そういうような勤務体系も非常に厳しい中、また出産に対する事故という補償問題、提訴問題等もあるところでございます。こういった中でなかなか助産師を活用した院内の助産所というのも制度としてはございますけども、そのクリアすべきハードルというのは非常に高いものがございますので、その辺を踏まえてそのハードルが少しでも低くなるような取り組みをですね、国県の方へ求めていく中で早期に実現できる手法を検討してまいりたいというように考えている次第でございます。
○八谷文策議長 谷口議員。
◆２５番（谷口隆明議員） はい。院内助産所につきましてはいろんなリスクがあるということが言われていますが、実際に６カ月とかそういうときに正常分娩であるということが判断できれば、もちろん医師の待機は１名必要ですが、院内助産所で十分そのベテランの助産師さんがおられればできるというのが、いろんな各地の病院で経験がありますので、確かにハードルは高いと思いますが、今、この庄原市内で子どもを安心して産む体制をつくるとすれば、もう当面、産科医師の確保が難しければやはりそれが唯一の方法だと思いますので、これもさらに研究してやっていただきたいと思います。 最後に１点だけお伺いします。公社とＪＡの関係ですが、これは12月の、一昨年質問したときに、市が行う農業自立振興プロジェクトを独自にやっていくために、ＪＡの出資はせずにやっていくと。で、技術的にもいろんな税金対策とかいうことも含めて、100％出資の方が有利だということを言われて、その１年後に増資をされたわけですが、その12月の答弁のときは、そういう増資が必要とか、あるいは合併が必要になった場合にはしっかり検討をして、また説明をするということがあったんですが、そういうことはなかったので。結局どういう、改めてどういうような協議を繰り返す中で、当初の考え方が急に。言ったら半年後には変わってたわけですが、ですからそのことについてどういう経過だったのか。公の場で質問して、その公の経過説明がないので改めてお聞きしたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。副市長。簡潔にお願いします。あと４分です。
◎國光拓自副市長 この件につきましては、私の方が答弁しておりますので、経過を申し述べさせていただきます。一昨年12月には、先ほど谷口議員からご指摘がございましたように、当面単独の出資の会社でいくと。ただし、将来的に増資、あるいは他の団体から出資等をいただく場合は、そういったことも十分検討していきたいというふうに考えておりますので、その当時の私の発言と現在の状況に違いというか、違和感は自分自身ではないと考えております。それから議員さん方からやっぱりＪＡとこの公社、市が一体となって運営していくべきだということをしっかり議論、協議しなさいということございまして、そういう協議を進めてきたところで、今回、先般、出資を農協と信金からいただくという経過になったわけでございます。経営状況報告につきまして、そうした経過につきましては報告をさせていただいておるというふうに理解をさせていただきますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 谷口議員。
◆２５番（谷口隆明議員） はい。そういうように連携されることについては当然で、大いにいいことなんですが、私は繰り返しなぜ連携しないかということを聞いたときに、将来はそうなるかもわからないが当面は100％出資でいくと言われたのが、もう半年後のＪＡの理事会では増資が８月ごろ決まってますよね。ですから余りにも急展開だったので、どうしてそんなにそのときの、あれだけ副市長が言われたのが変わったのか。その点がやっぱりどういう協議でＪＡと、この連携する場合に何が必要だったのか。それについてもしわかればね。そりゃいろんな面で必要だったと思うんですが、その辺がちょっとこう、余りにもその急展開だったので改めてお聞きしているわけです。
○八谷文策議長 はい、副市長。
◎國光拓自副市長 協議をして、スピード感を持ってですね、こうした環境ができたということで。ただ私、私はできないんですが、賛成なのかどうなのかということを１つも言われないで質問されるので、どうもどう答えていいのかよくわからないのが、これまでずっとあるということはお伝えさせていただいときます。
○八谷文策議長 30秒でお願いします。
◆２５番（谷口隆明議員） はい。もちろん賛成で、ですから連携してほしいということを私は言っていたので、そのことをされたことは大いに結構なんですが、そういう意味で質問していますので、終わりたいと思います。
○八谷文策議長 はい。
◎國光拓自副市長 はい。本当にご希望の状況にですね、なったということで喜んでいただきたいというふうに思っております。
○八谷文策議長 以上で谷口隆明議員の質問を終わります。 次の質問に移りたいと思います。宇江田豊彦議員。 〔２１番 宇江田豊彦議員 登壇〕
