府中市議会 2021-03-11
令和 3年総務文教常任委員会（ 3月11日）
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任
谷本育子
１ 本日の会議に付した事件
議案第18号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について
議案第24号 府中市
一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正につい
て
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時２分 開会・開議
○
委員長（
加納孝彦君） ただいまから
総務文教委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本
委員会に付託されました案件のうち、まず、議案第18号「辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について」の件を議題といたします。
本案の概要について
提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特にございません。慎重なる審議の上、承認いただきますようにお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の策定について、数点質問をしてみたいと思います。
まず、この
辺地対策事業はどこかの地域で継続してやられておりますけれども、今まで随分多くの事業を実施されてきたと思います。この事業が完成後、地域において活性化につながったとか、どういう実績があったかについて、わかればお聞きしてみたいと思います。
あわせて、今現在も進行中の
斗升辺地対策事業の
進捗状況について伺ってみたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君） まず、過去に実施した
辺地対策事業の
実績評価についてお答えいたします。
過去10年間、斗升、小堀、
行縢辺地におきまして、いずれも
道路改良事業を実施しております。これらの辺地では、従前は
地域住民の
日常生活に支障をきたしていたことから
事業実施により
生活交通の利便性が向上し、
辺地対策事業の目的である
辺地地域とそのほかの地域と
格差是正が図られたものと考えております。
最近では、行縢町の
行縢角目線、これが平成28年度に完成しておりますけれども、平成30年の
豪雨災害では、行縢町、木野山町につきましては
被災箇所が多数発生した地区でありました。この
辺地事業で工事を行った
道路事業の区間につきましては、被災が起きておりません。この路線の角目側につきましては被災があり通行止めとなったため、
県道府中上下線に接続されるこの
道路区間の被災がなかったことで、この地域の通行も確保されております。
道路工事による
機能強化により、地域の皆様の安全・安心が確保されたものと考えております。
続きまして、現在行われている
斗升辺地対策事業の
進捗状況についてお答えいたします。
斗升深山線につきまして、用地につきましてはおよそ６割を取得しております。工事は今年度、円石橋が完了しております。この橋から県道へ接続する
道路改良工事をこの５月に契約する予定になっております。この工事につきましては年内の
完成予定です。右岸側になりますけれども、こちらの
道路改良工事につきましても令和３年度に
発注予定となっておりまして、事業の
早期完成に向けて取り組んでまいります。
○
委員長（
加納孝彦君）
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） この
辺地対策事業は
災害復旧には適用できないのですか。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君）
災害復旧事業には適用しておりません。
○
委員長（
加納孝彦君）
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） 適用していない、適用できないんですよね。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君） はい、適用できません。
○
委員長（
加納孝彦君）
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） わかりました。
この
辺地対策事業が実施できる、行われる地域は限られていると思います。
府中市内、上下町が多いのではないかと思いますけれども、上下町で何地区、旧
府中市内で何地区、この事業ができる地域があるのかを聞いてみたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大
﨑聡君） 現在、辺地として要件を満たしていると確認しているものは、
府中市内に13カ所ございます。上下町におきましては６カ所ございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） 上下町が６カ所、府中市が７カ所でいいんですね。
この
辺地対策事業が適用できる地域で、過去一回もこの事業を適用されていない地域が１、２あろうかと思いますけれども、なぜやられないのか、地域の要望がないからか、その辺をお聞きします。
○
委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大
﨑聡君）
辺地計画につきましては、地域の
要望等を踏まえて、必要に応じて策定しておりますので、全ての辺地において策定しているわけではございません。
○
委員長（
加納孝彦君）
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） 今の
財政状況は、要望をしてもなかなか難しいんじゃないかと思いますけれども、できるだけ要望があれば実施していただきたいと思います。
それと１億5,000万円の計画でございますけれども、340メートルを実施、単純に計算して１メートルあたり44万円。我々から見れば、高
規格道路の整備ぐらいに非常に単価的に高いんじゃないかと思うんですけれども、その辺をわかれば教えてください。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君）
事業費につきましては、地形や土質などの条件によりまして必要な構造物、工法を選定する必要があります。各路線により
工事費は大きく変わってまいります。
今回計画しております
河井森貞線につきましては、一部地形が急峻な箇所がございます。地山、斜面を掘削する必要がございます。この斜面の状況や土質、勾配などにより
吹付法枠工という工法を施工いたします。これらの
工事費が必要となってまいります。また、
吹付法枠工につきましては、斜面の状況などでこの工法を選定したわけですけれども、特に特別な工法ではなく標準的な工法でございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） わかりました。
最後に、この
辺地対策事業とよく似ている、
過疎自立促進計画がございます。これは３月末で一部変更になるとか、いろいろと言っているんですけれども、
変更内容がわかれば教えていただきたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをさせていただきます。
先日の
予算特別委員会の
総括質疑でも、若干、
財政課長から答弁を申し上げましたけれども、御指摘のとおり現行の
過疎地域自立促進特別措置法につきましては、今月末で期限を迎えることになります。
ただその一方で、引き続き
過疎地域において総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律ということで、この４月１日以降につきましては、
過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法という名前で、
