府中市議会 2020-09-08
令和 2年第5回定例会（ 9月 8日）
令和 2年第5回定例会（ 9月 8日）
令和２年第５回
府中市議会定例会会議録
令和２年９月８日午前10時０分、
府中市議会定例会を本市議事堂において再開した。
１ 出席議員
１番 棗田澄子 ２番 芝内則明
３番 福田 勉 ４番 森川 稔
５番 広瀬和彦 ６番 安友正章
７番 岡田隆行 ８番 楢﨑征途
９番 土井基司 10番 水田 豊
11番 加納孝彦 12番 山口康治
13番 本谷宏行 14番 三藤 毅
15番 加島広宣 16番 大本千香子
17番 田邉 稔 18番 橘髙尚裕
19番 加藤吉秀 20番 丸山茂美
１ 欠席議員
なし
１ 説明のため出席した者
市長 小野申人 副市長 村上明雄
教育長 平谷昭彦 危機管理監 藤原眞琴
総務部長 豊田弘治
地域振興担当部長 後藤 勝
健康福祉部長 唐川 平
経済観光部長 若井紳壮
観光戦略推進担当部長 森川祐司 建設部長 杉島賢治
教育部長 荻野雅裕 人事課長 皿田利光
総務課長兼
選管事務局長 切原秀隆
政策企画課長 岡田宏子
財政課長 宮 康展
地域振興課長 大﨑 聡
医療政策課長 皿田敏幸
健康推進課長 大森健司
女性こども課長 山田資子 福祉課長 佐々本積
介護保険課長 山路英利
商工労働課長 近藤和成
農林課長兼
農委事務局長 池田弘昭 観光課長 浅野昌樹
土木課長 河毛茂利
環境整備課長 松山浩一
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 谷本育子
主任 吉岡佑三子
１ 議事日程
日程第１ 一般質問
１ 本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前10時０分 開議
○議長（棗田澄子君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事は、配信しております議事日程表により進めたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 日程第１、一般質問を行います。
各会派の質問順序及び質問・答弁時間は、１番、
日本共産党80分、２番、公明党80分、３番、市民クラブ100分、４番、創生会300分といたします。
質問については、通告に従って質問されるようお願いいたします。
順次発言を許します。
まず、
日本共産党の楢﨑征途君の登壇を求めます。
楢﨑征途君。
〔８番議員 楢﨑征途君 登壇〕
○８番議員（楢﨑征途君） ８番議員、
日本共産党の楢﨑征途が議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、きのう、台風10号は、我が広島県に重大な被害をもたらすという前もってのニュースがありましたが、幸いにして大きな被害がなく台風は過ぎ去っていきました。しかし、南西諸島及び九州には甚大な被害をもたらしております。改めてお見舞い申し上げます。
また、
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、最前線で働く医療・
福祉関係者は、常に
ウイルス感染のリスクと背中合わせの状況で治療やケアなどに従事し、市民の命を支えてくださっています。ありがたいことでございます。くれぐれもお体に気をつけて頑張ってください。今後ともよろしくお願いいたします。
まず、私は、質問を
新型コロナウイルス感染症に伴う生活保護について、
災害復旧工事の進捗について、河川敷の土砂撤去についての３つを質問させていただきます。
生活保護の申請はどのように推移していますか、お尋ねします。
〔８番議員 楢﨑征途君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） それでは、御答弁申し上げます。
生活保護の状況でございますが、ことし４月から８月までの間に生活保護を開始した世帯数は５世帯で、
新型コロナの影響のなかった前年度の同時期が３世帯ですから、若干ふえております。ただし、５件のうち
新型コロナの影響で保護開始となった世帯はございません。
一方、相談件数で見ますと、ことし４月から８月までの相談件数19件に対しまして、前年同時期の相談件数は24件でしたので、むしろ申請の状況で言えば減少している状況でございます。
しかしながら、この状況は現時点では何とか持ちこたえている状況にすぎないかもしれませんので、油断をせず情報収集に努め、今後の状況を見きわめる必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 申請を受けられる方にはいろんな条件がありますが、一時的に収入減となっている場合とか、申請に当たって調査すべき事項は最低限足りることを明確に示して、さらに働けるかどうか、働く場があるかの判断は後回しでもいいということになっておりますけれど、そういうことを窓口で強く要請されるということはないんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 保護の相談に来られた方に対しまして、働ける状況があるかどうか、世帯の収入の状況がどうかというところは、当然、確認をさせていただきます。ただ、今回のコロナのことに関して言いますと、その状況に即した対応をしておりますので、例えば先ほど御紹介をさせていただきました、ことし４月から８月、19件の相談を受けておりますが、
新型コロナウイルス関係での相談は、その中で２件ございました。いずれの御相談も、
新型コロナの影響で仕事が減った状況でしたが、蓄えがあるなど当面の生活は可能であったため、生活保護の申請とはなりませんでしたが、状況を確認させていただく中で、生活安定のための方法として、
生活福祉資金貸付制度の利用等を勧めたり、
生活困窮者の相談窓口であります
社会福祉協議会の府中市
くらしサポートセンターにつなげるなど、相談者に寄り添いながら、何かあれば相談できる体制をつくって対応しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） いろいろと申請者のために手を尽くされていることはわかりました。
それで、
新型コロナウイルス感染防止等に関連した
生活保護業務及び
生活困窮者自立支援制度における留意点について、これは先ほどのお話でありますね、迅速な保護決定、各機関との連携を指導しておられると思います。
生活保護法では、申請から決定まで原則14日以内と決まっていますが、これが全国的には遅れているということであります。府中市の状況は、14日以内に全部申請者に対して決定ができているのかどうか、お聞きします。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 場合にもよります。必ずしも期限内に支給決定ができていない例も皆無ではございませんが、なるべく早急な決定ができるように対応を行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 場合によるとは、どういう状況のときでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 御家族もしくは支援をいただける方の調査等も行います。そういった方が大人数いらっしゃる場合には、当然その調査の日数等も要することもございますし、御支援いただける御家族からの返答が、必ずしも期限どおりに届かないというような場合もございますので、なかなか必ずしもその期限内にできないということは、たまに生じるような状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） それでは次に、これから年末年始にかけていろいろなことが起こると思います。マツダの生産縮小により、
中小部品メーカーで
派遣社員全員の契約が打ち切られるなど、生活不安が広がってきております。その中で、年末年始にかけて、
新型コロナウイルス感染症で多くの失業者、
中小零細業者の倒産・廃業が予想されます。
国民健康保険喪失で医療や生活が立ち行かなくなった人たちの保護は、どのように考えておられますか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 御指摘のように、今後、
新型コロナウイルス関連によりまして、倒産や失業で生活保護の相談がふえてくる可能性といったこともあろうかと考えております。生活保護のケースワーカーで、相談者の方に寄り添いながら丁寧に対応をさせていただき、保護開始となる方には早期の保護の決定・支給を心がけながら、対応を行いたいと考えております。
また、生活保護にならない場合でも、
生活困窮者の相談窓口であります、先ほども御紹介をさせていただきましたが、府中市
社会福祉協議会の府中市
くらしサポートセンターへ適切に引き継ぐなど、連携を図りながら支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） それにしましても、これからは、貧困というたら申しわけない、ちょっと言葉が過ぎるかわかりませんけれど、そういう方たちの生活が立ち行くように、いろんな面で支援をよろしくお願いいたします。
次に、
災害復旧工事の進捗状況についてお聞きいたします。
工事の遅れ、工事によってはなかなか進まないところもあります。その理由と今後の改善策をお聞きします。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） それでは、私から
公共土木災害・農林災害、それから広島県が行っております災害、それから治山事業について、全容から進捗状況までお答えいたします。
平成30年７月豪雨災害は、記録的な豪雨でございました。これまでに府中市が経験したことのない甚大な被害が、市内全域で多数発生しております。
府中市における災害件数としましては、
公共土木災害が80件、工事費として約６億6,000万円、
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業が４件、工事費としまして約２億円、農林災害が122件、工事費としまして５億3,000万円、広島県におきましては、
公共土木災害が68件、算定額になりますが10億4,000万円、それから砂防事業としまして２件で約５億1,000万円、治山事業としましては５件で２億7,000万円という関連工事を含めますと、府中市全域で32億円を超える復旧を進めている状況でございます。
これらを効率よく工事を進めるように、地域ごとに複数の箇所をまとめた発注なども行っております。発注に関しましては、一般の土木工事については府中市内の業者さんへお願いして復旧をしております。
早期の復旧に向けて取り組んでおりますが、平成30年７月豪雨災害は、西日本という広域での被害が発生しており膨大な数の復旧工事となっているため、マンパワーや資材の不足、そして河川工事などは出水期での作業、道路がないために現場までの仮設道路を設ける必要があるなど制約がございます。復旧に時間がかかっておりますが、我々、早期復旧を目指して鋭意取り組んでおります。
続きまして、進捗状況についてお答えいたします。
まず、
公共土木災害でございます。80件中全て契約を済ませております。工事完了につきましては64件で、約８割の進捗となっております。
災害関連地域防災がけ崩れ対策事業は、４件のうち１件が完成をしております。残り３件についても、令和２年度中の完成に向けて取り組んでおります。
それから、広島県が行っております
公共土木災害復旧工事につきましては、68件のうち７月末の工事完了は42件ということで、62％の進捗と伺っております。
それから、農地・
農業用施設災害の復旧状況につきましては、
国庫補助災害の件数が105件、契約につきましては13件がまだ残っております。現在の工事完了につきましては56件が完了し、約53％の進捗となっております。
また、林道災害につきましては17件中16件を契約しております。工事完成につきましては11件が完成となって、65％の進捗でございます。
それから、県が行っております
県営治山事業につきましては、２件工事中で、今後１件の入札を予定すると伺っております。
膨大な量の災害復旧を行っているため、時間がかかっておりますが、着実に復旧を進めておりますことを御理解ください。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） さっきもお聞きしたときに、工事によってはなかなか進まないところがあると思うんですけれど、その進んでいないところの工事の住民の方から、いろいろ聞かれることがあるんですけれど、それについて、市から説明は丁寧にできているのでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 住民の皆様への工事の説明につきましては、工事に取りかかる際に、町内会及び地域の皆様へ、工事案内の回覧及び工事現場へ設置する看板において案内をさせていただいております。
先ほど御答弁しましたとおり、
マンパワー不足や資材の調達がおくれることで、工期を延長せざるを得ない箇所もございます。工期を延長する場合につきましては看板での周知を行っておりますが、町内会や地域住民の問合せ等により、工期を延長する状況説明を行っております。
市民の皆様の安全・安心を確保するために、一日も早い復旧が不可欠と考えております。今後も、優先して取り組んでいる国補災害の発注済みの箇所や県工事を含め、他事業での工事が近接する場合などは、単独災害などもあわせて進めていけるような工夫もしまして、早期に復旧・復興が進んでいくよう取り組んでまいります。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） 住民の方は、工期の初めと終わりという期間を設けて看板、さっき言われたように立ててあるんですけれど、それが大幅に遅れていなかなかできんことについては、ちょっと皆さんからいろんな、どういうんですか、何でできんのんなというような言葉を聞いておりますので、できるだけそこら辺は、また問合せがあった場合には、丁寧に説明してあげてください。よろしくお願いいたします。
それと、河川敷の土砂撤去についてお聞きします。
福山河川国道事務所は、芦田川の流下能力を上げるため川底や中洲の掘削を、８月から来年３月まで、駅家町から府中市にかけて実施する。芦田川から撤去する土砂の引取手、
土地造成計画を計画している業者を募ると、８月18日の新聞記事がありました。
現在、末広橋、少し下流になると思うんですけれど、重機やダンプが川の中に入り工事をしておりますが、この工事がそれに当たるのでしょうか。今まで雑木の伐採は進んできましたが、長年放置された土砂も早急に撤去が必要です。早い取りかかりで安心できますが、来年の３月までにどれだけ掘削ができるのか聞いておられますか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 芦田川におけます平成30年７月豪雨災害の対応につきましては、被災直後から国交省によりまして、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策として、河川内の樹木及び河道掘削を重点的に実施していただいております。
樹木伐採、河道掘削につきましては、伐採した木の処分先の確保、処分に係る経費、河道掘削につきましても、土砂の処分先の確保、処分に係る経費が大きく、効率的に事業を推進するためには、木や土砂を有効的に活用できれば、より多くの川床掘削へつながってまいります。
このたび新聞へ出ておりました国交省の取り組みは、
芦田川河道内の土砂掘削に伴い発生する土砂を、効率的に処理し有効活用を図るため、くぼ地の埋立てや低地のかさ上げをお考えの方で、
建設発生土を受け入れていただく方を募集されているものでございます。この応募は、ことしの８月から来年の３月までに埋め立てを完了できる方となっております。距離としましては50キロ以内、大型車の搬入が可能、500立米以上の受け入れが可能、関係法令の手続が完了ということが条件となっております。
