府中市議会 2021-03-09
令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月 9日）
令和 3年第2回
予算特別委員会（ 3月 9日）
令和３年第２回
府中市議会定例会
予算特別委員会会議録
令和３年３月９日午前10時１分、
予算特別委員会を本市議事堂において開会した。
１ 出席委員
委員長 三藤 毅 副委員長 加納孝彦
委 員 芝内則明 委 員 福田 勉
委 員 森川 稔 委 員 広瀬和彦
委 員 安友正章 委 員 岡田隆行
委 員 楢﨑征途 委 員 土井基司
委 員 水田 豊 委 員 山口康治
委 員 本谷宏行 委 員 加島広宣
委 員 大本千香子 委 員 田邉 稔
委 員 橘髙尚裕 委 員 加藤吉秀
委 員 丸山茂美
１ 欠席委員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平 経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長
森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼選管事務局長
切原秀隆 政策企画課長 岡田宏子
財政課長 宮 康展 税務課長 谷口達也
地域振興課長 大﨑 聡 医療政策課長 皿田敏幸
女性子ども課長 山田資子 福祉課長 佐々本積
商工労働課長兼i-
coreFUCHU推進課長
近藤和成 観光課長 浅野昌樹
都市デザイン課長 日野雄蔵 土木課長 河毛茂利
教育政策課長 近藤陽子
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 本日の会議に付した事件
議案第４号 令和３年度府中市
一般会計予算について
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午前10時１分 開会
○委員長（三藤毅君） ただいまから、
予算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本委員会に付託されました議案第４号「令和３年度府中市
一般会計予算について」の件を議題とし、総括質疑を行います。
各会派の質疑順序は、１番、創生会、２番、市民クラブ、３番、日本共産党、４番、公明党といたします。質疑は通告に従ってされるようお願いします。
順次発言を許します。
まず、創生会、加藤吉秀委員。
○委員（加藤吉秀君） 創生会を代表して、令和３年度予算についての総括質疑を行わせていただきます。
今年度予算は、小野市長就任以来３度目の予算編成であります。
一般会計予算額前年比2.5％増の228億円。四つの特別会計と水道、下水道、病院の３事業会計の総額385億1,246万6,000円、前年比で1.4％増の、平成16年の上下町との合併以来、平成27年度についで２番目となる大型予算であります。この228億円の大型増額予算でありますが、ある意味、昨年つくられた第５次総合計画の実施に係るスタート予算と理解しております。
しあわせ府中2030プランの今年度の施政方針、基本姿勢と方向性、しあわせ実感・みらいに共感の六つの施策実現のための予算であり、令和３年度１年間の実施計画であろうと思います。
計画は、実施をコントロールし、結果を評価することに意義があると思います。総合計画をつくることが目的であってはなりません。計画実施の手段としての予算であります。今、あらゆる職種、あらゆる職場で結果が問われる時代です。私たち政治家の責任は、結果責任だと言われています。目標あっての結果であります。市長も我々議員も、やると表明、賛成したことをどれだけやったかを多くの市民から共感、賛同、支持が得られるよう、今年度予算を執行するべきだと思います。特に、今年度の重点施策である３６主要事業、これは７割の継続事業はもとより、九つの新規事業で確実に成果を出していただきたい。
今回の予算編成は、冒頭述べましたように、小野市政３度目の予算編成であります。この間３年間、毎年度予算規模は上昇しております。財務内容は、見た目悪化しております。経常収支比率は、令和元年97.7％から、今年度98.9％、
実質公債費比率9.3％から9.6％、市債の発行8.0％増の35億9,100万円、残高4.6％増の248億4,300万円、
財政調整基金は10億6,300万円取り崩して、32.4％減の残額17億6,700万円、かように大変な財政状況であります。担当職員のやりくりが大変なのがよくわかる予算であります。
府中市の財政状況は、ここ十数年同じようなレベルで推移しているように私は感じております。経常収支比率が一度100％を超えた年があったと記憶しておりますけれども、押しなべて大きな事業のあった年の数字が変化しておりますが、大体似たような財政状況であります。
こうした財政運営に懐疑的な市民もおられます。古い話でありますけれども、2006年に破綻し、財政再建団体に指定された北海道夕張市を例に出されて、心配だとおっしゃる年配の市民もおられます。
我々議会は、予算の執行権はありません。予算を認める認定権があります。予算決算のチェック機能であります。夕張市の議会は、このチェック機能が働きませんでした。莫大な一時借り入れなどを収支悪化を取り繕うために重ねた多額の借金を議会が見過ごしていたのも大きな破綻の原因でした。財政の危険水域の
実質公債費比率25％とか、将来負担比率350％、標準財政規模の20％以上の実質収支比率、また、府中市は一時借り入れなどもされておりません。これらの数値は、府中市の財政状況には程遠い数値であります。結論は、府中市の財政状況は、厳しい内容ではありますけれども、今のところ破綻はいたしません。ということですが、これらの内容は、我々市議会議員が、議会報告会などで市民に説明する責任があると思います。前市政の４年間は、私の受けとめ方としては、府中市の停滞の４年間だと思っております。トップが長として理念もビジョンもなく４年が経過しました。私は、以前の一般質問で、この間つくられた第４次総合計画は何だったのかと問いました。私の本音は、ビジョンもない中、10年に１度は作成しなければならないので、１年遅れで職員が知恵を絞って一生懸命作成されたんだろうと予想しております。御苦労さまです。何もしなければ、予算は少額で済むだろうし、
財政調整基金もふえるでしょう。当時６市２町でつくった
備後圏域連携協議会の中でも、府中市の存在は埋没ぎみでした。私はそのとき一般質問でも、福山市にストロー現象で府中市の存在がなくなるんじゃないだろうかという質問もさせていただきました。
そういう中で、先日のマスコミに、ドローンを活用した取り組みに府中市の企業が参加との記事が掲載されていました。この
備後圏域連携協議会に、最近は府中市の発信がちょくちょく見られるようになりました。こういう府中市が存在感を示すことが、よその人たちが府中市に注目、興味を持って、ひいては府中市に来てくれる、住んでいただける、人口減の歯止めにも確実に反映されると思います。
小野市政になって、前市政と違うことは、市民の皆さんも感じておられます。市長、今回の予算で市民の皆様に成果を実感、共感してもらうことについて御決意をお聞かせください。
１回目の質問を終わります。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 委員がおっしゃるように、市長に就任以来、これまで
トップランナーを目指す教育、子育ての取り組み、
ものづくり産業の集積、また懐かしさ、例えば、レトロな町並みと近代産業の共存といった府中市の強みを生かすために、令和元年度におきまして、「踏み出そう、力強い第一歩！オール府中で新しい旋風を巻き起こし、新たな基盤となる土台づくりから種まきへ」、また、令和２年度においては、「計画から実行へ！オール府中の強固なスクラムでさらに前進！力強い根を張り、根から幹へと成長するために」と基本方針を定め、改革を行ってきたところであります。また、昨年６月には、「しあわせ実感！”力強さ“と”やさしさ“のある未来を創造するまち府中市」をスローガンに、第５次府中市総合計画を策定したところでございます。
市民の皆さんには、平成30年７月豪雨災害や、コロナ禍で大きなダメージを受け、また不安を感じられたことと思います。社会生活の基盤となる安全・安心を強固なものとすることで、その上に市民生活や産業活動の発展という大きな花を咲かせることができると考えております。
令和３年度予算は、第５次総合計画策定後初めての予算となります。これまで、種まき、芽出し、実行とチャレンジしてきたこれまでの施策の成果が大きく花を咲かせ、それを形として市民の皆様に実感、共感していただく１年にしたいと考えております。
そのためには、
ニューノーマル時代を見据えて、各分野でＤＸを活用し、未来志向で産業競争力の強化、また、まちの魅力創出、人材の育成・集積を強力に推し進め、幸せが実感できる、選ばれる府中市の実現を加速させてまいります。
重点事業につきましては、総合計画の理念の実現に向けて必要となる主要な事業のうち、進捗管理を必要とする事業をピックアップしたものでございます。例えば、社会生活基盤を強固なものとするための
排水ポンプ機能の強化に向けた取り組みであったり、あるいは、ＩＣＴのメリットを享受していただくための光回線の普及促進、市独自のアプリ、また、
総合窓口システム、そして、全小・中学生に配布したパソコン端末を利用した
ＧＩＧＡスクールとしての学びの進化。そして、にぎわいを実際に感じていただける、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）などの継続事業についても、総合計画やコロナ禍での社会変容を踏まえ、これまでの取り組みをさらに発展、充実させるものであり、前年度と同じものを継続しているといった内容は一つもないわけであります。
重点施策、主要事業につきましては、進捗状況や目標の達成ぐあいを検証し、効果を見きわめ、成果を出していくことで、市民の皆様にその変化を、まさに実感していただきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 加藤委員。
○委員（加藤吉秀君） 市長の決意表明といいますか、方針を述べていただきました。いずれにしろ、首長が変わりますと、今おっしゃいました選ばれる府中とか、簡単に言えば、以前、副市長も答弁のときに話されましたけれども、やっぱりいろんな計画、府中市が存在を示すことは、人口の問題だと思います。いかに府中に住みたいとか、そういうよそから選ばれるまちにするとかも含めて、そういうところが根幹であると思いますけれど、2030も含めて、信念を持って、自信を持ってやっていただきたいと思います。
次に、
中期財政見通しについて伺います。
昨年からの
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少、いつ収束するか見通せません。景気の回復が見通せない中での推計だと思いますが、令和３年度から７年度の歳入歳出で、地方債の項目、この年は償還金が多くてこの数字なのか伺います。
次に、府中市は現在、人口が毎年500人前後減少しておりますけれども、３月１日現在で人口３万8,002人であります。府中市の市民税の内訳で、個人市民税と法人市民税の割合を教えていただきたい。全国平均ですと、３対１ぐらいですけれども、今年度の割合は７対１であります。昨年は、約３対１、通常は府中市の場合、どのくらいの割合でしょうか。景気の回復が不透明な中での現状を伺います。
不景気になれば働けない人がふえていると思いますけれども、住民税の所得割、均等割で、住民税を納められない人、納めなくていい人がどのくらいおられるのか、お知らせください。また、当然、不景気になったり、生活の困窮で生活保護世帯も多少なりともふえているんじゃないかとも思いますが、お知らせ願えればと思います。
また、法人税の予想はどういうふうになっていますでしょうか。府中市は上場企業もありますし、企業も数多くあります。
基準財政収入額は変化がないんでしょうか。あれば伺いたい。
次に、これは一例ですけれども、投資事業で、三玉病院跡の
地域包括ケア拠点施設設備４億1,600万円余り、これは、このぐらい整備をするのにかかるであろうということで予算に計上されておりますけれども、これには人件費ほかの
ランニングコストが含まれていないと思いますけれども、どのくらいを見込んでおられるのか。上下町は、やっぱりこれから人口が減少するということは、そうでないほうがいいんですけれども、見込まれております。そういう中で、こういう
ランニングコストがどれぐらいかもちゃんと私たち議会に報告していただいて、予算を立てていただければと思います。翁座もしかり、３億円何がし、大きい金額をするのはいいんですけれども、建物だけの改修、建設費用は、それは計上したとしても、それ以降のいろんな水道代、電気代、人件費、
ランニングコスト、そういうものがどれくらいかもお示し願えればと思います。
以上、２回目を終わります。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君）
中期財政見通しの中で、地方債の御質問をいただきました。こちら令和７年度の件でよろしいでしょうか。それではお答えいたします。
まずは、歳入の地方債といいますのは、いわゆる借入金でございますけれども。地方債の額は、毎年度の実施する公共事業の事業費によって変動いたします。現在のところ、令和７年度については、大型の投資事業の予定が、計画上、今ないため少額となっているものでございます。歳出の公債費につきましては、過去に発行した地方債を償還する経費でございますので、例えば、市民病院や環境センターの建設費に充当した
過疎対策事業債への償還分等も含まれるということでございます。つまり、令和７年度で借り入れた地方債は、令和８年度以降から後年度にわたって計画的に償還するサイクルになっておりますので、同年度、令和７年度の地方債と公債費の額が連動しているものではございません。あくまでも現時点での推計でございまして、今後、投資計画、投資事業の追加、もしくはスケジュールの変更等があると思います。いずれにしましても、こういったどうしても必要な投資は、ちゅうちょなく行うべきなんだろうと考えております。そのための財源を確保することも合わせて考えていきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） 私からは、個人市民税と法人市民税の割合と今後の見通しと、個人住民税の納付の状況のお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の個人市民税と法人市民税の割合につきまして、令和３年度で申しますと、個人市民税が16億1,393万9,000円となっておるのに対しまして、法人市民税のほうが２億3,643万1,000円となっておりまして、まさに委員御指摘のとおり７対１という比率になっているところでございます。従来どの程度かにつきましては、ここ数年の傾向といたしましては、おおむね３対１か４対１という比率で推移しているところでございます。この状況を生んだ原因といたしましては、法人市民税につきましては、令和３年は前年比率で53.4％、金額にすると約２億7,000万円の減収を見込んでおることに対しまして、個人市民税は3.9％、約6,500万円程度の減収と見込んでおる、ここの大きな違いがこの比率につながっているところだと考えております。
こうした減少に大きな違いが出ている理由といたしましては、まず、法人市民税につきましては、やはり
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、企業が大きな打撃を受けられており、中には
新型コロナウイルス感染拡大以前と同様かそれ以上の利益を上げておられる業種もございますが、やはり府中市におきましては、
リーマンショック以来の大幅な減収となり、あと、税の猶予の申請などもされた企業があることなどから、こうした大幅な減収を見込んでおるところでございます。
一方、個人市民税につきましては、例えば、このたび設けられました
コロナウイルスの税制上の措置といたしまして、各種税等の減免が40件程度、猶予が30件程度と当初の予想を下回るような数字になっております。特に、個人住民税につきましては、数件しかない現状もございます。また、令和２年度の個人住民税の１月末現在の収納率、これが69.5％となっておりまして、前年同時期の69.44％をわずかでございますが上回っている現状もございます。また、住宅とかアパート、こういったものの建築数を見ましても、令和元年度は106軒なのに対して、令和２年は107軒ということでほぼ横ばいというような状況もキープされております。こうした現状から、個人住民税については、法人市民税ほどの大きな減収はないという判断に至っておるところでございます。
今後の見通しにつきましては、委員も御指摘のように、今度、税収の減少は、
コロナウイルス感染症による景気の悪化が要因でございますので、今後、各種政策の効果などもあって、景気が持ち直していくことが税の増につながると期待しておるところでございますが、内閣府や財務省の判断によりますと、全国的にも中国地方においても、依然として厳しい状況はあるが、持ち直しの傾向が見られると判断されておりますし、また、ＧＤＰなどにつきましても、2020年10月、12月期の成長率が、２四半期連続のプラス成長になっておるようなところ、それから、さっき減収に転じた企業の中にも、今期は増収を予想されている企業もあるようなことから、当市においても、こういった景気の持ち直し傾向は継続されるのではないかと予想しております。
しかしながら、緩やかな景気の持ち直しが見られるとはいいましても、当面は
コロナウイルス感染症の影響による税収の減少などは予想されるところですので、引き続き税収にとっては厳しい状況は逃れられないところだと思いますので、税務課といたしましては、まずは税に限らず各種債権の収納率を向上させることを課題と認識いたしまして、歳入の確実な確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
もう一点、個人住民税の納付の状況等については、先ほども御説明させていただきましたように、いわゆる減免や猶予の申請が余り多くないこと、収納率も前年同水準をキープしていること、また、担当係においても分納などの納税相談も特にふえているような状況はないと把握しておりますので、現状では大幅に増加して納めにくくなっている状況はないのではないかと判断しておりますが、今後もこういった状況は継続されると思いますので、きめ細やかな納税相談などに心がけてまいりたいと考えておるところでございます。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君）
基準財政収入額の変化はないのかというお問い合わせだったと思います。
まず、
基準財政収入額の定義でございますけれども、普通交付税の算定に用いられる額でございまして、地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、法律で定められた算定式に基づく標準的な地方税収入の75％分に、地方譲与税といったものを加えさせていただいて、市町村が算出するものでございます。法人市民税等のお話がございましたけれども、そちらのほうもこの
基準財政収入額には算定の基礎になると理解しているところでございます。
やはり税収の増減が
基準財政収入額に対して影響があるかどうかになりますと、影響があると考えております。ただし、別に算定されます
基準財政需要額がございますけれども、こちらと、今申し上げた
基準財政収入額の差が、いわゆる地方公共団体の財源不足になりまして、そこが普通交付税で賄われるものでございますので、理論的に申し上げれば、
基準財政需要額がふえて、
基準財政収入額が減れば、交付税の額がふえるというものになっておりますので、そう御理解いただければと考えております。
続きまして、私から、翁座と、それから三玉の関係の
ランニングコストについてのお問い合わせに対して答弁させていただこうと思っております。
まず、翁座でございますけれども、翁座の改修後の
ランニングコストにつきましては、改修後の活用策、それから、改修内容の方針が現時点で決まっておりませんので、必要経費の把握が、今、できていないのが現状でございます。将来の財政運営に影響が及ばぬよう収入の確保とそして、来館者に楽しんでいただける展示やイベント等の催しなどを開催することによって、入館料等の面で収入確保を図っていきたいと思っております。そちらの収入を、例えば、施設の維持、修繕であるとかそういったものに活用していけたらなと考えております。
それから、三玉プロジェクトについてでございますけれども、現在、設計の詰めの段階でございます。
ランニングコストの詳細につきましては、設計が確定した後、ソフト面、いわゆるその施設でどういったことをやるかを、同じく確定していきながら、来年度予算までにそういった
ランニングコストを確定していきたいと考えております。想定といたしましては、現在の施設からそのまま移転する職員の人件費や公用車などの機能を除き新たにふえるコストとして、電気、水道代などの光熱水費、Ｗｉ－Ｆｉなどの通信費用、管理運営業務、清掃業務、それから、
エレベーター点検業務などの委託料や保険料といったものが費用として上げられてきますし、例えば、駐車場の賃借料等も合わせて費用化しなければいけないかなと考えているところでございます。
どちらにいたしましても、やはり施設を改修してリニューアルする、もしくは新しく施設をつくり上げるときも一緒なんですけれども、委員御指摘の維持管理費、
ランニングコストも含めた
トータルコストの中でこういった施設運営をやっていかなきゃいけないと思っておりますので、これに係る経費につきましては、随時、予算等で委員の皆様にまたお諮りしたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 佐々本福祉課長。
○福祉課長（佐々本積君） 御質問の生活保護の関係でございますが、今年度４月１日現在、生活保護世帯については、239世帯314人の方が受けておられ、５月以降、増減等はありましたが、３月１日現在で、同じく239世帯307人の方が保護を受けておられます。
生活保護等の相談の件数ですが、平成31年１月から令和元年12月末まで１年間の相談件数が68件、それから、ことし、令和２年１月から12月までの相談件数が73件と、こちらについても余りふえていない状況にあります。
○委員長（三藤毅君） 加藤委員。３回目。
○委員（加藤吉秀君） ３回目、最後であります。
今の答弁で、コロナ禍で不景気、いろんな生活困窮のような数値が余り、多少は微増していますけれども、そんなに急激な悪化は、個人のあれにはないように受けました。企業については、本当もろに不景気を浴びているところと、逆に言えば、それに乗じて企業成績がよくなっているところも何社かあるとは聞いております。早く景気回復して、いろんな意味で法人税の収入も上がったり、景気がよくなれば財政も多少組みやすくなるんじゃないかと思いますので、努力をお願いいたします。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業の予算について伺います。この９億7,508万6,000円の前年度繰り越し分も含めての予算について伺います。
コロナショック、ウィズコロナ、アフターコロナ、それぞれの支援とか対策、ＩＣＴの活用、整備、経済の活性化など列記されておりますが、重立ったものを重点的にやる事業をお知らせください。コロナに乗じて施設設備もいいですけれども、生活に困っている人、零細企業者、第３次産業の個人営業者、こういう本当に、先ほどの答弁のあれで余り生活保護世帯もそんなにふえていないという答弁もございましたけれども、実際、身近で聞いてみますと、生活に困っている方が結構まだいらっしゃいます。そういう中で、私個人としては、今以上の府中市独自の支援策があってもいいんじゃないかと思っておりますので、こういう個人的な思いも含めて、もしお考えがあればお聞かせ願えればと思います。