◆２１番（宇江田豊彦議員） それでは失礼をいたします。私は、３項目に渡って質問をいたしたいというふうに思います。まずクラスターのまちづくり実現プロジェクトについてであります。クラスターのまちづくりについては、昨３月議会で質問をいたしたところであります。これについて市長は、このように答弁されたわけです。一体的な発展に向けては、指摘の地域課題を把握する視点に加えて、地域資源の活用も重視すべき視点ととらえている。改めて各地域の資源等に着目して、その有効な活用を前提に各地域での特徴的な事業実施も予定しており、長期総合計画に掲げた各地域のふるさとづくり、クラスター型の未来都市づくりに向け、市民参画を得る中で調査、協議、検討を重ね、関係事業の展開を図っていきたいという答弁がされておるところです。今回、実施事業の説明の中で、クラスター型のまちづくりプロジェクトということで、各町が掲げている特徴あるまちづくりについて提案がされ、説明がされたところであります。しかし、本年の主要事業、クラスターのまち実現プロジェクトで実施をする地域、固有の各種資源を有効活用した賑わい創出及び活力あるまちづくりを実現するための事業を各支所単位で行うということで、具体的な事業を明らかにされておるわけでありますが、前回答弁をされた、市民参加で議論をされた上で決したものかどうなのかということが少し気になるわけであります。前回の答弁の中で今から協議をしていかなければならないということを答弁されておりますんで、そういう経過の中で生まれてきた各地域での特徴あるクラスターのまちづくりになっているのか。市民参画を得ているのかということが、非常に注目をされるところです。また、各地における固有の課題の把握について、多様な市民の参画をいただいたワークショップというふうな手法をも使いながら、よりその地域の持っている課題については掘り下げて議論をして、その支所それぞれの地域の特徴的な課題を解決するための手法を探り出していくというふうな答弁もあわせてされておるわけであります。とすれば、あわせて地域固有の課題解決に向けた取り組みも進んでいかなければ、なかなか特徴ある資源を活用したまちづくりというのはできないんじゃないか。つまり、課題とまちづくりの資源、活用しなければ資源とならない資源というのは、リンクをする中で進んでいかなければ、なかなか市民の信頼を得る、特徴あるまちづくりに進んでいかないというふうに私は思っているわけです。先ほど来の一般質問の議論の中で繰り広げられておりましたけど、いかに地域を活性化を勝ち取っていくのかというのが緊急の課題であり、将来に向けて何としても展望を明らかにしていくことが必要であります。そのためには、各地域が持つ固有の課題の解決へ向けた取り組みと資源を活用したまちづくりがあわせて進んでいくことが、市民の希望が持てるまちづくりが進んでいく方法であろうというふうに私は考えております。市長におかれては、このような視点を持ってクラスターのまちづくりに向け、市民参加で取り組むべきというふうに私は思っておりますけど、その辺のお考えをお伺いをしたいところであります。 次へ行きます。子育て支援事業の今後のあり方についてであります。時代を担う乳児の健やかな成長と子育て家庭の経済負担の軽減を図るため、滝口市長就任以来継続されている子育て支援事業について、見直しをすべき時期を迎えているのではないかということで質問をいたしたいと思います。出産祝い金ですね、もっと具体的に言えば。出産祝い金についてもう少し視点を変えた形で子育て支援をしていくべきではないかということで質問をしたいと思います。今日の景気動向については、３月議会なんかでも盛んに議論が展開をされており、大変厳しく子育て実践中の保護者にも大きくのしかかり、日常生活費等を切り詰める中でですね、養育に注がれる実態がより顕著になってきているんじゃないか。このような時期に子育て支援事業は、子育て家庭にとって糧となり、出産の一助にはなるものの、一過的であり、長らく続く構造的不況においては継続的な負担軽減の方法がより効果をもたらすのではないかと、そういう思いで市長の所見を伺いたいところであります。この件について、また１例を挙げるとすれば、近年保育料の滞納も増えておるわけであります。保護者の負担感が現れているものの１つというふうに考えておりますが、子育て事業費として支出をしている5,675万を保育料の軽減に充てることも１つの方法ではないかというふうに私は思っております。そういう具体的な方法について、市長も模索をしてみる今日の段階では必要があるのではないかというふうに思っておりますが、どのようにお考えかお伺いをしたいところであります。昨年の市政懇談会で配布された資料でありますが、庄原市と県内他市の比較というのが配られたわけです。議員の皆さんもお持ちだと思います。市民の多くの方もお持ちになっておるというふうに思いますが、この中にはさまざま比較をされた資料が載ってますが、その４ページにですね、保育料について比較をしたものがあります。保育料は、第４階層、３歳児での比較ということになってますが、平均すると、庄原市で今2万4,700円、一番安い広島市が1万9,850円ということになっています。県内では庄原市は６番目に安いということになっておりますから、平均的な数字で真ん中ぐらいなところにいっているという状況で、これが安いのか高いのかという議論はもちろんあろうかというふうに思いますが、より子育てをしていく、子育てをしていくのには経費を軽減するための一助がいるんじゃないか。そのためには生まれたときに一時的にお金を払うんじゃなしに、継続的に経費がかからないような形でいくべきではないかというふうなことも考えています。出産祝い金もその下の表に出ているんですが、県内では庄原市と府中市にしかない。後の街にはないということで、特筆すべきこれは制度なんですが、本市における。