それから、今年度の河道掘削につきましては、用土町については既に実施が完了しております。現在は、出口川合流部に取りかかっていただいております。
それから、ことし７月豪雨で発生した被害を受けて、緊急対策としまして、御調川の合流部も施設機能に支障を与えないよう、河川に堆積した土砂を撤去する予定と伺っております。
このほか、中須、栗柄の撤去、それから、砂川、四日市川の合流部についても速やかに実施していただくよう、国交省へは要望をしております。国交省によりましたら、掘削土砂の受け入れ地の募集以外に樹木の再繁茂対策として河川空間の利用募集にも取り組んでおられます。
また、地域住民の皆様と連携を強化し、気候変動の影響による水害リスクの増大に備えた、命と暮らしを守る防災・減災対策の取り組みが必要とも考えており、ぜひ、市民の皆様方もくぼ地の埋め立て、低地のかさ上げをお考えの方は、受け入れの御検討願えればと思います。
○議長（棗田澄子君） 楢﨑征途君。
○８番議員（楢﨑征途君） わかりました。あちこちいろんな工事をされていることをお聞きしまして、特に、私は、個別の問題になりますけれど、明郷学園の御調川のところ、あそこは水深が浅く、見た目でもわかるような、何かもう、すぐ水がオーバーフローして、明郷学園の校庭へ入るような感じなので、さっきのお話の中でも御調川との合流点という話がありましたので、その辺のところをいち早く取りかかっていただけたら幸いだと思います。
道路にしましても河川敷にしても、住民の人の命と安全を守るためには、早急に工事を進めていただきたいし、生活保護の面では、やっぱり弱者救済のためにもいろんなことで援助していただきたいと思います。そういうことをお願いしまして、私の質問を終わります。
〔８番議員 楢﨑征途君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、
日本共産党の楢﨑征途君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、
日本共産党の岡田隆行君の登壇を求めます。
岡田隆行君。
〔７番議員 岡田隆行君 登壇〕
○７番議員（岡田隆行君） それでは、引き続きまして、
日本共産党を代表いたしまして、７番議員、岡田隆行が一般質問をさせていただきます。
質問に際しまして、まず最初に、このコロナ禍のもとで、医療現場や
介護福祉現場で、日夜
感染症対策に奮闘されておられます多くの皆さん、心から敬意を表するとともに、今後、
新型コロナウイルス感染症の波が落ち着くことを願いながら、質問に入らせていただきます。
今回は、大きくは３つを予定しております。１つ目は、
市内公共施設の
公衆トイレの整備について、とりわけ府中市の
観光スポットのトイレの整備状況を聞かせていただきます。そして、２つ目は、
ごみ処理施策について。そして最後、３つ目は、府中天満屋２階活用計画についてです。さらに、時間が許せば、府中市の観光資源とその周辺の
にぎわい創出について聞かせていただきます。
まず、
市内公共施設、とりわけ府中市の
観光スポットのトイレについてお聞きいたします。
これは、この２年半、私が議員になって２年半、何人かの議員が、同じようにトイレの問題を取り上げております。これは重要なことだと認識しております。府中市内の観光地の
トイレ様式についてですが、
和式トイレから
洋式トイレへのリフォームはどのぐらい進んでいるのかお聞かせを願います
〔７番議員 岡田隆行君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 観光課が所管する観光施設といたしましては、三郎の滝、河佐峡、
地域交流センター、
矢野温泉公園四季の里などがございまして、そのほかにも観光客が多く訪れている市が管理する施設といたしましては、羽高湖でありますとか「道の駅 びんご府中」、
上下歴史文化資料館などがございまして、全てを合わせると14カ所ございます。その14カ所の施設の全てにトイレを整備しておるところでございます。
これらの施設のうち、完全洋式化しておるのは
地域交流センター、「道の駅 びんご府中」となっており、その他の施設は和式・洋式の両方を備えた状況となっているところでございます。
これら観光施設のトイレにおける洋式化の割合につきましては、便器の数のベースで申しまして、４割程度にとどまっておるところでございます。
このような状況を踏まえまして、リフォームというところで取り組んでおるところでございますけれども、今年度は当初予算におきまして、
矢野温泉公園四季の
里キャンプ場に１カ所、和式から洋式化への予算をお認めいただきまして、改修を行っているところでございます。
加えまして、本９月議会におきまして、観光課が所管しておる河佐峡、四季の
里キャンプ場におきまして、こちらのトイレを和式から洋式へ改修費用ということで、補正予算に計上させていただいておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 他市町の状況も幾つか調べました。なかなか近隣の市で大きな市になりますと、なかなか統計処理ができないというところもございましたが、県北のある市は138分の98、約71％の改修率、あるいはまた、近隣の別の市におきましては、約87.9％の改修率、大体４分の３程度が、和式から洋式に変えられていっておりました。大変いいことだと思います。
あわせて、
多目的トイレ、障害者の方も含めて多目的に使える、いろんな人が使えるトイレの設置率、これはどうなっているかという点についてもお聞かせください、
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君）
多目的トイレにつきましては、
車椅子使用者が利用できる広さや手すりに加えまして、
オストメイト対応設備、おむつかえシート、
ベビーチェアなどを備えることで、
車椅子使用者だけではなく高齢者、
内部障害者、子供連れなど多様な人が利用できるトイレといたしまして、特に観光地においては必要不可欠な施設であると考えております。
この
多目的トイレにつきましては、
本市観光施設におきましては、設置率５割となっておりまして、ことし、今現在14施設のうち７施設に設置している状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 前回、１年前もトイレの関係で質問いたしましたけれども、そのとき、投稿を１本紹介させていただいたと思います。中国新聞の投稿欄に載っていた文ですけれども、86歳の方がトイレに行きたくなって入ったんだけれど、和式しかない。緊急の場合、見つからなかったということでして、ということは、どこにそれがあるのかが十分把握ができていない状況が、この方に限らずあるんではないかという現状がございます。
この方が、最後に言われているのは、既に
洋式トイレもあるが、さらに配慮したトイレの整備を進めていただくようにお願いをしたいと言われています。連絡を取ろうとしましたけれども、ちょっと対応、施設に入られていて、話が１年たってできていません。
だからそういうことで、ただ、この議場にも、当然４階にも、ここは観光施設ではありませんけれども、ここでもそういう施設、多目的なものはございません。ただ、これは、総務課できちんと動いていただいて、１階のエレベータールームのとこにきちんとしたものをつくってもらっているんです。庶務係さん、つくってくださったと聞きました。そういう配慮で、すぐにものはできなくても、多くの人の利便性を向上させることができるだろうと思いますんで、この点では、５割の進捗では十分ではないので、それもあわせてやりながらも、しかし、あるところは使いやすいような方法を講じていただきたいと思います。
そして、この今の設置率、和式を洋式化するもの、あるいはこのように利便性が高いような多目的のトイレの設置状況、これを府中市としては、どういうふうに分析をして、どういう課題を持っておられるのか、この点についてはどうですか。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） さきにお答えいたしましたとおり、本市における観光施設のトイレにおける洋式化につきましては、４割程度という状況でございます。
また、
多目的トイレにつきましては、観光客が多く訪れる三郎の滝でありますとか、河佐峡の中でのキャンプ場の部分、こちらには設置をされていないという状況もございます。設置率も５割程度というところで、こちらの洋式化でありますとか多目的設置の割合という点について、課題であると認識しておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） きちんと予算化もしながら着実に進めておられるとは思いますけれども、少し加速をしていただきたいと思います。
あわせて、昨年の12月議会でもお話をさせてもらいましたけれども、広島県が昨年の秋から観光地のトイレ把握に向けてのカルテを作成しております。このプロジェクトにこうして府中市がこれまでの１年間どのように取り組み、どのように進捗してきているのか。また、その状況からどんなことが課題として挙げられるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 観光地におきます清潔で快適なトイレは、外国人観光客などの誘客を図る上で大きなファクターであるということから、昨年度、県では各市町に対して、一緒に心地よいトイレづくりを進めていく取り組みとして、「広島県おもてなしトイレプロジェクト」と銘打たれまして、
観光スポットでありますとか公園など、市町の所管するトイレの現状を把握するトイレカルテを作成しようというところで、呼びかけを行われたところでございます。
府中市におきましては、昨年度、パブリックトイレの現況調査というものを独自に行いまして、観光地におけるトイレにつきましても便器の個数、洋式化の状況を数値化して把握をしてきておるところでございます。
一方で、県から依頼のありましたトイレカルテにつきましては、本市におきましては、これまで所管するトイレのうち外国人観光客が多く訪れている上下、白壁の町並みの中にあります
上下歴史文化資料館のトイレを登録させていただいておるところでございます。
ただ、観光客の満足度の向上を図るためには、三郎の滝、
地域交流センター、河佐峡、
矢野温泉公園四季の里などのように、外国人観光客が、まだ多く訪れてはいませんが、国内観光客が多く訪れていらっしゃる観光施設のトイレについて、幅広くトイレカルテのほうに登録が必要と考えていることから、現在、順次登録作業を進めさせていただいておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 県内では、昨年の秋時点では160カ所が、たしかノミネートされている。それで、府中市においては幾つですかと問いましたところ、１つであると答えられた。その１つは、今も１つのままですか。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 現時点で登録作業を完了して、県に届け出が完了している箇所は１カ所でございますけれども、現在、順次調査を進めておりまして、その数はふやすという状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 確かに外国人観光客がたくさん来られるところは、そう多くはないかもしれません、私たちのところへはね。ただ、だれでもやはり気軽に使えるということが集客力のアップにつながるわけで、トイレというのはその大きなファクターになりますので、もうこの使える、たしか150万円最高限度で半額を補助するというのが県の指定だったと思います。県へ聞くとことしもそれはやっておりますということだったので、ぜひ、１年たっても１つのままだというのは、ちょっとつらい話だと思いますので、そこは直していただきたいと思います
さて、この質問の最後に、白壁の町の上下町の
公衆トイレの整備状況について伺います。
昨年３月に、ちょうどひな祭りのさなかでしたけれども十里堂辻広場にある
公衆トイレが撤去されて１年半となります。その後、上下町のその町並みを生かしていくために、どのような改善がなされているかお聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 十里堂辻広場
公衆トイレにつきましては、トイレが撤去された後は、新たに町並みに配慮されたファサードを設置していただき、歴史観が保たれた雰囲気となっているところでございます。
白壁の町並みを訪れる観光客に対しましては、現在、ＪＲ上下駅、上下町商工会、
上下歴史文化資料館でのトイレの利用をお願いしておるところでございます。
また、加えまして、この春オープンいたしました白壁の町並みの中にございます泊まれる町家「天領上下」におきましては、府中市観光協会上下支部による観光案内とともに、１階に整備された
多目的トイレを観光客の皆様に御利用いただけるようになっておりまして、白壁の町並み観光でのトイレの利便性は回復してきているものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今、言われたように、上下駅、あるいは商工会、資料館、あるいはゲストハウス等々挙げられましたけれども、これが果たして今の段階で使いやすいものになっているかどうかという点については、多分、課題としてあると思います。
例えば、商工会のトイレですが、部長さんは使われたことがございますか。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 商工会のトイレにつきましては、１回使わせていただいたことがあります。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） こっちでおられる方で、ずっと町なかのトイレをどのぐらい使われているかというのはわかりませんけれども、私自身は使わせてもらっています、よくね、商工会のを。ただ、使った方がどういうふうに言われるか、多分、使った方は、今、うなずいておられる方だと思いますけれども、なれれば使えるかもしれませんが、あの角度から入っていって用を足しているときに、外が気にならない方は、多分、おられないと思います。女子用のほうも、女性の方に聞きましたけれども、課題を持ったトイレです。ここがうちの、駅から出発して最初に来るトイレ、近いトイレなんですけれども、さて、そこへトイレがあることを、観光客の方が果たしてわかっておられるのかどうか。使いやすいトイレに、今、なっているかどうか、今、４つのトイレがありましたけれど、その辺については、部長さんどうでしょう。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） おっしゃられましたとおり、利用環境につきましては、やはり年代がたっているものでありますとか、途中で改修されたもの、さまざまなトイレがあること、あろうかとは思っております。
そのような中で、やはりお客様を迎える受け入れ施設といたしましては、トイレは非常に重要なものと考えておりますので、やはりその辺の改修・改善は、今後、図っていく必要があろうかと思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 府中市の奥座敷的な上下の観光、これはとても大事なところだと思いますが、来られた方が、次の方を誘ってこられるような、そういうことにしていかないと、懸命に頑張っておられる方を応援することにならないだろうと思います。
上下の観光地化で、トイレの課題、これをもう一度聞きますが、どのように改善をされようとしているのか、あるいはこういう工夫を、実際には
公衆トイレは、今、この段階にあるんだ。しかしこれではなくて、トイレの部分は、もっとこういう方法で改善をしようとしているとか、そういうところが具体的なものがあればお示しください、