以上、３回目です。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） それでは、私からはコロナショックに係る事業の内訳を答弁させていただこうと思います。
コロナ感染症対策事業につきましては、当初予算と令和２年度予算の繰り越しを含め総額で、およそ９億7,500万円の予算となっております。内訳といたしましては、コロナショックとして、およそ３億7,300万円、ウィズコロナとして、およそ１億6,100万円、アフターコロナとして、およそ４億4,100万円となっております。
それぞれの内訳を申し上げますと、コロナショックに係る主な事業でございますけれども、住民の皆さんへのワクチン接種に係る３億5,000万円、貸し切りバス旅行商品支援制度の延長分として153万円、キャンプｉｎふちゅうの宿泊費助成として136万円、広島県と県内市町が協調して行います頑張る事業者応援金の市負担分として1,500万円となっております。
次に、ウィズコロナについてでございますけれども、市役所本庁舎等のトイレ改修に1,360万円、市民
総合窓口システムの導入に2,030万円、職員端末庁内ネットワークの整備に5,400万円、小児科・産婦人科オンライン相談に200万円、ＩＣＴリテラシーに231万円、市民総合アプリの開発に1,650万円となっております。
次に、アフターコロナについてでございますけれども、観光地のスマート化支援に3,000万円、こちら観光客向けのトイレ等の整備も進めております。それから、光ファイバー網の整備に２億1,000万円、
ＧＩＧＡスクールの校務支援システム導入に5,600万円、ワーケーション推進に1,000万円、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の５Ｇモニター整備に2,300万円、公民館等のＩＣＴ化に3,200万円となっております。
○委員長（三藤毅君） 近藤商工労働課長。
○商工労働課長兼
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） それでは、私からは今後の支援策について、現在実施しております支援策も含めて御紹介させていただきたいと思います。
現在、市では、感染防止対策補助金の申請を受け付けております。それ以外、今議会において、頑張る飲食事業者事業負担金として1,519万円の補正予算を計上させていただいております。この事業は、県内の飲食業者で、昨年12月またはことし１月の売り上げが、対前年同月比30％以上減少していることなど、一定の条件を満たした場合、１店舗当たり30万円が給付されるもので、財源内訳としましては、県が３分の２、市が３分の１を負担するものです。
これとは別に、広島県により３月15日から県内の飲食店と直接取引がある県内の納入事業者、例えば、食材、食品、酒類などや、清掃、クリーニングなどのサービス事業者が、売り上げ減少などの一定条件を満たした場合、30万円が給付される、頑張る飲食店納入事業者応援金制度がスタートします。こちらは県の単独事業となっております。
これまでも本市におきましては、独自の支援策として、国の持続化給付金の対象とならない事業者向けに、事業継続応援給付金の創設や、消費促進を図るためのプレミアム付キャッシュレス化推進事業を、継続的かつ有効的に実施してまいりました。今後も、国及び県の情報収集に努め、スピード感を持って対応できるよう連携を取るとともに、国及び県の手の届かない支援については、市が寄り添う支援策として、例えば、現在開催中のプレミアム付キャッシュレス化推進による消費促進や観光関係、交通事業者への支援について対応してまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） これにて、加藤委員の質疑を終了いたします。
続いて、創生会、本谷宏行委員。
○委員（本谷宏行君） ただいま委員長のお許しをいただきましたので、創生会を代表して、13番議員、本谷が本議会提案の議案第４号令和３年度府中市
一般会計予算について、総括質疑をさせていただきます。
私からは大きく３項目、予算編成について、歳入について、歳出についてを通告しております。
まず、予算編成についてでありますが、先ほど加藤委員からも御質問があり、ダブったところもありますので、通告しておりました予算編成の基本的な考え方については、先ほど市長の見解も述べていただきましたので、省略させていただきたいと思います。また、順番も前後するところもあるかもしれませんが、よろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、府中市は、昨年、府中市が目指す将来像を実現するために、第５次府中市総合計画を策定し、五つの基本目標、力強い産業が発展するまち、人・つながりが育つ町、活気・にぎわいを生むまち、安全・安心が持続するまち、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を横断的目標として、選ばれる府中の実現を掲げております。この総合計画策定後初めての予算として編成された令和３年度府中市当初予算は、「しあわせ実感！みらいに共感！～ニューノーマルでのしあわせ実感と将来への挑戦～」をキャッチフレーズとして掲げられております。予算額については228億円、令和２年度と比較して、対前年度対比2.5％、５億5,000万円の増となっており、平成27年度予算に次いで過去２番目の大きい予算となっております。
そこで、財源確保に向けた取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。
この令和３年度当初予算は、小野市長が就任されて以来、令和元年度、令和２年度と種をまき、大事に育て、つぼみから花を咲かせて、市民の皆さんに今まで行ってきた施策の成果を実感していただくための１期目の集大成となる積極的な予算だと見受けられます。先ほど市長からも実感していただくというお話もありました。その積極的な予算であるがゆえに、
財政調整基金をおよそ10億円取り崩すことにもなっております。総合計画に掲げたまちづくりの目標を達成し、選ばれるまちとなるための必要な投資であるとは考えます。
そこで質問ですが、財政見通しでは、
新型コロナウイルス感染症拡大による市税の減収は顕著であり、令和４年度以降の税収がどこまで回復するかは、現時点では正確に見通せない状況と考えますが、将来への挑戦の歩みをとめることはできません。いかに財源を確保して、持続可能な財政運営を実現するのか、お聞かせいただきたい。
大きな項目の三つ目として、委員会提言、会派提言の予算案への反映についてであります。
府中市議会は、平成26年度から決算に係る事務事業評価を行っております。これは、議員が事業の目的や内容、事業量を確認し、その成果を妥当性、有効性、効率性等の観点から、また、市民の目線で評価し、その問題点等を明らかにしようとするもので、さらに、常任委員会ごとに各委員会が評価した結果を取りまとめ、事務事業に対する提言として、議長から市長へ提出し、今後の事務事業の点検、改善につなげ、来年度の予算編成への反映を求めるものであります。また、私たち会派、創生会と公明党からも毎年合同で次年度の施策に反映させるための提言を行っております。
今年度は
コロナウイルス感染症拡大を受けて、４月21日には、私たち創生会と公明党さんで緊急要望も行いました。この緊急要望については、府中市とも危機感を共有し、早急に補正予算等で対応していただいたところであります。
そこで質問ですが、そうしたそれぞれの提言が予算編成の中でどのように議論されたのか、また、反映されているのかお聞かせいただきたい。あわせて、これらの提言に対する市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
続いて、大きな項目の二つ目、歳入についての中で、一番目に一つ目として、市税についてであります。こちらについては、やはり先ほど加藤委員からの御質問でお答えもいただいておりましたので省略させていただきたいと思いますが、今後の見通しとしては、やはりコロナ禍による影響は大きい、非常に厳しい状況が続くのではないか。また、市税のほう、収入率とかがわずかであるがアップしているという、先ほど担当課長からもありました。言葉にもありましたが、歳入の確実な確保に努めるということでしたので、しっかりそちらは努めていただきたいと思います。
次に、市債についてであります。市債に対する考え方と市債残高についての見解についてお聞きいたします。
三つ目、
財政調整基金についてお聞きいたします。
財政調整基金に対する考え方、残高減についての見解をお聞かせください。
四つ目、地方交付税についてであります。令和３年度当初予算としては、60億3,221万円を計上しております。これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
五つ目、自主財源の総額について伺います。自主財源の前年度比減に対する御見解をお聞かせください。
大きな３項目として、歳出についてであります。
まず一つ目に、基本方針と重点施策の概要についてであります。府中市が目指す将来像の実現のために昨年策定した第５次府中市総合計画しあわせ府中2030プランで掲げた基本目標にのっとり、令和３年度当初予算では、六つの基本方針と主要事業として36事業、そのうち新規が９事業、事業費11億2,948万9,000円を掲げております。各主要事業の内容については、付託された分科会において審議されますので、ここでは六つの基本方針と重点施策の概要についてお聞かせいただきたいと思います。
二つ目、義務的経費についてであります。義務的経費に対する考え方について伺うとともに、人件費、扶助費、公債費についての見解をお聞かせください。
三つ目、投資的経費について伺います。市民生活の利便性向上や安全・安心の確保、また、教育環境の充実、さらには将来の希望につなげるための投資的事業が重要な要素であります。そこで、投資的経費に対する考え方について伺うとともに、令和３年度予算に計上した主な事業をお伺いいたします。
四つ目、繰出金についてであります。令和３年度の繰出金は14億4,031万5,000円で、1,407万4,000円の増加であります。対前年度比約１％の伸びとされております。特別会計は独立採算が原則でありますが、繰出金について基本的な考えをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 財源の確保に向けた取り組みについてにつきまして御答弁させていただきたいと思います。
まず、やはり財源の確保といいますのは、何かやろうと思いますとどうしてもお金が必要になってくるものでございますけれども、いろんなやり方を考えながら、そのやり方もいいか悪いかも適時判断しながら、いろんなことに挑戦したいと思っております。そして、政策を支える財政運営でございますけれども、そういったところを目指していきたいなと考えております。
財源の確保につきましては、大規模災害や
新型コロナウイルス感染症拡大等の緊急事態が生じても揺るがない足腰の強い財政基盤を維持することは、これまで以上に重要になってくると考えております。歳入歳出の両面からしっかりと財源を確保していかなければならないと考えておるところでございます。
具体的には、歳入面で申し上げますと、国・県補助金、それから過疎債など有利な起債の活用はもちろんのことでございますけれども、府中市のファンの皆様からの御厚意をいただくという手法でいけば、クラウドファンディングでありますとか、例えば、ふるさと納税の返礼品拡充のための情報発信の強化といったもの。それから、未利用資産の貸し付け、売却等により収入を確保するものでございます。
歳出面につきましては、やはり効果を測定しながらの事業見直し。それから、スクラップ。公共事業の計画的な実施による財政負担の平準化。ＰＰＰ、ＰＦＩ等アウトソーシングの活用。公共施設総量の適正化など。ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務プロセス改革による生産性向上や効率化などを図ることにより適正な支出に努め、財源を確保していきたいと思っております。
取り立てて何か特別なことをやるのかという部分ございますけれども、今申し上げたことを着実に、もちろんＰＤＣＡを回しながら行いまして、財源を確保していきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。
○政策企画課長（岡田宏子君） それでは、私からは委員会からいただいております提言、会派の提言の予算案への反映についてお答えいたします。
毎年、議員の皆様から各委員会や会派からいただいている提言につきましては、市政を進める上で調査研究の結果や市民の声などに基づく貴重な内容だと受けとめているところでございます。
その対応についてでございますが、まず、各担当部署において内容の検討を行います。そして、緊急性の高いものにつきましては、年度途中であっても実施を検討してまいります。先ほど委員がおっしゃいましたように、
コロナウイルス感染症対策に係りましては、早急な対策として補正予算により執行させていただいたところでございます。施策の方向性など協議が必要な内容につきましては、次年度予算に係る政策協議におきまして、提言を参考に協議を行ってまいります。その中で実施すべきと判断したものについては、予算査定等を行う中で、事業として決定していくものでございます。また、当該年度予算化しないものにつきましても、今後の施策の参考にさせていただくこともございます。市役所内部組織のみで検討するだけではなく、委員の皆様からの御意見を基に、地域の課題や新たな政策について議論をすることができると思っております。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 続きまして、私から歳入についてで、市債のところから自主財源のところまで、まとめて御答弁をさせていただこうと思います。
まず、市債に対する考え方でございますけれども、市債に対する年度ごとの公共事業によって発行する額は毎年度左右されるものでございますけれども、一般的には償還額よりも発行額を抑えることで残高を抑制して、将来への負担をできる限り軽減させていくといったことが望ましいと考えております。
本市の場合でいいますと、多くの公共事業には
過疎対策事業債を充当させていただいておりますけれども、こちらは後年度にわたって７割の交付税措置があることから、積極的に活用することで、市の負担軽減につながっておりまして、一概に市債残高が多いことが危険水域であるとか、リスクが高いんじゃないかとかで問題視されるものではないとは解釈しております。過疎債の関係でちょっと例として申し上げますと、例えば、10億円の事業を補助金が５億円、それから、
過疎対策事業債を５億円投入して、実施した場合、先ほど申し上げましたけれども、交付税措置が７割ございますので、５億円のうち実質の負担になるのは１億5,000万円になります。この１億5,000万円の一般財源を投じて、結果的には、10億でございますので、結果的には約７倍程度の事業の実施が可能となることで、非常に有利な起債であると。こういったところは存分に活用してまいりたいと思っております。
それから、
過疎対策事業債につきましては、国や県等への継続的な要望活動によって、現在、多い額を措置していただいているものでございますけれども、こちらは今まで汗をかきながら取り組んだ成果であると考えておりますので、何もせずして過疎債を今、使わせていただいているものではございませんので、こちらは引き続き同じ取り組みを行ってまいりたいと思っております。
それから、市債残高の見解でございますが、直近10年の市債残高を見ますと、平成24年度のおよそ254億円から減少傾向、微減ですけれども。続いて令和３年度末でおよそ248億円となる見込みを立てております。このうち主要な交付税措置額を除いた純粋な市負担分の残高についても、平成24年度におよそ127億円だったものが、令和３年度末でおよそ81億円と減少する見込みであるところでございます。この間、やはりこの
過疎対策事業債等の活用によって大きく、残高も好ましい状態であるかなとは考えておるところでございます。引き続き有利な起債を活用させていただきまして、適正な公債管理に努めていきたいと考えております。
続きまして、
財政調整基金について御答弁いたします。
財政調整基金の定義につきましては、改めて申し上げませんけれども、残高の見解で申し上げますと、健全な財政運営を行う観点としての残高は多いにこしたことはないということでは、今までも申し上げてきたところでございますが、一方で、残高が多くなり過ぎると、現世代に対する行政サービスが適正に還元できていないとも言えることがあるんではなかろうかといったところでございますので、やはりバランスの取れた運用が必要であると考えております。
残高減少についての見解と今後の見通しでございますけれども、令和３年度予算では、
財政調整基金については、およそ10億円の取り崩しを予定しております。令和３年度末の基金残高は、17億円となる見込みでございます。これは、コロナ禍における税収の減少でありますとか、支出の増加等も要因の一つですが、やはり総合計画、新たな総合計画で打ち出した幸せ実感というものを実現するために必要になる投資をこの令和３年度予算に組み込んできた結果でございますので、何もせずして金額が減っているものではないというところを御理解いただければと思います。
今後の見通しについてですけれども、
中期財政見通しでお示しさせていただいておりますけれども、若干減少を見込んでおるところでございます。この見通しにつきましては、何もしなければどんどん基金が減っていくことを示しております。さまざまな取り組みを行っていく必要があるとは考えますが、行政経営プランを当市は策定しております。こちらを着実に実行させていただくことで、新たな歳入の確保、それから、歳出の適正化を図って基金の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、地方交付税について答弁させていただきます。
地方交付税につきましては、いわゆる依存財源でございますので、国の基準に基づいて算定したものに対して交付されるものでございますので、今回の地方交付税の増額につきましては、普通交付税と特別交付税のそれぞれについて、地方財政計画で示されております伸び率というものを5.1％と反映させていただいて、増額を見込ませていただいたものでございます。普通交付税は、その地方公共団体の財源不足額を担う性質のものでもございますので、今年度のように
コロナウイルス感染症の影響を受けて税収の減収が見込まれる場合に、財源不足が大きくなることから、交付税額の増額を見込んでいるものでございます。
続きまして、自主財源の総額について御答弁させていただきます。
自主財源につきましては、市が自主的に収入する財源のことでございます。もちろん、多いほど市の財政運営の自主性とか柔軟性が高まるものでございまして、主には市税、それから分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金など、自主財源はその多くを税収が占めていることが御理解いただけるかと思います。ということは、税収の増減により大きく影響を受けるものでございます。
令和３年度の自主財源は、およそ70億円でございます。昨年度から申し上げますと、およそ４億円減少しているものでございます。主な要因といたしましては、やはり市税の減少が上げられると思います。全国的にも、やはり
新型コロナウイルス感染症の影響の部分が同様の傾向であると考えておりますので、コロナの終息とともに改善を見込んで希望しているものでございます。また、今年度、令和２年度に増収となったふるさと納税等、こういった寄附金についても今後もっと活用しながら自主財源の確保に努めていければなと考えております。
○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。
○政策企画課長（岡田宏子君） それでは私から、歳出のところで主要事業の取り組みについて御紹介をしたいと思います。
令和３年度の主要事業につきましては、安心・健康を守る社会生活基盤をより強固なものへ高めていく、
ニューノーマル時代を見据えて各分野でＤＸを活用し、未来志向で産業競争力の強化、まちの魅力創出、人材の育成・集積を強力に推し進めることで幸せが実感できる選ばれる府中市の実現を加速させるものとしております。
基本方針と重要施策の主なものを御紹介したいと思います。
まず、力強い産業が発展するまちの実現として、予算額7,087万円を計上しております。この中では、先日、包括連携協定を締結した近畿大学との研究開発による市内企業の生産向上や新製品開発などを行う企業を支援していくなど、そういった取り組みをしっかり行っていきたいと思っております。
２番目に、人・つながりが育つまちの実現としては、7,450万円を計上しております。
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）への子育てワンストップ相談窓口開設による子育て支援の核と集いの場の整備など、ネウボラ機能を充実してまいります。
続いて、活気・にぎわいを生むまちの実現として、４億1,595万円でございます。
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）につきましては、府中市の新たなにぎわいの形成のリーディング事業として、屋内広場、５Ｇを活用したトライアルプログラムの実施と２期整備に向けた発展に取り組んでまいります。
そして、安全・安心が持続するまちの実現として、５億5,461万円でございます。この分野におきましては、今年度、特にワクチン接種推進チームを中心とした
新型コロナウイルス感染ワクチン接種の円滑、着実な実施を推し進めてまいります。
そして、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現として、1,354万円でございます。市役所内の
総合窓口システム、市民向け総合アプリの導入、ＩＣＴリテラシーの普及拡大、産業連係室による企業ＩＣＴ化支援により、市民や企業の皆さんがＩＣＴの便利さを享受できる環境づくりに取り組んでまいります。
最後に横断的目標である「選ばれるまち府中」の実現におきましては、ターゲットを想定した刺さる情報発信、必要なところに届ける情報発信、そういったことによる効果的な情報発信を戦略的に取り組んでまいるものでございます。
いずれの事業におきましても、市民の皆様に施策の効果を実感していただくことを第一に考え、また、共感をいただいた上で、今後、さらなる発展を目指すものでございます。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） それでは、私から義務的経費についてのところから繰出金についてのところまで、まとめて答弁させていただきます。
まずは義務的経費についての考え方でございますけれども、義務的経費といいますのは、その支出が、その名のとおり義務づけられて、任意に削減できないというか、削減の優先順位としては低い経費のことであるところでございます。その中には、人件費、扶助費、公債費がこれに当たるということでございます。この経費が大きいほど財政が硬直化することになるわけでございますけれども、財政健全化を図っていく中で、こちらの義務的経費の管理、それから抑制は、非常に大事なものであると考えておるところでございます。
それぞれの費目についてでございます。
人件費につきましては、今の現状等を申し上げますけれども、職員数の増加、それから、会計年度任用職員制度が始まったことなども影響しまして、若干近年増加傾向となっております。退職手当等の毎年度の増減がございますので、総額で申し上げると今ふえているのに減っているじゃないかということもあるかもしれませんけれども、人件費自体の職員数等の動きについては、若干増加傾向になっていると理解しております。そういった傾向になっていますけれども、他市を参考に事業見直しとあわせて適正な職員数、管理に努める必要があると考えておりますし、働き方改革、言われて久しゅうございますが、そういったところも取り組みを行いながら、効率性の向上に努めていまいりたいと考えております。