しかし、その制度も当初の目的を達成し、今後においてはもっと違う方向でこの予算を使っていくべきではなかろうかということを考えておるわけです。今の景気動向から言って、そういうふうな方がもっと効果があるんではないかということを、私の方から申し上げたい。市長についてそれを今後どう考えていくのかということについてお伺いをしたいと思います。 ３点目ですが、学校再配置後の状況についてお伺いをしたいと思います。本年４月より市内小学校が、先ほどもありましたけども９校閉鎖をされて、21校の体制でスタートしたわけですが、統合における実態について、統合してからまだ４、５、６という２カ月半程度の時間しか過ぎていないんですね。実質的には２カ月程度過ぎた段階で実態はどうなのかということで、スタートしたばかりでまだよくわからないという実状があろうかというふうには思いますが、しかし、来年には新しい学習指導要領がスタートするわけです。その内容には、具体的に言えばですね、週の授業でコマ数が増えるわけですね。２コマ増えたり、１コマ増えたりですね、そういう。小学校で言えば２コマも増えるわけですね。そういう実態があるわけで、また新たな教育内容が生まれたりですね、そういうことへ対応していくためには、今のうちに憂える部分についてはきちんと解決をしておかなければならないということでありますんで、それに先立って実態をどのように認識をされておるのかお伺いをしたいというふうな視点で質問をしております。統合後、まず１点目ですが、児童の学校生活の実態はどのような状況になっているのか。本当に安心してそこで学園生活を児童がおくれるような状況ができあがっているのか。その中でまた心配な部分というのは発生をしていないのか、というふうな点について１点目お伺いをしたいというふうに思います。それから統合後保護者の交流は進んでいるのか。互いに新たに加わったその学校での保護者と今まで、従来おられた保護者の皆さんと忌憚なく意見の交換ができるような状況になっているのか。思いが相互に言えるような状況になっていなければですね、なかなか学校の状況についてもですね、地域で把握することができません。そういう意味で保護者の交流は進んでいるのか。そして地域課題の把握については進んでいるのか。それぞれの地域が持つ特徴的、あるいは特筆すべき課題について、固有の課題ですね、そういう。固有の課題を共有しているのかどうなのか、学校で。そういうことが認識をされて、教育実践の中に生かされているのかどうなのか。その点についてお伺いをしたいというふうに思います。それから３点目ですが、４点目か。児童の登下校ですね、スムーズにできているのか。スクールバスを導入してやってますけども、新たな課題は出てないのか。登校の仕方についてはですね、どこで乗るのかというふうなところまで細かに議論をし、説明を受け、最終的な決着がついてますから、それについては恐らくないと思います。実は帰りですね。帰りのときにさまざまな課題が出ているんじゃないか。例えば、大きい車だったらなかなか小学校のすぐ隣には入りませんから、雨よけをするところもないのに子どもが長い時間待たなければならないというふうな実態が生まれているんじゃないかということを私は心配をしております。保護者や学校等からですね、そういう新たな要望も出されているんじゃないかというふうな気もするんですが、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。それからその他、統合後、新たな課題は生まれていないのか。統合したために課題として生起をしているような状況はないのかというふうなことについてお伺いをしたいと思います。登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○八谷文策議長 答弁。市長。 〔滝口季彦市長 登壇〕
◎滝口季彦市長 お答えします。クラスターのまち実現プロジェクトに関する質問でございます。本プロジェクトは、長期総合計画に基づき、地域が有する自然、歴史、文化、観光、人などの固有の資源を初めとする各地域の個性や特性を生かし、伸ばす中で、生活環境の整備を図り、各地域のふるさとづくりを進め、さらには地域内、都市部、他市町とネットワーク化を構築、推進することで、個性を発揮、連携しながら発展するクラスター型の未来都市形成をめざすための一環として実施するものでございます。主要事業で説明いたしました７地域のクラスターのまちづくり計画につきましては、地域の輝きで創造するげんきとやすらぎのさとやま文化都市をコンセプトとし、地域固有の特徴的な資源を有効活用したにぎわい創出及び活力あるまちづくりを実現するための素案として、商工観光課や地域振興室において事前検討したものであり、現段階では市民参加で議論されたものではございません。しかしながら、このクラスターのまちづくり計画は、各地域のワークショップを活動主体と位置づけ、市民や団体、自治振興区、ＮＰＯ法人、行政など多様な主体が相互理解と合意形成を図りながら地域資源や特性などを改めて発掘し、地域が元気になるための手段、方法を探し出し、地域の発意に根ざした具体的な計画、一過性の取り組みにとどまらない持続的な活動となるよう具体的な計画策定を行っていこうとしているものでございます。したがいまして、コンセプトワークやプランニング、フィールドワークなど、今後のプロジェクトの取り組みに当たりましては、長期総合計画で示しております地域展望のイメージフレーズに基づき、各地域のワークショップでの議論を優先する中で、当初素案の見直しもあると認識いたしており、より実効性の高い計画とすべきと考えております。