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 先ほどから御質問いただいておりますように、観光地におけるトイレにつきましては、清潔性や快適性を保つことで観光地におけるイメージアップやリピーターの確保につながるものでございまして、観光客誘客を見込めるエリアにおいては、観光客向けのトイレを計画的に整備していく必要があろうかと思います。
重ねてという形になりますけれども、上下エリアにおきましては、この春に完成いたしました泊まれる町家「天領上下」におきましては、宿泊者以外でも使用できるトイレを整備されておりまして、今年度も四季の
里キャンプ場について、洋式化を図っていっておるところで、今回の９月補正においても追加での、トイレの洋式化に係る予算措置をお願いしておるところでございます。
このような段階的なトイレの整備に加えまして、観光客の受け入れ環境のさらなる向上を図るという趣旨で、商店街や施設に対し、積極的に観光客を受け入れて、トイレを提供していただける協力店を、今後、募集していこうと思っております。このようなトイレの形態を、びんご府中おもてなしトイレといたしまして、認定をさせていただくような取り組みをしようと考えております。
この認定させていただいたトイレにつきましては、店先や出入口に、協力店である目印のステッカーを張らせていただくとともに、観光のホームページなどに記載し、観光客の認知を高めていきたいと考えているところでございます。
このように、段階的なトイレ整備とびんご府中おもてなしトイレへの認定という２つの取り組みを組み合わせることによって、府中市といたしましても、観光地の快適なトイレ環境を計画的に整備してまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君）
公衆トイレをきちんと設置するのが一番でしょうが、今、部長が言われたように、商店街に受け入れていただくところ、協力店というのでステッカーを用意して、おもてなしトイレ化ということでお話をされましたけれども、実際、果たしてその商店の方の思いとしては、そのあたりも聞いておられますか。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 地元の方の御意見といたしましては、もちろん協力していただけるようなところもある感触もございますけれども、逆に、店舗の構造として、やはり奥まったところにトイレがあるような場所でありますと、なかなか奥に入ってきてもらいづらいというようなお声はお伺いをしておるところであり、やはり受け入れていただけるところから優先的に認定をさせていただきまして、広報させていただこうと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 私も、るる回って、そういうお話が出てくるときがあるのでお聞きしているんですけれども、それは建物の構造と言われましたけれど、なかなか間口から入ってきて、トイレ貸してくださいという、あるいは貸してあげたいけれども、そんなにいつもいつも人に、入ってこられる方のために、きれいにしているわけではないという面もあって、大変なんですよという声も聞きます。この辺は、とてもデリケートなところなので、無理押しをせずに、どこでこちらが応援ができるのかも含めて協力は、広げていくのならそういうふうにしていかなければいけない。それから、一番大事なのは、やはりしっかりした場所も設置をして、
公衆トイレをやっぱり設置をしていくという、その上下の町並みだけじゃないですけれども、そういうところをやっぱりこれからもやっていきたい、やっていただきたいと思います。
次に行きます。２つ目ですけれども、
ごみ処理施策についてお聞きします。
まず、ごみ袋の代金の中に含まれておりますごみ処理の協力金というのがございます。市民の方も知っておられる方もおられれば、知らない方ももちろんたくさんおられるんですが、このごみ処理協力金、これの目的は何ですか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ごみ処理協力金の目的としましては、指定ごみ袋の購入によりまして、ごみ排出量の抑制を図り減量化につなげていくこと、それから、ごみ排出量に応じた負担の公平化を図ることを目的として、平成19年10月から始めた制度でございます。
ごみ処理協力金に係る経過としましては、これまでに、半額期間とする経過措置の延長を議員発議によって２回、その後も経過措置を継続して延長し、昨年12月議会において、ごみ処理協力金の金額を２分の１とする改正議案を御承認いただいたものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうしますと、今、回答いただいた中で、その排出量を減らすこと、あるいは減量化ということが大きい目的だと言われておりましたけれども、実際、一定それはグラフにしてしまうと、ごみの排出量は減ってきているという認識をしていますが、それはそれでよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ごみの量につきましては、年々減少しております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） はい、わかりました。
例えば大袋、45リットル入りの10枚入っているセットですけれども、この標準の販売価格は幾らですか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 大袋の価格は369円でございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 369円、10枚入りですね。そのうちのごみ処理の協力金、これは幾らになっていますか。何％になりますか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 協力金につきましては、１リットル当たり0.5円で計算をしておりますので225円になります。割合としましては、６割が協力金になります。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 369円のうちの協力金が225円で６割を超えているのですね。これ自体の目的は、ごみの量を減らすためにやって、つけていったということになります。そのごみ処理協力金が、年間、どれほどの額が収入として、市の一般会計に入っているのかお聞かせください。また、その主な使途についてもお聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 協力金の決算額で申しますと、昨年度、2,563万円でございます。
使途につきましては、一般廃棄物の収集運搬や処理費用、それから、クリーンセンター、埋立センターなどの処理施設に係る維持管理経費ということで使わせていただいております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） この2,563万円は、いわゆるごみの処理全体に係る分の何％、何割というのはわかりますか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ごみ処理に係る経費としましては、５億2,286万円がかかっております。この協力金は4.9％に当たります。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 4.9％ということは、95.1％はこれでは賄ってはいないということであると思います。しかし、実際、負担からすると市民の方の負担は、約６割方がその袋代に入っているということになっている。ということは、ごみの処理に多く貢献しているわけではないと思いますけれども、その認識でもいいですか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 金額的には多くはないんですけれど、負担の公平ということで、妥当な数字かなと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 市民目線で見た場合、例えばある家庭、３人家族、子供はおられないところですけれども、お年寄りがおられて、60代の御夫婦、そこで、平均１カ月で大きいのをどのぐらい使いますかというと、４枚使いますと、中を９枚使いますと言われました。計算してみますと、年間が4,040円となります。始末をしているつもりだということも言われています。今のコロナ禍の中で、いろんなものが、とても生活自体が疲弊をしてきているというのは、先ほど楢﨑も申しておりましたけれども、そういう中にあります。日常的に必要なものが、先ほどのトイレもそうですけれども、このごみ袋代、こういうふうに絶対なってくると思います。
そこで、この通常の生活下においてもですけれども、現在のコロナ禍の状況のもとで、これが減額できないものかどうか、その点はどうですか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 先ほども申し上げましたように、12月でこの協力金の議案を御承認いただいております。市としましては、減額の考えはございません。
通常においては、子育て世帯、それから高齢者の介護世帯、これらの負担軽減策としては、指定ごみ袋を無料で配付したりする取り組みを行っております。改めてコロナ対策として減額の必要性は考えておりません。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひ、ごみ袋にだけのことではないんですけれども、これもやはり考えていただきたいと思います。実際、ものはいろいろ工面してごみは出ない方向ではどこもがやられておりますけれども、それでもやはり、これは大きい負担になっていることをお知り置きください。
大きい２つ目ですけれども、ごみについてですが、いわゆるプラスチックごみの回収回数について、これは要望を込めて質問をさせていただきます。
プラスチックごみの回収が、近隣の他市町と違って２週間に１回と、大変少なくなっている。これも家々を回っていますと出てくる声です。全ての家かせ出るわけじゃないですけれども、こういう声が多く私も聞きますので、多分、行政の方も聞いておられることだと思います。これをどのように認識されておるのかと。市民にとっては重要な問題だと、私は思いますけれども、これを真剣に、この対策を考えておられるかどうかという点についてお聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） プラごみの収集回数でございますが、やはり何件入っているかはわからないんですが、週１回にしてほしいという要望をいただいております。市民の声としまして、真摯に受けとめております。収集回数につきましては、我々、課題として認識はしております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） まずはそこからだと思うんですけれども、昨年の９月議会で私が質問した、その答弁いただいた中には、この作業に当たる、労働に当たる従事する人員の確保が難しい旨が挙げられておりました。この点について、なかなか一朝一夕ではならないかもしれないが、さらなる工夫はできないものかというところを、再度お聞かせください。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 収集していただく人材の確保、それから、それに伴う委託の費用の増加という課題があると思います。一つ一つの課題を整理をしながら、ごみ収集における工夫・対応について、どのような対策を講じたら効率的な収集ができるか、引き続き研究をしてまいりたいと考えます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） そうですね、また、ごみの広域化ということで変わっていきますけれども、しかし今、現実としてそういう声が多いということは、行政もあるいは私たちも認識おありだと思います。何らかの形で、今、研究をしていくことをおっしゃいましたけれども、まさにその方向で研究していき、一定のものをお示しを願いたいと思います。それを要望します。
さて、それでは、大きい３つ目です。これは、府中の天満屋２階の活用計画についてお聞きをします。
るる先般から、新聞、一般紙にも報道がされておりますけれども、いろんな形で動いているということは感じております。この府中天満屋の、コロナ禍、現在ありますけれども、コロナ禍を受けての経営状況、これはどのように市として把握をされておりますか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 経営状況の御質問でございますので、これについては、府中天満屋を運営する株式会社天満屋ストアの経営状況ということで、個別の企業情報となりますので、この辺の答弁については差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 基本的には、税金を入れていくわけですので、安心して市民の人が任せているよ、任せられるよという担保をしながらやっていかなければいけないことだと思いますんで、経営状況についてはとても大事なことだろうと思います。市は知っていて、しかし議員には知らせない、市民には知らせない、それは個別のこともあるでしょうけれども、しかし個々のことをはっきりさせてくれと言っているわけじゃなくて、市が税金を投入をしようとしている、その対象であるところについては、細かい数字までは結構ですけれども、今、コロナ禍の中で、いろんな面で疲弊が起こっております。経済の関係もそうですね、一昨日、きのうの新聞でもそうでしたね。出していますよね、全国的に。その点についてはどうですか。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） 大事なのは、このプロジェクトを天満屋が断念するのかどうかという話ですし、御質問のところでその経営状況で御心配ということは、今あるショッピング機能そのものがなくなるかどうかのほうが大問題なんだろうと思います。個々の収支とかということについては聞いておりませんけれども、したがって隠しておるということではございませんが、このプロジェクトそのものについての進度、やる覚悟については、常に話をしながら予定どおりやっていくことで、この天満屋ストアの側からも、意向というか覚悟は聞いているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 覚悟云々というのは、それはあるかもしれませんが、しかし、市民の関心からいきますと、重要なことだろうと思います。今から税金を投入していく、これを今から来年、再来年、ずっと続けていくことになると思いますけれども、そこをやっぱり担保できるだけの、安心感が担保できるだけのやっぱり情報は必要だろうと思って質問しております。
今、副市長が言われたところについては、じゃ、２階の活用計画、これは当初の予定どおりに進んでいるのかどうかという点はどうですか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 活用計画の状況でございますけれど、これについては６月定例会でも、一部触れさせていただいています。また、７月20日に開催していただきました議会賑わいづくり特別委員会でも、御報告をさせていただいているとおりでございますが、当初、リニューアルオープンは、令和３年春と予定していたところでございますが、再設定によりまして、現在は令和３年７月のオープンに向け、着々と準備を進めているところでございます。
状況につきましてですが、今年度、第１期整備の予定をしておりますネウボラ屋内広場につきましては、現在、実施設計を行っており、設計完了後、速やかに工事発注が行えるように進めてまいっているところでございます。