扶助費につきましては、社会保障制度の一環として、やはり国の法律に基づいて支給される費用でございますので、少子高齢化や制度の拡充などを背景に増加傾向となっておりますし、今後も増加傾向を見込んでいるものでございます。経費抑制につきましては、他市より高い場合は、所得の審査等給付が適正かどうか検討をする必要があると思いますけれども、例えば、元気な高齢者の方をどんどんたくさんふやしたりというようなフレイル予防といったことも最近言われておりますけれども、そういった取り組みも市としても重点的に取り組んでまいりたいと。そして、いわゆる病院に行っていただくのを控えていただくというわけではございませんけれども、そういった取り組みが少しずつそういった扶助費の額として健全化されていければいいかなと考えております。
それから、公債費につきましては、市債の元利償還に係る経費でございます。言うまでもないことですが、過去の公共事業で発行した市債に伴って変動するものでございますので、長期的には減少傾向を見込んでおりますけれども、ただ、やはり公共事業等も、先ほども申し上げましたけれども、追加であるとか、スケジュールの変更であるとか、もしくは災害復旧等も見据えながら考えますと、一概に減っていきますよということで強くはちょっと申し上げられないかなと考えております。こちらはやはり事業の優先順位等、それから、できるだけ複数年度に平準化することによって財政負担を少なくするとともに、過疎債等の有利な起債を活用する中で財政負担を少しでも軽減していきたいと考えているところであります。
続きまして、投資的経費でございます。投資的経費の定義といたしましては、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るもので、将来の住民の皆さんへのサービス提供の向上を及ぼすものと定義されております。公共事業の実施に当たりましては、予算規模や財政負担を考慮いたしまして、事業の優先順位に定め、繰り返しになりますけれども、中長期的な計画に基づくとともに最大限平準化した上で実施することが理想であり、望ましい姿であると考えております。
令和３年度当初予算に計上した投資的経費についての主な事業を、金額の多いものから順に申し上げたいと思います。まず、新環境センターの整備事業、それから上下地域の包括ケア施設整備事業、こどもの国公園等整備事業、それから橋梁の長寿命化事業などが上げられるものでございます。
続きまして、繰出金について御答弁させていただきます。
繰出金は、一般会計から特別会計、府中市でいいますと実際に繰り出しいたしておりますのが、国民健康保険特別会計、それから、介護保険特別会計、そして、後期高齢者医療特別会計に対して、現在、府中市では繰出金として支出しておるものであります。なお、地方公営企業法を適用している公営事業、水道事業会計、それから、下水道事業会計、病院事業会計、湯が丘病院でございますが、に対しましては、負担金や補助金、当市より出資金という形で支出させていただいているものでございます。委員の御指摘のとおり、特別会計への繰り出しにつきましては、その会計自体が独立採算が原則でございますので、法で定められた法定負担分を繰り出すこととしているところでございます。
○委員長（三藤毅君） 10分間、休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時16分 休憩
午前11時26分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
本谷委員。
○委員（本谷宏行君） それでは、２回目の質問に入らせていただきたいと思います。１回目のさまざまな質問に対する答弁については理解させていただきました。
２回目の質問ですが、市長は施政方針の中で、コロナ禍における市民の安全・安心を支える事業について、歩みをとめることなく推進していく必要性があると言われております。そこで、
新型コロナウイルスへの今後の対応方針について、お聞かせいただきたいと思います。今現在、府中市においてもワクチン接種等への準備も着々と進んでおるようではございますが、やはり今後の
新型コロナウイルス感染症拡大について、減少、終息に向かえばもちろんいいわけでございますけれど、先が見通せないような状況の中で、特に今後の対応方針について、お聞かせいただきたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。
○政策企画課長（岡田宏子君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、委員もおっしゃいましたように、いまだ先の見えない状況でございまして、終息を含め将来予測が立たないといった中で、一般質問でもお答えしたところでございますが、現時点ではワクチン接種の円滑かつ着実な実施を行うことで市民生活に一定の落ち着きを取り戻してまいりたいと考えております。
今後の対応でございますけれども、先ほど加藤委員の答弁とも重なるわけでございますが、引き続き新しい生活様式の定着を進めることと、市全体の経済状況や市民の状況をしっかり見据えていく中で、例えば、先ほど申し上げましたペイペイであるとか、観光関係であるとか、交通事業者への支援、そして、飲食関係事業者への支援などを念頭に置きながら、とまることなく機動的に対応してまいる所存でございます。
○委員長（三藤毅君） 本谷委員。３回目。
○委員（本谷宏行君） ３回目、最後でございますが、先ほど
コロナウイルスへの今後の対応方針についてお答えいただきました。先日来、喫茶組合の組合長のほうからも、市長に直接今の飲食関係の営業許可申請について、いろいろ昨今の飲食業のテークアウトといいますか、弁当等の対応についての、こちらは県条例でありますけれど、近隣の県に比べると広島県、非常に厳しいそういった営業許可になっているそうでございます。もちろん、食の安全・安心にとっては非常に重要なものとは理解はしておりますけれど、昨今のこういうような状況、特に考えますと、より柔軟な今の飲食営業についても県に市長からも要望もしていただいているようではございますので、そちらのほうも、いわゆる経済的な支援だけではなくて、より運用のしやすいような、特にこちらのほう、先ほども言いましたように県の条例等でありますので、そういったものがありましたら、ぜひ市からも積極的に県へ、国へ働きかけていただきたいと思います。
いろんな重要な事業の詳細については、各分科会で審議されると思いますので、分科会にお任せして、私からの質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○委員長（三藤毅君） これにて、本谷委員の質疑を終了いたします。
続いて、創生会、田邉稔委員。
○委員（田邉稔君） ただいま、委員長にお許しをいただきましたので、創生会、17番議員、田邉稔が３月予算総括質疑をしたいと思います。
府中市の令和３年度の予算規模は、平成27年度に次ぎ２番目に多い積極的な予算となっています。平成27年度は、府中市の人口が４万1,600人いたことを考えますと、現在の３万8,100人での令和３年度の一般会計につきましては、１人当たりで見れば、平成27年度の55万円から60万円と増加して、過去最大の規模になっていると思います。
リーマンショック以上の法人税の落ち込み、
財政調整基金の取り崩しや市債の発行で財源を伴う構図が見えてくるわけですけれども、財政の持続性及び積極的投資を意味するところを中心に質問していきたいと思います。
まず、法人市民税ですけれども、加藤委員が質問されて、その回答にありましたように、前年度から53％減ということで、２億3,650万円と半減しています。回答には、個人市民税と法人市民税の比率が３対１が、今回７対１ということで、非常にショックを受けているわけですけれども、これは回答にありましたように、コロナ禍でもって景気が悪くなった打撃だけで考えていいのかが問題とあるわけですけれども、府中市は2000年当時、年間の製造出荷額が３千億円程度あって、それが近年半減して1,500億円となったと。法人市民税も、2000年当時は10億円ぐらいあって、近年５億円ぐらいに減っていた。それが、さらに半減している状況で、今回の法人市民税の落ち込みを一過性として考えられるかどうかなんですけれども。そういった面から、府中市としても産業力の低下に対して危機感を持つ必要があると思うわけですけれども、この点について、どう所見されるか伺いたいと思います。
２番目に、地方交付税ですけれども、今回の増加要因について、政府の伸び率が5.2％だから、それが上がったという回答がありましたけれども、そのいろんな質問の回答の中で過疎債がふえていると、過疎債が今現在100億円を超えて、償還部分について３割は自己負担ですけれど、７割が交付税から措置されることで、財政需要額に算入される額が地方交付税によって増大しているんじゃないかと思うわけですけれども。実質的に財政見通しでみますと、公債費が今年度は26億1,300万円が、令和７年度については28億6,000万円ということで、非常に償還が減りながら、地方債の発行については今年度は積極投資で43億円ですけれども、令和７年度は７億3,500万円ということで、公債自体が、歳出のほうが、償還のほうが非常に多くなっているということで、そういった歳出が多くなるということは、地方交付税の中の措置額がふえてくると、措置額がふえて、地方交付税の中から償還金を出さないといけないとなると思うわけですけれども。地方交付税の推移を見ますと、令和３年度は60億円で、それが60億円、61億円、63億円、67億円と令和７年でふえているわけですけれども、地方債の歳出ほどふえてないということは、先ほどから財政需要額、
基準財政収入額の差でもって地方交付税が出されると言われていますけれども、そういう償還額で地方交付税が圧迫されている現実、それは結局、財政見通しでは経常収支比率が98.9％から令和７年で95.3％に減ることになっていますけれども、こういったことを考えると、入るのが同じぐらいで、出るのが多くなることから考えると、100％を逆に超えるような状況になるんじゃないかということで、財政の持続性、弾力性について、どう考えられているかを２番目に聞きたいと思います。
それから、３番目に、地方債で過疎債がふえている現実がある中で、償還額がふえて、それが地方交付税に対して影響を与えているわけですけれども、そういった中で、償還の将来に備えて減債基金を、今現在ほとんど設けていないわけですけれども、設ける必要があるんじゃないかと思うわけですけれども、その点について伺いたいと思います。
それと、過疎債に依拠すると、有利な起債として先ほど説明がありましたけれども、2021年３月末に、現在の過疎法が延長期限が切れるという現状があります。そういった中で、国からの過疎債の発行を通じた継続支援について、どういった、今後とも支援が得られる状況にあるのかどうかを聞きたいと思います。
それと、次に、市の財源確保の問題でありますけれども、この点について本谷委員も言われていましたけれども、その中で、２点ほどちょっと聞きたいと思います。今回の財産収入の増加が1,600万円から5,200万円にふえているわけですけれども、この要因は何かということと、それから、こういった財源確保をする中で、府中市の資産自体の運用も考えないといけないと思うわけですけれども。いろんな公的施設に対して借地料を払っていると思いますけれども、それがどのくらいで、そういった借地料に対して、固定資産税自体の総額が減る中で、きちっと値下げ交渉なり買い上げなりといった政策をやられているのかどうかを聞きたいと思います。
それから、
財政調整基金についてですけれども、これについては、質問がありましたので、省略したいと思うわけですけれども、それに関連いたしまして、今回の
財政調整基金が少なくなってからだと思うわけですけれども、湯が丘病院から内部留保、現金預金の部分を府中市病院機構に３億5,000万円融通貸し付けすることになっていますけれども、内部留保資金、予備資金があるなら、それを積極的に運用ないし融通はいいことだと考えます。そのためには、まず基盤として資金の運用基準等を定める必要があると思うわけですけれども、そういった基準をつくるつもりがあるのかどうかと、内部で運用する場合、現金預金をそのまま運用していいのか。それとも、きちっとした目的基金をつくって、その中で運用すべきじゃないかと思うわけですけれども、そういった中での整備で、庁内で運用した場合、借り入れ金利というか貸し出し金利、そういったものはどうなるのか聞きたいと思います。
それから続きまして、補助金一覧表が、前回の総括質疑での要望の中で出されたと聞いて、内容を見ますと、総額7.8億円と結構大きいことに気づかされるわけですけれども、これも扶助費と同様に、そのままだと膨らむ傾向があると思うわけですけれども、受益者負担の適正化の観点から、スクラップアンドビルド等、財政がタイトになる中でやっていく必要があると思うわけですけれども、その点についてどう考えられているのか聞きたいと思います。
それから続きまして、今回、重点施策等を含めてＩＣＴ都市ふちゅうに向けた事業ということで予算等を傾けられているわけですけれども、一番最初に私が言ったわけですけれども、いろんな六つの提言が、にぎわいとか、選ばれるまちとか、安全・安心とかありますけれども、やはり一番のもとは力強い産業、力強い産業がないと雇用も生まれませんし、にぎわいもできないと。結局、選ばれるまちにならないことだと思いますので、その点について、これはパラダイム転換ということを言われている市長にお聞きしたいと思うわけですけれども。そういった今回の力強い産業の中でＤＸを含めて予算を配分されているわけですけれども。府中で力強い産業を生み出すためにＩＣＴなりＤＸをどのように生かそうと考えられているのか、市長にお伺いしたいと思います。
それから次に、地域力、少子高齢化ですけれども、この間、府中市はネウボラ含めて少子化対策をやってきておられますけれども、この間の出生数はどのぐらいになっているのかお聞きしたいと思います。
それから次に、行政経営プランですけれども、去年の３月から実施されていると思うわけですけれども、今回の予算を考えますと、定性的な、ＲＰＡでもってその効果を出したいという目標が見られるわけですけれども、果たしてそれで経費が削減できるのかになると、非常に難しく思うわけですけれども。以前、府中市は７億円ダイエットプランというものを立てて、最終的にはそれが達成されたと思うわけですけれども。将来に向けて財政がタイトになる、その中で選択と集中で産業力を復興させるためには、そういった定量的な財政プランが必要なんじゃないかと思うわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
○委員長（三藤毅君） 谷口税務課長。
○税務課長（谷口達也君） 法人市民税の落ち込みについて、一過性のものなのかとか、今後どうなっていくかということで御質問いただいたと思うんですが、まず最初に、私から税の面においての現状と今後の見通しについて、答弁させていただきたいと思っております。
先ほど、加藤委員の御質問にも答えさせていただきましたが、法人市民税については、主に
新型コロナウイルスの感染拡大の影響によりまして、53.4％、約２億7,000万円の減収を見込んだところでございます。こういった見込みを行うことに関しましては、一般質問でも管内の景気動向について一部お答えがあったように、有効求人倍率の低下でございますとか、商工会議所の景気観測調査における景気判断指数は以前マイナスであるというような、市内事業所の経営は緩やかな回復傾向があるものの、依然として厳しい状況にあるという認識のもとで行ったものでございます。今後の見通しにつきましては、先ほど申しましたように、やはりこういう税収の減少というのは、
コロナウイルス感染症による景気の悪化が要因であるということでございますので、緊急事態宣言解除後も感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルが引き上がっていく中で、国、県、市の各種政策の効果などもあって景気が持ち直していくことが税収の増にもつながるものと期待しておるところでございます。
しかしながら、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られるとは申しましても、当面は
コロナウイルス感染症の影響による収入の減少でございますとか、企業の設備投資の差し控え等、引き続き税収にとっては厳しい状況を想定しているところでございますので、先ほど申したように、税務課といたしましては、税に限らず各種債権の収納率を引き続き向上させることを課題と認識して、歳入の確実な確保に努めていきたいと考えておるところでございます。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） それでは、私からは、御質問の中で財政課分について、まとめて先に答弁をさせていただきたいと思います。
まず、地方交付税の増加した理由については、本谷委員のときに申し上げましたので、この場では答弁させていただきませんけれども、地方交付税につきましては、特にその使途が示されていない財源でございますので、公債費に限らずさまざま一般財源のもととして活用させていただいているものでございます。そちら、まず申し添えておきたいと思います。
次に、過疎債の残高、償還分が毎年の財政需要額に算入される見通しはと、増額する見通しはということなんですけれども、今後の市の主要事業、主に公共事業につきましては、ほぼ
過疎対策事業債の活用を想定しているところでございます。ですので、残高についても当然、増加していく見込みでございます。それに伴いまして償還額も増加することになりますので、そちらの過疎債でいえば７割が
基準財政需要額へ算入する、そういった額も増加する見通しであると思っております。
それから、公債費の増額によって財政の弾力性がなくなるかでございますけれども、主に今申し上げたとおり、
過疎対策事業債を主に活用させていただこうと考えております。７割の交付税措置も申し上げました。公債費の増加が、即、財政運営の硬直化につながるとは、すぐにちょっと考えておりませんで、健全化判断比率、加藤委員の御質問の中でも御紹介いただきましたけれども、やはり
実質公債費比率とかという指標もございまして、そういった部分を申し上げますと、硬直化には今実際につながっていないと考えております。当然、過疎債の発行によって、いわゆる公債運営は健全にやっていきたいと考えております。
また、ここ数年、
過疎対策事業債はちゃんともらえてるのかという御意見もあるのかなと思いますけれども、ここ数年の
過疎対策事業債の措置をしていただいた実績で申し上げますと、令和元年度まで、事業費の多寡にもよりますけれども、およそ10億円程度の措置が続いておりましたが、今年度はその２倍以上の金額を申請したにもかかわらず、国や県への要望活動を積極的に取り組んだ結果でございますけれども、およそ22億円を措置していただくことになりましたので、こちらも十分に活用して事業を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
続きまして、市債、過疎債の減債基金の設置について御質問だったと思います。減債基金といいますのは、考え方は特に申し上げませんけれども、減債基金の運用方法といたしましては、後年度に公債費の増額によって不足する財源を平準化するために資金を積み立てておく場合と、予定された繰り上げ償還、もしくは満期一括返済方式の償還をするために計画的に資金を積み立てておくといった二つの場合がございます。前者につきましては、ほぼ
財政調整基金と同じ運用方法ということもございますし、後者についても、現在のところ、そういった方式の償還の予定もございませんので、減債基金自体、基金条例で基金は造成しておりますけれども、そちらに金額を積み立てていく予定はないものでございます。
また、何回も申し上げますけれども、本市は主に過疎債を活用させていただいております。例えば、
過疎対策事業債の交付税措置につきましては、借り入れた年度に７割全てが措置されるわけではございません。後年度の複数年で償還する元利償還金に対して毎年度交付税として措置されるものでございますので、そちらの措置された交付税は毎年度の公債費の償還に係る一般財源の一部として継がれているものと考えておるところでございます。さまざまな観点から、以上のことからも現在、減債基金の積み上げは検討していないということでお答え申し上げたいと思います。
それから、過疎法の延長の話をいただいたように思います。国から過疎債の発行といった継続支援が得られるのかでございますけれども、現行法の過疎地域自立促進特別措置法は、皆様も御存じのとおり、令和３年３月末で期限を迎えます。過疎地域につきましては、総合的かつ計画的な対策を実施するための新たな法律として、４月１日以降については、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行される見通しでございます。新法につきましては、過疎地域の要件について見直しがございましたけれども、広島県知事を先頭に府中市も同行する中で、中央省庁への要望を行わせていただいておりますし、市単独でも国や国会議員の先生方に対して、その存続に向けた要望活動を積極的に展開してまいりました。その結果、県内では二つの市がその地域の対象から外れるということでございましたけれども、本市につきましては、引き続き全域が過疎地域として位置づけられるということでございますので、従来どおり
過疎対策事業債を活用できるものと考えておるところでございます。
続きまして、市の財産収入でございます。増加した理由でございますけれども、令和２年度は1,596万円、そこから令和３年度の予算では5,244万円と増加している理由でございますけれども、こちらは旧第四中学校の土地建物につきまして、売却を予定しております。その土地売払収入として、令和３年度は増収になりますので、そちらを予算計上させていただいたものでございます。
続きまして、借地料についてでございます。借地料の年間総額でございますけれども、令和３年度につきましては、4,460万円となっており、過去５年間の推移で申し上げますと、地価の下落等も重なって減少傾向となっております。借地の考え方につきましては、平成23年ではございますが、借地縮減推進方針を策定させていただきまして、原則、新規借地を禁止、既存借地の返還または買収をできる限り進めていきましょうということで、庁内の意思統一を図ったものでございます。そして、借地料金につきましては、固定資産の評価額をベースに、毎年度、時点修正を行っています。
続きまして、湯が丘病院からの貸し付けでの、内部融通の御質問があったと思います。このたび、湯が丘病院からの貸し付けで、一般会計を通じて病院機構へ貸し付けるといったスキームで行ってまいりたいと考えていますけれども、現時点で他会計との融通が、今後あるかどうかは、まだ予定はしていませんけれども、そういったことが想定されるんであれば、いわゆるこのたびの湯が丘病院だけに限らず、全体的な基準を作成したいと検討したいと思っております。現在のところ、ちょっとほかのケースは想定しておりませんので、このたびの資金融通についての考え方、この御質問に対する答弁につきましては、今回の湯が丘病院のケースでもって答弁を申し上げたいと考えております。もし、今後そういった事象が起きた場合については、このたびの湯が丘病院のケースが非常に参考になるかなと考えておるところでございます。
まず、運用基準でございますけれども、このたびの貸し付けにつきましては、貸し付け要綱等を一般会計と湯が丘病院の間で定めることとしております。貸し付け条件や事務手続等、明確に定めることとしておりまして、一方、一般会計と病院機構との間の貸し付けにつきましては、従来どおり契約を締結させていただくものとしております。