立法趣旨が変わりまして、新たな法律が施行される見込みとなっております。今週火曜日、３月９日に衆議院に法案が提出されたと承知をしております。
今回新しい
過疎法ができるに当たりましては、
人口要件、そして
財政力要件という
過疎地域の指定の要件ですね、このうち
人口要件の減少率を算定する基準年が、昭和35年から昭和50年に見直されたこと。あるいは、府中市には直接影響はございませんが、財政力が低い要件の緩和、みなし過疎の継続といった改正と言いますか、措置の内容になっております。
一番大事なと言いますか、府中市がどうなるかのところにつきましては、
広島県知事を先頭に府中市も同行いたしまして
中央要望を行ってまいりましたし、府中市単独でも国や
国会議員の先生に継続を要望していく、そして
府中市議会も二度にわたって延長の要望書を提出されたと承知しております。こうした積極的な取り組みの結果、県内では２つの市が対象から外れることになりましたけれども、本市については引き続き全域が
過疎地域として継続される、位置づけられることとなっておりまして、従来どおり４月以降も
過疎対策事業債という有利な起債は活用できるといった状況を見込んでおります。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） おはようございます。
丸山委員からもあったので重複を避けながら、４つのことで質問をさせていただきます。
１つ目ですけれども、
河井森貞線の工事、これは平成30年までの工事に引き続いて５年計画と書かれております。この工事、その後の継続は、延長等はあり得るのかどうか。将来の
到達目標をまずお聞きいたします。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君）
河井森貞線でございますけれども、前回の工事も含め、市が整備を考えている区間につきましては670メートルでございます。今回の
整備計画は現地、地域の了解が得られた340メートルについて５年計画を策定しております。残りの区間につきましても、地域の了解が得られた場合には、継続して計画を進めていく予定でございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 了解しました。
これは一般的なことで、認識を深めたいので質問させていただくんですけれども、
府中市内の
辺地数、これは先ほど
丸山委員の御回答の中で13カ所あり、
府中市内で７カ所、そして
上下町内で６カ所と伺いました。
これは
辺地数、点数によって区分されているんだろうと思うんですけれども、多分今回の場合、点数が130と考えていると思うんですが、多分それ以上のところ、200とか300近いところもあると思うんですが、こうしたいわゆる点数による区分と、そこに当てはまって該当する
辺地数をお聞きすることと、その全ての辺地でこういった計画は、もちろん住民の御要望もあるんでしょうけれども、計画を策定する方向にあるのかどうかをお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大
﨑聡君） 辺地とはですね、辺地に係る
公共的施設の
総合整備のための財政上の
特別措置法等に関する法律において規定がございまして、その中に
当該地域の中心を含む５キロ平方メートル以内の面積の区域内における人口が50人以上、それから、
辺地度点数と言いまして
市役所であったり
医療機関、郵便局、小・中学校、駅などと中心の距離が遠隔であることなどの、その距離のへんぴな程度を示す点数を計算式で出すんですけれども、それの
合計点数が100点以上の地域とされております。
現在、これらの要件を満たしているのは13カ所でございますけれども、点数的には今回の
小堀地区は135点となっているんですけれども、200点以上を超える辺地につきましては、府中市においては２カ所、それから150点以上200点未満の箇所が５カ所、現在ございます。
それから、
辺地計画につきましては先ほども申したんですけれども、地元の要望により、
財政状況もあるんですけれども、その辺も踏まえて計画をしております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 今の御回答を引き継ぐ形になりますけれども、この
辺地度点数で今後５年から10年のうちで、整備を予定する辺地、希望も出ているところもあると思うんですけれども、こういうところは具体的には何カ所ございますか。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君） 先ほども答弁いたしましたけれども、辺地とは
交通条件及び自然的諸条件などによりまして、他の地域と比較して水準が著しく低い山間地などのへんぴな地域とされております。事業の目的は、
公共的施設の整備を促進して住民の
生活文化水準の格差の是正を図るものでございます。
今後の事業の予定でございますけれども、現在行われております路線、これについて完了した後に、新たなその時点での
道路整備の計画については検討していく予定となっております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） これが終結した後ということで、了解をしました。ぜひ、
要望等も加味しながら進めていただきたいと思います。
最後になりますが、これはもう重なりますかね、この
河井森貞線の工事と並行した形で、斗升の線も先ほどございましたから、今後の
辺地対策事業をどのように進めていくかをお聞きしようと思ったんですけれども、これはもう重なりますのでよろしいと思います。ありがとうございました。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 質問は２点挙げていたんですが、１点目はこの事業の計画の経過と地元の協議だったんですが、それについては今までの質疑で大体明らかになりましたので、１点だけ質問をさせていただきますが、細かいことですけれども、
参考資料に各
年度ごとの予算と工事の概要があるわけですけれども、この５年間でどういうふうに各
年度ごとに工事を進められるのかについて、少し詳しくお聞きしたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）
河毛土木課長。
○
土木課長（
河毛茂利君） 工事の
事業スケジュールでございますけれども、
計画区間の340メートルの
用地取得については全て完了しておりますので、令和３年度から毎年3,000万円程度の予算の予定で
道路改良工事を進めてまいります。令和７年度の完了を目指しております。
令和３年度から令和７年度まで全て
改良工事になっておりますが、工事の
内容等につきましては、盛土工や
排水構造物工、
先ほどお話をしました、のり面を掘削して
法枠工事などをして
舗装工事と進んでいきます。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、
議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、
議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） それでは、本議案については、
議員間討議を実施いたしません。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
〔討論する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
加納孝彦君）
起立全員であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
加納孝彦君） 次に、議案第24号「府中市
一般職の
任期付職員の採用に関する条例の一部改正について」の件を議題といたします。
本案の概要について
提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○
総務部長（
豊田弘治君） 特に
補足説明はございません。