また、ＩＣＴ・学び・ものづくりをコンセプトといたしました、第２期整備につきましても、事業内容、事業手法、運営事業者等の検討を行うためのコンサルタントを、公募型プロポーザル方式により募集を行い、先般、最優秀提案者が凸版印刷株式会社に決定したところでございます。
今後の流れといたしましては、想定するターゲットのマーケティング調査、また、運営事業者となり得る企業・団体へのサウンディング調査、そして資金調達の手法などの検討をしっかり行いながら、官民連携を前提といたしました運営手法を検討してまいりたいと考えております。
また、市だけで検討するのではなくて、有識者、市内企業の皆さん、市民などをメンバーとするにぎわいづくり検討会など、そして、ワーキンググループなどを設置いたしまして、広く御意見を伺いながら、意見交換を行いながら、今年度中に第２期整備計画を含む行政エリア全体の事業計画をまとめる予定でございます。
並行いたしまして、市議会の賑わいづくり特別委員会との協議、報告、意見交換を行いまして、着実に実施してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 先般、きのう、中国新聞に、今、部長が答えられたように、３社のうちで凸版印刷株式会社へ決まったと出ていました。２階をＩＣＴと学び、ものづくりの関係で展開をしていくというふうに出ておりました。マーケティング等々、今からも調査をしていくことだと思いますけれども、さて、その前、新聞報道で出ていたのが、８月30日、福山市の大型の複合商業施設のエフピコが、これは地上９階地下２階、これが閉店をしています。前の段階はそごうであり、そして今度は天満屋が福山ロッツとし、そしてエフピコＲｉＭに変わっていったわけですが、これも新聞報道しか、私は調べていませんが、近年は、空調やエレベーターの修繕などで赤字になっていると。今後、福山市は約２億6,000万円かけて、１階だけを改装するんだという形になっています。やはり、大きいものに対して投資をしていくことは、よほど、やはりしっかり考えていかないと大きな借金を市民に支払わせることになるんではないかと考えます。
それも含めて、現在のコロナ禍の中で、その２階活用計画、これは事業の内容の見直しが必要だろうと私どもは考えますけれども、この点についてはどうですか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 先ほども御答弁いたしましたけれど、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、オープンの時期を令和３年春から７月に再設定しているところでございます。
府中天満屋改修計画につきましては、株式会社天満屋ストアや入居テナントさんも、リニューアルオープンに向けて準備を進められているということでございますので、現時点での見直しについては、ございません。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 先般、店舗のほうも回らせてもらったことがあります。店舗の方も、期待ももちろん持っておられます。ただ、やっぱりそうは言っても、上に、２階に何がどう来るのかというのが分からなければ、どれだけ集客があるのかもわからないと言われる方もおられます。いろんな形で不安もお持ちです。期待ももちろんお持ちです。そこら辺は、丁寧に吟味していく必要があろうと思います。
今年度は、約４億6,000万円かけております。来年度以降、この事業にかける予算をどのように想定をしているのか、投資規模はどうなのかという点はどうですか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 来年度以降の整備予算でございますけれど、今年度行います第２期整備の事業計画を基に、段階的に整備を予定しております。したがって、現段階での予算規模については、確定していない状況でございます。
第２期整備の事業計画につきましては、今後、パートナー企業である、先ほどの凸版印刷株式会社と、ＩＣＴ・学び・ものづくりをコンセプトといたしまして、事業内容、事業手法、運営事業者などの検討などをしっかり行いながら、随時また、検討委員会の皆様にも御報告をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 委員にしてみても、あるいは市民にしてみても、どのぐらいこの先、予算がそこに投じられていくのか、どのぐらいの集客力があるものなのか、どのぐらい市民のものになっていくのかというところで、期待もあります。しかし、不安も大きい。御存じだと思います。そこを、やっぱりきちんと払拭しながらでないと、これを進めていくことが、そのまま府中市の発展につながらないと、私たちは考えております。
あわせて、市民の声のことを、答弁の中でも出されておりますけれども、どういう形で、例えば２階を本当に市民の方のものにしていくんなら、もっともっとやっぱり広範囲にお聞きをするような手法も必要だろうと思います。ああ、私が言ったこと、私たちが出したことが、ここへこういうふうに生かされているんだな、私たちの広場なんだな、私たちのフロアなんだなと、そういう形に持っていけたら、それはそれなりの効果があろうというふうに私は考えますが、そのあたりについてはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 進め方でございますけれど、先ほどの答弁と重複しておりますけれど、市だけで検討するのではなく、有識者であるとか企業の皆様、そして市民などをメンバーとする、仮称ですけれど、にぎわいづくりの検討委員会などの設置、そしてワーキンググループなどを設置いたしまして、皆様からの御意見を幅広くお聞きしながら事業の整備計画をつくってまいりたいと考えております。そういう中で、今先ほど言った、実効性の高い計画を構築してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今の部長の答弁、有識者等々の方の意見を聞く、それも大事かもしれません。しかし、本来は最初の段階で、２階を活用してもいいんだけれど、皆さんどうですかということを、市民にもっと投げかけたら、そこから出発しておれば、もっと違う芽が出ているんだろうと思います。やっぱり市民不在の、市民目線に立たない施策はよろしくないと、私は思います。
最後に移ります。最後の質問ですけれども、府中市の観光資源と周辺の
にぎわい創出についてお聞きをします。
事あるごとに、質問をさせてもらっておりますけれども、府中市の貴重な観光資源をどう生かしていくか、このことについて、１つだけ最後に聞かせていただきます。
現在、矢野温泉と周辺の
観光スポットとの活用計画が、どのような状態になっているのか、その進捗を伺います。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 矢野温泉につきましては、平成28年末に大型温泉施設が休館状態となっておりまして、現在も再開の見通しは立たないような状況でございます。
このような中、矢野温泉周辺での
観光スポットの活用を図るため、今９月議会におきまして、
矢野温泉公園四季の里、ＭＧユースホステルなどにおきまして、ワーケーション事業を推進する経費を補正予算に計上させていただいたところでございます。
ことしに入り、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、密を避け、リモートワークという働き方に注目が集まることとともに、キャンプ場につきましては、屋外でのアクティビティーということで、コロナ禍でありましても人気が高まっているところに着目をさせていただきまして、県内外のキャンプ愛好者から、四季の里など府中市のキャンプ場を選んでもらえるような魅力づくりを進めるため、ワーケーション事業というものを推進することにいたしました。
四季の
里キャンプ場にこのような新しい付加価値をつけていくことで、他の地域のキャンプ場との差別化を図り、誘客力を高めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 今回の補正に
矢野温泉公園四季の里と、ほかに羽高湖の森林公園、こちらのほうに新しい言葉でワーケーション、ワーク仕事とバケーションを一体のものとして施設化していくことだと思いますが3,200万円、これは地方創生臨時交付金が充てられると提案をされておりますけれども、これはこれで、そういう考え方もあろうなと思います。
ただ、例えばこの四季の里をとってみると、矢野温泉四季の里といいます。その矢野温泉自体が一体どうなのか、もう、今からあの大きい建物を稼働させる、だれもそれは思ってはいません。規模をもちろん小さくしながらも、例えば足湯的なもので、そこでワーケーションしながらも、そこを利用できる。そうするとそのポイントが、しっかり矢野温泉の四季の里が出てきてくる。それが、町並みと有機的に線でつながり面となっていくという形の方向に進めていくことができるし、府中市全体として、そこの活用ができていくことにつながっていくと思うんですけれども、その観点として、矢野温泉の今のあやめの持ち主の方とどういうふうな形の、私もう、これ３回か４回、似たような質問をしておりますけれども、その進捗についてはどうなのかという点についてお聞きします。
○議長（棗田澄子君）
森川観光戦略推進担当部長。
○
観光戦略推進担当部長（森川祐司君） この大型温泉施設の方につきましては、定期的にお話を、状況を確認をさせていただくというところで、私も一度お伺いはさせていただいたところではございます。
この矢野温泉につきましては、これまでも観光客誘致に大きく貢献していただいた施設でありまして、再開を望む声は多くあるものでございますので、引き続き、再開に向けて何ができるか模索していきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 現在はコロナ禍のもとですので、きわめてそこへ税金を投入していくことも、慎重にもちろんやっていかなければいけないことです。ただ、有効的に700年の歴史を持つ保養温泉である、これは歴史的な価値のあるものでもあるし、今、やはり他市町を見てみても、どこにも一つ二つのそういうものを持っております。それが全てとは言いませんけれど、やっぱりそこが観光で来られる方、あるいは地元の方たちにとっての憩いの場になる、これはとても必要なこと。コロナとつき合っていかなければいけない部分がありますけれども、その中でも、やはりこういうふうなものは必要だろうと強く感じます。その点について、この持ち主、何とも私は時々話はいたしますけれども、さて一番、何が欠けてものが前に動いていないのか、その辺の認識は、市としてはどう持っておられますか。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 個別案件になると案じています。デリケートな部分もあろうかと思います。市とすれば、先ほど担当部長が申しましたように、矢野温泉については、やっぱりしっかりした市の観光資源とは捉えておりますので、その中の一つの施設ということでございますので、引き続きそういう考え方のもと、進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） 大変デリケートなところ、そのとおりです。全くそうだと思います。ただ、やはりあらゆる、やっぱり角度からアプローチもしていく必要があろうと思いますし、動かないものではないと思います、この件。ぜひとも、こうやった四季の里、あるいは羽高湖もそうですが、ワーケーションのプロジェクトを立ち上げておられますので、その一つの矢野温泉も使える資源として、活用できる方向で取り組んでいただきたいと強く思います。もしよければ、市長のそのあたりのお考えを聞かせてもらいたいんですが、それはどうでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（小野申人君） おっしゃられるとおり、矢野温泉を含めた四季の里、あの一体は大変貴重な観光資源になるものと考えておりますので、今後とも、どういった活用の仕方ができるかも含めて、引き続き検討を進めていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
○７番議員（岡田隆行君） ぜひとも前に動けるように、少しずつ前に動いているということが、市民の方にも目に届くように、今からもしていけたらと思います。
それでは、以上で質問を終わります。
〔７番議員 岡田隆行君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、
日本共産党の岡田隆行君の質問を終結いたします。
10分間休憩いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時18分 休憩
午前11時29分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
公明党の加島広宣君の登壇を求めます。
加島広宣君。
〔15番議員 加島広宣君 登壇〕
○15番議員（加島広宣君） 議長のお許しをいただきましたので、公明党、加島広宣が、令和２年９月定例議会の一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
最初に、コロナウイルス対応・対策についてお伺いさせていただきます。
いまだ収束を迎えることができない
新型コロナウイルスでございます。有効なワクチンや治療薬ができるまでは、引き続き感染防止に取り組む必要があると考えます。外出自粛が緩和され人の移動がふえれば、再び感染拡大するといった可能性がございます。感染拡大に備えての医療提供体制や検査体制の拡充を図り、医療機関等との地域連携の調整なども必要であると考えます。感染拡大で医療崩壊を防ぐと同時に、社会経済を維持するためには、一人一人が感染予防に努め、社会全体で感染拡大防止に取り組むことが重要でございます、
厚生労働省からではございますが、
新型コロナウイルス感染症専門家会議からの提言がございました。今後、日常生活の中で取り入れていただきたい実践例が示されたところでございます。
感染拡大を防止するため、新しい生活様式、新たな日常を一人一人が実践し、日常生活に取り入れていかなければなりません。
推奨されているコロナ禍の新しい生活様式でございますが、具体的にどのように日常生活を送ればよいのかといったことが分からず困っていらっしゃる方も、少なからずいるのではないかと思います。そんな方のために、新しい生活様式の基本となる具体的な対応、対策などを説明し、周知していただく取り組みを、引き続き行っていただきたいと感じております。
この新しい生活様式、新たな日常の構築といったことに向け、あらゆる生活現場での感染拡大を防ぐ取り組みが必要と考えますが、例えば多くの人が集まる公共施設の水道やトイレ、あとごみ箱等に手を触れずに済むといったことができるような、センサーなどを利用した自動化の推進や工夫といったことが考えられるわけでございますが、御見解をお伺いしたいと思います。
〔15番議員 加島広宣君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 市長。
○市長（小野申人君） まず、私から、全般的な新たな日常生活について、特に、今、総合計画にも掲げておりまして、ＩＣＴをどういうふうに活用してそれらに取り組んでいくかといったところ、まず、お答えをさせていただいて、先ほどセンサーという具体的な話も出たわけでありますが、そのあたりにつきましては、後ほどまた、担当からお話をさせていただければと思っております。