そして、借り入れ金利でございますけれども、一般会計が湯が丘病院から借り入れる場合についても利息なしということには、当然のことですが、湯が丘病院が本来、その資金を運用した場合に出る運用益を下回ることのないように設定する必要があると考えております。また、病院機構自体は、長期借り入れができないものでございますので、もし短期借り入れをした場合につきましても、できる限り低利息である必要があるかなと考えております。
こういった課題を考慮いたしまして、公的資金の借り入れ先でございます地方公共団体金融機構というものがございますが、こちらの直近の基準金利を基に一般会計と湯が丘病院、それから、一般会計と病院機構のどちらにも同じ金利を、0.15％を適用することで、それぞれのメリットを実現していきたいと考えているものでございます。
それから、補助金についてでございます。補助金につきましては、委員御指摘のとおり、やはり受益者負担の適正の観点から、スクラップアンドビルドが必要であると思っております。近年、予算的には増加傾向でございますけれども、やはりこれは、新たに市が重点として推進しております移住定住、それから、子育て、観光、防災など、そういった積極的な支援に対してを使途としているものでございますので、政策的に充実を図っていきたいところでございます。
あと、補助金だけに限ったことではございませんが、限られた財源の中で、より効果的な投資をしていくためには、既存の補助金についても見直しをしていく必要があると考えておるところであります。現在、十分な検証ができているものはございませんけれども、今後、そういった受益者負担の観点、それから補助金の効果等について検証する中で、スクラップ等も含めて検討してまいりたいと考えております。
それから、新たなダイエットプランという御質問をいただいたように思います。７億円ダイエットプランにつきましては、合併算定がえによる上乗せ分である７億円が逓減して、一般財源が不足するよという見立ての中で、いろんな経費削減、集中改革プランがございましたけれども、そういったところと相まって、どうやって財源を確保していこうかというところの部分から作成したプランでございました。結果的には、ほぼ人件費の削減になったことでございますけれども、現在のところ、同じようなプランを策定する予定はございません。
しかし、御指摘のとおり、今後も義務的経費の増加が見込まれるところでございますので、その対策として、新たな歳入確保や歳出の見直しは必須であると認識しております。
また、行政プランにおきましても、歳出削減の取り組みを一つの手段として掲げておりまして、事務事業の見直しであるとか、事業のスクラップ、それから公共施設の総量最適化、時間外勤務の縮減、当市の職員の働き方の改善などを項目として掲げさせていただいております。こういったものを着実に実行することで、将来の投資に必要となる財源の確保に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でございます。
○委員長（三藤毅君） 昼食のため、休憩いたします。午後は１時から再開いたします。
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午後０時７分 休憩
午後１時00分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
引き続き、田邉委員の質問に対する答弁をお願いします。
小野市長。
○市長（小野申人君） 私から、ＩＣＴ関連の質問に対して答弁を行いたいと思っております。
これまで、ＤＸは、さまざまな分野で変革をもたらしておりますが、第４次産業革命という言葉もあるように、産業分野におきましてもデジタルを活用した生産プロセスの見直し、農業分野におけるスマート農業など、あらゆる産業に変革をもたらしているところであります。
府中市として、地域の課題解決や経済活動を促進するため、さまざまな分野でＤＸ事業を行う中で、産業ＤＸ、市民生活ＤＸ、行政ＤＸという三つの柱を掲げ、事業の取り組みを行っているところでございます。
産業分野におけるＤＸ推進につきましては、委員の御指摘のように、この潮流に乗りおくれることなく取り組んでいきたいと思っておりますし、一つ一つの事業を実施していく上で生じる課題を解決するための手段としてデジタル技術を活用していくことだと考えております。例えば、販路拡大でありましたら、展示会などへ出店する場合の出店費用の一部を支援したり、あるいは、新たにオンライン展示会への出店費用についても対象に加え、活用を促したいと考えております。
また、人材の確保については、採用活動の一環としてオンラインによる企業説明会、あるいは企業ＰＲでの動画サイトの活用などを実践してまいりたいと思っております。
繰り返しになりますが、委員御指摘のようにこの潮流に乗りおくれることは、本市の産業競争力を失われ、雇用機会の損失にもつながると危惧しており、労働力不足への新たな活用を見いだす可能性を秘めてるものと思っております。また、これはドローン産業についても、またＥＶについても、しっかり認識しているところであり、市としてもしっかり取り組んでいく必要があろうかと思っております。
コロナ禍も踏まえ、デジタルによる生活や仕事の変革をさらに進めていくために、令和３年度におきましては、市長直属のＤＸ推進本部を設置し、また、組織としては現在の総務部総務課情報政策室を、総務部情報政策課へ変更し、さらにＤＸ推進本部長を現在の情報戦略アドバイザーとし、ＣＩＯに就任していただく中にＤＸ事業について、戦略的に進めてまいりたいと考えているところであります。
○委員長（三藤毅君） 山田女性こども課長。
○女性こども課長（山田資子君） それでは続きまして、少子化対策をやっているが出生数はどうなっているかという御質問に対して答弁させていただきます。
府中市の出生数でございますが、速報値ではございますが、令和２年１月から12月の１年間で183人となっております。ここ５年間の数字を申し上げますと、平成28年が216人、平成29年215人、平成30年184人、ここからは県の人口動態の統計による確定値ではなく速報値にはなりますが、令和元年211人、ことし令和２年が183人となっておりまして、横ばいか少し減少でございます。出生数がふえていないことに対しましては、市としては重要な課題と認識いたしているところでございます。
委員からも御紹介がございましたが、これまで府中市ではさまざまな少子化対策を継続実施しているところでございます。この出生数がふえない要因の一つといたしましては、未婚化、晩婚化がございます。この対策といたしましては、中学生への啓発講座、自分磨き講座も含めた婚活イベントの開催。そして、経済的な要因として、経済的支援といたしまして、不妊に悩む御夫婦に対しまして不妊治療の助成の拡大、そして、国に先立って行った保育料の無償化や市独自での保育所副食費の無償化制度もございます。子育てに対する不安解消では、ネウボラの体制強化も実施してまいりました。
また、ことしはコロナの影響も考えられますので、新たにオンラインでの婚活イベントや小児科・産婦人科の無料相談、おしゃべり広場なども開始いたしまして、コロナ禍でもできることを工夫して進めてきた、拡大してきたところでございます。
さらに、ことし７月、府中天満屋に移転オープンいたします府中版ネウボラ、子育てステーションでは、母子保健等子育て支援を切れ目なく一体的に実施できる体制を整えまして、専門職により今まで以上に時間をかけた丁寧な面談やオンラインでの相談、そして、家族一緒に来ていただけるようなイベントの工夫も実施してまいりたいと思っているところでございます。
このように子育てに対する不安解消を図りながら、企業、地域全体で子育て世代を支え、府中は子供を産み育てやすいまちであることをアピールしていくことが重要と考えておりますので、今後も全庁的な取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 田邉委員。
○委員（田邉稔君） ２回目の質問をさせていただきます。
法人市民税の減収について、コロナ禍でもって景気が低迷していると。景気が今後好転すれば、財政収入も上がるだろうという考え方が伝わったと思うわけですけれども。私が思うには、先ほど市長も言われていましたけれども、手おくれになったらいけないと、今、構造転換で通常的な製造業が、５ＧとかＩＣＴを通じて、パラダイムシフトなり構造転換していると。そういう中で、今後の府中市の産業動態を見ていくべきじゃないかと思うわけですけれども。それを手おくれになると、かつての繊維とか家具、婚礼家具等に見られるように落ち込みが構造的に出てくると思うわけですけれども。そういった認識の中で、今、市長がどのように力強い産業をＩＣＴでもってやるかという見解を述べられたと思うわけですけれども。ぜひともＤＸ推進本部、情報政策室等の機構改革を通じて、それが府中市の産業の高度な構造転換に結びつくようにしていただきたいと思います。
そこで、さらに高度な産業へ結びつけるために、今回含めて投資的予算を投入しているわけで、それを生かす必要があると思うわけですけれども。先日の一般質問で、産業連係室のことが質問されて、今まで企業訪問何回とか、専門的知見、それから、今後につきましては、大学との連携等で企業のそういった生産技術を含めた課題解決をやっているという例がありました。その５ＧないしＩＣＴを推進するために、いま一歩、産業連係室がそういった個別企業の支援をやっていること、それ自身は非常に意義があると思うわけですけれども、今、構造転換を向かえている中で、府中市全体で次世代の産業を見据えた底上げが必要だと思うわけですけれども。つまり、個々の企業それぞれじゃなくて、全体が集まって次に向けて動き出すと。
今さっき市長がドローンとかＥＶについても考えていかなくてはと言われていましたけれども、府中市の製造業は、北川、リョービを含めてそういった自動車関連部品の城下町として育ってきているわけですけれども。世界の傾向は、だんだんとそういった内燃機関から電気自動車へと移り始めていて、各国ではそれぞれ何年までにＥＶ化を達成するという動きが現実のものとなっているわけで。府中市が今後、すぐというわけではないんですけれども、そういった時代に対応するためには、今からでもＥＶに対して府中市の企業が結束して、研究会等をつくって、次の技術に備えないといけないと思うわけです。
そこで、産業連係室の機能をさらに戦略的なものにして、府中市企業が結束して、研究会等みたいなものをつくって、電気自動車なら電気自動車の部品化の製造等に結びつけて、産業連係室と推進していくことで、それを核とした目標に基づいたＰＤＣＡを回していったらどうかと思うわけですけれども。今、まだ時代は先だという形で思っていると、だんだんとぬるま湯がだんだんと熱くなって、気づいたときにはもうどうしようもないということで、先ほど市長が言われた、乗りおくれることの損失につながると思うわけです。このことは府中市の法人市民税のこれからの財源、ないしは府中市に対する持続性にかかわっているということで、その辺の見解、産業連係室の役割等について、伺いたいと思います。
それと、地方交付税に関しましては、それとかかわりのある過疎債が今後、まだ健全化比率がそこまで硬直化していない、そういう中で過疎特別法も新たな法律ができて、今後、支援が得られることで、期待が持てるということで、そういった過疎債を財政硬直化の中で、ただこの費用が足りないから過疎債を使うというんじゃなくて、今後、予想というか、計画に上がっている駅周辺のにぎわいづくりとか含めた南北道、Ｂ＆Ｇプール等いろいろあるわけですけれども、そういったところにぜひとも使っていただきたいと思います。
そこで、過疎債も無尽蔵にあるわけじゃないと思うわけですけれども、駅周辺のにぎわいを今後進めるに当たって、有利な過疎債とともに、先日言われていましたけれど、国交省の都市再生整備事業関連の交付金、そういったものが今後得られるのか、見込まれるのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それともう一点、行政経営プランに関して、今現在、過去のようなダイエットプランをつくる計画はないという中で、人材育成とか、行政改革含めてやっておられると。それを進められると回答があったわけですけれども。民間企業も同じように、20年ぐらい前からのＢＰＲというのがあったわけですけれども、ビジネスプロセス・リエンジニアリングで、そういった仕事の内容を根本から変えていくということで取り入れてみた時期がありました。それで、それによって経費も大幅に削減されて、非常に企業も体質がよくなると言われたわけですけれども、結局、蓋をあけてみたら、二、三年でＢＰＲブームは終わってしまったということがありました。そういうことで、実質的に経費を削減するためには、そういったプロセス自体を見直して、徹底的に解析しながら改善を進めることが必要になってくると思います。そのために、そういったダイエットプラン等を含めたものをつくって、ＫＰＩを定めてやらないとなかなか経費削減には結びつかないんじゃないかなと思うわけです。
そういった中で、プロセスを徹底的に洗い直すという機運が自治体にもだんだん広がっていると思うわけですけれども。その中に、内部統制の導入というのがあります。それは、総務省を含めて今後導入の動きがあると思うわけですけれども。ＩＣＴを使っての業務の効率化改善、それ自身もうたっていると思います。行政経営プランもそれを一部反映したものだと思うわけですけれども。内部統制の中で言われているビジネスプロセスそのものを分析しないとなかなか難しいんじゃないかと。改善に結びつかないんじゃないかと思うわけで。滋賀県の湖南市というところがあって、そこでは全ての課が業務フローを作成して、リスクを含めて効率化を目指しているという例が紹介されていました。そういうことで、府中市もＲＰＡ等を含めて行政改革に臨むならば、そういった具体的な内部統制を導入して、そういう業務プロセスそのものを見直すとか、ダイエットプランをする必要があると思うんですが、その辺どうでしょうか。
２回目の質問は、以上３点です。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） 私から、先ほどのＤＸを活用してのＩＣＴ、産業連係について御答弁させていただきたいと思います。
先ほど委員御指摘のように、乗りおくれることなく取り組んでいく中で、産業連係室は一つの核になるのは間違いないと思います。いろんな企業をつなぐことができると思いますし、委員が言われたように、例えばテーマを決めて、ＥＶについて話をするとか、あるいは、今でしたら自動運転について話をするとか、スマート農業について話をするとか、あるいは農業特産品についてテーマを決めて、いろいろ知恵を出し合うのは、一つのやり方だとは思うんですが。聞いてみれば大手企業においては、ＥＶについてもう既に検討というか、研究を始められているという話も一部では聞いております。それに加えて、産業連係室に加えて先般協定を結びました近畿大学、あるいは商工会議所とも一緒になって、ＥＶについての取り組み、近大なんかは医療分野、農業分野、工学分野、14学部、多岐にわたってさまざまな見識をお持ちなので、そういったところとも連携をさらに取りながら、どういった取り組みを進めていけるか、行政がそこにどういうふうにかかわっていけるかも含めて考えていきたいと思っておりますので、繰り返しになりますけれど、とはいえ、中小零細企業の課題解決に寄り添っていく部分もありますので、テーマを決めてそこへいろんな方に集まっていただくのも一つのやり方ではありますが、そこをどう結びつけていくかも大きな役割の一つだと思っておりますので、いろいろな角度から取り組んでいき、乗りおくれることがないようにしっかり取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 二つ目の質問でございます。体育複合施設とか、府中駅南北通路の建設等、国土交通省の交付金である都市再生整備計画事業の活用等はないのかという質問だったと思います。
まず、都市再生整備事業について、我々も当然活用すべきということでいろいろ調査しておりますが、体育複合施設につきましては、都市再生整備計画の事業メニューには該当しておりません。府中駅の南北を結ぶ通路整備につきましては、手法にもよるわけなんですが、都市再生整備計画の交付対象として該当する可能性があると考えております。なお、こどもの国公園とか、出口川の河川敷の整備につきましては、都市再生整備計画の交付金の活用によって令和３年度より進めてまいっていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 切原総務課長。
○総務課長（切原秀隆君） 業務見直しについてお答えいたします。
日々の業務の見直しや業務改善につきまして、行政経営プランの中で業務プロセスの見直しとＩＣＴの積極的な活用という重点項目の中で、具体的な取り組みを進めております。これらの取り組みの目的は、業務プロセスを最適化することで、業務の質を向上し、市民サービスの向上につなげていくことにございます。そのため、業務プロセスの現状・課題を把握した上で業務の減量化、標準化、ＩＣＴの活用などを通じて最適な業務プロセスを確立していく必要があります。
具体的に申しますと、委員さんＲＰＡを御紹介いただきましたけれども、これ、我々はＢＰＲの一つだと捉えておりまして、まずはそれぞれの業務について、その手順を抽出・分解した上でＲＰＡへの導入が適切かどうかを判断しております。こうした過程を通じてＲＰＡの導入だけでなく、業務プロセス全体の見直しを実施しております。ＲＰＡを導入するときに、一時的にシステム改修とか、そういった経費はかかりますが、中長期的には時間外の削減ですとか、物件費の削減ですとか、そういった効果が現れて、導入経費を上回る効果が出てくるものと思っております。
また、内部統制の枠組みの中で、その目的の一つである業務の見直し、効率改善につきましては、行政経営プランの中で二つの基本方針を定めております。一つ目は、持続可能で質の高い行政サービスの提供のための行財政基盤の再構築。二つ目は、組織パフォーマンス向上に向けたマネジメントシステムの改善の中で、先ほど申し上げたような取り組みを通じて業務の見直しを行うことで対応しております。
業務の効率化につきましては、継続的に見直しながら構築していくことが必要ですので、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） これにて、田邉委員の質疑を終了いたします。
続いて、市民クラブ、土井基司委員。
○委員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司です。通告に従い、一括質疑という形で質問させていただきます。
令和３年度、2021年度の府中市
一般会計予算についてですが、まずこれ、３年連続同じ質問になるんですけれども、３年連続で合併後２番目に大きな予算になったわけですけれども。前市長の戸成さんは、200億円とか180億円とかが府中市の予算規模として適切じゃないかと言われていました。午前中もビジョンというお話もありましたけれども、事業するビジョンだけじゃなくて、予算についてもどのような財政の動かし方をするかというビジョンが必要だと思うんですけれども、その辺について、どれぐらいの規模、財政規模がどれくらいが、予算の規模がどれくらいが府中市にとって適正なのかについてのお考え、来年度の、新年度予算が府中市にとって適正なのか、やや大きめに組んであるのか、その辺のところのイメージのお話になりますけれども、その点についてお伺いします。
２点目ですが、中期財政計画の
財政調整基金が、この場で毎年お話しになりますけれども、この同じ年度を取ってみても作成された年によってその額がかなり上下しております。2022年度、令和４年度については、2018年度版では17億6,000万円でしたが、その次の2019年度版では11億4,000万円、激減しております。それから、2020年度では13億円、2021年度版では10億5,000万円と推移しております。その次の2023年、令和５年では、2019年度版で６億3,000万円、2020年度版で10億9,000万円、2021年度版では10億3,000万円と、そういう推移をしております。結構、毎年同じ年度でもふえたり減ったり、その時々の情勢にもよるんでしょうけれども、そういうふうに毎年毎年数字が変わっていく、そこの点はどういう要因でそうなるのかお聞きしたいと思います。中長期的な財政運営の見込みがずれてくるのは、長期的な市政運営の中でいろいろと支障があると思いますので、その辺についてお聞かせください。
３点目が、ファシリティーマネジメントですけれども、公共的な資産の管理になるかと思いますが、これ１点目は、毎年聞いておりますけれども、借地整理の進捗状況、先ほどは借地について質問がありましたけれども、縮減計画を立てられておりますので、それの進捗がどうであったか、ことしはどれぐらい借地が整理されたのかについてお聞きします。それから、２点目で、その借地に対して、貸していると、何ていうんですか、貸し付け料、これはここ数年減少傾向にありますが、これの要因についてもお聞かせください。
それから４点目、コロナ禍で病院経営は大変、官民ともに悪化していると思いますけれども、新年度も厳しい状況は続くと思います。自治体病院に関していえば地方交付税の特別交付税という形で国からの支援がありますけれども、このコロナ禍による減収に対して、特別交付税の増額等で国が何らかの手当てをすることを検討されているかどうか、また、国に対して府中市としてそのようなことをこれから要望していくような考えがあるのかどうか、そのことについてお聞かせいただきます。
それから、５点目ですけれども、ここ数年、臨時財政対策債、ちょっとずつ発行額が減ってきております。これは国の方針としてそういうふうにやってきたわけでありますけれども、新年度については、またぐっとふえてということなんですけれども。その背景について説明をお願いいたします。
以上、５点です。よろしくお願いします。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 適正な予算規模というところの考え方の御質問をいただいたように思います。こちらのほうといたしましては、毎年同じような答弁をしているような気もしないではないんですが、適正な予算規模にもともと明確な基準はないのかなと考えております。例えばですけれども、人口規模や産業構造の近い類似団体、いわゆる類団と申しますが、それで比較してみますと、予算額としては200億円程度が平均的な額となっております。また、しかしながら豪雨災害でありますとか、このたびのような
新型コロナウイルス感染症拡大など、緊急事態の対応や公共事業の多寡、多い少ないによっては予算規模も毎年やはり増減するものだなと考えているところでございます。
今現状の府中市の予算構造で申し上げますと、大体、経常経費が毎年170億円から180億円の間のところをほぼ横ばいで推移している状況でございます。ですので、さきほど200億円程度と申し上げましたが、予算総額として、大きな要因となるのは公共事業といいますか、投資的事業をどこまでやるかが、予算の多い少ないところに影響してくるのかなと考えています。
続きまして、推計の作成年度によって、いわゆる
財政調整基金の振り幅が大きい。これは長期的な財政運営の参考にしにくいと考えるということで御質問いただいたと思います。
中期財政見通しにつきましては、社会情勢の影響や、それから国の制度への対応といったものを初めとして、補正予算や新たな投資事業、実際の市債借り入れなど、歳入歳出さまざまな実績や今後の想定を反映することで、より実態に即した推計とするために毎年度作成させていただいております。特に今年度の財政見通しにつきましては、コロナ禍による減収の影響でございますとか、投資事業計画を見直したこともございまして、結果として金額が変更となっているものでございます。そういった背景がございまして、やはり
財政調整基金については、各年度ともに予算ベースで作成していることもございまして、結果的に適正な予算執行によって決算ベースでは若干改善といいますか、本当の実態に近いことになる、毎年そうなっていますけれども、そういったところの部分も修正を加えていく中で、どうしても