慎重審議の上、御可決いただきますようお願いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） これより本案に対する質疑を行います。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） それでは質問させていただきます。幾つかありますので、１つずつさせていただきます。
１つ目ですけれども、府中市として今後、
専門的知識を有する
人材確保が必要となる前提でこれが出されているんですけれども、具体的な理由をお教えください。
人材確保の目的と、どのぐらいの
人数確保を想定しているのかという点についてまずお聞きいたします。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 質問に対する答弁の前にですね、今回この条例を上程する目的、趣旨を少し説明させてください。
まず、
任期付職員の制度についてなんですが、背景としましては
地方分権の進展に伴い行政の
高度化、専門化が進む中、自治体において
公務部門では得られにくい高度の
専門性を備えた
民間人材の採用を円滑にするために、平成14年に
地方公共団体の
一般職の
任期付職員の採用に関する法律が成立いたしました。
この
任期付職員制度を導入するためには、各自治体で条例化する必要があります。そして
広島県内におきましても、14市のうち10市が
専門性を持った人材を採用できる
任期付職員制度について既に条例化しております。府中市におきましても
高度化、多様化する
行政課題や緊急の課題に速やかに対応していくため、多様な人材を確保できるよう
任期付職員制度を充実させる必要がございます。
例えば、府中市では来年度、今後さまざまな分野でのＤＸを戦略的に取り組んでいくため、
市役所内の
推進体制を強化する必要がございます。
現在、
ＩＣＴ技術が急速に進展する社会において、高度の
専門性、
知識経験を備えた人材を現在の
市役所の中では得がたく、外部から
政策アドバイザーを招聘し、業務に対する評価や意見、提言等をいただいております。しかしながら、来年度以降のＤＸの推進を考えますと、
政策アドバイザーではなく
任期付職員として組織の中に入っていただき、
ＤＸ推進本部長として、またＣＩＯとして職員を牽引し、また一体となってＤＸを強力に推進していただくことを期待するものです。
これは
任期付職員制度を活用した
人材確保の一例ではございますが、今後もこのような
高度化、多様化する
行政課題や緊急の課題に速やかに対応していくため、非常に重要な制度であると考えております。そのために、条例を改正させていただこうと考えております。
今の質疑に対しての答えでございますが、
専門的知識を有する
人材確保が必要な理由で、大体今重なったところではございますが、
高度化、多様化する
行政課題や緊急の課題に速やかに対応していくことを目的としたもので、
特定任期付職員といたしましては、今のところは一人の想定をしておるところでございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君）
人材確保の目的等も今説明をいただきました。どのくらいの人数かも、１名が今想定されていると承りました。
２つ目ですけれども、高度の専門的な
知識経験または識見を有する者と、これは具体的にはどのような
採用者、これは先ほどの課長さんの話にもあったかもしれませんが、想定されているのかと、今の市行政の
スタッフでは無理なのか、どうでしょうか。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 高度の
専門的知識とは、例えば医師、弁護士、
公認会計士などがその実務を通して得た高度の
専門的知識経験、
大学教員や研究者が特定の分野で評価される実績を上げたものが有する高度の
専門的知識経験を言います。
また優れた識見とは、例えば、民間で活躍し広く社会的に高く評価される実績を上げ、創造性、先見性などがあると認められる者が有する幅広い
知識経験を言います。
今の
行政スタッフではだめなのかという御質問でございますが、今の市の職員、
公務部門では得られにくい高度の専門的な知識、経験、実績を備えた人材が必要でございまして、現状の
行政スタッフでは困難であると考えております。また、
行政スタッフにつきましては、これらの人材から知識をどんどん得ていただくことも目的の１つと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） なかなか現在の
スタッフでは、こういう高度な対応は難しいということだったと思います。それぞれの
スタッフが頑張っておられる中でね、ぜひそのあたりでできればいいなと思ったので聞かせてもらいました。
そうしますと、高度の専門的な
知識経験または識見を有する方を、どのように募集をかけて、人員を今後確保していこうとされているかという点についてお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 人材の採用につきましては、非常に専門的な分野での採用となりますので、かなり限定的な人選の中での
選考採用となります。そこで、もちろん御本人の経歴や経験、実績に加え、本市における実績など能力の実証を十分に考慮して、選考することとなります。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 一般的に、その採用が不明確な点がありますが。４つ目なんですが、任期が５年とされております。年度内の
職員等も配置をされてきているわけですけれども、今の雇用の状況を見る中で、短期の雇用ということがここでは出されています。そうなってくると、被雇用者の生活の確保も視野にはあるんではないかと思うんですけれども、再契約を結び雇用を継続することも、想定としてはあるのかどうかについてもお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君）
任期付職員の任期につきましては、５年の任期を過ぎて引き続き延長することは、前提とはしておりません。しかし、その職が５年で必ず終了するとも限らないことだとは思っております。一般の雇用と違いまして、高度な
知識経験、優れた識見、専門的な知識を
一定期間利用、一時的な業務量の増加に対応という
任期付職員制度の趣旨から、５年を超えて延長すべきではございませんが、そのときの
社会情勢などにより、改めて手続を行うことで再度の任用をすることは可能ではないかと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） ワンポイントのリリーフ的な雰囲気かなと聞きましたが、５つ目ですが、実際の第７条の
給料表について聞かせていただきたいと思います。この中で、１号給から７号給までの
給料月額、これはどのような仕組みで上げられているのか。号のアップに伴う
給料月額のアップは、ほかの何かの
給料表に準拠されていると思うんですけれども、それをまずお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） この
給料表につきましては、
条例改正案の第７条第１項に規定しております
給料表についてですが、国の
一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律でありますとか、広島県の
一般職の
任期付職員の
採用等に関する条例などに基づきまして同様の
給料表といたしておるところでございます。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 2000年ですから、平成12年の
一般職の
任期付職員の採用及び給与の特例にも確かに書いてあります。第７条にここと同じものが書かれてはいます。さて、この
給料表についても
２つ目なんですが、「
任命権者がその者の専門的な