第５次総合計画では、ＩＣＴ都市ふちゅうの実現を掲げている中で、市内外から選ばれるまちとなるために、ＩＣＴ都市の基盤となる高速情報通信網につきましては、国の制度を活用し、他市に先駆けて市内全域での整備を進めているところでございます。その通信網に、さらに５Ｇを整備することで、府中市にいながら距離や時間の制約を受けることなく、大都市や世界とつながる環境が実現し、市民にとって生活の利便性、あるいは企業にとっては生産性の向上が図られ、新たなビジネスチャンスをつくり出し、市内外から人や企業を呼び込むことができる大きな魅力になるものと思っております。これがまさに、議員がおっしゃった新たな日常、新しい生活様式につながっていくものではないかと思っております。
そういった環境整備におきましては、ほかよりは前に進んでおり、今回のコロナ禍における新たな日常へのさまざまな施策を進めるに当たって、府中市は優位に立っていると認識をしております。
幾らか例を申し上げますと、例えばリモートワークであったりオンライン会議などは、もう当たり前となっていますが、さらに、ＧＩＧＡスクールであったりワーケーション、それから電子図書館のグレードアップ、あるいはＩＣＴリテラシーの普及促進など、まさにアドバンテージを生かした施策を展開しており、さらに前に進もうとしているところでございます。
コロナ禍を逆に力に代え、選ばれるまちとなるために、また、市民の方々にも安心・安全、あるいは利便性を感じていただけるように、まさにＩＣＴ都市ふちゅうを目指して、今後もさまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと思っております。
個別に関しましては、また、担当から申し上げさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） それでは、私から、先ほど御質問いただきました、いわゆるセンサー等の利用について、お答えさせていただきます。
いわゆる新しい生活様式というものの実践が求められている中、感染を防ぐための方法として、いわゆる非接触がキーワードになろうかと思っております。しかし、現在、市内の公共施設の水道などにつきましては、ほとんどがまだ接触型、いわゆる手動になっているのが現状でございます。
感染拡大防止のためには、センサーを利用した完全な非接触でなくとも、例えば接触を最低限にできるレバー方式ですとか足踏み方式といったものも含め、さまざまな方策を検討していくことが必要と考えております。
今後は、先ほどの観光施設のトイレ等のお話もありましたが、そういった不特定多数の方が利用されるような公共施設、そういったものを優先的に、また今後、整備をするそのトイレの中でも、そういったことを当然設定しながら進めてまいりたいと、段階的に検討も進めてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 次にですが、文化センター、図書館、公民館や集会所などのいわゆる公共施設で、人がたくさん集まる空間では、この密を防ぎ可視化をするための、オンライン情報やアプリといったものを活用した予約システムといったものを確立して、予約状況などの確認ができるような情報発信をすることで、安心を担保する必要もあるのではないかと思いますが、こういったシステムの御検討、見込み等がございましたら、また、導入されるような想定があれば、そうしたアプリ機能のお伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 現在、公共施設の使用の予約等につきましては、ほとんどの施設で、窓口での直接の申込み、あるいは多少、電話等での受付もしておるかもわかりませんけれども、そういった状況になっております。
今後、ＩＣＴ都市ふちゅうを目指す中で、ネットを使い、スマホでも簡単に施設の予約ができるサービス、こういったものは不可欠であろうと考えております。
そこで、市民にとって利便性が高まるように、各施設の規模ですとか設備、料金体系等も改めてちょっと確認、整理をした上で、施設の空き状況照会、さらにはその施設内の会議室ですとかマイクといった備品の使用、そういったものを加えたシステムについての導入を検討してまいりたいと考えております。広くは電子申請という形になろうかと思うんですけれども、大きなシステムをつくるのではなく、先ほど言われたアプリということも含めた検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） アプリとお話をしたんですけれども、アプリといいますと、利用者がふえることで、感染拡大の防止につながることが期待されている、厚生労働省公認の接触アプリがリリースされたと思っておりますが、このブルートゥースを利用してアプリをインストールしたスマートフォン同士が、１メートル以内の距離で15分間以上とどまっている場合に、接触と判断して、ウイルス陽性者の登録を行った人と、過去２週間、14日間で接触した場合に通知が行われ、接触者に医療機関の早期受診を促すことで、感染者の拡大を防ぐことが期待されているということがございます。
ある調査会社によりますと、広島県のインストール率８％、登録も進んでいないようには感じておりますけれども、今回、また県で、広島コロナお知らせＱＲといった取り組みが始められました。この利用者は、スマートフォンなどでＱＲコードを読み取って、その後にメールアドレスを登録、そうすると感染者が滞在した施設に、前後２時間の間に居合わせた登録者にメールが送られ、検査の申し込みサイトのアドレスも添付されるようでございます。ともに登録が必要にはなってくるんですけれども、府中市でこうしたＰＲですとか、この取り組みというようなものがありましたら、ちょっと考えも伺いたいのですが。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、御紹介いただきました厚労省、あるいは広島県の取り組み、また、広島県では、いわゆる
感染症対策取り組み宣言のようなことも始められています。
そういったことにつきましては、府中市の広報、あるいは臨時号の対策のガイドブックといったもので随時お知らせをして、市民の方、また企業にも、店舗も含めて加入ですとか登録ですとか、対応をしていただくことをお知らせをしております。また、引き続き、なかなか登録が進まないことにつきましても機会を設けて、先ほど市長からありましたＩＣＴリテラシーといった講座、セミナー等の場でも、積極的に勧誘というか啓発をしていきたいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ぜひ、よろしくお願いいたします。
次に、文化・芸術・スポーツの活動継続に向けた支援になるんですが、積極的にそういったところへも支援を検討、推進していくべきであると考えておりますが、現在、そういったところに取り組まれている状況、また見通し等がございましたらお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 後藤
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、府中市でも、毎年恒例となっております府中市美術展、市美展が中止になったり、東京オリンピックの聖火リレーですとか事前合宿の開催が延期となるといったような影響を受けておりますし、市内の文化・芸術団体やスポーツ競技団体の活動が自粛を余儀なくされるというような状況が続いているところです。
その一方で、コロナの外出自粛が続く中で、自由に文化・芸術に親しみたいですとか、スポーツを楽しみたいというような活動も、大きな波が来ると考えておりますので、過度に自粛を続けていくというものではなくて、議員から御紹介いただいています新しい生活様式に沿って、しっかり感染防止対策を講じながら、町の魅力、また元気を取り戻すために、文化・芸術、スポーツの取り組みというものもしっかり進めていく必要があると考えております。
そうした考えの中で、府中市としては、11月の下旬には音楽分野での芸術を身近で親しみのあるものに感じていただくよう、府中市の事業としては初めての試みになりますけれども、クラシック音楽の演奏家を招いて、市内の学校での参加体験型のプログラムですとか、文化センターでのコンサートといったものを、感染防止対策を徹底した上で、モデルとなるような形で実施をしていきたいと考えておりますし、市唯一の公共ホールである文化センターを安心して利用していただけるように、換気機能つきの空調への改修ですとか、顔認証による検温器の設置といった感染防止対策を講じるために必要な予算を、今議会の補正予算にも計上をさせていただいております。
また、スポーツの分野でも、全国でも府中市だけのオンリーワンのモータースポーツイベントである、全日本ＥＶ＆ゼロハンカーレース、これが今年度、広島県のわがまちスポーツ事業のモデル事業ということで選定をされました。県からの財政的な支援に加えまして、広島版のスポーツコミッションであるスポーツアクティベーションひろしまのノウハウや人脈を通じた手厚いバックアップを受けながら、しっかり府中市のこのスポーツの魅力を発信していきたいと思っております。
このほか、個々の文化・芸術団体やスポーツ競技団体が活動継続をしていく、そのための支援につきましては、こちら県の事業になりますけれども、文化・芸術イベントの開催支援の事業ということで、会場使用料や感染対策措置の経費を補助するような取り組み、またはスポーツに関しても、県のガイドラインに沿った形で、競技大会を開催する際の感染防止策の支援といったものが講じられるものと伺っております。
こうした支援策の周知をしっかりと行いまして、しっかり活用していただいて、各団体の活動が継続されるよう、市としてもサポートしてまいりたいと思っております。
また、最後に、ＩＣＴが進展しておりますので、これまでのリアルな活動だけでなく、今後はデジタル技術を活用したイベント、取り組みも普及していくものと考えております。８月に開催されました諸田のベジタブルなコンサートは、今年度、動画サイトでのライブ配信というような新しい取り組みを行いまして、例年の観客を上回る動画再生数を記録していると伺っております。文化・芸術、そしてスポーツの振興を進めていく中で、ＩＣＴをしっかり活用したオンライン配信ですとか、オンラインのイベントというような新たな取り組みの充実についても、今後、検討をしっかりしてまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 最初に、市長からＩＣＴ都市ふちゅうということで、力を入れていかれるというような御答弁いただいたんで、今後、このＩＴの浸透が人々の生活、あらゆる面で良い方向に変化させるということで、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるデジタルを利用した変革といったものが、先ほどの御答弁でも出てきているのかなと感じました。
そうした中で、この地域の価値を高め、オンライン、テレワークとかワーケーション、働き方改革として、今後、移住ということも考えられるわけでございますが、そうした移住や、あとそうしたための企業を誘致、こうしたものを府中市としても促進をしていくべきではないかと考えますが、現在、取り組まれている状況といったものを、また方向性といったものもあれば、お伺いさせていただければと思います。
○議長（棗田澄子君） 後藤
地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） 今回のコロナ
ウイルス感染症の影響の中で、テレワークですとかウェブ会議といったものが当たり前の形になりまして、過密な都市部でなくとも、地方でも仕事ができるというようなところも再認識されたわけでありまして、より生活環境の良い地方への回帰の動きが見られております。
先日も大手人材派遣会社が、東京にある本社機能を地方に移転させて、それに伴って、社員約1,000人程度も、東京から地方へ移住といいますか移動をさせる方針という報道もありました。こうした動きも、通信インフラの整備が進んだことで、地方でも都市部と同じような業務が継続することが可能だという判断をしたことが、要因になっていると思いますけれども、こうした動きが現実のものになっておりますので、府中市としては、こうした人や企業の意識の変化、社会全体の変容、行動変容の兆しを大きなチャンスと捉えて、府中市の魅力・価値を高め、人や企業を呼び込むための取り組みをしっかり行っていきたいと考えております。
今年度、府中市への移住・定住を促進するための事業といたしましては、まさに移住希望者の関心・共感を得る、府中市の魅力をしっかり発信するためのウェブサイト、あるいはパンフレットのリニューアルですとか、あと従来、対面形式で東京や大阪に出向いて行っておりました移住相談会が、従来のような形での開催は困難ですので、オンライン形式での移住セミナーの開催、セミナー終了後もオンラインで個別に相談に対応できるような体制の整備、または、少人数で府中市を訪問していただくというような体験イベント、さらには空き家バンク制度もリニューアルいたしまして、インターネット上で住まい探しをしていただくような環境といったものも、具体的に取り組みを進めていく予定としております。
ＩＣＴ技術の導入や利用に先進的に取り組んでいるこの府中市の強みやまちの魅力をしっかり発信いたしまして、市内外の方々の関心・共感を得て、移住希望者という人だけでなく、サテライトオフィスであったりリモートワークの適地ということで、企業からも府中市を選んでいただけるよう、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、私からは、企業誘致の促進という視点からお答えをしたいと思います。
今後、デジタルトランスフォーメーションに加えまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、産業構造、就業構造、生活様式の変化が見込まれ、市内においても、ますますＩＣＴを活用したビジネスが進展していくと考えております。今後、光ケーブルの早期市内全域化を進める取り組みと並行いたしまして、５Ｇの利活用に向けた支援メニューの創設のほか、事業者のロボット技術の導入促進、また、プログラミング教育を含めたロボット技術に関する人材育成など、ロボット技術の普及に資するプラットフォームの設置を検討いたしまして、これらの取り組みによって地域の価値向上を図っていきたいと考えているところでございます。
さらには、府中市企業立地促進条例の改定などを検討した中で、情報通信関連の事業者の誘致策といたしまして、例えば府中天満屋の２階にコワーキングスペースを整備し、新たなビジネスや地域づくりなどにチャレンジする、多様な人々が交流できる空間の提供であるとか、デジタル技術を駆使したレンタル工場などについても検討し、ＩＣＴ都市ふちゅうを前面に打ち出して企業誘致を促進し、選ばれるまち府中市の実現に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） さまざまな取り組みを進めていただいていると感じたんですが、
ウイルス感染対策として、市内の医療体制の現状を、ちょっと確認もしたいと思うんですが、高齢者や障害者等の社会的弱者を守るための方策は、どのように取り組まれていますでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 高齢者などの方を守る方策でございますが、うつらないうつさないための感染防止対策は、とても重要だと考えております。
多くの場合、
新型コロナウイルスに罹患いたしましても、軽症で治癒をいたしますが、重症化をすれば死亡リスクが高くなることも報告をされております。特に、高齢者や障害者の方で基礎疾患がある方につきましては、重症化するリスクが高いことから注意が必要でございます。
しかし、全く運動をしないでいると、いわゆるフレイルと呼ばれます加齢によって心身が老い衰えた状態に陥ってしまいます。そのため、正しい手洗いやマスクの着用、せきエチケット、３密を避けるなどの感染予防対策の徹底を図りながら、日々の健康維持をし基礎的な免疫力を高めていただくために、運動や食生活、口腔ケアなどにも気をつけたフレイル予防にも力を入れて、介護事業所や市民の皆さんと一緒になって取り組んでまいります。