財政調整基金の残高が、毎年振り幅が大きくなっていってしまうものでございます。
どうしましても、予算ベースで財政見通しを作成している関係上、なかなか本当の、例えば決算との若干の乖離があるのは、これは致し方ないことかなと思っております。決算ベースで財政見通しをつくるという話になると、どうしても額としてはボリュームが小さくなりますので、それは果たして適正な、いわゆる見通しの規模になるだろうかになれば、そこはちょっとクエスチョンかなとは思っておりますので、来年度以降につきまして、さまざまな要因で長期的な展望を立てにくい状況はございますけれども、今後の財政運営の、言わば道しるべといたしまして、将来起こり得るさまざまな状況や社会情勢等を最大に反映させた上で、できる限り精緻な財政見通しを作成していきたいと考えております。
続きまして、借地整備の進捗状況、それから、貸し地料が減少傾向ということで答弁させていただきます。
公共施設等総合管理計画に基づきまして、個別施設の適正配置を検討する中で、今後も公共施設を維持する必要があると見込まれる施設につきましては、やはり優先的に買い取りに向けた協議を進めていきたいと考えております。そういった方針に基づいて現在も取り組みを行っているものでございます。しかしながら、
地権者の方々との協議がなかなか進まない、そういった相続等の関係もございますので、なかなかストレートにいかないところもあるんですけれども、そういった課題を整理した上でしっかりと今後の対応を検討していきたいと考えております。借地料が財政運営を圧迫することがないように、適正化を図っていきたいと考えております。
令和３年度の借地面積につきましては、39万6,000平米、ほぼ40万平米になると思いますけれども、過去５年間の推移で申し上げますと、若干ではございますが減少傾向という形になってまいります。令和２年度につきましては、返還という形で、面積の減少という、公園の土地を一部返還したものがございますので、実績としてはそちらを御紹介させていただければなと考えております。
そして、貸し地料が令和２年度と比較して減少しているということでございますけれども、こちらは具体的に申し上げますと、中須町の旧つくし保育所の貸し地取りやめによって36万円の皆減。それから、午前中にも申し上げましたが、旧第四中学校の売却によっておよそ100万円の貸し地料の減となっておりますので、そういった要因で、令和２年度、令和３年度については、そういった形で収入が減っているという形でございます。
続きまして、特別交付税の件でございます。国は増額を検討しているのか、市として要望していくつもりはあるのかという部分でお答えさせていただこうと思っております。
今現時点で国として制度を構築されている部分、コロナ禍においての公立病院に対する、要は経営悪化に対して、国が特別交付措置をしますよと明示しているものについては、
コロナウイルス感染症拡大によって前年度と減収した部分を何とかしなきゃいけないということで、ただこれ、単純にお金をあげますよというのじゃなくて、いわゆる病院が特別減収対策企業債というものを発行した場合に、どうしても償還利息が伴いますので、その償還利息に対し、例えば、その２分の１を一般会計から繰り出した場合に、その繰り出した額についての８割について、特別交付税を措置するもののみでございますが、利息に対して８割ということなんです。利息の２分の１に対しての８割ということですので、額としてはそんなに太くないと考えていますし、府中市ではこの企業債については活用は、減収率でどうしても基準に合いませんでしたので、そこの部分で今回ちょっと活用できなかったものでございます。令和３年度につきましても、この制度については継続されるとは聞いておりますが、その他特別交付税の新たな増額といった部分については、現在のところ情報としてはちょっと入ってきていないのが現状でございます。
また、特別交付税につきましては、定められたルールに基づいて配分されるもののほかに、いわゆる特殊事情の部分を考慮して交付されるものもございます。本市といたしましても、市内に公立の３病院を抱えている現状を訴えて、病院機構も含めての考え方なんですけれども、追加の交付について、独自の要望活動のほか、例えば、広島県の市長会を通じても要望を今させていただいているものでございます。引き続き、国会議員の先生方や広島県を通じて、国に対して本市の特殊事情を訴えまして、何らかの加算措置をいただくように強く要望してまいりたいと考えております。ぜひとも市議会議員の皆様におかれましてもお力添えをいただけますよう、この場をお借りしましてお願いさせていただきたいと思います。
それから、最後になります。臨時財政対策債の急増理由でございますけれども。臨時財政対策債というのは、本来は地方公共団体が交付税としていただくべきところを財源が全体的に不足するために、起債という形で発行して穴埋めをする制度でございます。令和３年度につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、普通交付税の原資となる国税の収入も減収となり、交付税財源が十分に確保できないということも踏まえまして、普通交付税で交付できない部分について、国と地方公共団体が折半で臨時財政対策債を発行して、その財源の穴埋めをしましょうということで対応させていただくものでございます。
本市におきましても、国の示す地方財政計画に基づきまして、普通交付税については5.1％、そして、臨時財政対策債につきましては74.5％の伸びと見込んでおりますので、それに基づいて予算も増加させていただいているものでございます。
○委員長（三藤毅君） 土井委員。
○委員（土井基司君） まず１点目の質問に対しては、平均したら200億円程度だが、府中市の場合、170億円から180億円の経常経費の中で、どのように投資的経費を積み上げていくかというお話だったと思います。ここ３年は投資的経費の中で災害復旧も含めていろんな対策費を使っていることだと思います。ただ、平均が当てになるかどうかは別問題だとしても、ある程度全体の長期的な予算編成をならしていかないと、いつかは破綻してしまうということで、次、２点目の
財政調整基金ともかかわってくるんですけれども、ある程度貯金がないと心もとないというところになるかと思います。
財政調整基金の見通し、中期財政計画でいつも少ないんじゃないかというお話、大体多過ぎるだろうというお話になることは余りないんですけれども。それはある程度厳しめに計画はされているんだと思いますし、そうはいっても最終的にこれぐらいまでだったら減ってもいいんじゃないかというぐらいの数字を、恐らく上げて計算されているんだろうと思います。ただ、一般質問の際にもありましたが、2018年の西日本豪雨災害のときに、大体11億円程度を切り崩して対策したことを考えたら、それが仮に２回続けて起きたとしても、何とか対応できるぐらいの額として、20億円ぐらいが一つ目安になるんかなという気もしております。逆に言えば、財政推計である程度目標を立てて、この数になるように財政推計ではなくて財政計画として事業を調整しながら進めていくような、そういうことも必要なんじゃないかなと感じているところです。
３点目、ファシリティーマネジメントに関してですが、借地の縮減計画を立ててもなかなか進んでいないのが現状だと思います。かつては、借地で公共施設を整備するほうが手早く、そして結果的に安く上がっていたのかもしれませんけれども、現状では財政的に大きな負担となっていますので、そこら辺は、担当課とか担当職員だけじゃなくて、トップに近い方がリーダーシップを出していただいて整理していただきたいと思います。あと、財産の売却等は、引き続き可能なものは進めていただくようにしていただきたいと思います。
４点目の特別交付税に関してですけれども、国も大幅な減収に対してはそれなりの措置はするということで、一定の制度はつくられているという御説明でありました。また、交付税の中でも特殊事情というところで、三つの病院を抱える府中市の特殊な事情によって財政的に厳しいことを訴えていくことで、これはいろいろな要望活動を続けていかれるということですので、その辺についてはよろしくお願いしたいと思います。
そういうふうに公的病院が財政的に厳しい中で、厚生労働省から出された公立病院の再編要請、これはいまだに撤回されていないどころか、国の新年度予算では、再編を進めるための予算が組み込まれていると報道等で明らかになっております。私の感覚とすれば、病床削減にお金をかけるんじゃなくて、コロナ禍で厳しい状況になっている地域の医療体制をどうやって充実させるか、そっちのほうに予算をできるだけ回してほしいところであります。それについては、自治体からも強く求めていくべきだと考えておりますけれども、市長としてその辺についてのお考えがあれば、答弁をお願いしたいと思います。
それから、５点目ですが、臨時財政対策債、税収が減っている中で地方の配分、もともと地方の財源である国税の交付税の対象になる税源、それも減少が見込まれる中で、新年度の地方財政計画立案に当たっては、総務省と財務省も大変苦労されたということであります。交付税特別会計借入金ということで、かつて交付税の財源が厳しかったときに、ほかの会計から借り入れしたお金を、新年度も返却しなくちゃいけなかったようなんですけれども、それを先送りしたり、あとは、2020年度はもっとたくさん税金が入る予定だったのが入らなかったことによって、地方交付税の財源が不足した分の差額は、たちまち一般会計で補填されとるわけですけれども、その差額の精算が必要なのを、それをまた先延ばしして、翌年後以降に、10年に分けてやりくりを、会計の間でやりくりするという、そんな裏技のようなものを使って額を積み上げて、それでもまだ足りない分を折半ということで、臨時財政対策債が、本当は国もふやしたくはなかったところをやむなくこれだけふやさなくちゃいけなくなったということだと聞いております。そういうことですので、先送りした分はまた後から何とかしなくちゃいけなくなってくる。つまり、交付税全体の枠が多少縮んでくる、小さくなってくる時期があるということだと思います。そうすると、今、いろんなことを、事業をやっておりますけれども、将来的にそれを償還していく段階になって、交付税が圧縮される危険性があるんじゃないかなと、そういう心配があるわけで、その辺について、特に今いろんなものをつくった場合、維持管理費が大きな負担になってくる可能性があると思いますので、いろいろな計画を立てるに当たっては、慎重な対応が必要ではないかと思います。特にアフターコロナ対策でさまざまな取り組みをされていますけれども、これが将来的な負担とならないように慎重にしていただきたいと思いますけれども、それについてのお考えを伺います。
質問とすれば、病院への支援について何かお考えがあればということと、今やっている事業に対して、将来的なことを含めて負担にならないようなことについて、どういうふうに考えて進めているか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 皿田医療政策課長。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 病床削減よりも地域医療体制充実などへの支援を求めるべきだと思うがどうかですけれども、令和元年９月に厚生労働省が発表いたしました公立・公的病院の再編統合の議論につきましては、地域の実情を無視した公共に対する全国的な混乱、その後の
新型コロナウイルス感染症の発生により医療機関が対応に追われている状況、また、そのコロナ禍にある中で、対象とされた病院の中に多くの感染症指定医療機関が含まれているといった問題などを初めとして、今改めて公立・公的病院の存在意義がクローズアップされているところです。
府中市といたしましても、病院名が公表されました府中市民病院、府中北市民病院につきましては、地域に必要な病院として残していくという基本的な考え方のもと、病院の再編統合については、地域の実情や住民の声を十分に反映させるべきということなどを中心に、これまでも全国市長会や全国自治体病院開設者協議会などを通じまして要望を行ってきており、また、一昨年12月、昨年９月の２度にわたり、市議会として同趣旨の意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣などに提出いただいたところです。委員御指摘のように、現在、自主的な病床削減や病院の統合によって病床廃止に取り組む際に、財政支援が実施されるという形になっておりますけれども、そういった財政支援の形だけではなく、コロナ禍による減収対策、それから、地域の実情に応じた医療の充実、医療従事者の確保などに重点的に支援が行われるよう、国に対してもとめていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 今後の維持管理費、コロナ交付金を活用してさまざまな施設整備等も含めてやっているのはいいけれども、維持管理費の負担増が危惧されると。なおかつ、国の財政も厳しいということで、交付税総額の確保も難しいんじゃないかという御指摘だったように思います。
国の財政状況は厳しいことにつきましては、重々理解いたしておるところでございます。御指摘のとおり、ウィズコロナ、アフターコロナ対策として実施する事業の中には今後、維持管理費、経費が今年度に発生するものを想定されるものがございます。その辺り、例えば、設計段階であるとか、そういったところからなるべくそういった経費がかからないようなつくりを考えていくことが必要でしょうし、やはり使用料等、いわゆる稼ぐといいますか、入りの部分等も含めて考える中で、
トータルコストをできる限り抑える工夫とか取り組みが必要になるかなと思いますので、そういったことで一般財源の確保に努めたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） これにて、土井委員の質疑を終了いたします。
続いて、市民クラブ、水田豊委員。
○委員（水田豊君） それでは、市民クラブの水田豊です。予算総括質疑を行います。大きく２点を通告しておりますので、よろしくお願いいたします。
その前に、一昨年ですか、補助金の一覧を復活させてほしいという要望を出しましたが、今回、出していただきましてありがとうございます。2014年までは出ていたんですね。ところが、それ以降、2015年からは出なくなっていたので出してもらって、また皆さんの目に触れて、思うところがあれば議論していけばいいなと思っている次第です。
さて、午前中の質問の中でもたくさんありましたが、まず、予算編成の財源についてお伺いいたします。
厳しい財政の中でも進める事業は進めるという小野市長の方針。しかし、予算が無限にあるわけではない。無限にお金が使えるわけではないことから、
財政調整基金の適正規模や市債の発行額の適正額なども、おのずからあると考えなくちゃいけないと思うわけです。午前中にもありました、先ほど土井委員の質問にもありましたし、平成30年７月豪雨の復興対策で10億円以上の財調を使っているということであれば、やはりそれ以上の財調を残しておく必要があるんではないかと思います。午前中の答弁でも、額をおっしゃってはいただけませんでしたが、15億円から20億円ぐらいは要るんではないかなと私は思うんですけれども、その辺についていま一度お伺いしたいと思います。
それから、経常収支比率が予算で近年最高で98.9％になっている。これは財政の硬直化を示す非常に高い数字だということで、市長の進める政策を行う新規予算の捻出が難しいと思うんですが。これも一昨年の予算質疑で、こういう経常収支比率が高いと使えるお金がないんじゃないのかとお聞きしましたところ、借金があると言われました。午前中の答弁でも、市債、それから過疎債を有効に使う、ふるさと納税などで新たな増収を図るという答弁をされていますが、これも借金をすれば、なるほどその当座はそのお金でしのげますけれども、当然、返していく。当然返していくと、後年度負担で、ますます財政が硬直化していくことになるんではないかと思います。そこで、市債の適正額も幾らぐらいだと考えられているのか。これも額で教えていただければなと思います。
ここ十数年、250億円前後で推移しているという答弁もいただいておりますが、このぐらいなら何とかなるというお考えの上でやられているのかなと思いますが、これも考えを示していただければありがたいかなと思います。
もう一つは、人件費の今後の動きなんですが、質疑通告の中で人件費の圧縮などと書きましたが、これはちょっと適切でなかったですね。午前中の答弁にありますように、人件費の適切な管理・抑制方針はどうなっているかということでお聞きしたいと思います。
人件費も、これもこれまでずっと聞いてきたことなんですけれども、2004年、平成16年の合併当時、病院の職員を除きますと503人おられた職員が、平成30年、2018年には347人となっていたと。実に31％減、マイナス156人減っているということですね。そこから、午前中の答弁にもありましたように、近年は少し微増になっているということでございました。２年前の豪雨対策、そして、ことしのコロナ対策、これから特に全庁挙げてワクチン接種をしなくちゃいけないということもありますと、そうそう人を減らすわけにはいかないだろうと思いますので、その辺の今後の方針をどう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
それから、大きい２点目なんですけれども、重点施策の概要の中の、③活気・にぎわいを生むまちというところに、ＪＲ府中駅周辺整備という文言があります。ＪＲ府中駅の南北通路計画がその中心になるんだろうと私は思うんですけれども。府中市グランドデザインという中にも、16ページにＪＲ府中駅のリニューアルと交通結節機能の向上と書いてありまして、ＪＲ府中駅がまちの顔としてふさわしい駅舎として生まれ変わり、公共公益施設、商業施設等の集積複合化が進んでいる。また、子育て世代をはじめ来街者や町なかに近い住宅地に居住する人々にとっても快適な次世代モビリティーを含めた交通環境が充実することで移動が便利になり、商業活動も活発になっているというイメージとしてそういう記述もあるということです。
そこで大事なのは、そういうイメージを書かれているんですけれども、それを実現するために、今何をしていくのかというスケジュール、それからまた、それにかかるお金、予算等をどのように考えられているのかでございます。中心市街地活性化とか、町なかのにぎわいをつくるということでは、府中天満屋の、ことし７月のオープンを重要な施策と位置づけられている市長ですけれども、それとＪＲ府中駅との一体化した構想を同時に示すことがより天満屋のにぎわい創出という政策の市民の理解も深まるんではないかと思うわけです。そういったところ、これまでも私も議員になって４期ですが、府中駅周辺整備は議員になった当初聞いたことがあるような気がしたんですけれども、一向に進んでいないわけですね。だから、なぜ進まないのか、いやこれイメージ載せているだけで進めるつもりはないのかにもなりかねませんので、着実に進めていくんだという決意と、そのためのスケジュール等があれば、考えをお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君）
財政調整基金の残高についてですけれども、今までもそうでしたけれども、なかなか明確な金額をお答えできないのはまことに申しわけないなと思っておりますが、なかなかその基準がございません。大規模な災害対策や大幅な景気後退に、市税の一時的な減少など、緊急時に備えるために取っておく貯金のようなものでございますけれども、一般的な目安として、市町村平均は、市町村
財政調整基金残高の平均で申し上げれば、標準財政規模の20％程度とも言われております。平成30年７月豪雨の災害の部分には、およそ12億円の基金の取り崩しが必要となったことを考慮しますと、それを補うことができるだけの残高は必要不可欠であると考えております。やはり20億円辺り、もっとになるのかなと考えております。
それから、市債残高のことですが、250億円とおっしゃったと思うんですけれども。市債残高につきましては、過去10年間を見ますと、230億円から250億円の間で、でこひこしている、推移しているものでございます。残高は、どうしても公共事業にどれだけ起債を使ってやったかの積み上げになってまいりますので、正直、何も投資的経費、起債を発行しなければ単純に減っていくだけという形になりますけれども、これ先ほど来から申し上げているとおり、必要な投資は、ちゅうちょなくやっていかなきゃいけないという今までの考え方のもと、過疎債を十分に活用しながら行ってきたものでございます。過疎債の前で申し上げますと、合併特例債という有利な起債もございましたので、合併特例債、過疎債という流れの中で、そういった有利な起債を使うことでいろんなことをやってまいりましたし、それによって残高も横ばいに推移していると考えているものでございます。
ただ、市債残高の考え方で申し上げますと、要は実質負担の部分になるかなと考えております。何の交付税措置のない起債等を借り続けていますと、そこは本当ずくで、要は市の負担、一般会計の負担になるわけでございますけれども、今の予算説明資料でも御提示させていただきましたが、過疎債、それから例えば、辺地対策事業債、合併特例債、もっといえば臨時財政対策債がございますけれども、そういった交付税措置の高いものの残高に占める割合がだんだん大きくなってきておりますので、残高だけを見て、じゃあ財政が硬直化しているのかしていないのかという議論にはすぐ到達しないかなと考えております。
また、健全化判断比率という比率がございます。その中で、将来負担比率という比率がございます。こちらは、府中市の標準的な財政規模に対して、主に地方債残高が幾らぐらいあるんだという部分でございますけれども、こちらにつきましても、当然セーフティーな健全な基準の中で運用させていただいておりますし、その点でいえば、今すぐ赤信号だとか、そういった思いはないということでございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 私から、人件費の圧縮方針につきまして答弁させていただきます。
人件費につきましては、この間、持続可能で質の高い行政サービス提供のため、重点的な政策に人員を集中して配置してきました。説明がございましたように、平成31年度より職員数も微増してきております。今後は、さらなる民営化や外部委託の推進及び事務事業や業務プロセスの見直し、そしてＩＣＴの積極的な活用など、行政経営プランの方針に沿った取り組みを行うことによって、仕事の質やサービスの質の向上を行いながら、将来的には人件費の抑制を図りたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 日野
都市デザイン課長。
○
都市デザイン課長（日野雄蔵君） 質問内容でございます。府中駅周辺につきまして、質問といたしましては、グランドデザインとのかかわりってどうなってんだと。さらに、予算についてはどう考えているのかと。あと、天満屋とかそういうところと一体的に整備すべきじゃないのかしっかりアピールすべきじゃないのかということと思っております。さらには、決意とスケジュールという質問だったと思います。
まず、グランドデザインとのかかわりでございます。グランドデザインでは、30年後のイメージをつくっているわけなんですが、先ほど委員さんが紹介していただいたように、ＪＲ府中駅のリニューアルと交通結節点機能が向上している状況も位置づけておりますし、それだけじゃなくて、府中駅と「道の駅 びんご府中」が一体となって交流広場で人々がゆったり過ごしている状況。または、駅周辺を中心として、多世代が活発に交流している状況など、ただ単に駅がきれいになっただけじゃなくて、駅前広場が完成しているというだけではなくて、その周りで多世代の方が交流したり、企業のセミナーが行われたりと、人々が集い楽しんでいるイメージをグランドデザインでは描いております。