またこうした計画の策定から実施、検証を地域が自主、主体的に取り組む体制づくりは、継続して地域が発展する仕組みづくりにもつながるものと考えております。本プロジェクトは、７つの地域の活性化、まちづくりを課題ととらえ、住民を主体とするワークショップにより、クラスター型の未来都市形成を実現するモデル事業として実施するものでございます。議員のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 次に子育て支援事業の出産祝い金についてのご質問でございます。この事業につきましては、本市において誕生した子どもを祝福するとともに、次代を担う子の健やかな育成と保護者の経済負担の軽減を図ることを目的として平成17年度より実施してまいりました。交付額は、平成17年度305人の出生に対し6,210万円、平成18年度は253人の出生に対し5,165万円、平成19年度は289人の出生に対し5,565万円となっております。第３子の出生率も20％台を維持しており、平成19年度から第３子のお祝い金を5万円増額いたしました。第３子のお祝い金があることで安心して出産できて大変に役立ったとの市民の声もいただいております。また、出産祝い金の交付をきっかけとして始めました出産お祝い訪問では、市長のお祝いメッセージを携え全戸訪問しており、一人ひとりの保護者と話をさせていただく中で、お祝い金という制度は他市にはなく、子どもの誕生を本当に祝ってもらっている気がする。子どもの衣類や衛生用品、安全器具の購入に役立てますなどなど、沢山の方に喜びの声をいただいております。加えて養育等の相談を受けながら、母親の産後育児ブルーの解消や育児に対する不安、負担感などの軽減、育児の孤立化の防止など早期に対応し、子育て家庭の支援充実を図っているところでございます。さらに地域の民生委員、児童委員も訪問に同行し、子育て家庭に地域の情報提供を行い、子育て家庭を地域で支援できる環境づくりを進めているところでもございます。ご質問のこの事業は一過的であり、長らく続く不況においては継続的な負担軽減の方向がより効果をもたらすのではないかとの問いでございますが、最近のガソリン価格の上昇とそれに関連した物価高で、子育て家庭への経済的負担は増えるものと考えます。このようなことから前段でも述べましたとおり、子育て支援事業の出産祝い金制度は、開始以来４年目となり、市民の中に定着してきておりますし、出産後の経済的負担の軽減に寄与しているものと考えますので、出産祝い金制度は、当面、継続していきたいと考えております。また継続的な負担軽減の例として子育て支援事業、出産祝い金の支出額、年間約6,000万円を滞納が増えている保育料の軽減に充てることも１つの方法ではないかとの問いでございます。保育料の滞納額につきましては、平成18年度分が昨年５月31日現在で1,044万6,000円、収納率95.9％でありましたが、平成19年度分は今年５月31現在で906万3,000円、収納率96.5％と、収納率で0.6ポイントではありますが上昇しております。しかし、滞納繰越分につきましては年々増えている状況でございます。保育所入所児童の保護者の方へ直接ご負担いただく保育料、へき地保育所使用料につきましては、平成20年度当初で単純平均しますと月額約1万7,300円であり、保護者の方へ毎月ご負担いただける範囲内の額であると考えます。また保育所への入所につきましては、入所年齢に差があることや保育所へ入所しない児童もいることなどから、保育料の軽減では子育て家庭に等しく負担の軽減をしたことにはならないものと考えます。したがいまして、子育て家庭への継続的な負担の軽減につきましては、他に優れてよいものがあれば検討してみたいと考えておりますので、議員のご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ３点目は、教育長が答弁いたします。
○八谷文策議長 教育長。 〔辰川五朗教育長 登壇〕
◎辰川五朗教育長 続いて小学校適正配置後の状況についてのご質問にお答えをいたします。当教育委員会は、子どもたちがお互いに切磋琢磨でき、社会性や協調性、豊かな心を持った子どもたちを育成するためのよりよい環境をつくっていくために小学校適性配置についての取り組みを進めてまいりました。そして保護者、地域の皆さんのご理解、ご協力をいただく中で、昨年度３月末には小学校９校において休校式を行い、本年度４月から適正配置後の小学校６校において新たなスタートを切ることができました。適正配置後の学校の状況につきましては、４月中旬に教育委員会による学校訪問を実施し、児童の学校生活の様子を実際に見て把握するとともに、４月下旬から５月上旬には校長へのヒヤリングを実施し、校長の適正配置後の学校経営の方針や学校の状況について聞き取りをいたしております。また春の運動会を実施した学校につきましては、児童が一生懸命に演技、競技をする姿を見せていただいたり、より客観的に実態を把握するために学校アンケート調査を実施したりするなど、さまざまな機会をとらえ、多角的な視点で状況の把握を行っております。まず適正配置後の児童の学校生活の実態についてのご質問ですが、校長へのヒヤリングによると、校長の学校マネジメントに基づく組織的、計画的な取り組みにより６校とも児童は新しい学習環境、生活環境に円滑に適応し、新しい友だちとともにスポーツや勉学に励んでおります。