府中市では、これまで、高齢者を対象としたフレイル予防策として元気もりもり体操を推奨し、各地域で取り組んできました。コロナウイルスの蔓延に伴いまして、３月から休止をしておりましたが、その休止をしている間もユーチューブなどの活用も行ってきたところではございますが、７月以降、感染予防を徹底して、多くの地域で再開ができております。市といたしましても御支援いたしますので、３密を避けながら、多くの地域で元気もりもり体操に取り組んでいただきたいと考えております。
また、今回の補正予算には、インフルエンザ予防接種の助成拡大のための経費も計上させていただいているところでございます。高齢者の重症化予防のほか、コロナウイルスとの同時流行による医療機関の逼迫を未然に防ぐ目的もございます。こちらも御活用いただきまして、より一層の感染予防に努めていただきたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） よろしくお願いします。
コロナウイルスの影響は、さまざまな部分もあろうと感じているんですが、特に、小・中学校におきましては、８月からの登校となったと思っておりますが、８月というと、まだまだ暑さが厳しいと思いますが、暑さ対策も行いながらという中で、今後、毎年こうした暑さの中で登下校になりますと、やはり重いランドセルを背負って登下校をしておりますが、ランドセルからリュックや手提げ袋、また日傘などの対応についてと、以前、同僚議員も質問いたしましたが、教科書を家に持ち帰らずに学校に置いて下校をするという、置き勉というみたいですけれど、こういったものは実施可能なのか、また、実施する場合に課題や問題点といったものがありましたらお願いします。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） まず最初に、ランドセル等の重さに関する対応について、お答えさせていただきますと、平成30年９月６日付の児童・生徒の携行品に係る配慮についてとする、文部科学省の事務連絡を受けまして、府中市においても、家庭学習に使用する予定のない教材等は、児童・生徒の机の中などに置いて帰ることや、通学時の携行品が多くなる時期には、携行品の分量が特定の日に偏らないようにする、あるいは事前に家庭に連絡をして、学期末の時期には保護者等に取りに来ていただくといったさまざまな工夫を、各学校で行っている状況でございます。
また、今後、１人１台のタブレット端末の持ち帰りなども見通した上で、より一層、ランドセル等に入れる教材等の重さについて工夫していきたいと考えております。
また、議員御質問になった登校時の暑さ対策につきまして、まず第一に、児童・生徒の安全確保と事故の未然防止に配慮して進めることが肝要であると考えているところでございます。現時点においては、ランドセルの耐久性、機能性、安全性を踏まえると、通学においては、ランドセルを使用していくことが適切であると、今現在、考えております。
議員御紹介の事例としましては、岐阜県本巣市におきまして、登下校中の熱中症対策として、ランドセルのかわりに手提げかばんなどを使用するノーランドセル登校を行っている旨の新聞報道も散見するところでございます。児童・生徒の健康と安全を確保するために、全国の学校において対策が講じられている取り組みの一案であると捉えているところでございます。
府中市におきましても、６月の学校再開からソーシャルディスタンスの確保と熱中症対策を目的とした、日傘を差しての登校に取り組んでいる学校もございます。登下校時の暑さ対策に効果的と思われる取り組みは、さまざまございますので、議員御質問の実施の可能性については、各学校においても柔軟な対応を講じているところでございます。
教育委員会といたしましては、児童・生徒の安全を守り、かつ事故や事件の未然防止も視野に置きながら、各学校において、ＰＴＡ、学校運営協議会等と十分に協議をしていただき、各校の児童・生徒の登校実態に即した対策を、学校の方針として講じていくことが必要であると考えております。
また、毎日の登校を見守ってくださっている地域の皆様の御協力も含め、児童・生徒の安全を確保できるよう学校を支援していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 子供たちの安全が第一でございます。さまざまな対策もありますけれども、選べるという選択も検討の中に入れていただいて、少しでも暑さ対策が行われればと感じております。
いずれにしても、
新型コロナ対策は、刻々と変化する状況を捉え的確に対応する必要があると考えております。えたいの知れない
ウイルス感染拡大といった経験は、想定し得なかった課題も見えてきたと思っております。いずれにしましても、課題解決、素早い対応が問われているのかなと思っております。
○議長（棗田澄子君） 休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時１分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） では次に、地方創生臨時交付金と地域未来構想20オープンラボについてお伺いをさせていただきます。
地域未来構想20という、20の項目があるのでこちらの説明を受けていると時間がかなりいってしまうので、私から簡単にお話もさせていただこうと思っております。
新しい生活様式に向けた本市の諸施策を具体化するためには、やはりこの地方創生臨時交付金の活用が有利ではないかと考えます。地方創生臨時交付金の担当されている内閣府は、重点施策として20の分野を示して、地域未来構想20として発表されました。それぞれ自治体のやりたいこと、やらなければならないことといったことを明確にして、そして民間の専門家とコラボして計画づくりや事業を行い、かつてない取り組みを進めようとしておられますが、今回、この実施計画の柱となるコロナ対策はもちろん、コロナ禍だからこそできる事業、言わばピンチをチャンスに変える事業ではないかと思うんですが、国においての算定を、次のとおり伺っております。
家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分が１兆円程度、人口・事業所数、感染状況等に基づいて算定をされると。そして、２番目の新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化などへの対応分、こちらも１兆円程度となっておりますが、人口、年少者・高齢者の比率、財政力を基に算定となっております。
府中市においてですけれども、地方創生臨時交付金対象事業になっている総事業費、また府中市が実施の対象事業費に対する交付金の交付額の比率、全額交付金で賄われるのか等、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、この総事業費でございますが、このたびの９月補正予算までを反映しますと、総額およそ50億円で、うち一般財源としましては、およそ６億6,700万円でございます。
一方、本市の交付金の限度額ですが、総額７億5,854万円、その内訳としまして、事業継続や雇用維持費に３億5,651万円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に４億203万円となっております。
この交付金につきましては、先ほど申しましたコロナ関連事業の予算編成に要した一般財源に対して100％充てることができますので、府中市の財政負担では、現時点ではほぼないと見込んでおるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） ７億5,800万円と聞かせていただいたんですけれども、この中身でございますが、20の分野から成るので、この20の分野の全ての見解を伺っていると時間も押してしまいますので、このオープンラボの特徴として、登録業者とのコラボにもなっているのかなと思いますが、そうした登録業者とのコラボに当たってのメリットと課題がありましたらお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 先ほど議員から紹介いただきました、この地域未来構想20につきましては、いわゆる各自治体がやりたいことと、それに対して専門知識を持つ方あるいは企業といった方の、いわゆるマッチングをするという場と捉えておりますが、今現在、府中市がエントリーしています事業、やりたいと思っております事業も、内閣府のホームページ上で公開をされております。既に、それに対して、事業者からの問合せも数多く入ってきておるところです。
このラボを活用するメリットとしましては、本市が取り組みたい、このコロナ禍の中で新しくやりたいと思っていることに関しまして、今まで接点がなかった全国規模、あるいは地方も含めてですけれども、そういった専門家、あるいは企業とのつながり、そしてまた、さまざまなノウハウ・アイデアといったものがもらえる機会ができると考えております。
しかし、今のところ、ちょっと課題と申しますと、既に多くの事業者からのお問合せとかをいただいているところですけれども、中には、いわゆる営業という活動のものもございますし、数多いそういったオファーの中から、どういったところが府中市に合うのかといったことを選別する、それにつきまして、多少時間がかかると考えておりますので、単純に来たからそこと１対１でということでは、ございませんので、多少お時間いただきながら、そういったところと話をし、協議をしながらマッチングできるというふうにしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 専門家とのマッチングということでございますので、そうした公開お見合いみたいな形なのかなと思っておりますけれども、いい専門家とタッグを組んでいただきたいと思っております。
このオープンラボにですけれども、府中市が取り組まれようとしている実施する内容と進捗状況、どこまで今、進められているのかお伺いをさせていただきます。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今、府中市が取り組みとしてエントリーしている内容が、３つございます。１つ目ですけれども、感染症予防につながるキャッシュレス化の流れを加速させるため、市民がふだんから利用し、また、府中市の情報が入手できる、そういった自治体総合支援アプリといったものの開発、あるいは自治体ポイント、これは導入を想定しておるという段階ですけれども、そういったものを目指したプラットフォームといったものの構築が１つ目でございます。
そして、２つ目としては、ファブラボやドローン推進、そういったドローンの関係ですね。それから、コワーキングといった、こういったものの取り組みをトータル的にデザインできるような、今、既に行っておりますこういった事業を、府中市ならではの魅力ある、また、密を避けた新しい地方での暮らしといったものを確立する、こういった取り組みを提案しております。
３つ目としまして、アフターコロナを見据えて、市街地のエリアマネジメント、地域産品などの市のブランディング、観光産業の創出などを、これをトータルでプロデュースする、例えば地域商社といったものを立ち上げる。そして、それを持続的に育てていくためのノウハウや人材の獲得・育成といったことについてのアイデアの検討を、この大きな３つをエントリーをしておるものでございます。
いずれの分野につきましても構想を持ち、実際、ファブラボなどは動いておりますけれども、なかなかそれを発展させるノウハウといったものが、なかなかないと。具体的にどうやって進めていくかといったことも、なかなかまだわからない分野でもございますので、そういったことに対して、企業からのいろいろなアイデアですとか情報、そういったものをお聞かせ願いながら進めていきたいと考えております。
進捗状況、具体的なそれぞれの進捗は、今、ございません。ファブラボは既に動いていると申しましたが、その中で手続的に申しますと、エントリーは完了しております。今、具体的な提案を受けておるという、営業も含めて受けておるという状況の中で、多少そういったものの、今後、事業者の内容ですとか、提案の内容ですとか、そういったものの確認に多少時間を要するとは思いますけれども、情報収集を積極的にしながら進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 今日までの取り組みといいますか、今までの取り組みに対してスピード感を持って行っていただいたことを、本当に頭が下がる思いで感謝します。
先ほどの既に取り組まれている内容の中にもございましたが、既に先行して取り組まれている内容のさまざまな事業の中で、教育においてはＧＩＧＡスクール構想の実現であったり、ペイペイによるキャッシュバック、そして11月からですか備後国府通宝がスタートされるのかなと思っております。この備後国府通宝に関しては、売り上げの減少が生じている地元消費の拡大と地域経済の活性化を目標に、20％のプレミアムがついた商品券の発行になりますけれども、市内の店舗等で使える商品券との説明で、７月の臨時議会で提案・可決をしたということでもあるんですけれども、再度、確認にもなるんですが、商工会議所への委託がある程度進められたのかなと思ってしまうんですが、府中商工会議所や上下町商工会の組合員でないと、この店舗での利用ができないとなっているのかなと感じたんですが、会員でいらっしゃらない個人商店の事業者等、これ利用ができないのか。コロナ禍で困られている状況は、何ら変わりないと考えるんですけれども、そうしたコロナの救済策、または支援といったものを考えていらっしゃればお願いいたします。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、今、御紹介いただきましたプレミアム商品券、今の進捗とか状況について、含めてお知らせしたいと思います。
この事業は、府中商工会議所へ事業委託して実施しているものでございます。府中商工会議所は、公共的団体として地域経済の振興・発展に寄与しているところから、商品券発行事業の実績もあるということから、市内商工業者との連携が確実かつ円滑に図れることを理由にして、事業委託しているところでございます。
商工会議所の経済情報等によりまして、取り扱い加盟店の募集をされておりまして、加盟店の登録の資格としては、府中商工会議所及び上下町商工会の会員で、市内に店舗があって、一般消費者に向け商品の販売、またはサービスの提供をする店舗となっております。
なお、この事業については、平成27年度に実施いたしました府中市プレミアム商品券の実施内容をベースに組み立てていることから、加盟店の登録資格が会議所及び商工会の会員企業に限定されていたということでございますが、
新型コロナウイルス感染症対策の消費喚起策の趣旨にのっとりまして、会員外の店舗の皆さんにも取り扱いができるよう、現在、準備を行っているところでございます。この準備が整い次第、ホームページやフェイスブック、広報誌等でお知らせしたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 以前にも申し上げたんですが、商工会議所、商工会といったのは、地域に根差した非営利の経済団体で、国や自治体によって組織されている団体ではないということでありますけれども、７月臨時会の際に、補正予算でこの商品券には6,500万円を計上されてですけれども、１冊１万円で12枚つづりになっていて、冊子や印刷、事務手数料に2,500万円が必要なのかなと思っておりましたが、この2,500万円の根拠が、もしあれば、御説明していただきたい。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 予算、事務費として2,500万円でございますが、その内訳といたしまして、まず、外注費、人件費等が約1,300万円、そして商品券、ポスター、チラシなどの各種印刷費が約800万円、そして、取り扱い加盟店が商品券を金融機関で換金する手数料が約400万円という内訳になっているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） いずれにしましても、この取り組み、竹原市でもプレミアム付商品券といった事業が行われております。こちらは、府中市と違うのが、総数が１万5,000冊を作られ、１冊13枚、プレミア率だとかというんですけれども、のつづりになっております。これも同じように、竹原商工会議所に委託をされているようですけれども、ちょっと府中市と比べまして、半分以下の委託料でされているというのを御承知おきいただければなと思っております。