知識経験または識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度によって決定するもの」とするとありますけれども、ここで一番どうなのかなと思ったのが、客観的な判断が果たして可能なのかなと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 客観的な判断のことで質問がございましたが、基本的に給料の決定につきましては、その者の経歴や実績、専門的な知識や識見、組織における立場、職位、行う業務の内容などを勘案して総合的な判断のもとで決定されるべきと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 依然とわからないんですが、１号給から７号給までの一応の、この場合は区分ですかね、これが18ページにありますが、例えば高度、特に高度、極めて高度の３段階で上げてあります。さらにまた、仕事の内容、後段には困難、特に困難、特に困難な業務で重要なものなどに分けられています。
これ、客観的にランク分けがどういう形で具体的にできるのかのところですね。これは大変困難な仕事を
任命権者が強いられるんではないかと思います。客観的に本当にこれができるのかどうか。主観的、恣意的になる要素は入ることはないのかという点ではどうですか。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 先ほども申しました１号級から７号級までのどれを採用するかという基準、物差し的なものについては明確なものはございません。この職について何年でありますとか、こういった経歴があれば何級という具体な物差しはございませんけれども、先ほど申したとおり、経歴や実績、識見や知識などを勘案して総合的な判断で行うものだと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 明確なものがないことはわかりました。
第７条、３項で特別な事情により第１項の
給料表に掲げる号給により難いときはということで、点々ですね、さらにアップできるように書かれています。これもわからないんですけれども、特別な事情で上げることができるんですか。
具体的にはどういうときなのか、まただれがそれを判断するのかになりますね。その辺をお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君）
条例改正案第７条第３項の特別な事情でございますが、今のところ具体的に何かを想定しておるものではございません。しかし、この
給料表の上限を超えてでも、どうしても必要な人材がいる場合には、検討する必要があると考えております。理事者としてそこは考えるべきだと思っております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 特別な事情の想定がないことも了解をいたしました。
第７条第５項に業務手当とありますが、これ一体何なのかということ。特に顕著な業績とあります。これは先ほどと関連しますが、これも具体的な説明は難しいかもしれませんが、具体的な説明をお願いをします。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君）
特定任期付職員の業績手当につきましては、制度としては国や県、他市町にもある一般的なものではございますが、その支給については公平性及び合理性を担保することが必要だと考えております。
具体的には、業績の評価を行ったり、業績手当の支給について審議する
委員会を設けるなど公正かつ適正な業務の評価の確保、手続を設けて対応するように考えております。特に顕著な業績とはですね、今は具体的に何か想定したものではございませんが、そのことについても先ほど申しました
委員会などで審議すべきことと考えております。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 最後２つになりますけれども、第７条第６項に手当の支給は予算の範囲内で行わなければならないとあります。来年度予算ではこれを幾ら計上されているのかのところですね。また、その根拠はどういったところにあるかをお聞かせください。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 来年度、具体的に支払いを想定したものではございません。したがいまして、来年度の予算にも計上はいたしておりません。
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 条例を改定をし、採用は、予算化はされていないのがよくわかりませんが、最後になります。
民間の営利企業、営利を求めるのが民間ですけれども、これはもう当たり前のことなんですが、こうしたやり方はある話だと思います。能力のある者をそれだけ引き上げて、もっと能力を開花させようということはあると思いますが、府中市が市民の税金を使っての職員採用である以上、不明確な部分が残ることはあってはならないと考えますが、このことについてはどうでしょう。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 職員採用が不明確であってはならないとは考えております。どのような人を採用すべきかを考えるときに、市としての課題や今何に注力すべきかを検討し、どういった人材をどういった業務に採用するかを判断するものでございますが、これについてはまさに政策に関する部分でございまして、首長の裁量の範囲において、だれを採用していきたい、どんな業種で採用していきたいかは、考えていきたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 先ほどからどういう人を想定しているのかと問題が語られておりましたが、極めて専門的な人の採用でありますので、例えば医師だったら医師国家資格を持っているとか、
公認会計士だったら
公認会計士の資格を持っている、そういうことは非常にわかりやすいんだろうと思いますが、職員を採用するに当たってどういうプロセスで選考されたのか、どういう理由で選考されたのか、そういうことがきちんと市民に知らされるべきであると思います。
また給与についても段階的にありますし、またそれなりの給料が支払われることでありますが、給与についても採用される職員の前職の給与は当然参考にされて、決定されるべきだということでありますので、基準がないわけではないと私は思うんです。要はその人を採用する、どういう理由で採用するのか、どういうところが優れていると市民に伝えられることが重要であると思いますので、その辺をどのように説明されていくのかをお伺いしたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） 今、府中市の近々の課題でどういった業務が必要かのところで選考する中で、もちろん本人の経歴や経験、実績に加えまして、本市における実績など、能力の実証も十分に行っての選考となると思います。
○
委員長（
加納孝彦君） 三藤委員。
○委員（三藤毅君） 府中市のこういう課題があって、その課題解決のためにこういう実績のある人を雇いたいと、そのプロセスですね。その人の経歴、非常に高度な専門知識ですので、わかりやすくその辺のことを説明をしていただかないと、なかなか理解ができないこともあるんじゃないかと思いますので、そういう丁寧な説明を採用されるときにはお願いをしたいと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 冒頭の
補足説明で私が聞こうと思ったことの半分は説明をいただいたんですが、冒頭で
補足説明をするぐらいなら、補足がありませんかのときに言ってもらったらよかったんじゃないかなと思います。
人事に関することですので、その対象者を具体的に回答いただけると思っていなかったんですが、一例を挙げての回答をいただきましたので、せっかくですから、そのことについて少し、さらに踏み込んでお聞きしたいと思うんですけれども、
政策アドバイザーとこれは何が違うのかということで、組織の中に入ってやっていただくと説明であったわけでありますが、そうなると今まで一般質問等で説明されておった
ＤＸ推進本部長が、私のイメージでは
政策アドバイザーが就かれるイメージだったんですけれども、