さらに、この実現の施策、南北道路の連絡とか、交通広場を含めます府中駅リニューアルを掲げておりますように、府中駅はまちづくりでは重要なアイテムと考えておりまして、グランドデザインのロードマップの中でも、今後10年で行っていくよう位置づけておりまして、早期の実現を目指すものでございます。
今後、ＪＲ府中駅の南北をつなぐ連絡通路を含めまして駅周辺を整備していく上で、まず基礎資料となりますＪＲ敷地内の調査を令和３年度に行ってまいります。施政方針では、府中駅周辺整備の最初の一歩という思いも込めまして、ＪＲ府中駅周辺の基礎資料となる構内調査の実施を位置づけているものでございます。予算につきましては、先ほどの田邊委員からの答弁でもさせてもらったように、都市再生整備計画の活用があるんじゃないのかと考えております。
それと、天満屋との連携につきましては、グランドデザインの中にも位置づけておりますように、また先日の一般質問でも答弁させていただいたように、ただ単に単体でするんじゃなく各施設が連携する、そういうものを目指しているところでございます。
決意とスケジュールというわけじゃないですが、これは先ほど紹介しましたグランドデザインにも位置づけておりますし、総合計画でございます、しあわせ府中2030プランにも、府中駅周辺整備につきましては位置づけておりますので、つまり、今後10年間程度で府中駅の周辺の整備を進めてまいりたいというあらわれとなっております。
○委員長（三藤毅君） 10分間、休憩いたします。
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午後２時18分 休憩
午後２時28分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
水田委員。
○委員（水田豊君） それでは、２回目なんですけれども、ＪＲ府中駅の整備に関して、先ほど私が読み上げましたものは30年後のイメージだということで、具体的には10年のロードマップができていて、構内調査を来年度はやるということです。そのこと自身はいいことなんですけれど、もう少し早くしてもらわないと、30年後というのはいかにも遅いですよね。今、具体的にいろいろと差しさわりの事情等もあるでしょうけれども、何が原因で進んでいないのか。これまでどうやったのかも含めて情報公開をして、府中市の一般市民も巻き込んだような大きな運動にしていって、実現を迫っていくと、そういう構えというか決意が必要なんではないかと思うんです。これは、あなた個人の勝手な思いだろうと思われるかもしれませんが、どうもやっぱりできないんじゃないかという、そういう思いが強くなっているような気がするので、そういうことを覆して、小野市政のもとで必ず実現することが、そういう決意が市民のみんなに、少なくとも決意としてわかるような、そういうものを示していただきたいと思いますが。住民運動とか、これまでも大学誘致の会とか、南北道路の何とか会とかというのもつくったりもしましたが、それが見本ではないですよ、うまいこといっていないですから。ただ、そういったものをつくって、住民一丸となってＪＲ府中駅を中心とした整備を行っていくという大々的な決意をつくっていく、理解してもらう必要があるんではないかと思いますので、市長の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） ＪＲとの協議につきましては、今、委員も少し触れられましたけれど、相手があることですので、ちょっとここでは全てを言うことはできないんですが。確かに市民の方の声は非常に大切であろうと思っています。平成30年の豪雨災害のときに福塩線がとまっていた中で、再開をお願いする中で、例えば、久佐町にある駅でしたら、そこの近所の方が毎日のように掃除をされて、花を植えられて、再開するのを待っておられたという話も紹介したりして、再開した暁には、本当に住民の方が喜んでいただいていますというのを紹介したりもしました。だから、住民運動というよりは、住民が何とかこの福塩線を守っていこうということをどう相手の方に伝えていくか。例えば、先ほどちょっと出ていましたけれど、みんなで乗っていくとか、あるいは、活用をしっかり住民の人としていくのを形として見てもらうと。あるいは、交通カードをお願いしたら、市内のタクシー業者さんも交通系のカードを使えるようにしていただいた。そういったことを少しずつ積み重ねながら、市民の人と一緒になって、利便性を高めてくださいと要望するだけでなく、逆にこっち側も活用をしていく、使っていくところを相手にも見てもらいながら、相手との話を前に進めていく必要があろうかなと思っておりますので、また、委員の皆さんもぜひ一緒になって電車に、使っていただければと思います。よろしくお願いします。
○委員長（三藤毅君） これにて、水田委員の質疑を終了いたします。
続いて、日本共産党、岡田隆行委員。
○委員（岡田隆行君） それでは、日本共産党を代表いたしまして、予算の総括質疑、７番議員、岡田隆行がさせていただきます。
大きい項目としては、一つは中期の財政見通しについて。そして、二つ目は、先ほどからも２名の委員からも出ていましたが、各種補助金について。そして、最後の三つ目が、重点施策、市長が施政方針中に描かれておりますけれども、重点施策の概要について、大きく３項目にわたって質問をさせていただきます。
まず、一つ目の
中期財政見通しについてですけれども、市長の施政方針演説中にも述べられておりますが、市の財政運営において歳入面では一般財源の根幹となる市税が大幅に減収するとともに、歳出面では、いまだ先行きが見えない
新型コロナウイルス感染症への経済情勢を踏まえた対応が必要となると描かれています。その結果として、今後の財政運営は厳しくなることが見込まれるとされております。
令和元年度、52億3,300万円だった市税収入が、令和３年度には46億1,200万円と、約６億2,100万円減収となり、さらに４年後の令和７年度には47億1,700万円とやや持ち直すものの、令和元年度に比べれば約５億円もの減収が予想されております。加えて、これに地方交付税や地方債などの推移も含めての歳入総額の予想推移を見れば、令和元年度が219億2,800万円だったものが、令和７年度には200億円を切って190億4,100万円と予想されております。７年間で収入が約30億円、パーセントで計算すると13％もの減収となること、これは黙過できないことだと思います。高齢化に伴う扶助費などの義務的経費の増加はあるのはやむを得ず、削減はなかなか難しい状況がございます。
そこで、この
中期財政見通しについて三つの点でお聞きいたします。
一つは、他市町の取り組みも参考にしながら、観光産業などで収入をふやすことを具体的に考えられてはいないのかという点です。費用対効果で事業の見直しも含めて市の収入をふやすことを具体的にどのように考えておられるのかという点でお聞かせください。
そして、二つ目は、歳出の面で投資的経費が令和３年度、60億5,900万円計上されておりますが、来年度から徐々にそれが減って、４年後の令和７年度には13億2,700万円と、これも約５分の１になっていきます。片や、扶助費や公債費がふえる見込みの中で、どのような努力がこれにはあるのか。さらに、ここでもっと工夫することはないのかという点についてお聞かせください。
そして、３点目は、これは午前でも午後でも出てきておりますけれども、各委員からの質問にも出ておりましたけれども、
財政調整基金は、令和元年度には27億2,700万円、それが令和３年度には17億6,700万円、さらに４年後の令和７年度には、これがついに一桁の７億5,100万円に減ってしまうことが予想されています。令和４年度以降、各年度の歳入不足額をこの基金の取り崩しにより調整してきたことによると思いますが、余りにも貧弱、脆弱な基金状況となります。これをどう評価するのかという点です。先ほどから宮財政課長から20億円ぐらいはということは、言葉としては出てきておりますけれども、これをどう評価するのかという点でお示しください。
そして、大きい二つ目、さっき申しましたが、各種補助金についてです。これは、予算の添付資料に一覧表が示されていて、どのような補助金があるかがよくわかります。総額が７億8,163万4,000円、数を数えてみますと、約150の団体、組織、個人に支給されております。こうした活動を支えることについては、賛成する面もございます。
そこで質問いたします。
確かに受益者負担という原則、これは先ほどの田邊委員の質問の中で答弁ございましたが、受益者負担が原則であるという点もあると思いますが、その点にのって一つ目が教育費に多分分類されると思いますけれども、音楽、美術、演劇などの文化面での支援が少し少ないように思います。やはりこの辺りでどうかがあります。
そして二つ目、今の状況だったら上水道もずっと張り巡らすことはできません。下水道もそうです。上水道も届かない地域では、飲用水とか生活用水の枯渇による井戸の掘り直し、全ての社会資本が30年、40年たちますと、どうしても老朽化します。井戸の掘り直しが必要なところも出てきているわけです。そうしたところに対する何らかの補助金など、これは工夫ができないものかという点がございます。
そして、三つ目です。この150数えて違っとったら申しわけない。ずっと数えてみて150の団体、組織出ていますが、支出に見合った活動が送られているのかどうか。補助金が有効に活用されているのかどうかの見きわめはどのようになされているのか。また、活動が旺盛で、さらなる予算を求めるところはないのかという点です。その場合、どのように対処されていくつもりなのかという点で、この三つお聞かせください。
そして、大きい三つ目の重点施策、これは市長の施政方針中にございましたが、この概要について、幾つかお聞かせください。
一つは、重点施策１で市長が述べられている中に、答弁の中にもございましたけれども、近畿大学との包括連携協定が上げられております。なぜここで近畿大学なのか、先ほども少し答えておられましたけれども、また具体的にどのようなかかわりを持って、どのようにこの府中市に活用させてもらおうとされているのかという点、もう少し詳しくお願いいたします。
あと、二つ目、寄附講座による学生獲得を目指すことが書かれており、また述べられてもおりました。このプランについて説明いただければと思います。
そして、三つ目が府中市初の農業振興ビジョン、これは大変期待が大きくなっております。どういうビジョンが立ってくるのかなということで、この制定の目的、農業の持つ可能性を最大限に引き出し経済循環を図るとありますけれども、具体的にどのような内容になっていくのか。まだ今、作成過程にありますから、柱だけでもいいですけれども、この辺をお示し願えたらと思います。この作成に当たっては、農業者である、実際農業をされていて、こういうところがいいんだが、こういうところはもうちょっと改善されたらいいなという思いや願いをどのようにこれに、プランに取り入れていこうとされているのかという点をお話ししてくださればうれしいです。
そして、４点目。これは２のところの人とつながりが育つまちという中に、上下高校の魅力づくりを初めとした市内３公立高校との連携強化を上げられております。大変すてきなことだと私は思いますが、上下高校が存立の危機にあることで支援していくことはとても理解できますが、他の２校に対しては、具体的にどのように支援をしていくのか、この辺は考えられているのか、その辺のプランニングについて、お話願えたらと思います。
最後、この３のところに、活気・にぎわいを生むまちということで、天満屋プロジェクトを７月に始動を上げられています。私どもはなかなかこの辺課題があるんではないかと申しておりますけれども、しかし、天満屋２階の行政エリアを市民総意の財産にすることが原点のはずと認識しております。そうなってくると、２月19日に行われた、第３回の検討委員会の報告を見させていただきましたけれども、２階の愛称、ニックネームは市民に広く募集されたわけではなくて、市役所の職員で決められたと書かれていまして、報告もされたようです。最初の段階で、果たしてこれが妥当だったのかどうかというところ。また、ネウボラ以外の活用法については、エリア別に候補は上げ、実現可能性について検討を重ねられたようですが、しかし、現時点では運営主体として名乗りを上げる団体・個人はおられる、だれがどう始めるか明確なイメージがないとされています。課題があるんではないか、ことがちょっと性急過ぎるんではないかという感が否めないんですけれども、この辺について御説明をお願いいたします。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 私からは、観光産業など収入をふやすことを具体的に考えないか、そして、市の収入をふやすことを具体的にどのように考えるかの部分で御答弁をさせていただこうと思います。
本市では、これまで稼ぐ観光を実現させるために観光ビジョンを策定いたしまして、その中で観光客と住民が交流するライフスタイルツーリズムに向けた取り組みを推進しているところでございます。こうした中、補正予算を含め当初予算では、コロナ終息後の誘客を見据えた観光地のトイレ改修や、それから、キャンプ場におけるワーケーションの環境整備にも加え、新たな観光商品の開発やプロモーションなどのソフト面の充実にも取り組むことといたしております。このような取り組みを通して、観光地の魅力を磨き上げるとともに、観光以外の分野についても魅力を創出することで新たな収入の確保に努めていきたいと考えております。特にキャンプ場の利用者が今後増加するんじゃないかなと見込んでおりまして、令和３年度当初予算におきましては、施設使用料の増収を計上させていただいているところでございます。
こういった観光面での取り組みのほか、歳入面での財源確保策といたしましては、今までも申し上げたとおりでございますけれども、補助金、それから過疎債の有効活用、クラウドファンディング、そして、ふるさと納税の制度拡充、情報発信の強化、そして、未利用資産の貸し付け、売却等によって収入を確保して、一般財源を確保していきたいと考えております。
続きまして、投資的経費の御質問をいただいております。令和３年度の投資的経費につきましては、令和２年度からの繰越額をおよそ20億円程度含んでおりますので、ほかの年と比べると若干飛びぬけているような感じがしますけれども、令和３年度だけは繰り越しの額も含めておりますので、大きくなっていると御理解いただければと思います。
そしてまた、このたびの財政見通しにおける投資的経費は、現時点でここ数年の間で着手する可能性のある事業費を計上しております。事業の計上に当たっては、現時点で着手していない事業など調整が可能なものについては、例えば、年度をずらすなどの平準化を図った結果、後年度になるほど徐々に減少しているということになっております。
こういった投資的経費の考え方、それから見通しのほか、歳出構造の見直しにつきましては、事業見直しやスクラップ、それからアウトソーシングの活用、公共施設総量の適正化、そして、ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務プロセス改革によっての効率的向上といったところで適正な支出に努めさせていただいて、一般財源を確保していきたいと考えております。
続きまして、
財政調整基金についてでございます。
財政調整基金につきましては、令和３年度予算ではおよそ10億円の取り崩しを予定しております。令和３年度末の基金残高は、およそ17億円となる見込みでございます。これは、コロナ禍における税収減、それから、支出の増加、そういったものも要因の一つでございますけれども、いかに財政が厳しい中でも総合計画等で打ち出した幸せ実感、これをつかみ取るために、府中市の価値を高めて人やビジネスを呼び込み、住民の満足度を向上させるための未来へつながる投資ということで積極的に続ける、そういった結果の予測であると思っておりますので、令和７年度末の
財政調整基金の残高を見て一概に脆弱であるとは言えないのではないかなと考えております。
私、精神論的なことは余り申し上げたくないんでございますけれども、やはり我々府中市民の皆さんにとって、それから、府中市議会議員の皆さんにとって、我々職員にとってもそうですけれども、やはりこの今、府中市をどうにかして成長させてやりたいという思いでいろんな政策を打ち出して、予算に反映しているものでございます。我が子の成長を見守るような、そういった姿勢でこのまちづくりを行っていくんだなと、私自身は思っております。子供の成長を支援する際には、どうしてもお金がかかる。そこは貯金を取り崩してでも、投資しなきゃいけない。そのタイミングを失してしまうと、成長を止めてしまうことも可能性としてはあるかもしれません。となったときに、それをまちづくりに返してみますと同じことが言えるのかなと思っております。貯金が少ない、親であればどうしますかという話ですけれども、社会情勢が厳しかろうが、どういったことがあろうが、働いてお金を稼ぐしかない。そうやって財源を確保していくところの部分については、すみません、これはちょっと個人的な意見でございますけれども、そういう思いで我々業務に取り組ませていただいている状況でございます。
○委員長（三藤毅君） 大﨑地域振興課長。
○地域振興課長（大﨑聡君） 続きまして、各種補助金についての中の文化面での支援についてでございますが、委員の御指摘は一般会計補助金一覧表を捉えられて、文化面での支援が少ないという御指摘と思慮しておるところでございますが、文化活動の支援の形は補助金だけではないと考えております。第５次府中市総合計画におきましても、芸術活動や音楽活動について、市内活動を支援するとともに、市外、国外の活動を呼び込むことで市民が文化に触れ合う機会をふやすなど、文化活動の推進に市としてしっかり取り組んでいく方針をお示ししているところでございます。
市内で活動する団体に対する支援といたしましては、文化センターを発表の場、活動の場として利用する場合、府中市の文化連盟加盟団体に限らず府中市の文化振興に資すると認める場合は、会場の利用料を減免等の措置を講じているところでございます。また、市民の皆さんが文化芸術に親しむ機会の提供としては、今年度は国外でも活躍されておりますクラッシック音楽の演奏家を招いて、市内の学校での参加体験型のプログラム及び文化センターでのコンサートを実施したところでございます。また、ことし７月にオープンいたします
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の屋内広場においても、例えば、ストリートピアノであるとか、黒板アートであるとかのさまざまな形で芸術文化の発表の場、身近に文化芸術に親しめる場として利用していただけるような取り組みを行っていきたいと考えております。引き続き市として、まちのにぎわいや魅力向上につながる文化芸術活動の推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 川崎市民課長。
○市民課長（川崎公也君） 私からは、個人井戸の補助金等に関してのお答えをしたいと思います。
個人井戸のボーリング費用につきましては、現時点ではそのような補助金制度はございません。これは、個人の井戸水の水質管理、衛生管理が所有者において維持管理することが原則となっておりますことから、その設置・維持費用については井戸の設置者でお願いしているのが現状でございます。
そのほかの支援といたしましては、井戸水の水質検査機関の御紹介、また、健康被害を伴うような汚染事故、例えば、水源地付近で有害物質の流出事故などが起こった場合の対応及びその衛生的な管理、技術的な相談については、県保健所などと連携して対応しているところでございます。また、そのほか緊急時の支援として、平成30年７月豪雨災害の際は、濁り水などで一時的に使用が困難になった個人の井戸のみを利用されている御家庭に対して、随時飲料用水の配布を実施してきている状況でございます。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 私からは、補助金の効果についてで、有効かどうかの見きわめ、それから、予算、追加で要望があった場合の対処について御質問があったように思いますので、答弁をさせていただきます。
補助金の一覧表に掲載しております補助金につきましては、府中市の補助金交付規則がございます、それに基づいて交付されているものでございます。つきましては、補助金を受けた関係者の方については、毎年、事業実績をいただいておりまして、そういった事業実績での報告に基づいて、担当課において適正な支出がなされているかはもとより、また、当初目標をちゃんと達成できているのか、どのような効果があったのかといったところを審査を行って、必要に応じてヒアリング等も行わせていただいて、活用効果について検証が行われていると思っております。
補助金のさらなる増額についてでございますけれども、公益性の度合いでありますとか、費用対効果といったものを見きわめる中で、その必要性と妥当性については議論が必要かなと考えております。
田邊委員の際にも御答弁させていただきましたけれども、やはり受益者負担の観点から、補助金の効果をもっと精緻に見直しをする中で、スクラップをしなきゃいけないものも多分出てくると思いますけれども、改めて見直しを行っていきたいと考えております。また、そういったスクラップ等する中で、補助金をある程度集約する中で、今後でございますけれども、地域の活力を創出するための新たに自由度の高い補助金の創設についても検討してまいりたいと思っております。
○委員長（三藤毅君） 近藤商工労働課長。
○商工労働課長兼
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） それでは、私からは、近畿大学と包括連携に至った経緯、それと、寄附講座による制度についての取り組みについて御説明させていただきます。
大学包括連携協定につきましては、本市としては初めて、また、近畿大学様におかれましても、これまで23団体と協定を締結されておりますが、３者による包括連携協定は初めてとお聞きしております。大学等の研究機関と連携することで、科学的知見や最新技術等のリソースを市内企業が活用し、技術的課題解決や新商品開発といったイノベーションにつなげることができるものと期待しているところです。
近畿大学と包括連携協定に至った経緯でございますが、2019年度に府中市産業振興ビジョンの作成の際、見識者として近畿大学工学部からワーキンググループのメンバーとして参画いただいております。また、産業連係室新設後も専門的立場から助言・指導をいただくため、昨年６月、同大学工学部情報学科長の片岡隆之教授を政策アドバイザーとして委嘱させていただいております。こういった御縁もありまして、当初は市と東広島市にキャンパスのある工学部とが産業分野での連携協定というお話もございましたが、14学部48学科を有する西日本最大級の総合大学である近畿大学と、地域経済団体として多くのオンリーワン、ナンバーワン企業が加入する府中商工会議所と包括連携協定を締結することは、一層幅広い分野での地域課題解決や総合計画に掲げる力強い産業が発展するまちに寄与できるものと共有できたことに、３者による包括連携協定に至ったものでございます。
また、かかわりについてですが、一般質問の中でも一部御答弁しておりますが、今年度、産業連係室の活動において、技術指導や技術相談、リカレント教育などの取り組みを進めてきたところではありますが、新年度におきましてもこういった取り組みを一層本格化させてまいりたいと考えております。産業以外の分野におきましては、行政が抱えるさまざまな課題、まちづくりや福祉、教育、観光、農業、スポーツなどでも連携ができるものではと考えております。例えば、農業分野では、現在作成中の農業振興ビジョンに対して、御意見や御指導をいただき、農業分野の活性化にもつなげていきたいと考えております。
そして、ＤＸの推進につきましても、第５次府中市総合計画にもＩＣＴ都市ふちゅうの実現を掲げているところで、年内に完了予定の高速通信情報網と５Ｇ基地局の整備という通信環境の充実を最大限活用した、産業界のみならず文化活動や地域振興といった市民生活でもそのメリットを享受できるよう連携を深めていければと考えております。特に、５Ｇにつきましては、今後さらに可能性が広がるものと期待しております。