次に適正配置後の保護者の交流についてのご質問ですが、各学校においてＰＴＡ総会や学級懇談会などを通して交流が深まっております。また運動会などの行事を通して一体感が醸成されて来ているとも聞いております。次に地域課題の把握についてですが、いずれの学校においても適正配置前の学校に勤務をしていた教諭が配置をされており、児童の実態や地域の様子をよく理解をしている教諭を中心に学校の全教職員が情報を共有する中で、児童一人ひとりのよさや可能性を最大限に伸長するために、個に応じた教育活動を展開をしております。次に児童の登下校についてのご質問ですが、すべての学校において適正配置にかかる担当教諭を配置し、学習指導、生活指導、通学指導を行っており、通学についてはスクールバスの乗り降りの指導や登下校の安全確保にかかる指導を行っております。また当教育委員会としましては、４月当初に児童とともに実際にスクールバスに同乗し、運行についての問題点がないかを確認をしております。さらに保護者や地域委託業者などからスクールバス運用に関する意見をいただいた場合は、随時関係者へ連絡、協議を行い、改善指導を行う等、問題点の解決に努めております。また６月17日より学校、保護者、教育委員会３者でフォローアップ懇談会を実施しており、協議の結果を踏まえ、改善点がありましたら前向きに取り組み、より安心、安全でスムーズなスクールバスの運用を進めてまいります。最後に適正配置後の新たな課題の把握についてですが、児童の学習、生活面での新たな課題の報告は受けておりません。現状においては、スクールバスの運用について、夏期休業中の学習指導、水泳指導の際の運用を学校、保護者と協議をしています。今後は、冬期の適切なスクールバスの運用についても協議を進めていく予定でございます。適正配置後わずか２カ月余りの期間ですが、保護者、地域の皆様に支えていただきながら、児童は新しい友だちと励ましあい、支えあいながら意欲的に学校生活を送っております。教育委員会としましては、引き続き校長のマネジメントに基づく適正配置後の信頼される学校づくりを支援してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○八谷文策議長 追質問があれば許します。宇江田議員。
◆２１番（宇江田豊彦議員） それではまず１点目。クラスターのまちづくりプロジェクトについてでありますが、ある意味、答弁を聞いて安心したところがあるわけです。今後継続的な取り組みにして住民参加を進めていくということでありますから、要するに。そういう取り組みにしていくと。今、とりあえずそういう方向でまちづくりを進めていこうという、まぁたたき台のイメージを明らかにしたと。その中で、住民参加でその議論を今から進めていこうということでありますから、それはぜひやっていただきたい。これは、全く違う方向に行くかもわかりませんし、住民参加の中で。それはいいというふうに思うわけです。あわせてですね、やっぱりその地域が持つ課題、特筆すべき課題というのを明らかにするべきであろうと。共通して、比和の地域なら比和の地域として、これを今どうしても解決しなければならない。この問題を解決しなければならないという問題意識を地域住民の皆さんが共有するということが大切であろうと。そのためにやはり取り組みとして、まちおこしのクラスター型のまちづくりを進めていかなければならないという、リンクした形での取り組みが進んでいかなければならない。だとすれば、一方のクラスターのまちづくり実現プロジェクトでは、既にそういう形でスタートを切ったと。まだスタートを切ったと言っても住民参加の議論はまだできていない。今からつくるという段階になってきたわけですが、その形が見えてき始めた。すると、特筆すべき課題についての議論についても姿が見えるような形で進んでいかなければならないというふうに私は思うわけですね。その取り組みについては、３月議会の答弁では、今後やっていきますよということになっているんですが、クラスターのまちづくりが特筆すべき点については、そういう形でスタートしたんなら、課題把握についても住民参加であわせて進んでいくという方向性が明らかになっていかなければならない。だから本年の実施事業の中に、そういうものがあわせて明らかになるべきではないかということを私は強く思っているわけです。そうすることによってやっぱり市民から信頼できる自治体としての位置をつくっていくことができるんじゃないかなというふうに思っています。市長も、この前の３月議会でお伺いをしたらですね、庄原地域でいえば、中心、市の中心部でありながら市街地の賑わいが低下したりですね、資源の活用が不十分であるとか、東城で言えば空き店舗の増加、地域生活交通の充実、生活道の整備、口和で言えば高齢者比率の５割を超える集落実態や農業後継者の育成、高野は世帯数の減少や高速道路通過の環境が未整備、農林水産業の生産流通システムが不十分であるとか、比和で言えば高い人口減少率と高齢者比率、通過地点になりやすい地域環境にあるとかですね、総領で言えば高齢者比率の急速な上昇や地域資源の有効活用というふうな形でお答えをいただいておるわけですが、そのことにリンクした提案ももちろんクラスターの実現プロジェクトの中で出されていると、部分的には、というふうに思うわけですが、この課題把握についてどのような形で進めるのか。より具体的にもう提案をする時期になっているんじゃないかなというふうに思いますんで、その点をお伺いしたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。副市長。