任期付職員で組織の中に入ることになると、この本部長は組織の中で逆にどういう扱いになるのかなというところですね。課長、部長、もっと上もあるのかもしれませんけれども、その辺の位置づけがどうなるのかですね。部長になれば、本部が新たな部という感じのイメージになるのかなという気もするのですけれども、そうなってくると条例の改正が必要になるんで、多分この本部というのは部ではないんだろうなとは思うんですけれども、その辺の扱いは疑問が出てくることと、新しい管理職をつくることになると思いますので、その辺でも手続が必要になってくるんじゃないかなと思います。
号給表ですけれども、国の
特定任期付職員の号給表に合わせてありますけれども、国と地方自治体では事情が違うと思うんですよ。府中市で言えばですね、部長級でも月額で40万円半ばかなと思うんですけれども、そういうのと比べると非常に高額な感じがあります。国だとこれぐらいもらっている人、結構いるんでしょうけれども、府中市としてはかなり高額な感じがするので、現実どれぐらいの運用で考えて、
給料表はあっても使わないところもあると思うんですけれども、その辺の運用がどうなっているのか、その辺についてお聞きをいたします。
○
委員長（
加納孝彦君）
皿田人事課長。
○
人事課長（
皿田利光君） まず組織のことですが、ＤＸ推進本部は市長直下における概念的なＤＸを推進する本部という部分になりまして、このＣＩＯの方には、本部長、部長職で考えております。
また
給料表の運用につきましてですけれども、これはまた民間の
給料表とかも考えてつくってございますが、具体的な給料額はまだお示しできるものはございません。
○
委員長（
加納孝彦君）
土井委員。
○委員（
土井基司君） まだ確定していないということです。まあ４月からですから、その辺は多分、腹案はあると思うんですけれども、個人を特定した話になりますのでそれ以上は言わないということで。
この
任期付職員の制度自体は、条例自体は府中市でも特定任期付と短時間の任期付以外のところは、もう条例化をされていたわけであります。国で法律ができたのはさらにもっと前で、もう20年近く前になるわけですけれども、その中で以前提案されたときには多分必要がないから条例化をしていなかったんだと思うんですけれども、必要性は先ほど説明はされましたので、そういう必要性が府中市でも出てきたということなんでしょう。この
任期付職員全体ですね、特定の任期付と、一般の
任期付職員と、短時間、これをどういうふうに今後制度として活用をしていこうと考えているのか、全般的なところについてお伺いいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） 制度的な必要性について改めて言うことではないんですけれども、先ほどおっしゃられました一般の任期付、正確な言葉ではどうかはわかりませんが、含めて、これからは柔軟な
人材確保の仕組みが必要だと思っています。いろいろと採用の仕方、
人材確保の仕方がありまして、ごくごく通常の
一般職員として終身雇用を前提として採用すると。そこで調達できることもあるかもしれません。情報職員は県においても情報職とか、以前国際職でありますとか、
一般職採用という職種の中で採用して調達するやり方もありますし、今般ですと、民間企業との副業あるいは出向の形で、ここは研究をしないといけないのですけれども、民間と派遣協定という形になるか、先ほどおっしゃられた一般の任期付という形でやるか、こういったことも今後は出てくると思います。
また今、
政策アドバイザーでやっていますように非常勤特別職という中で、これは人それぞれになってきますけれども、月半分程度の勤務に対してとか、１日当たり幾らという形での、これもスポット的な話としての活用の仕方で、それから会計年度職員といういろんなツールがある中で、先ほど
土井委員からもおっしゃっていただいたように、これからはいろんな準備はしておくと、ツールを用意しておくことが、今回の提案の趣旨の１つです。
あわせて採用方法についてもありましたが、これもいろんなやり方があると思います。
専門の任期付の話ではないかもしれませんが、少し話題になっておりますが安芸高田市の副市長のように全国公募するとか、あるいは広島県の現在の教育長、平川教育長も１回目は全国公募か何かされたと思います。ほかの市町でも校長の全国公募の例もありますし、「道の駅 びんご府中」の駅長、観光の何か団体のトップを公募、全国公募すると。こういった形で、まさにいろんなルートを使ってですね、全国公募する形もあれば、実際に例えば広島県で活躍されている、国で活躍されている、あるいは民間で活躍されているところに着眼して、もうヘッドハンティング的にやるという形も選考の１つとしてあり得ると思います。要は、府中市にとっていかに役に立っていただけるかだと思います。
そういう意味では、三藤委員からもありましたように、選考として首長の権限、
任命権者の権限としてやったことに対して、なぜこの人を選んだのかについては、確かに議会に対してあるいは市民に対して、人事の発表とかですね、そういう機会を捉らまえながら広報も通じながらですね、アピールも兼ねてやっていくのは大事なことだろうと思っております。
そういう中で、あくまで今回の任期付というツール、
人材確保のツール、これは
一般職員採用で終身雇用前提にするやり方もあるかもしれませんが、いろいろ実施をしながらやっていくことも含めまして、任期、一定期間に限りながら、そのときそのときの状況で改めてリセットした中で、ゼロリセットした中で、引き続き結果として同じ人になるかもしれませんし、ほかの人に入れかえることもあるんだろうと思います。そういう意味で、今回はあくまで任期付の話ですから、定年制があるといった終身雇用を前提にしたものではないということでございまして、そこはしっかり使い分けていく必要があるんだろうと思います。
全体として、先ほど任期付についても短時間でありますとか、一般の分については現在
災害復旧関係で
専門性でないほうの、第４条でしたか、そちらでの任期付という実績もあります。こうしたように、その人その人のミッション、組織の中の
市役所のプロパー職員と同等の仕事をしていただけるのか、あるいはそこにない知見を持ってくるのかによって、一般なのか、
専門性があるほうを使うのかになります。
また給与の水準につきましても、極端に言えばヘッドハンティングなんかになればですね、相手方とのやり取りも現実の話としてあると思います。そういう意味では、まさにそのときそのときの条件、安ければ安い仕事しかできないし、高ければいいというものでもないですけれども、高度なミッションを与えるのであれば、それなりになると思います。
今回の総括や一般質問でもありましたように、今回念頭に置いていますのはＣＩＯでありまして、現在
政策アドバイザーで活躍いただいている國丸アドバイザーにつきましても富士通のバンコクの海外社長をやっておられたこと、あるいはこの一年間いろんな府中市のＤＸの取り組みに対して情報政策室と一緒になってですね、関係課、あるいは情報政策室に対してさまざまなコミットをいただいております。それをさらに伸ばしていく上で、外部の御意見番といったアドバイザー的な形ではなくて、まさに内製化していく中で、一緒になって伴奏型でと言いますか、職員も育ててもらいながらやっていきたいと考えております。
このほか、将来的には、広報、シティプロモーション関係なんかも充実する必要があるのではないかとかですね、いろんなことは考えているんですけれども、それはまたその都度その都度になろうかと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、
議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、
議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者あり〕
○
委員長（
加納孝彦君）
岡田委員から要求がありました。
これより、
議員間討議を行います。
これから順次、本議案についての各委員の皆様の見解をお聞きし、意見交換したいと思いますのでよろしくお願いいたします。
なお、長くまとまらない意見や対立する意見の水かけ論にならないよう、見解は明確に、論拠を明らかに御発言いただけると議論が高まっていくと思いますのでお願いいたします。