続きまして、寄附講座についてですけれども、産学連携の一つとして、大学が民間企業などから客員教授を招き、通常の授業とは異なる特色のある講座を開設するものでございます。双方のメリットとして、大学側は学生にふだんの授業とは一味違う民間企業の活動に触れられる機会を提供することができる。企業側としては、自社の取り組みを知っていただく場を提供することができ、学生に興味・関心をもっていただくことで、産業界のインターンシップなどにも結びつき、究極的には市内企業への就職につなげていきたいと考えております。当然のことながら、一足飛びで学生獲得というわけにはいきませんが、現在、商工会議所と取り組んでおります雇用対策事業に新たなラインアップが加わることになります。産学官の連携は、人材獲得の面でそれぞれの組織が有機的につながるというメリットもございます。近畿大学は、学内合同企業研究会などの就活イベントもされておりますので、そういったさまざまな企業の人材獲得の取り組みに向けた活動の一環として寄附講座を設定していきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 池田農林課長。
○農林課長兼農委事務局長（池田弘昭君） 私からは、農業振興ビジョンが具体的にどのような内容かと農業者の思いや願いをどのように取り入れていこうとしているのかで、農業を取り巻く情勢としましては、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加、農産物価格の低迷、農業資材価格の高騰や食の安全・安心に対する関心の高まり、
新型コロナウイルスなど、課題が多く山積しております。府中市においても例外ではなく、これらの課題解決に対して取り組む上で、府中市の農業のあるべき姿、農業の持つ可能性を追求していくために、府中市農業振興ビジョンを策定するものです。今までになかった農業の観光資源としての魅力の追求でありますとか、地域産農産物の付加価値の可能性、農業生産コストの低減や労働力の根幹となるスマート農業の地域への実装など、活力ある強い農業の実現を目指してまいりたいと思います。
都市と農村の交流による地域コミュニティの魅力の発信でありますとか、多様なライフスタイルに対応できる農村の魅力を追求することで移住定住希望者の関心を高め、そこで生まれる新たなアグリビジネスの可能性など、幅広い主体が活躍できる魅力ある農村の創造を実現していく中で、経済循環を図っていけるよう考えているところでございます。
ビジョンの策定においては、農業者の意見を聞くことはもとより、新たなビジネスの可能性などについて金融機関や観光事業者など、多様な業界の方々からの御意見や、また市内企業や消費者に対しアンケート調査などにより御意見をいただき、議論を重ね、策定する予定としております。
○委員長（三藤毅君） 大﨑地域振興課長。
○地域振興課長（大﨑聡君） 続きまして、市内の公立高校との連携強化についてのお尋ねでございますが、府中市の大きな課題として、人口の減少、特に若い世代の転出超過が加速しておりますが、こうした中、先日発表されました公立高校一般入試の志願状況におきましては、市内３校いずれも定員を下回る志願者数、特に上下高校におきましては、志願倍率は0.39であり、衝撃的に受けとめているところでございます。上下高校につきましては、昨年度、生徒数が80名を下回ったことから、天領あやめ塾の充実、それから、下校支援バスの運行などの支援を行うとともに、来年度からは上下高校の売りを明確に打ち出せるよう、高校魅力化コーディネーターを配置するなど、引き続き、高校、それから行政、地域が連携し、中長期的な視点で取り組んでいくこととしておりますが、今回の志願状況を受け、スピード感を持って取り組みを進める必要性を痛感しているところでございます。これは上下高校に限った課題ではなく、地域の子供の数が減少していくことを踏まえれば、ほかの２校につきましても同様にそれぞれの学校の個性や特徴を伸ばしていく必要があるんじゃないかと考えております。高校生が地元の学校で学び、地域の産業や文化への理解を深めることで、たとえ高校卒業後に進学や就職で一旦地元を離れたとしても、ふるさとのよさを改めて実感したり、将来的なＵターンのきっかけにもつながる効果も期待できると考えております。
府中市としては、上下高校への支援のほかに、市内３高校それぞれの特色や育てたい生徒像の共有、あるいは授業交流といった教育内容に関する連携として、幼・保・小・中高研修会を開催するなどの取り組みを継続して行っております。また、ドローン戦略を推進していく上で、府中東高校のドローン部の活動支援などにも取り組んでいるところでございます。
引き続き、地域や市内企業と連携しながら、地域全体で子供たちの成長を支え、ふるさとを愛し、地域社会や世界で生き抜く力を持った子供たちを育てていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君）
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の御質問の中で、市民総意の財産、あるいは性急な事業実施という御指摘の点につきまして、改めてこの
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の推進事業の政策的な意義、あるいは地方自治体としての意思決定プロセスも含めまして、少し見解に違いがあるように思いますので、その説明も合わせまして総括的に御答弁させていただきたいと思います。
まず、このプロジェクトにかかわる検討過程、あるいは協力連携関係についてであります。この天満屋プロジェクトの検討委員会でございますが、親会議のメンバーとしましては、ＵＲ都市機構、それから、山口ファイナンシャルグループの一つでありますもみじ銀行、それから、包括連携協定を結んでおるＮＴＴドコモ、また、検討委員会メンバーではないんですけれども、連携先として学生数３万3,000人を要する近畿大学、座長には、広島市、福山市の都市再生事業の計画づくりに携わっている福山市立大学の渡邉教授にかかわっていただいております。このほか、１期整備の設計デザインでは、全国数多くの都市型施設を手がけました株式会社スペース、また、全体コーディネートでは、凸版印刷株式会社と。これまで府中市ではなかったような顔ぶれをそろえたビッグプロジェクトと位置づけて、市民の皆さん代表者の方も入っていただきながら検討してきたところであります。
こうした中、ＮＴＴドコモさん、それから近畿大学、それから地元、タテイシ広美社さんから、この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）をフィールドにした社会実験という形でありますが、新商品あるいはコンテンツの提供につきまして、御協力とかオファーを受けております。また、この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の中では、中四国初、少なくとも県内で一番早く建物内の５Ｇ環境を実装できることになっております。まさに、このたび広報３月号で特集記事で御紹介しておりますが、その中で、渡邉教授が総括されておられますように、官民連携とＩＣＴという新たな視点を取り入れたリーディングプロジェクトでありまして、町なか、駅そばという立地、ショッピングセンターと公共機能との融合、駐車場、建物内、それから、「道の駅 びんご府中」に隣接という好条件を府中市としては最大限活用すべきだという分析をされているところであります。
こうした中で、そもそもこの
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）、何のためにやるのかについてであります。この政策的意義でありますが、これは府中市の生き残り戦略として重要だからにつきます。その根拠としまして、平成14年、地方分権一括法というのができました。平成16年からは平成の大合併があり、それから10年を経た平成26年から、国・地方を挙げまして、地方総合戦略という流れが今日に至っております。この意味するところは、もはや右肩上がり、あるいは護送船団方式で大過なく生き残れるという時代はもう終わったということでありまして、御承知のように、低成長時代、人口減少にさらされ、人口構造も変化すると。首都圏、大都市圏以外の日本のほとんどの市町村が消滅自治体のリスクに直面するという中で、1,700の自治体が知恵と汗をかいて創意工夫する時代に入ったということであります。
府中市にとっての競争相手は、1,700の自治体でありまして、その中で、選ばれる府中市になるためには、今まで以上に府中市の魅力をつくり、高め、他市町との差別化を図っていくことが、いわゆる勝利の方程式でありまして、何もしない、今までどおりというのは、地域間競争に勝てない、スパイラルダウンの道筋にすぎないと思います。
既に近隣では、三原市では、三原港、三原駅を含めましたグランドデザインを策定し、駅前に新たな図書館を整備いたしました。福山市では、駅前再生ビジョンを策定しまして、民間ビルを含めた駅前再整備やあき商店のリノベ、さらには、子供とものづくりとＩＣＴを組み合わせた、まさに
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）と類似のコンセプトであります子ども未来館構想というものが動き始めていると聞いております。こうした都市間競争やまちづくりの魅力づくりが進められている中、府中市も手をこまねいていいということにはなりません。特に福山市の子ども未来館構想につきましては、お隣ということやコンセプトも類似しているということもありまして、もたもたしていると知名度、資金力、財政力、そういったことを含めておくれを取るのではないかと、私自身は危機感を抱いているところであります。
こうした中で、この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の成長プログラム、これからの整備方針とか進め方、現状についてであります。端的に申し上げまして、この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の整備方針といいますか考え方は、従来型のつくっておしまい式の箱物整備ではありませんで、この土台の中にコンテンツをいろいろ盛り込んでいく中で皆さんで一緒に育てていく、楽しんでもらう、人に集まってもらうという、まさにコンテンツが主体の取り組みだと思っております。
こうした中で、１期整備の目玉としましては、ネウボラもあるんですけれども、芝生広場が重要だと思っております。さまざまな都市でにぎわいづくりや都市再生の取り組みが方々でなされておりますが、そこでの共通項は町なか公園でありまして、従来の芝生に入るな、騒ぐな、飲食禁止、商売禁止と規制だらけの公園ではなく、まさに自由に使ってください、集まってください、御自身の好きな使い方をしてくださいという、まさに自由公園でありまして、その中で芝生広場、芝生というのが今必須アイテムになっているように感じております。この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）の芝生広場、屋内での公園であること、駐車場が完備されている、天候に左右されない、芝生の面積の広さやその芝の品質など、他都市にはない差別化を図ることとしておりまして、設計デザインを担当した株式会社スペースからも全国的にも例を見ないインパクトがあると言われております。
しかし、つくっただけではただの芝生広場でありまして、この芝生広場や歩行空間を５ＧあるいはＷｉ－Ｆｉ環境と公園だけれども屋内だという日常とは異なる空間として、例えばですが、企業の新商品の展示、消費者モニター、キッチンカー、学生の皆さんの電車待ちや自習の過ごし方、少人数でのヨガ教室、あるいは英会話教室、お友達同士でのおしゃべり、子供たちの芝生遊び、フリマなどなど、学生、市民、企業など、たくさんの皆さんそれぞれの過ごし方、使い方で自由に使っていただきたいと考えております。こうしたことを呼び込んでいく、見てもらうという一環で、現在、市の行事などにつきましても、これも例えばですが、志の教育の発表会、現在、学校の体育館の中でやっておりますドローンのプログラミング教育の実践、各種団体で行っています絵画展や作品展、こうしたもののギャラリー展示、府中学園美術部による黒板アートの、例えばですが、これも制作風景を含めた作品の展示など、子供も大人も頑張っている姿を多くの人に見てもらえたらいいんじゃないかと思っております。また、映像機器を使っての電子図書館、デジタル図書館の展開、学びフェスタなどでこのたびユーチューブにアップしておりましたが、生徒の皆さん、上下中学校の生徒さんのプロモーションビデオ、このほかオンリーワンスポーツのゼロハンカーレースやドローンレースの上映、このほか府中市のテーマソングを作成していただいております田川ヒロアキさんの遠隔ウェブでのコンサート、あるいは市議会中継、こうした取り組み、まずは市の事業や映像コンテンツを中心に実施してみることで、多くの市民の皆さんに体感していただく、実感していただく、これなら私もやってみたい、使ってみたいと、多くの利用を申し込んでいただけるような好循環をつくっていきたいと思います。
このほか２期整備の恒久的な展開、常設的な展開に向けまして、現在、プレーヤー候補の方たちと、何人かの候補者の方たちと調整しておりますが、例えば、近畿大学による出張サマーセミナー、ＦＭふくやまによるサテライトスタジオ公開収録、これも市内高校の放送部としてコラボしての情報発信ということもオンエアするということも、今、話を調整しております。市内写真家によりますフォト教室、羽高湖、市内全域で活躍されております太鼓ミュージシャンの我龍さんによる演奏でありますとか、あるいは演奏だけじゃなくて、いろんな太鼓文化、太鼓づくりなどの何か体験とか、教育学習的なもの。スリーディラボなどでは義務教育でやっておりますプログラミング教育をさらに高度にしたようなスペックの高い映像制作やゲーム、ロボティクスなど産業分野も視野に入れたプログラミングの指導や発表ができないか。このほか、飲食店でのアイスクリームなどの出張販売、タテイシ広美社さんからは、特許を得た新商品でありますＬＥＤディスプレーの表面に、壁紙を印刷したＬＥＤディスプレーなんですけれども、映像を流さなければ普通の壁に見える。映像を入れると、壁を透かしていろんな文字とか画像が浮かんでくる、こうした新商品を社会実験ということで提供していただけると。こういった提案や交渉などをしておりまして、これらを令和３年度はトライアルとして実施していき、こうした実践を積み重ね、実績をつくりながら、学生、市民、企業、学校の皆さんと一緒になって使いながら、育てていきながら、段階的に次の整備につなげていきたいと考えております。
以上のことを前提としまして、性急な進め方かどうかという認識のところでございます。昨年の令和２年度の３月最終補正におきまして、それまでの一括整備のイメージではなく、段階的に整備を行う旨を特別委員会を含めて御説明いたしまして、予算としましては１期整備のみを計上、この議会で賛成多数で御可決いただいたと思っております。この間、オープン時期を７月に変更したこと、それに伴う繰越予算への計上、工事契約議案についても議会に説明させていただき、これも賛成多数で御承認いただいたところでございます。
こうした中で、２期整備につきまして、令和４年度の４月ぐらいというようなイメージでお話もしていたと思いますけれども、こうした検討委員会でコーディネーター企業からのアドバイスなどもありまして、先ほど申しましたように、令和３年度はトライアルと１期整備の芝生広場などの利用促進、コンテンツづくりに注力することとしまして、このたびの令和３年度当初予算要求では、２期整備分の予算については計上を見送ったところでございます。こうしたように、執行部としては十分慎重に進めていると思っておりますし、それについても節目節目で議会に説明し、御議決いただく中で、手順を踏みながら進めておるところでありまして、説明不足のところもあるかもしれませんが、どこが性急なのかについては、ちょっと理解に苦しむところがありまして、私どもとしましては、御議決いただいたことをそのとおり進めているわけでありまして、性急であるという認識はございません。
次に、市民総意の財産という、市民総意という考え方であります。これも意思決定プロセスとかかわる話であると思います。よく市民の納得と合意とか、先般の荒谷崩壊地の御質問でも、市民の納得と合意と言われたんですけれども、ちょっと意図がよくわかりませんで、仮に全市民の半数か幾らかわかりませんが、この荒谷の案件でいいますと、反対者がいたらやめるんだという意図だったのかどうだったのかなと少しちょっと頭を抱えてるわけですけれども。この荒谷の事業は、住民の健康リスクに関する問題でありまして、県も半額負担してもらう中で、湯﨑知事からも住民の健康をしっかり守ってくれと、府中市を応援しろというような御心配もいただいたと仄聞しております。こうした中で、案件案件によって反対者がいたとしても行政としては断固やり抜く覚悟ですし、多数決ということだけではないのではないかと思います。
こうした中で、この
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）のプロジェクトにつきまして、ほかのも含めて市民の合意とか納得とか市民総意と言われるわけですけれども、果たして投資額が問題で引っかかっておられるのか、どういう範囲の市民のことを言われているのか、納得と合意というのはどういったレベルの中でおっしゃっておられるのか、なかなかちょっと判断しづらいところがありまして、新規投資ということであれば、翁座の問題、三玉プロジェクト、それから、上下を想定しておりますが芝生グラウンドなどにつきましても億単位の整備コストがかかっております。あるいは、寄附案件だからということであれば、繰り返しになります翁座も三玉も寄附物件であります。
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）が民間商業施設、民間企業との連携だから問題だということであれば、こんなことを言っていたら官民連携とか、民間企業との多機能化はできないことになりまして、むしろ目指すのは、今の世の中、求められておりますのは、民間と一緒になりながら、できるだけ民間活力あるいは民間施設も活用しながらやっていくというのが、三原市の新図書館整備を見ておっても同じように天満屋跡地を三原市が購入いたしまして、庁舎移転の話もありましたが、図書館を整備し、その中には芝生広場をつくりまして、隣接しているところにフレスタというスーパーができ、ホテルができ。こうしたように公共施設単体ではなくて、民間サービスと一つの建物か別の建物かは別といたしまして、機能連携しながらやっていくのが、これからの都市づくりの、これが全部正しいというわけではないんですけれども、一つの手法ではないかと思っております。いろいろ価値判断が異なることはありまして、多様性の時代でありますので、皆さんが全員賛成ということではない、反対ももちろんあると思います。
現在の我が国は、地方自治体での意思決定のプロセスは、議会制民主主義でございまして、もちろん市民の声、ニーズ、しっかり把握しながらやっていくわけでございますけれども、通常は地方自治体の意思決定の最高機関である議決に従うということであります。合議体である議会、地方自治体の最高意思決定機関である議会の皆さんの総意、これが組織体としての、行政主体としての、府中市の最終意思決定ではないかと思っております。
この事業につきましては、先ほども述べましたように、予算、契約含めまして本議会の多数決をいただいております。やるやらない議論ではなくて、どのようなコンテンツをどのように実施していけば、展開していけばよりいいものになっていくかになるのではないかと思います。
以上の２点をもちまして、執行部といたしましては着実に、また、市民、企業の皆さんにも利用、参画いただきながら、他都市に負けない成果が上がるような事業になっていくように、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）になっていくように、最大限の努力をしていきたいと考えております。
このほかのネーミングの問題、それから、ちょっと重複したかもしれませんが、プレーヤーの問題につきましては、担当課長から御答弁させていただきます。
○委員長（三藤毅君） 近藤商工労働課長。
○商工労働課長兼
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ推進課長（近藤和成君） それでは、私からは、ネーミングについて、決定に至った経緯を御説明させていただきます。
エリアネーミングにつきましては、市民に愛着を持っていただくためのブランディング戦略として必要であると考えております。そういう点では、委員御指摘のとおり、公募が望ましいことは重々承知しておりますが、第１期整備が既に着工し、本年７月にはオープンすること。また、第２期整備の機能については、現在検討中であり、市民が全体プロジェクトのイメージが湧きにくいことから、現段階で市民公募することは困難であると判断しております。
しかし、これまでまちづくりへの職員の積極的な参加や自由闊達な発言機会の創出を醸成する目的で、若手職員を中心に府中リノベプロジェクト等を開催した経緯もあることから、職員へ、このエリアが将来目指すべき姿を想像した上で、ネーミングに込めた思いを合わせ提案を募集したところでございます。
続きまして、プレーヤー候補につきましてですが、プレーヤー候補不在の理由といたしまして、具体的なところでいうと、施設環境が全体的にまだ見えていないのかなというところがございます。一部ですけれども、情報発信を最近強化しておりますことも含めて、広報を御覧になられて、活用提案のお問い合わせをいただいたり、また、ワーキンググループの中で、メンバーなどで使ってみたいという御要望も実際に出ておりますので、今後についてはしっかりとそこはヒアリングを深掘りしながら実現可能性を探求していきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 岡田委員。
○委員（岡田隆行君） 執行部から、あるいは副市長さんから丁寧な熱のこもった説明をいただきました。見解は見解として、きょうは質疑ですので、それ以上私は申すことでもないのですが、農業振興ビジョン等々でもしっかり声を聞いてくださると言われたので安心いたしました。あわせて、上下高校を一生懸命みんなで応援していただく、他校に対してもこうだよという方針も出されておるのを聞いて、また安心いたしました。全体が、２次募集が1.04倍だったかな、だから子供たちの数がとても少ない中で、どこもやっぱり共通の心配を持っているわけで、保護者も子供たちも同じ課題を持っているはずなので、共通してそういう声を聞きながら進めていくのが大事かなと思います。天満屋についても、頭ごなしに私たちは反対はしてきていないので、またいろいろな御意見も聞かせていただいたり、私たちからも質問をさせていただこうと思います。
一つだけ、最初のところで説明いただいた稼げる観光ということで、特にキャンプ場整備はとてもいいなと思って聞いていたんですけれども。以前から、私だけではありませんけれども、他市町を見た場合、雇用的な部分はとても大事なんで、例えば、うちだとすると矢野温泉がそうなんですけれども、この辺り何か進捗があればお示し願えたらと思います。それだけです。
○委員長（三藤毅君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 矢野温泉の進捗でお尋ねでございましたので、観光課からお答えさせていただきます。
矢野温泉につきましては、これは平成28年度に民間の大型の施設が休館状態となっておりますけれども、現在も再開の見込みは立っておりません。歳入確保という面でいいますと、先ほど財政課長から答弁ございましたように、キャンプ場でのワーケーション、そういったことで付加価値をつけまして、他のキャンプ場などとの差別化を図って誘客力を高めることで歳入の確保を図っていきたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） これにて、岡田委員の質疑を終了いたします。