◎國光拓自副市長 はい。ご指摘の点でございますが、まずは今回７つのプロジェクトをクラスター型のモデル的プロジェクトを実行していきたいと。その過程の中でワークショップ等を通じて市民の皆さんの多様な意見とか、ご要望もあろうかと思います。これは、今回の事業を推進するということを１つの目的もございましすし、また全体的に把握すべき課題もあろうと思います。こうしたことにつきましては、こうした市民参加の取り組みを含めて、あるいは市長が毎月やっとりますふれあい市長室とか、市政懇談会とか、そういったところで課題というものは全体的に把握をしていきたいというふうに考えております。当面は、この事業がうまくいくように市民の皆さんの参加を得て、コンセンサスの取れた事業をつくり上げながら、皆さんと一緒に協働していきたいという気持ちでおるということでご理解をください。
○八谷文策議長 宇江田議員。
◆２１番（宇江田豊彦議員） 今、副市長答弁のワークショップ等で市民の声をここで聞いていきたいということでありますから、このクラスターのまちづくり実現プロジェクトの中で組織をされて、住民参加のワークショップを展開していきたいということですから、その中の議論としてあわせてそれも受けとめていくというふうに理解をすればよろしいんですか。
○八谷文策議長 副市長。
◎國光拓自副市長 そのように理解をしていただいてもよろしいと思いますが、あわせてと発言されたように、あわせてということになろうかと思います。今回の目的は、クラスターのプロジェクト、このモデル的な事業を推進するためにワークショップをつくったということで、発生的と言いますか、あわせて市民の皆さんから意見が聞けるものについては、今後の行政へ活用していきたいというふうに理解をしてください。
○八谷文策議長 宇江田議員。
◆２１番（宇江田豊彦議員） 緒についたばかりですんで、基本的な考えを伺ったところにとどめたいというふうに思いますが、そういう認識で市民の皆さんも参画をいただいて、特徴あるまちづくりを進めていくということが私自身も必要であろうというふうに思います。ですから、努めてそういう課題の集約をする場としても活用していただきたい。資源を生かすということと同時に課題を把握する場面として、その場を活用してですね、積極的に市民の皆さんの課題となる部分を集約していくという作業をお願いしたいというふうに思います。そのように総括的に受けとめました、私は。 それでは次に行きますが、市長は勘違いをされては困るんですが、子育て支援の今後のあり方について、私は成果がないというふうには思っていません。市長おっしゃったように、この事業を通じて子育て家庭との接点を持つ。これは大きいわけですね。祝い金を持っていくと同時に子育てに関するいろいろな悩みを聞く。これは、非常に大きなものであろうと思います。そこで接点を持つわけですから、担当課がより子育て支援という視点で関わりを持っていく。少ない子どもたちをいかに健やかに育んでいくかということで、この事業はその接点を生む大きな意味があるというふうに思いますし、今日的な状況で言えば、どのような形でも使える、現金ですから。どのような形でも生活費に使っていけるということで、その生活の一助にはなるというふうに思います。しかし、もう一方で子育ての課題として地域の教育力、保護者の教育力、家庭の教育力の低下ということもかねがね指摘をされております。子どものためにきちんとそういう制度が活用されればいいですが、本当に一過的な形で使ってしまえばそれまでのことになってしまいかねないという今日の経済状況がある。だから、そういう意味で本当に子育てが軽減できるような形で生きていける方法というのはですね、考えたらどうかというふうに思うわけです。負担が少ない方がええわけですから。さまざまなことで子育てをしていくのに負担が少ない方がいい。保育料の問題を上げたのは、どこにもですね、必ず保育所に今入ってるわけですよ。法的な養護はありますが、しかしほとんどの子どもたちは保育所へ入っているんです。あるいは幼児教育の幼稚園へ入ってる。行ってるわけですね。ですから、そこでかかる経費というのは非常に大きなものがある。ここへ視点を当てるのも１つの方法ですよということで提案しただけで、このことに限ったことじゃないんです。他にももっとええ方法が、具体的に言えばあるかもわからない。そのことを考えたらどうかということであります。そういうお考えを１つお伺いをしたいわけです。私は、成果は十分に、それなりにあったと。しかしもっと成果がある方法を、同じお金を使うんならもっと成果があることを考えるという視点を持って進めるべきであろうと。とりわけ費用対効果ということを非常に今、自治体の中では議論されております。本市においても費用対効果をどう考えるのかということを非常に議論する今日でありますので、よりお金を、6,000万円余り、5,675万円使うんならもっと効果がある方法はないのかということをですね、模索していくということが、そういう作風がいるんじゃないかということで質問しているということであります。その辺についてもう一度お伺いをしたいと思います。
○八谷文策議長 市長。