ではまず、
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 先ほど質問させていただいたり、各委員からの質問と回答等をそしゃくしながら聞かせていただいていた中で、私自身が思うのは、確かにこれからの先端的な部分でいろんな情報をキャッチをしてそれを使っていきたい、そのための能力、マンパワーをキャッチしたいと、その気持ちはよくわかります。各市もそのようにやっているんだろうとは思います。
この前、私たちよりも早く、新聞のほうで載ってしまうのがあってね、もう固有の名前も出されましたのでね、３月７日付の中国新聞にいわゆる府中市が民間出身者を起用というのがもう出ています。お名前も当然に出ていて、４月の組織再編で新設される云々というのも出ています。あわせてページは違うところに、デジタル推進の民間起用ということで、隣の沿岸部の市のことも載っていました。ここの場合は、2021年度一般予算に3,800万円を計上したところまで載っています。
いずれにしても、ものを進めていくには予算化することはとても大事なんだろうなとは片一方では思いますけれども、うちの場合はまだしていないということを先ほど聞きました。あわせて私が一番気になるのは、必要性等は今の副市長からもあったとおりなんだろうとは思うんですけれども、ただ私も教員をしていた関係で、子供たちにも納得してもらわなきゃいけない、保護者にもきちんと成績等をあれする場合は納得していただく形で、主観的な恣意的な部分が入ってはいけないことはルール、思ってきたことです。
ただ、これは区分に分かれている号給と
給料月額、これを見ていますと、説明等も読んで先ほどの質問にもさせてもらいましたけれども、例えば２号給に上がるときには、高度の専門的な
知識経験を有する者がその
知識経験を活用し困難な業務に従事する場合、ここまで読むと、はあはあそうか、それが１号から２号に上がるときは困難な業務なんだとわかったような気にはなりますが、次にずっといきますと、３号給に上がるときには困難な上に、「特に」がつくような形になっていきます。そういう形で、言葉では補っていくんですけれども、しかし現実にはどういうふうに加味されているのか、これを判断をされる方も大変だろうと思いますが、ただ、ここで使われるのが１号給が37万5,000円、これがずっと上がっていって７号給になると83万円と倍以上になること。これが市民の税金を使ってのことになりますので、本当に三藤委員も言われていたが、客観的な指標を提示されなければ、とてもではないけれども、市民はなぜなのと、どうしてもなります。議会としても、それをすぐこのままでよしということには、なかなかならないだろうと私は思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 先ほども言いましたが、専門的な知識を有している方でありますので、それはそれなりの世間の相場というものがあります。どうやって決めるのか、金額はどうなのか、そういう次元の話ではなくて専門的な知識のある方を職員として雇うわけですから、そういう知識を持った職員がいないということでありますから、市の職員以外の知識を持った方を雇うわけですから、おのずと先ほども言いましたように世間の相場というものがあり、副市長が言われましたようにヘッドハンティングになれば、莫大なお金がかかるわけですけれども、その費用対効果で、この金額で来ていただけるなら雇えるかなと、この金額で来ていただけないならしょうがないかなという話だと思います。ですから、金額云々、だれがどうのこうの云々は、課題を解決するための内容によって変わることでありますので、そのための号給表と理解しておりますので、それでよいと考えます。
時代は本当、物すごいスピードで流れておりますので、これに乗りおくれると特に大変なことになると。特にＤＸの関係につきましては、物すごい私らの想像を絶するスピードで進んでおりますので、そのときに適材適所でそういう方が来られるのは非常によいことだなと思っております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） この条例自体は
任期付職員の制度の条例で、今こういうところに、来年度は当面活用をしたいと表明されたので、その事業の是非とこの任期付の話とが少し混じって議論されているのかなと思いますが、先ほどの提案理由では
政策アドバイザーだと外からの意見ということで、中で従事していただきたいという言い方ではありましたけれども、市の職員になることはですね、形の上では市の職員は市長の補助機関ですね、法的にはそういう位置づけになっておりますから、市長と同一の人格になってしまうわけです。こういう事業は、市長の思いも大事かと思いますけれども、やっぱり第三者的な視点でのアドバイスも非常に重要性があるんじゃないかと思います。ですから、こういう専門的な知識をもって従事をしなくちゃいけない、市では育成が困難で人材もいないという事柄について、市の職員になっていただいて従事していただくよりも、そういう第三者的な顧問的な立場で来ていただく方が、よりスムーズにいくんじゃないかなと思います。
また府中市の規模において、これだけの額を払う人材を確保して進めなきゃいけない事柄が果たしてあるのかと。職員として雇わなければいけない事態があるのかという点でも疑念を持ちますので、今までなくても大丈夫であって、専門的な知識の現場サイドの職員であれば、今までの任期付、５年間かけて、３年なり５年をかけて１つの出来事をやる。できなければ、10年のスパンでやるのであれば、そういう人を採用すればいいのであって、ここまでの処遇での人材は職員としてではなく、
政策アドバイザーなり、ほかにも来年度は予定をされておりませんけれども、地域おこし企業人とか、いろんな制度をここ数年のうちに整備したわけでありますから、まずはそこのところを充実させていくことが重要なんじゃないかなと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
安友委員。
○委員（
安友正章君） ＤＸ自体については、世界でも相当、今回のコロナに起因してもそうですけれども、すごいスピードで世の中が変わっている中で、ＤＸの導入は僕は必要なことだと思います。特に、民間企業はかなりＤＸの推進が進んでいまして、逆に行政がＤＸの推進が遅れていると。このＤＸ、民間企業でもそうですけれども、推進する場合は必ず人と物と金が出てくる話なんですね。結局、今回の話は、人ですね。ＤＸを推進するためには、ある程度専門知識を持った高度な人材がいないと、なかなか本格的にＤＸを推進するのは僕は難しいと思う。民間企業においてもＤＸを進める上においては、ヘッドハンティングなりを通してで、本当に会社、企業、今回は行政にとって、ＤＸが現実にしていかなくてはいけない、それを強く推し進める人、これが高度な人材の獲得に僕はつながっていくと思います。
そういった意味で、任期についての話や給与の話についても、高度な人材獲得には、それなりの報酬を必要とされる業態であると思います。じゃあ、どうやって高度な人材を確保した人が、実際に行政、府中市にとって推進が実現できるかをチェックするためにはね、契約期間やオプションをつけながら、民間だと大体３年の契約をもって、後はオプションで随時、１年なり２年を継続したりするケースもありますけれども、この辺も含めて必要な
人材確保をして、府中の行政のＤＸ化を進めることによって、それが地域の住民及びいろんな人たちの新たな手段として導入できればいいと思います。僕はそれは必要なことだと思うので、必要なものはある程度払わなきゃいけない部分ですよね、これはお金の部分になりますけれども、それをすることによって本当に府中市のＤＸの推進ができれば、僕はそれが地域の住民及びこの中山間地域にこれから必要なことだと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
福田副
委員長。
○副
委員長（福田勉君） 皆さんがおっしゃいましたので端的に申し上げます。
今、この府中市で、こういったデジタルの話、協議ができるのも本当にすばらしい前向きな形になっているんじゃなかろうかと思います。これからＤＸについても進んでまいります。