前回、私、この議会で、経済界の統合のあり方といったお話、検討されないのかというお話もさせていただいたんですけれども、やはり今回も、そうした手続上、上下商工会と府中商工会議所という、窓口が２カ所になってしまう。事務経費が多額に見えてしまうのは、そういった原因にもあるのかなと、これは個人的に思ってはいるんですけれども、商工会ですとか商工会議所に遠慮があったりですとか、高待遇されているのではないかという、憶測されてしまうようなことのないように、丁寧な説明を回っていただければと感じております。
地方自治体にとって、経済界との連携は必要でございます。今回のようなコロナ対策を行っていくには、県や国の支援から外れてしまう方が、市が取り組んでいく、行っていく役割があると思っております。一部の利益でなく市民全体の奉仕を行うための事業計画になるべきと思っておりますが、先ほどの取り組みの中に、自治体ポイントという取り組みも言われていたかと思うんですけれども、これもマイナンバーで付与ということかなと思うんですが、そうした自治体ポイント、何かアイデアみたいなものがございましたら、教えといていただければ。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 自治体ポイント、まだ制度を固めておるわけでも何もないんですけれども、今の考え方としまして、簡単に言いますと、マイナンバーカードにポイントカードの機能を持たせ、地域の買い物などで活用しようというようなものでございます。自治体独自で運営をする、例えばボランティアポイントですとか、健康増進ポイント、そういったもの、あるいは既にあるクレジットカードの各種企業が持っているポイントを地域経済応援ポイントとして、自治体で使えるポイントに交換することで、市内での、行政の効率化につながるかもしれませんし、もちろん地域経済の活性化につながるという仕組みを考えておるところでございます。
ただ、このポイントを活用し、市内企業を巻き込んで消費を促すといった、そのためにはキャッシュレスの促進、そしてそれを情報も含めて持つような、いわゆるプラットフォームといったものの構築が課題と考えておりますので、このプラットフォームにつきましては、先ほどの20のテーマの中に、これも１つ挙げておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
○15番議員（加島広宣君） 自治体ポイント、あらゆるポイントが活用できるような、いろんなカードとの抱き合わせなども考えられると思いますので、いろんなアイデアを出していただいて、あわせてこのマインナンバーカードを普及していけばと思うところでございます。
地方創生臨時交付金、こちらの活用ということで、有効な予算作成業務、さらにはこの事業立案が急ピッチで、いずれにしても進められたことには感謝したいと思っております。
繰り返しにはなるんですけれども、自治体がこの臨時交付金を活用するには、国に実施計画を提出する必要がある。２次補正分については、この９月末が計画提出の期限となっているのは確認しております。国は、コロナに負けない、地域はこのお金を使ってくださいと、普通なら１年かけてコンサルに検討を依頼して５年計画でやるというぐらいのものではございますが、この２カ月以内で予算を立てて、申請してくださいと言っているわけで、結果的にはこのむちゃ振りに対して、本当、対応、スピード感、その取り組む姿勢に、これも感謝します。交付率が、先ほど御説明もありました10分の10ということで、地方創生臨時交付金でこの危機をチャンスに変える取り組みを行っていくべきだと私も思っております。
最後になりますけれども、コロナ禍の中、医療従事者の皆さんをはじめ、介護や保育、物流やごみ収集など、私たちの命と毎日の暮らしを支えてくださっている全ての皆様と、食の安全・安心、農業・畜産の提供をしていただいている方々に、心より感謝の気持ちを込めて、私の一般質問を終わります。
〔15番議員 加島広宣君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の加島広宣君の質問を終結いたします。
続いて、公明党の大本千香子君の登壇を求めます。
大本千香子君。
〔16番議員 大本千香子君 登壇〕
○16番議員（大本千香子君） では、議長の御指名をいただきましたので、公明党の大本千香子が、一般質問をさせていただきます。
初めに、ちょっと順番は変わるんですけれども、児童クラブへの給食について最初に質問させていただきます。
今回、コロナ
感染症対策として、３月から５月まで、小・中学校は休校になりました。一部、新学期の初めの１週間だけ授業再開がありましたけれども、緊急事態宣言下となり、再び先の見えない休校となった状況でございます。現場の先生方も、対応に大変苦慮されたことと思います。急な休校、再開、休校に対し、大きな混乱もなく取り組んでいただいたことに、改めて現場の方々に感謝を申し上げたいと思います。
子供たちも、この間、ステイホームが続き、感染への不安や勉強の遅れ、友達との交流も制限され、精神的にも大変な時期だったのではないかと思います。
ただ、この間でも、保護者が仕事を休むことができない御家庭への支援として、放課後児童クラブが開設されたことは、保護者の方にとって、大変ありがたかったという声をたくさん伺いました。
特に、医療や介護現場等でコロナ対策が加わり、本当に毎日気の抜けない仕事を頑張っていらっしゃったお母さんの中から、児童クラブへのお弁当づくりが大変であるとのお話がありました。市内の子ども食堂の方と、５月の１カ月間だけ、児童クラブへ手づくりのお弁当を届ける活動もさせていただいたところでございます。
保護者の働き方も家族状況もさまざまで、お弁当を楽しくつくれる御家庭や、ぎりぎりの時間で大変な負担になる家庭もあります。子供たちは大人と違い、家からお弁当を持たせなければ、きょうはできなかったから外で何か食べてねというのはできません。何かしらのお昼御飯を持たせなければ、お昼が食べられないというのが子供たちのお昼の状況でございます。
１カ月のお弁当配達が終わったとき、多くの保護者から、本当に助かった、ありがたかったという感想をいただきました。通常の学校の日は給食があるけれども、特に、長期休暇となる夏休み等では、児童クラブへの昼食の支援が必要なのではないかと、今回の経験を踏まえて感じた次第でございます。
県内でも、コロナ禍の中、児童クラブへの給食を実施された自治体もありました。給食代並みの金額で、昼食の提供を検討いただけないものでしょうか。
〔16番議員 大本千香子君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 放課後児童クラブでございますが、現在、市内８学区12クラブ、通年登録者は約500名、長期休暇のみの利用登録者約50名、合わせて約550名の登録で運営をしております。
今年度の夏休みにつきましては、放課後児童クラブは、実質６日間、弁当持参で運営をいたしました。ことし３月から５月の学校の臨時休業中は、通常の夏休みや冬休みといった長期休暇中と同様に弁当持参での開設となり、突然で、かつ約３カ月間続いたため、働いておられる保護者の皆さんにとっては、かなりの御負担になったと認識をしているところでございます。
その間には、緊急の支援策として、市内の配食サービス業者からのお弁当を有料で提供できるよう準備をしていたところですが、緊急事態宣言の発令で、児童クラブ自体の規模を縮小したため、残念ながら実現には至りませんでした。
そのような中、ただいま議員からも御紹介をいただきましたように、５月には、ひとり親支援や子供の貧困対策として活動していただいている、市内のボランティア団体、子ども食堂「キッチンＴＡＭ」の皆さんが、１日100円、１日50食、手づくり弁当の配食サービスを実施してくださいまして、保護者の皆様からも感謝の声を、我々としても多く聞いているところでございます。
今回の夏休みは６日間と短期間でしたので、昼食の支援について実施いたしておりませんが、長期間となった場合、保護者の負担を何らかの形で軽減することは必要ではないかと認識をしております。
学校給食と同等の提供が、長期休暇中の児童クラブで可能であるかどうかにつきましては、教育委員会とも検討いたしましたが、配送や施設の設備等、さまざまな課題をクリアする必要があり、実施に当たっては、かなりの準備や調整が必要になってまいります。
また、保護者負担の費用面でございますが、現在の１食250円の給食費は、給食の材料費のみの費用でございまして、人件費や施設の維持管理費等につきましては市の負担となっており、250円の提供は、若干ハードルが高いのかなと感じております。
給食業者等の配食サービスを利用する場合も、業者にとって採算性の取れる安定した注文数の確保や、保護者負担の価格の設定、子供用のメニューやアレルギーへの対応等々も課題として考えられるところでございます。
こういった状況ではございますが、例えば、まずはできそうなことから、週に１日、２日程度、お弁当の要らない日としてパンなどを配達してもらうといったことから始めることなどを検討するなど、今後、保護者の負担増も含めまして、保護者のニーズも伺いながら、実現可能な具体策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） とりあえずできることからということで、具体的な検討をしていただければと思っているところでございます。
例えば東京都八王子市では、学童クラブの７割から８割の利用者がいらっしゃるということでして、ここは１食300円で提供されているようです。
また、奈良市では、冬も夏も、長期の期間は全期間提供されていて、５人に１人が放課後児童クラブに在籍されている状況なんですけれども、その子供たちに、市が100円を負担し、保護者が250円を負担するというような案分を取りながら、昼食を提供しているということでございました。
確かに、学校給食センターを使っての配食は、衛生面であるとか、さまざまなシステムの変更であるとか、また期間とか利用人数とかというと、非常にハードルが高くなるのではないかなと思います。さまざまな民間業者等の条件等も検討していただきながら、少しずつそういったお弁当、あるいは給食、こういったものが放課後児童クラブでも提供できるような体制を考えていただければと思います。
私もお弁当を毎日つくっております。けれども、それは働いてもらっているのでつくってはいますが、とても楽しくつくっている状況ではございません。中には、時には楽しいこともありますけれども、毎日メニューを考えないといけない、あるいはお弁当を持って帰っても出してくれていないから、ちょっとかちんと来るとかと、いろんなお弁当にまつわるさまざまな思いをいろんなお母さんがされながら、毎日お弁当をつくられているんだろうなと思います。
なおかつ、本当に子供さんが小さかったり、働くお母さんは時間がありません。この時間がないお母さん方に、子育てしやすい府中市をということで、目指して進めていただいている中で、少しでもいいので、何か軽くなることを支援策として一緒に考えていただければと思うところでございます。
続いて、コロナ禍のもとでの医療提供体制について伺いたいと思います。
８月の厚労省による集計では、５月には全国の医療機関を受診した患者数は、前年同月比で20.9％減少していたと報告されていました。診療科別では、小児科と耳鼻咽喉科の受診者が約半分になっているということで、診療科目に差があるものの、ほぼ全ての医療機関で受診の自粛が確認されておりましたし、また、４月、５月は緊急事態宣言がございましたので、より大きな減少があったと伺っております。
これについて、府中市の中での医療機関の受診数の変動、あるいは診療科目別の減少の状況、薬局利用者の数の変動、また、訪問医療の利用控えがなかったのか、また、集団検診等健康診断の受診状況に影響はなかったのか伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 患者さんの受診控えによります、市内医療機関への影響でございますが、市内医療機関における全体の受診者の数、また、薬局利用者の数につきましては、そういった統計資料がございませんので、医療機関及び薬局の利用者数を合わせた国保のデータでお答えをさせていただきます。
診療状況等のうち、特にコロナの影響が大きかったと考えられる４月、５月の前年同月比で申し上げますと、４月につきましてはマイナス13％、５月についてはマイナス19.2％となっており、この全てが受診を控えられたことによるものとは限りませんが、前年度と比べて１割から２割の患者さんが受診をされなかったという状況がございます。
また、府中市民病院の外来患者数で申し上げますと、４月につきましてはマイナス25.9％、５月がマイナス31.8％、６月がマイナス15.8％、７月がマイナス12.1％。
また、北市民病院の外来でいいますと、４月がマイナス10.1％、５月がマイナス17.9％、６月がマイナス3.0％、７月がマイナス6.9％という状況です。
４月、５月につきましては、緊急事態宣言が出された時期でもございますので、外出自粛と相まって、不要不急の受診を控えられる方も多い状況で、かなり厳しい状況ではございましたが、病院機構の両病院の外来患者数の推移を見ますと、６月以降については、少しずつではありますが、一時期の厳しい状況からは脱却できていると判断しております。
しかしながら、今後もコロナウイルスの状況は予断を許しませんので、引き続き、受診控えの傾向は一定程度続くのではないかという不安は払拭し切れず、市としても憂慮しているところでございます。
診療科別の影響でいいますと、府中市民病院及び北市民病院で、主なところだけ申し上げますと、内科が市民病院でマイナス36％、北市民病院でマイナス17.3％、小児科は市民病院でマイナス50.7％、整形外科は市民病院でマイナス35.2％、耳鼻科が市民病院でマイナス39.1％、北市民病院でマイナス44.6％、泌尿器科、市民病院でマイナス21.2％、北市民病院でマイナス15.2％と、減少分が全て受診控えによるものではございませんが、上下地域全体の診療の大部分を担っている府中北市民病院の傾向を見てみましても、内科、耳鼻科、泌尿器科について、これまでの減少率から見ても、特に数字が落ち込んでいる状況がございます。
それから、訪問医療の状況でございますが、医療機関全体の訪問医療のデータがございませんので、府中市病院機構の両病院で申し上げますと、訪問看護でいいますと、府中市民病院については４月、５月の一時期に必要最小限の実施にとどめていたということもあり、６割程度の実施状況となっておりますが、府中北市民病院につきましては従来どおりの実施という状況です。
訪問看護を必要とされる方につきましては、サービスを活用しなければ健康管理ができないといったケースがほとんどでありますので、利用件数によってほとんど減少しておらず、医療機関の側も訪問による感染リスクがある中で御努力をいただき、必要なサービスを提供していただいているものと認識をしているところでございます。
それから、最後に健診への影響でございますが、府中市が実施をいたします特定健康診査の医療機関での健診は、７月分までの状況を申しますと約37％減少をしております。人間ドックの申し込みについても、昨年比マイナス16％、脳ドックはマイナス57％となっております。