◎滝口季彦市長 もともとこの出産祝い金は、私の選挙の公約でもございましたが、子どもを産まない大きな要因は、経済的な面であるという統計が出ておりました。そして諸外国、とりわけ先進国では、フランスとか、イタリアとか、そういったところでは、出産祝い金をかなり大幅に支給することによって人口維持を図っております。ですからそういった面からね、かなり私は成果があったように自分では自負しております。ただこれをですね、今の長引く不況で一過的でなしに何か使えることがないかということですが、これは生活態度の問題でありまして、やはりどの家庭においても入るを図って出るを制すと、そういう生活をするのが本当、当たり前のことでありましてね、これをたまたま別の方向に使ったからといってこのやり方がおかしいというんではなしに、そういったことも含めてですね、やはり教育をすべきではなかろうかな。それも大家族であれば割としやすいんですけど、今は核家族が多いもんですからね、なかなかそういうことはやりにくいんかも知れませんけども、そういうことも含めて社会的な問題として取り上げるべきなんではなかろうかなという気がするところでございます。
○八谷文策議長 宇江田議員。
◆２１番（宇江田豊彦議員） 今、若干質問の趣旨に反するかもしれませんが、おっしゃるとおり、いろんな形で使えるわけですから、もちろん生活の一助になればいいわけですよ。しかし、今日の構造不況というのはいかんともし難いという状況があるわけで、やはりこれを子育てをしていくというのは大変なわけです。私も一番下の子が中学生ですね、一番上の子が大学生ですけども、子育てするのに非常に苦労してます。お金ありません。苦労しますよ、そりゃ。その中で、ならこれで不十分なら新たな方向も模索をしなければならない。これはこれとして成果があるから残すんなら、じゃあ新たな形の支援というのも検討の視野に入れるべきではないかと。そりゃ潤沢に資金があればの話ですよ。だから潤沢に資金があるんならそういう形も取れるだろうが、本市においては潤沢な資金が、財源があるわけじゃない。だとすればもっと有効に使える方法はないかということを検討してもいいんじゃかというふうに私は思うわけです。それか市長、もっと踏み込んで新たな子育て支援策も考えているんだということになれば、それはまた大歓迎でございますが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○八谷文策議長 答弁。市長。
◎滝口季彦市長 格別なる案はございませんが、できたら私は１子100万くらい出したいです。それくらいの気持ちではおります。ただ、財政状況が許しませんので、そこはできませんけども、思いとしてはそんな思いを持っております。そしてもし議員の方から格別ないい案があれば、またご提言賜ればというように思います。
○八谷文策議長 宇江田議員。
◆２１番（宇江田豊彦議員） この件は、この程度にしておきたいというふうに思います。いい知恵が浮かびましたら、持って行きますんで。 学校再配置であります。校長にヒヤリングをしているということですが、やっぱり客観的な情報を得る方法というのも必要なんじゃないかと思いますよ。確かに教育委員会の中で校長からヒヤリングをするというのは、一番身近で的確な方法だというふうに思いますが、しかし保護者の皆さんから、極端に言えば、市Ｐ連へ課題として提案されているとか、ＰＴＡの会長から聞き取りをしてみるとかということがあってもいいんじゃないかというふうに思うんですね。より慎重な取り扱いをすべき時期じゃあないかと私は思っているんです。学習指導要領の問題に少し触れましたけども、来年からはまた厳しく教育内容が新たな形で変わっていく。あるいは授業コマ数が増えるとか、そういうことが発生するわけですから、よりスムーズな形で合併した学校での教育が展開をされるような状況というのを今確立しなければならないんです。２カ月やそこらで状況を判断せぇというのもなかなか難しいかも知れんけど、その件について早く取り組みを進めておかなければならないという問題が私はあると思うんです。そういうふうに思うんですが、私はちょっと気にかかることがあるんですよ、実は。子どもたちがね、実態が少しずつ違うんです。これは保護者の皆さんが如実に言っています。通学指導なんかで立つとね、やっぱり雰囲気全然違うなあと。あそこの地域の子どもとここの地域の子どもは違いますよと。朝、おはよう言うてあいさつをするんじゃけど、全くあいさつをしてくれんとかね。あるいは、信号赤になっとるけぇ渡っちゃあいけんがぁと思うても渡るとかね。おいおい、渡っちゃあいかんでと言って注意すりゃあ無視していくとか。そういう実態が実際にはあるんだというふうなことを保護者の皆さんから私はお伺いしとるんですよ。やっぱり違うなあと、実態が。これが当たり前じゃと。朝、あいさつ。声をかけたら声が返ってくるのが普通じゃと。注意をすりゃあ、はいとか、いいえとか言って返事をする。当たり前じゃというて思いよったが、そりゃ当たり前の世界じゃなかったんかもしれん。というて保護者が言よるんです。だから地域によって差違が絶対あるんです、学校の。そういうことについて、やっぱり認識をしとかにゃだめですよ。１つの例ですよ、そりゃ。校長からヒヤリングをしたら、校長さんはそれなりのヒヤリングの結果を出してですよ。だから、もっと客観性のある実状把握をやったらどうですか。行くと言ったって行ったときは、よそいきをやりますから。だから保護者から聞くとかというふうなことをやったらどうかと思いますが、いかがですか。