専門的知識のある方をぜひ協力していただいてですね、先ほどから給料、また任期も議論がありますが、こういった方がせっかく応援していただけるんであれば、ぜひこの時代に乗り遅れないようにやっていきたいと思っております。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山委員。
○委員（
丸山茂美君） いろいろ議論されたわけですけれども、要するに今の職員、
スタッフでは、こういう高度な知識を持った仕事ができないよと言われたように私は解釈しております。そういったことで市長が進められる仕事、予定されている業務を遂行するためには、こういった高度な知識を持たれる人材も必要ではないかと私も思います。
先ほども皆さんが言われたように、これをいつまでも続けることがないように、できるだけ短期間で職員の力をつけていただいて、この件については進めていただきたいと私は思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井委員。
○委員（
土井基司君） 皆さん、私さっき言ったんですけれども、ここで議論するのはＤＸを進めるかどうかという話ではないんです。高度な知識や経験を持った人をどういう形で市が活用していくやり方がいいのかという制度の話であって、市の組織の中に入ってやるよりも、そうではない立場のほうが私は推進できると、そのような特殊ないろいろな事業について推進できるのではないかということで、
政策アドバイザーを活用すべきではないかと言ったわけなので、そこのところで、じゃあ何でこの
特定任期付職員の制度を導入しなくてはいけないのかという皆さんの意見をここで述べてほしいんですけれども、いかかでしょう。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
安友委員。
○委員（
安友正章君） その件につきましてですけれども、ＤＸを推進していくためには、やっぱり事業間の連携がちゃんと取れる人でないとなかなか僕は現実には難しいと思う。というのは、それぞれの業務をどうして連携をさせて、つないで、新しいものをつくっていくかという意味では、組織の中に入って連携業務が取れる人、これがないとできない。縦割りだとこういうＤＸの推進は絶対にできない。だから、そういった意味で、組織の中で業務連携をどう図って推進していくか。やるためには、組織の中に必要だと僕は思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田委員。
○委員（
岡田隆行君） 基本的には私もこの任期を限った職員の採用が、今いかがなものかというのはありますが、ただ、今あるものを使っていく、
政策アドバイザー等で使っていくという方向が、市民から見ても納得しやすいものだと思います。
仮に、こういう形の専門的な知識や技能を持った方をもし雇用するとする場合は、私たちは民間ではないので必ず公募する。他市が公募すると同じ記事にも載っておりますけれども、予算化ももうしているようですが。はっきりと市民がこういう形で公募もされているということがわかれば、その中で選ばれているということが片一方ではないと。例えば、今のコロナの中で私たちはいろんなことを考えて生きていますけれども、コロナの中で多くの方の生活が疲弊をしていて、もう10万人近い、いわゆるハローワークの門をたたく方が10万人近くなっている。そうでない失業者もたくさんおられる中で、他市の副市長の選考がきょうの新聞にも載っておりますけれども、それは何千人の応募になるというのは、ただそれをやってみたいというだけじゃなくて、自分の力を活用してほしいということもあるだろうし、そういう形で立候補もされたのだろうと、そして選考もされていったのだろうと思います。そういうことになれば、一定の市民もそういう形で進められているんだなというのがわかります。そうすると、
給料表が、前職がこうだったのでそれに加味してこれはこういう判断にしますよというときに、なるほど、だから80何万円でもオーケーなんだなと、手当もつくのだなと、多分納得がいただけるのじゃないかと思う。
ただ、今進めようとされていること、進めようとしていることについて見たら、なかなかそれが納得がいただけないだろうと思いますので、どうかなと私は思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤委員。
○委員（三藤毅君） 募集方法についてはいろいろあると思うんです。公募にするか、それかだれか知っている人を頼むか、いろいろあると思うんです。
私が思うのは、府中市にゆかりのある人が全国各地で御活躍をされている方がたくさんいらっしゃるので、そういう人が府中市のために一肌脱ごうという形が、地域おこしをする上で府中市に帰れば知った人もいるし、中央で何をやっているということもよくわかるし、また地域に対する思いがあれば金だけじゃなくて一肌脱ごうと、そういう形もあってもいいんじゃないかと、選考はいろいろ方法があると思います。公募でなければだめとは、全く思っておりません。
政策アドバイザーの方法もあるんじゃないかということもあります。それは、ケース・バイ・ケースで使っていただければいいんじゃないかなと。使い分けていただければいいんじゃないかなということで、以上です。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに意見する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） ただいま討議をいただきました件について、いろいろな観点からの議論がなされたと思いますけれども、それについて答弁が、もしあれば求めたいのと、基準がないという答弁が、なかなかやり取りが議論でもありましたけれども、なかなかＤＸというのはそういうもんだろうと思います。思いますけれども、何ものにもかえ難い人脈を持った方を組織の中に入れて、取りまとめていただくという観点なのかなと、
委員長としては理解をしておりますが、何かございましたら答弁をお願いします。
○
委員長（
加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（
村上明雄君） すみません、お許しを得て、先ほど申しましたように、人材調達のやり方はいろんなツールがありまして、今回制度の話で言いますと、そういったさまざまなツールは持っておくべきだと。県内においても府中市だけがやっている話ではなくて、既に10の市で導入されていることを考えますと、まず制度としては準備をしておくべきだと、執行部としては思っております。
そうした中で、
政策アドバイザーと使い分けの話でございますが、本当に
政策アドバイザーの御承認をいただいて２年ほどやっております。今回のＤＸについても、
政策アドバイザーということで、さまざまなシステムの開発でありますとか、システム以外のですね、そもそも何のためにやるのかというところまで深掘りした中でかかわっていただいておるわけですけれども、見ておりまして、外から言っている人という関係課、各課の受けとめと、きちんと組織に入ってオーダーを出すという、もう少し立場をはっきりとさせていきたいというのがありまして、このＤＸ、すみません、個別の話は言ってはいけないですけれども、組織の縦割りにならないように、ＤＸに限らずなんですけれども、横をつなぎながら、全体を俯瞰しながら、それに対して市長を補佐しながらオーダーを出すと。あるいは、原課、担当課の悩みについてブレークスルーを提案するというところが、いま一歩、
政策アドバイザーよりかは強化をしていきたいということもあります。
具体例としてはＤＸではありますが、このほかの分野についても、もしそういうことがあればですね、こちらの
政策アドバイザー、アドバイスだけならできるんですけれども、それを実行に移すのは副市長が聞く、市長が聞く、それをまたオーダーで出し変えなきゃいけないと。要は、伝言ゲームをやるとなかなか伝わらないところがありまして、そういう意味で組織の中に入っていただきたい。そういう分野もＤＸ以外でもこれから出てくるでしょうし、やらなきゃいけない場面があると思っております。