10分間、休憩いたします。
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午後３時35分 休憩
午後３時45分 再開
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○委員長（三藤毅君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、質疑を行います。
公明党、大本千香子委員。
○委員（大本千香子君） 委員長のお許しをいただきましたので、公明党を代表して大本千香子が予算の総括質疑を行います。重複した質問は割愛させていただきます。
初めに、市長施政方針について伺います。
この市長施政方針を拝見しましたときに浮かんだイメージが、猿カニ合戦のカニが浮かんでまいりました。種をまいて２年目に芽から幹まで大きくなって、３年目、令和３年度ですけれども、既に実を採ろうとしている。このすばらしいスピードを考えると、大変な速度で今までこの３年間進めてこられたのだなと感じた次第でございます。この方針の中に、これまでの政策の成果を市民が形として実感できる挑戦とございました。具体的にはどのようなイメージをされているのか伺います。
次に、市長はこの３年間、国・県・民間も含め外部のコンサルやアドバイザー、あるいはさまざまな民間の業者の方も含めて積極的な登用をされて、検討を続けてこられました。現段階でのその人材活用の成果をどう捉えられているのか、また、職員への波及効果についてはどう考えられているのか。さらに、今後の方向性について伺いたいと思います。
３点目に、グランドデザイン、観光ビジョン、農業振興ビジョン、教育、子育て、あるいは災害対策、ＩＣＴ活用等、停滞の時期から脱皮し、府中市の未来へ向けての方向性を示した３年間だったと思います。市民がこのスピードをどのように受けとめていると考えられるか伺います。
これは後で伺う予定だったんですけれども、行政経営の方針の中にあった市民協働、産官民学連携などで連携を取りながら行うためには、情報発信の改善が書かれておりましたけれども、この施政方針にも踏み込んで情報発信の改革について述べられておりますけれども、より具体的に伺いたいと思います。
続いて、コロナ対策予算について伺います。
コロナ対策は特に15カ月の予算での取り組みとされております。令和２年度と新年度のコロナ予算の重点の変化があるのか。また、令和２年度のコロナ対策を検証した上で新年度も継続実施を決められたものなのか、伺いたいと思います。
令和３年度のコロナの予算は、総予算の４％に当たる９億7,508万円。これは、前年度、令和２年度の繰り越し９億6,286万円に、新年度予算1,222万円をプラスした予算となっております。昨年は、５月、６月、７月、９月、12月、そしてこの３月と、コロナに対して毎回の議会で補正予算を組んできました。その事業は数え間違いがあったら申しわけないんですが、53事業になるかと思います。この事業について、効果はどうだったのか、ニーズに合った支援だったのか、また、利用が少なかった場合、周知が十分だったのか、制度そのものが使いにくかったのではないか、行政が当てにされていないのではないか、ニーズに合っていなかったのではないか、こうしたことも含めながら検証していただいて、新たな年度のコロナ対策を外れがないように、きちんと困っている方に届くような対策を組んでいただくべきだと思います。
今までの答弁の中で、生活困窮者について、申請が余り変わっていないというお答えがありました。私たちが感じている、議員が感じている実感とは少しずれているように思います。例えば、生活保護の制度、車があると申請ができません。次の仕事を見つけながらつなぎをしたい。だけれども車は手放せない。こうした制度があるがゆえに申請ができない事情もあるわけです。単に、申請が少ないから困っている人がふえていないと判断されると非常に困ると思いますので、新たなコロナの対策については、現状をしっかりと分析して、きちんとした政策として出していただきたいと思います。
また、行政経営の方針ということで出していただきました。成果志向の戦略構築と実効性のあるマネジメントシステムの具体的なイメージは何か。組織のパフォーマンス向上に向けたマネジメントの改善の具体策は何があるのか伺いたいと思います。
さらに、この前文のところに、持続可能で質の高い行政サービスの提供を通じて府中市の将来像、目指す姿の実現を支える成果重視の行政経営とあります。また、業務プロセスの見直しによる生産性の向上、ＩＣＴを活用した効果的な業務の推進や市民目線に立った手続等の改善を継続的に実施。新たなチャレンジが生まれる働きやすい組織風土の醸成や職員のモチベーションを高める人材マネジメントと前文にございます。市として、働き方改革が市庁舎の中でどのぐらい進んでいるのか、コロナ対策で打ち出されているテレワークは、市庁舎の中ではどのように取り組まれているのか、伺いたいと思います。
最後に、観光行政について伺いたいと思います。
観光ビジョンに基づき本格的な観光行政がスタートいたします。従来の観光地観光から産業やスポーツ、教育、歴史とあらゆる分野に観光との連携を取りながら、府中市の魅力を伝え、ファンとなっていただき、リピーターとして交流人口をふやしていこうという作戦であります。この活動主体はどこになるのか。観光協会には多くの事業を委託していただいておりますし、助成金も出されていると思いますけれども、どのような事業が委託され、予算はどの規模になっているのか。また、今後の観光協会と市のかかわり方の方向性をどのように考えられているのか、伺いたいと思います。
今、スタートした新たな観光ビジョン、この中で、現在、市の観光の担当課と観光協会はほぼだんご状態で走って、いろんな企画を進めていただいていると思います。今後の方向性を伺いたいと思います。
以上、１回目終わります。
○委員長（三藤毅君） 小野市長。
○市長（小野申人君） ただいま御指名いただきました、まず１番と２番について私からお答えさせていただきます。私自身が猿カニ合戦のどちらになるのかさておいて、しっかりと進めてまいりたいと思っております。
まず、これまで第５次府中市総合計画を初めとしてグランドデザイン、あるいは産業ビジョン、観光ビジョン等の策定を行い、今後の府中市の方向性を定め、明らかにしてまいったところであります。これらの計画ビジョンに基づく改革、市政の実行は、最終的に市民の皆様にそのメリットを享受していただくことが重要で、また、府中市のよさを市外の人たちに知っていただき、府中市に来たい、府中市とかかわりを持ちたいと思っていただくことを目指し、これまで選ばれる府中市となるために打ってきた布石を、令和３年度は安心の実感、また未来に向かって変わる府中市を市民の皆さんに実感していただけるよう、実感の事業という形で実感していただける取り組みを進めてまいる所存でございます。例えば、府中天満屋２階、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）については、先ほどもありましたが、これまで検討会議やワーキングを通し多くの方の意見を頂戴しながら、ビジョンやプランを固めてまいったところであります。令和３年度はそれらを具体化し、７月以降は市民の皆様に形として御提供し、実際に利用していただくことになろうかと思っております。また、市民の皆様にぜひお越しいただき、府中市のにぎわいと活気という未来に共感していただき、わくわく感を感じていただき、それを力にして事業を一緒になって成長させていきたいと思っているところであります。市民の方が形として実感できる指標、また、政策効果についての目標設定と進捗管理については、現在、政策アドバイザーの助言を基に進めているところでございます。
次に、アドバイザーについての御質問でございますが、この間、具体的にはＩＣＴ分野における組織的、戦略的なＤＸの推進。また、広報分野におけるホームページの改編やＬＩＮＥの活用といった効果的な情報発信の推進。また、産業分野における産業連係室による市内中小企業の相談支援といった分野に知見をいただき、これまで市政にはなかった俯瞰的な視点や外部人材、機関とのつながりによる施策展開が可能となってきたところであります。このたびの近畿大学との産官学による３者連携の実現につきましても、産業振興や産学連携関係のアドバイザーの働きかけにより実現したものであります。また、国あるいは県からの出向につきましては、それぞれ危機管理、地域振興、スポーツ、観光、教育の分野で新たな取り組みと成果を上げていただいているとともに、幹部会や各種プロジェクトチームを通じ、所属職員はもとより、市役所全体においても行政課題の捉まえ方や、仕事の仕方などの刺激や変革につながっていると思っております。
今後、民間連携も図る中で、外部アドバイザーや国・県との交流人材につきましては、職員のスキル向上はもとより、仕事の仕方や考え方の改革やノウハウの共有につながっており、内政化により府中市における行政の質を向上させ、府中市行政のレベルアップ、つまり職員の育成や組織の基盤構築につなげることを目的とはしながら、時代やニーズ、行政課題に合わせて人数や分野、お願いする方が変わってくるかと思いますが、継続していくべきものと考えておるところでございます。
○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。
○政策企画課長（岡田宏子君） それでは、私から２点御答弁申し上げます。
まず１点目でございます。この３年間のスピードと市民の受けとめとでございます。
平成30年７月豪雨被害への対応とその後の防災対策、コロナ禍での支援とニューノーマルにおけるＩＣＴ活用を含め新しい生活様式の確立等、目まぐるしい変化と災害に、この間、対応してまいりました。現状への対応のみならず、第５次府中市総合計画を初めとした各ビジョンの策定により、府中市の未来の方向性を定め、道をつけつつあるところであると認識しております。コロナ禍の１年という短い期間におきましても、ニューノーマルといった言葉に見られますように、行政はもとより市民生活や経済社会においてのＤＸの推進がさらに求められるなど、社会情勢は刻々と変化しております。変化に迅速に対応し、また、先を見据える中で、多くの施策を打ち出してきたところでございます。
令和３年度の基本方針は、先ほど御紹介がありましたように、これまで種をまき、芽を出し、実行へとチャレンジしてきた施策の成果をまさに形として市民の皆様に実感、共感いただくことができるよう取り組んでまいるものでございます。実感でございますが、本格的に感じていただけるものとして、先ほど市長も申しましたが、
ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）が代表的なものでございます。駅周辺での社会実験や「恋しき」、上下地域などの観光がコロナ禍が収まり再開したときのにぎわい、そして、リニューアルしたキャンプ場が注目されるなど、人の流れを目にすることでそれを実感することができるものと思っております。そして、最近、新聞報道やテレビなどのメディアでも府中市が取り上げられる回数もふえてきております。露出がふえることによりまして、映像での実感もあると考えております。
今後も情報の発信を強力に進めていきたいと考えております。ますます露出がふえることで、府中市の魅力を再発見していただけるのではないかと思っております。多くの皆様により、市内外や身近なところでも話題に上げていただくなど、これからの府中市への期待感を高めていただきたいと思っております。
続いて、行政経営の方針の情報発信について御答弁申し上げます。
令和３年度につきましては、組織全体でターゲットを想定した刺さる情報発信、必要なところに届ける情報発信といった戦略的広報を進めることに注力してまいりたいと考えております。そのため、広報戦略アドバイザーによるアドバイスの機会をふやし、職員の意識の変革を図りながら、ＳＮＳなど媒体を進化させることにより拡散力を向上させていきたいと考えております。現在も広報全般のアドバイスを受ける中、情報発信の具体的なスピードが上がることで、新聞やメディアなどへの露出の機会がふえており、それを今後さらに力を入れてまいりたいと思っております。
現在のツールとしては防災メール、フェイスブック、広報やミニコミ誌、回覧板などございますけれども、そういった中で３月から新たに幅広い年齢で広く利用されている無料通信アプリ、ＬＩＮＥの情報発信を始めたところでございます。そしてさらに、７月の稼働を予定しております市民生活総合アプリでは、子育て世代から高齢者まで、幅広い世代に御利用いただけるコンテンツを準備しておりまして、プッシュ通知を活用することで市民の皆様にとって必要な情報を必要なタイミングでアプリを起動していない状態でも画面に通知ができる機能を備えていく準備をしております。そして、このアプリでは行政からの一方向による発信だけではなく、要望、道路の破損状況等の収集であるとか、その後の対応状況の公開など、双方向の対話もできます。そのような機能の有効活用がＩＣＴを活用した市民協働の基礎づくりのツールにつながるものと考えております。
また、行政経営プランにおきましても、人口減少や市民ニーズの多様化など、社会変容に対応していくためには、地域や市民、そして、官民を問わず多様な主体との連携や協働によってまちづくりを進めることを基本方針に掲げております。そういった視点から協働で進めるためには、その取り組みの目的や趣旨などを共用し、ベクトルを合わせることで共感していただくことが重要と考えております。市民をはじめ多様な主体の皆様と協働して取り組み、共感していただくことで、インフルエンサーの役割を担っていただくこともできると思っております。そして、その反応とともに共感し、実感し、さらに発信していくことで、市全体の情報発信力の強みとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（三藤毅君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） コロナ対策の予算についての御質問に対して御答弁させていただこうと思います。
コロナ対策事業につきましては、感染状況に応じた適時適切な事業を令和３年度においても機動的かつ迅速に実施していきたいと考えております。これに当たりましては、事業の優先順位や制度構築に当たっての考え方は、令和２年度と変わらないものでございまして、さらに内容の見直し、そして拡充をしてまいりたいと思っております。
令和３年度のコロナ対策につきましては、今まで答弁してまいりましたけれども、コロナの感染状況を見きわめながら、例えば、消費促進策、ペイペイがございますが、それから交通事業者、それから飲食店の支援など、機動的に予算を追加して迅速に実施していきたいと考えておるところでございます。その実施に当たりましては、国の令和２年度３次補正により予算化された
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加配分を活用したいと考えております。
令和２年度もさまざまなコロナ対策を実施させていただいたところでございます。私も財政課10年目になりますけれども、補正を13回編成したのは初めてでございます。定例会に上程させていただいたものもございますし、専決等で予算化させていただいたものもございます。正直申し上げまして、やはりコロナ対策、当然初めてのことでございますので、手探り状態で、近隣の市町の状況も見ながら手探り状態で、本当１年間駆け抜けてきたような感じでございます。効果があったかどうかは大変重要なポイントだと思います。実際、私もちょっと数を数えたことはないんですけれども、かなりの数を行ってきて、ニーズに合っていたか、本当に必要な方に届いているかという視点は持ちながら、もう一度、令和２年度に実施したものを見直していきたいなと思っております。一つは、やはり実績があるかないかも大きな見直しのポイントだと考えております。
コロナ禍に限らず、日常生活を送ることすらも苦しんでいらっしゃる方、たくさんいらっしゃると思います。生活保護等の事例もおっしゃっていただきましたけれども、そういった、通常であったとしても行政としてやらなきゃいけない、実施していかなきゃいけない、そういったいわゆる制度といったものを、これも着実に進める必要があるかなと思っております。
そして、ＳＤＧｓという考え方がございますけれども、やはりだれ一人取り残さないという視点に立ちまして、そういった細心の注意を払って市民の皆さんの生活、営みを支援してまいりたいと考えております。
コロナにつきましては、まだなかなか終息という出口がまだ見えない状況ではございますけれども、来年度も考え得る最大の行政サービスといいますか、そういった支援を考えていく中で、また予算を編成していきたいと思っておりますので、またまた委員の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと思います。
○委員長（三藤毅君） 岡田政策企画課長。
○政策企画課長（岡田宏子君） それでは、続いて私から、行政経営の方針の成果志向の戦略構築と実効性のあるマネジメントシステムについて御答弁申し上げます。
このマネジメントシステムを実現するための方向性は２点ございます。
１点目として、施策と組織、人員配置が連動した経営サイクルの確立でございます。主要事業につきましては、４月にスタートアップの中で事業をどうこの先回していくか、この１年間回していくのかという具体的な意識合わせを行います。そして、その後、９月頃になると、今現在のところは思っておりますけれども、フォローアップでその進捗を管理しながら、その時点で明らかになった課題を、次年度に向けた政策協議に反映、また、12月以降には、次年度に向けた政策協議と予算査定を行い、翌年度６月頃に評価・検証を行うという形で、目的と手段の関係性を明確化し、年間サイクルを定着しながらスケジュール管理を実施していくこととしております。しっかりＰＤＣＡサイクルを効果的に構築するという取り組みでございます。
そして、もう一点でございます。施策と事業の関連づけなどによる事業効果の向上及び事業の選択と集中でございます。事業の費用対効果の向上を図るため、事業そのものが目的とならないように、目指す方向性に向けて事業を手段として、目的と手段という関係性を明確にし、費用対効果の低い事業のスクラップと新たな事業への投資により事業の選択と集中を職員が判断する仕組みを構築するものでございます。
○委員長（三藤毅君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 組織のパフォーマンス向上に向けたマネジメントの改善の具体策について答弁させていただきます。
具体策としまして、人事評価制度の見直しを計画しております。人事評価制度につきましては、平成29年度から全職員対象に実施しておりますが、本来の目的であります人材育成に主眼を置くことにより、職員のモチベーションを高める必要があると考えております。今年度既に見直しを行っている内容としましては、人事評価の一つでもあります目標管理制度の評価方法において、今まで結果のみで評価する方法でしたが、そこに至る過程、プロセスについても評価の対象といたしております。今後は能力評価におきまして、各役職ごとに設定しておりますが、職務遂行能力を見直すことや、評価結果を手当などに適正に反映するなど、職員のやる気が引き出せるように制度の見直しを行うことを考えております。
続きまして、働き方改革について御答弁申し上げます。
コロナウイルス感染予防の関係もありまして、今年度、昨年の４月当初からなんですが、国の通知や指導もございまして、試行ではありますが、時差出勤及びテレワークなどを行ってきております。当初は専用機器を使用しまして、持ち帰ってのテレワークでございましたが、年明けの１月19日の集中的取り組みからは、自宅のマイパソコンからでもできる仕組みを構築したりしております。今後も、このテレワークや時差出勤など、柔軟性のある働き方を拡充することにより、仕事のやり方を変革して、業務負担の軽減を図っていくことなどについても取り組んでいく考えでございます。
○委員長（三藤毅君） 浅野観光課長。
○観光課長（浅野昌樹君） 観光行政について、観光振興ビジョンの実現のための実施主体はどこになるのかという御質問にお答えいたします。
観光振興ビジョンは、本市が目指す観光の姿として、自然、文化、歴史、ものづくり、食など、本市の持つ地域資源を生かしたおもてなしにより観光客と市民が観光を通じた交流を実現させ、観光がものづくりとともに経済成長を支える産業の一つとなることを目指しております。そのため、市民、地域団体、事業者、観光協会、行政など、オール府中の体制で推進することとしております。府中市の観光に現在携わり、また、これから携わろうとしている人たち全てが活動主体と考えております。このうち、特に観光協会は、府中市とともにオール府中による幅広い連携の中で中核的な役割を担う推進役として、その果たすべき役割は大きいと考えているところでございます。
続いて、観光協会への補助金などの支出についての概要でございます。
観光協会への委託事業、それから補助金支出、負担金支出につきまして説明させていただきますが、業務委託といたしましては、「恋しき」の施設管理業務が600万円を計上しております。それから、地域交流センター、キテラスふちゅうの南館の指定管理料64万3,000円でございます。それから、補助金といたしましては、観光まちづくり事業補助金は府中市観光協会への事務局運営及び事業実施のための経費でございますが、これが3,853万4,000円。それから、負担金といたしましては、食博実行委員会の負担金が100万円でございます。そのほか、フィルムコミッション、それから、本年度制作いたします映像の観光プロモーションビデオの発信費用400万円でございます。
続いて、行政と観光協会のかかわり方ということでございましたので、まずは、それぞれの役割分担について説明させていただきます。
観光協会は、観光商品の開発・促進、市外への情報発信、受け入れ環境の整備、周辺地域との連携など、果たす役割は大きくあります。また、市と連携し、観光に携わる方や団体、事業者等とのつなぎ役、束ね役及び調整役といったプラットフォーム的な役割を担うなど、オール府中体制の推進役を担う重要な存在でございます。
一方、市観光課におきましては、観光振興に係る予算の確保のほか、新たな事業の立案、立ち上げ、国や県の事業との連携、調整、観光振興に係る取り組みの進捗状況の把握など、こういった役割を担っているところでございます。このような市と観光協会との間での基本的な役割分担を持ちながら、市と観光協会で毎月実施しております事務局会議を通じまして、新型コロナの影響をはじめとする昨今の観光を取り巻く環境の変化に対応できるよう、情報の共有や進むべき方向のベクトル合わせなどをしながら事業を推進しているところでございます。
このような中で、市と観光協会の取り組みがだんご状態に見えるということがございましたが、観光振興の推進役は観光協会と位置づけているものの、ビジョンの実現のための各事業は、まだ緒に就いたばかりでございます。そのため、軌道に乗るまでの間は、観光協会と市が連携した取り組みに引き続きなると考えております。しかしながら、将来的には府中市観光協会が、府中市観光の担い手となる地域団体や事業者との連携によって、観光地域づくりを推進する法人として、地域観光の活性化を担える組織となることを期待しているところでございます。
○委員長（三藤毅君） これにて、大本委員の質疑を終了いたします。
以上で、本案に対する総括質疑を終了いたします。
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○委員長（三藤毅君） 次回は、３月18日午前10時から開催いたします。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後４時20分 散会...