○八谷文策議長 答弁。教育総務課長。
◎三吉和宏教育総務課長 はい。客観的な方法での情報収集について検討してみたらどうかということでございます。それも必要なことだとは思います。ただ基本的には、やはり学校経営、教育、そこというのはやはり校長を中心として、そこの中で教育委員会からすれば信頼関係の中で正直に課題があれば出していただいて、そこの中で解決をしていくというのが大原則だと思います。先ほど教育長の方の答弁からも言いましたが、やはり保護者で一番心配にされているのは、通学保障の関係です。そうは言っても毎日のことであって、まだ２カ月足らずですという中では、今、夏休みでのこと。それからもう少ししましたら今度は雪が降ってくる。そうすると今の県道、国道はいいですが、市道らの中でどういう形になってくるのかというところらの課題を、課題を一緒に協議するという中で、そこらの中で今、宇江田議員が言われたような教育的な部分での保護者、またはＰＴＡの役員の方からさりげなく客観的に聞けるものが入ってくれば、それを教育の専門の方の教育指導課の方らとしっかり共有する中で、学校の中、または今の保護者の方へ返していきたいというような思いでございます。
○八谷文策議長 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ時間を延長いたします。 宇江田議員。
◆２１番（宇江田豊彦議員） はい。保護者に意見を聞くべきだというのを言いましたけど、それは本来教育委員会とすればあるべき姿じゃないと思うんです。逆に言えばね、学校の教職員からも私は意見を聞いてほしいんです。今までじゃない状況になって非常に苦しいという声も私は聞いてます。何とかならんじゃろうかと。今まではかなり地域の声も受けとめながら教育もできたと。しかし、今の体制の中じゃあ、そういうこともなかなかできないという苦情も私は聞いてます、教職員の皆さんから。統合後。それは校長、皆さんの言い分によればですよ。現場の責任者である管理者の校長を介して状況をについては把握をしていくと。これが原則でしょうから。それを超えられんと思いますけども、じゃけど、それをやらにゃあだめですよ。急に時間を早めて課題を解決しようと思うたら、統合という新たなステージに入っとるわけですから。そういう異例の取り組みも必要だと、私は思いますよ。だから職員の皆さんからもヒヤリングしてみる。そういうことも必要だと私は思いますね。 それから通学の件ですが、保護者から水泳指導のあり方についていろいろ意見が出ているんだというふうに思います。何日間じゃ少なすぎる。でも、さりとて多ゆうても空でも困るのというような話が出ている。それから雪でも降りだしゃあ外へやっぱり子どもらを待たすのもつらいから、どういうふうにするんかのみたいな課題も出ておるということも知ってます。さらには、委託を受けている業者の皆さんも、運転手さんも非常に心配をなさっている。こういう形でずっと子どもらが待たにゃいけんような状況については何とかしちゃらにゃいけんがのぅみたいな声も聞いてます。よう聞いてみてください、その辺は。さまざまなことが出ているというふうに思いますんで、その辺の聴取に精力的な動きをしてですね、早く統合した学校でですね、うまく教育ができるような形をつくっていただきたいというふうに思います。その辺をあわせて総括的に最後に答弁をいただきたいというふうに思います。
○八谷文策議長 答弁。教育指導課長。
◎和田孝美教育指導課長 最初に職員のヒヤリングですけれども、基本的には議員がおっしゃいますように、校長先生を通して校長先生が職員の意見を集約していただいて、私たちに教えていただくというのが立て理でありますし、また学校内でもそれが運営上よかろうと思ってます。ただ、私たちも時にはですね、バスを見に行ったりしているんですけども、そのときには先生方とも話をしていますので、そういった、公ではないですけれども、そうした情報も集めてはいきたいというふうに思ってます。いずれにしましても２カ月、わずかでも多分いろんな小さな課題はあったと思うんですけれども、ここまでやってこれたのは先生方の努力で、保護者や地域の皆さんが支援をしていただいたおかげだというふうに思います。これからも何か課題があったときには、我々も耳を傾けてですね、１個ずつ解決して、来る新学習指導要領にも備えていきたいというふうに考えております。
○八谷文策議長 他にありませんか。
◆２１番（宇江田豊彦議員） 終わります。
○八谷文策議長 以上で宇江田豊彦議員の質問を終わります。
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○八谷文策議長 この場合、お諮りします。本日は、この程度にとどめ延会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○八谷文策議長 異議なしと認めます。よって本日は、これにて延会することに決しました。 次の本会議は、６月20日、午前10時から再開します。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後５時01分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 庄原市議会議員 庄原市議会議員 会議録調製者 庄原市議会事務局長...