号給、１号、２号とありましたが、
一般職員と違いますので何か定期昇給的に１号が２号に昇給していくんだという概念ではありませんので、そこは補足をさせていただきます。
○
委員長（
加納孝彦君） 以上で、
議員間討議を終了いたします。
続いて、討論を行います。
討論はありませんか。
（
土井委員「反対討論」と呼ぶ）
（三藤委員「賛成討論」と呼ぶ）
（
岡田委員「反対討論」と呼ぶ）
（安友委員「賛成討論」と呼ぶ）
○
委員長（
加納孝彦君） まず、
土井委員、反対者。
○委員（
土井基司君） 反対の立場で討論をさせていただきます。
討議の中等でもいろいろ述べさせていただいたように、高度な専門的な技術、知識、経験を生かすということであれば、議論でもありましたが、
市役所はどうしても縦割り気質が強いところであります。その私も中にいたことがある立場からすればですね、中にいたなら縦割りになっちゃう。縦割りを解消できないんじゃないかなと懸念するわけです。よりスピーディにものをやるには、外からのアプローチが有効なんだろうと思います。
この間、そういうことでいろんな制度をつくって試みてきた。まだ、
政策アドバイザーについても、２年がたっていない中で、いろんなメニューを用意するとは言われましたけれども、それがどうだったかの検証が私にはまだよくわからない。どうなったかが示されていない状態なので、新たな制度を入れてやってもらうことが是か非かの判断をしかねるところと、府中市の規模でそのような人材に対してそこまでの処遇が必要になるのかどうかの点で、他とのバランスで、ふさわしいかどうかということです。
今までの
任期付職員の条例でそういうものが省かれていたことは、府中市においてはそういうことが必要ないと、そのときに判断をされたのだと思いますので、その判断が変わることについての政策的な説明がよくわからなかったと感じております。
また、選考という説明をされておりますので、今後いろいろやり方を変えるとも、工夫をしたいともありましたけれども、たちまち選考で、これだけの処遇の方を一般的、普通に選考するという、現状でそうなっていることについて、もっと透明性のある提案を最初からすべきではないかなということです。
今回踏み込んで答弁をしていただいたのはありがたいですけれども、そのことによってほかの答弁と突き合わせるとですね、特定の個人を採用することが既に明らかになっている点で、行政としての公平性という点でも疑義が生じてしまったと、そこら辺は討論の趣旨ではないですけれども、非常に残念なことであったなと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） 続いて、三藤委員、賛成者。
○委員（三藤毅君） 賛成の立場で討論したいと思います。
先ほど、
土井委員も言われましたように追加をするということであります。今までにこれがなかったこと自体がおかしいことで、何で早くしなかったのか、そちらのほうがむしろ疑問であります。
私個人的な意見ですが、常々仕事は能力でするものだと思っています。能力以上の仕事はできません。ですから、そういうものが市の職員にない識見であるならば、当然外部から採用してやっていくべきものだと。まして、日進月歩の現代の世の中でありますので、そもそもこれが追加で、今出てくること自体がおかしいので、それを整備したと、できるということで、賛成の討論とさせていただきます。
○
委員長（
加納孝彦君） 続いて、
岡田委員、反対者。
○委員（
岡田隆行君） 私は反対の立場で討論に参加をいたします。
もうるる述べてまいりましたので、重ならないようにとは思うんですが、実際任用になれば、公平、公正、透明度があってというのが行政では一番必要なことだろうと思います。
これが一般民間企業でヘッドハンティング、収益、利益を使って自分たちの会社の利益を使って、どんな者を採用しようとそれはもうオーケーだと思うんですが、しかしうちは税金で全て動いて、１円たりとも税金で動いております。そうなってくると、市民もこの人はこういうことで任用されたのか、どういうふうに公募されて、この方がそうなっていくのかも、きちんと説明がつかないといけないんですが、これがここまで新聞にも載っている段階で、私たちも名前が出たので、これで知るんですが。なかなかこれをすっと私たちが、はい、そうですかと、ここで認めてしまいますと、市民からは、ええ、それをかと必ず言われる。
あわせて、先ほどから、そういう高度な力を持った人はいないんだと、前提がそこになっていますが、しかし私は
スタッフの中にもそれなりの方がおられると思いますし、そのあたりを何らかの形で、頼りながら進めていく方向って、とても大事なことだろうと思います。限界はあるのかもしれないけれども、ここまでいろんな形で施策を講じられている今の市政ですので、それは
スタッフが応援をしているからここまでこられているんだろうと思います。
スタッフにもう少しされるのがいいんだろうと思います。
あわせて、さっき副市長から37万5,000円から83万円までのところ、１号給から単純に２号給に上がるものではないんだと御説明がありました。そうだろうとは思います。私もそのようには、年功序列であるとは思いますが、であれば、きちんと号給と
給料月額あわせてそれがどこに該当するという理由が、しっかりリンクをしておかないと説明するときはしんどい。何でこの人はこれになるんで、じゃあ今度は、次にこの人を採用したときには、どうしてこの人がここなのか。だから、今回採用される可能性がある、予算化されてはいないが、その方に対しても御迷惑がかかる。多分、市民からはこれはこの額で採用されたとなると、えっ、私のほうが力があるという方もおられるかもしれないし、もっと能力を、もっと広く募集してほしかったなと言われる方もおられるかもしれない。いずれにしても、そこの号給と該当のあれがリンクをしっかりしていることを市民に納得してもらわないと、１円たりとも税金を動かすことはやってはいけないと私は思うので、これに反対をいたします。
○
委員長（
加納孝彦君） 続いて、安友委員、賛成者。
○委員（
安友正章君） では、賛成の立場で答弁いたします。
僕は、地方創生とかふるさと創生という言葉がありますけれども、まさに私たちがこれから取り組んでいかなきゃいけないふるさと創生は、ＤＸを用いて、新しい地方の時代を僕はつくっていく時代だと思います。そのためには必要なツールとして、このＤＸが、府中市には僕は必要だと思います。
例えば市民のために、何がこのＤＸでできるかをちゃんと説明する必要もあると思います。例えば、役所に行かなくても、もういろんな手続ができるよと。田舎にいても東京と同じ仕事ができるよと、こういった仕組みをつくる原点が僕はＤＸの推進だと思います。そういった取り組みをしないと、ますます地方は、中山間地域と言われるこの地方は、高齢者が多い住民が役所にも行けない、手続もできない、こういったものを、そういった人たちのためにこのＤＸを活用することによって、地域の人たちの生活を支えることがまさに必要であると。だから、僕はこのＤＸの推進は賛成しますよ。
それと同時に必要なことはね、任命された人は行政の中はなかなかＤＸの専門家はいないと思います。だから、中にいることによって推進、実行するためにね、人材の育成や人材の確保、こういったものをちゃんと見据えた上で、府中市の新しい未来をつくっていただければいいんじゃないかなと思います。
○
委員長（
加納孝彦君） ほかに討論はありませんか。
〔ほかに討論する者なし〕
○
委員長（
加納孝彦君） なければ、本案を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔
賛成者起立〕
○
委員長（
加納孝彦君） 起立多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決されました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○
委員長（
加納孝彦君） 以上で、
総務文教委員会へ付託された案件の審査は終了いたしました。
委員長報告の作成につきましては、御一任願います。
以上で、
総務文教委員会を散会いたします。
午前11時34分 散会...