こうした受診控えによりまして、健康に影響が出ないかを心配しているところでございます。健診に足を運んでいただけるよう、興味を引くような健診メニューを考えたり、健診は大切であるということなどを改めて発信をして、健診率の向上を図りたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 市内でも、特に４月、５月の影響がかなり、診療科目によって違うとは思いますけれども、大きな影響をコロナの中で受けられていることを感じているところでございます。
また、このコロナの中で、オンライン診療の取り組みも、徐々に広まっているのではないかと思いますけれども、市民病院等で、電話によるオンライン診療を始められたときの利用状況とか現在の課題について伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 市民病院のオンライン診療の利用状況でございますが、病院機構の２病院とも、４月から実施を始めておりまして、これまでに、府中市民病院は合計で約180件、府中北市民病院は合計13件という利用状況でございます。
実際にオンライン診療を実施しての課題につきましては、２病院とも、診療報酬の単価が低いため、やればやるだけ赤字になるといった点が課題でございます。現在、この２病院が実施しておりますオンライン診療につきましては、国が４月に示しました
新型コロナ拡大に際しての時限的、特例的な取り扱いに基づき実施をされておりますが、市としては、国が実施を認めている範囲内での診療であれば、診療報酬をはじめとした必要な財政措置はなされるべきと考えており、この点につきましては、府中市も会員となっております全国自治体病院開設者協議会を通じ、国に要望を行っているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 市民病院以外の市内の診療所でも、オンライン診療を幾つか導入され始めていると伺っております。今、どんな受診状況か把握されていらっしゃいますでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 診療所におけるオンライン診療の利用状況でございますが、４月10日付の厚生労働省からの通知以降、市内の４つの診療所がオンライン診療を実施する医療機関として届け出をされていらっしゃいます。
８月末現在の４つの診療所の実績でございますが、１カ所につきましては23件と伺っておりますが、残りの３カ所について、件数はゼロ件と伺っております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） オンライン診療については、まだまだこれからの取り組みになってくると思いますし、今、されていることを土台にしながら、もっと使いやすく、もっと精度を高めてとか、いろんな勉強を取りながらということが進められていくのではないかなと思っております。
国でも、ＩＴ補助金等新しい支援制度も提案して、医療機関でも、今後具体的な取り組みがさらに始まっていくと思います。例えば国の補助金等をしっかり診療所で活用していただいて、オンラインに必要な機材の設置とか設備の充実であるとか、あるいはそういったオンラインにかかわるセミナーのようなもの、こういったものも含めて、市としてのオンライン診療に対する支援策や導入の考え方について伺いたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） オンライン診療につきましては、現在、一定の制約がある中で行われておりますので、国や日本医師会の今後の動向を注視していく必要があると思いますが、御指摘をいただきましたように、
新型コロナウイルスの流行に伴う受診控えの中にあって、オンライン診療は安心して診療を受けられるウィズコロナの診療形態の一つとして、あるいは将来の僻地医療のツールの一つとして、きわめて有効な手段の一つになるのではないかと考えております。
そのため、市といたしましては、現在、実施しております小児科・産婦人科オンライン相談のようなものも含めまして、今後、実施可能で有効と考えられる取り組みについては、引き続き実施・拡大をしてまいりたいと考えております。
一例を申し上げますと、訪問看護の際に看護師がタブレットなどを持参をし、病院の医師と画面を通じて診療を実施する方法でございますとか、介護施設などに入所されている方と医療機関との間を結んでのオンライン診療など、医療従事者や患者さんなどの負担軽減にもつながる有効な取り組みなどについて検討を行い、モデル的に取り組めるものについて取り組んでまいりたいと考えております。
未実施の医療機関でのオンライン診療の新規導入もそうでございますが、こうしたオンライン診療の拡大の取り組みに対して、今後、地区医師会などと協議をしながら、市としての支援策について検討してまいりたいと考えております。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 府中市でも、今回、ＩＣＴ都市ふちゅうということを目指していらっしゃると思いますが、医療・介護の分野においても、このＩＣＴ化というのは、人材不足の中から避けて通れないし、また、これを活用することによって、さらに業務が充実したり一人一人に向き合う時間がふえたりとか、そういうことも十分考えられる可能性がある分野だと思いますので、ぜひ、このオンライン診療についても、しっかりとした取り組みを進めていただきたいと思います。
それでは、医療機関への支援策について、最後に伺いたいと思います。
医療機関の中から、今回の受診抑制による受診者の減少等が医療機関の運営に大きな影響を与えているということで、ぜひ、支援をお願いしたいというお話も伺っているところでございます。例えば国では、持続化給付金、雇用調整助成金、また、医療機関や介護職等への慰労金等々、さまざまな支援策を用意してきております。
こうした支援策について、医療機関の方が、例えばこれは事業者用というようなイメージがあったりして、活用されているのかどうかがちょっと気になっておりました。市で、この活用状況、医療機関の方の活用状況がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） ただいま御紹介をいただきましたように、国の医療機関に対する経営の支援策といたしましては、持続化給付金でありますとか雇用調整助成金等々がございます。ただし、実はこれら国の制度でございまして、市内の医療機関の皆様方が、この国の支援策をどのように利用をされているかにつきましては、いずれの制度につきましても市では把握ができておりません。これ、ちょっとできない状況がございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） 特に、このコロナのような災害に近いもののときに、現状がどうなのかを現場の市町が把握することが、一番、現場の声を届けやすい形だと思います。国保のデータでないとわからないとか、あるいは国のところの助成金のデータじゃないとわからないとかって、そういったデータの縦割りというか、市町に直結しないデータの出し方が、現場の声を届けにくくしているのではないかなと思います。
例えば商工会議所で扱われているさまざまな助成金が、どういう職種のどういう企業のところで申請が多いのかとか、今月の状況はどうなのかといったことが詳細に伝えないと、これは現場に即対応できない、スピード感がないといった形につながってくると思いますので、ちょっとこれは蛇足ですけれども、今後のデータの活用について、国とも県ともしっかり調整していただき、即、現場の市町でデータが把握できるような形に変えていただきたいなと思います。
例えば府中市独自でされている支援メニューありますけれども、この支援メニューについては把握されておりますでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 市の支援制度につきましては、府中市事業継続応援給付金制度がございます。これは、経済産業省の持続化給付金の対象外の事業者で、令和２年１月から12月の売り上げが、前年同期比20％以上50％未満減少した月がある場合の申請に対して給付をするもので、給付額については20万円となっております。
こちらにつきましては、市内の医療機関の利用状況につきましては、現在のところ３件御利用がある状況でございます。
○議長（棗田澄子君） 大本千香子君。
○16番議員（大本千香子君） ぜひ、医療機関の方に対して、こういう助成金が使えますよというか、こういう支援策がありますよといったデータも、できれば発信してあげていただければと思います。それぞれの医療機関の方が、コロナの中で最前の対策を取りながら、どうやったら安心して患者さんに来ていただけるようになるのか、日々、頭を悩ませていらっしゃる状況でありますし、また、コロナと一番対面する、一番最初のところが診療機関の方々であろうかと思いますので、ぜひ、支援策を具体的に出してあげていただければと思います。
厚労省では、この10月からインフルエンザと
新型コロナの並走、共にある時期ですね。この時期に、まず、かかりつけ医に連絡をすると、熱が出たら、まず、かかりつけ医にということで、地元のかかりつけ医の比重は、かなりやっぱり大きくなるのではないかなと思います。
私たちの身近な診療機関が、いろんな状況で大変だというこの状況の中で、さまざまな支援とかサポートをしていただきながら、あるいは患者さんも、むやみに行って、すぐ診てくれっていったような形ではなく、患者さんのマナーも、やはりあると思います。コロナ禍でのマナーもあると思いますので、そうした受診のときに、まず、私たちが気をつけることといった、そういった周知も含めてさまざまな医療のための、医療機関のための支援を府中市としても考えていただいて、医療崩壊が起きないように、そして連携が取れたしっかりとしたコロナ
感染症対策ができるようにお願いをして、一般質問を終わらせていただきます。
〔16番議員 大本千香子君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、公明党の大本千香子君の質問を終結いたします。
続いて、市民クラブの芝内則明君の登壇を求めます。
芝内則明君。
〔２番議員 芝内則明君 登壇〕
○２番議員（芝内則明君） 議席番号２番、市民クラブの芝内則明です。本日は、１点目に、企業と人権について、２点目に、ＳＮＳ等での誹謗中傷について、さらに、府中市のインターネット上の違法・有害情報に対する対応について伺いたいと思います。
府中市においては、第５次府中市総合計画を策定されました。「しあわせ実感！力強さとやさしさのある未来を創造するまち府中市」を掲げられております。本日はその中の一部分でありますが、その一部分について質問をさせていただきたいと思います。
本年より、産業連係室を設置されました。目的としては、目まぐるしく変化する社会情勢や事業環境に対応して、ものづくりのまち府中市の成長が、事業者とともに課題解決をしていくための担当課と認識をしているところであります。
また、ＳＮＳやインターネットの掲示板を利用した誹謗中傷については、昨年３月に質問をさせていただきました。そのときの回答は、全国で実施している先行地方自治体の事例を参考に、関係官庁、広島県、広島県警、あるいは広島法務局、隣接市町との連携を図りながら、市としての対応策を検討していきますということでありました。
国においては、去る９月１日に新型インフルエンザ等対策有識者会議、
新型コロナウイルス感染症対策分科会の偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループの初会合が行われ、11月には中間取りまとめを公表するということであります。
質問に際しましては、プライバシー保護の観点から、事前に関係各課に書き込みの表題約900件、企業や個人、あるいは団体等への誹謗中傷の情報を提供させていただきました。議場での議論に具体性を欠けるということもあるかと思いますが、御理解をお願いしたいと思います。
まず、１点目の企業と人権ということで、この間、コロナ
ウイルス感染症対策として、市内事業者への支援策を行ってまいりました。また、企業支援として、新たに産業連係室を設置されました。
まず、行政が産業連係室を設置することの役割についてお伺いしたいと思います。
これより、一問一答でお願いいたします。
〔２番議員 芝内則明君 質問席に移動〕
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 行政の役割というところから、お答えしたいと思います。
府中市は、人口４万人の町ながら、繊維・木工・家具・食品・機械・金属・電子・航空など多種多彩な業種が集積し、かつ小規模事業者から大企業までといったことであり、事業の抱える課題は多岐にわたっているところでございます。
多種多彩な事業者からの多岐にわたる課題に対しまして、地域経済団体等と連携して解決を目指していくことが、行政の役割だと考えております。
こうしたことから、本年度、事業が抱える経営課題の相談窓口といたしまして、府中市産業連係室を設置し、多種多彩な事業者からの多岐にわたる経営課題を、ハンズオンの形で事業者に寄り添いながら解決し、産業振興ビジョンに掲げた成果指標の達成に向け、取り組んでいるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 産業活性のために、そのような形でされていることは、十分理解できました。
では、行政がその連係室を設置すると、公的に設置するということであります。そうすると、行政として公的な立場からの支援としては、民間のそのような相談窓口ではなくて、言えばより国に近く、より県に近く情報収集ができる立場からの企業支援というふうに私は理解をするんですが、そのような部分において、府中市としてどう支援をしながら、あるいは国、県のそのような情報をいち早く迅速に伝えていくかというところを考えられておられるのならばお伺いをしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 産業連係室については、市が設置しておりますけれど、民間企業からも知見のある方が来ていただきながら、そういった角度からも、いろんな企業の支援を取り組んでいる状況でございます。
そういった中で、少し重複しますが行政の役割からですけれど、事業の継続のための支援であるとか、新たな分野への参入支援、消費喚起による売り上げ回復の支援のほか、専門家、専門機関と連携するなどして、事業活動の拡大の支援であるとか、経営安定のための融資・支援、そして人材確保、人材育成、生産現場の自動化、事業継承など、事業者の課題解決をするための支援を行うとともに、国、県などの機関による支援制度、また、商工会議所などが行うセミナーなど、事業活動等に資する情報につきまして、各種広報媒体を活用いたしまして提供しているところでございます。
一方で、地域で事業活動を行う企業には、国、県の制度情報以外に地域の情報など、カスタマイズした情報も求められている場合もございます。ＣＳＲ活動に関心を持たれる企業がふえる中、企業の価値向上やブランド向上のつながり、ひいては市のブランディングにもつながるものと考えているところでございます。
行政として発信できる情報につきましては、しっかりと提供してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 市の広報の８月１日号、お悩み解決 産業連係室というのが出ておりました。この連係室の中で、市内事業者が、今後、力を入れたいと思っている取り組みで、注目すべき５つの取り組みということで、現在、行っている取り組み、今後、力を入れたい取り組みということで、それぞれ市内事業者対象アンケート、回答150社ということで、複数回答可ということでされております。
その中で、ＣＳＲ、持続可能な開発、あるいは企業の社会的責任に対するというＣＳＲに対して、それぞれ地元企業・事業者の皆さん、今後、進めていきたいということで注目すべき５つの取り組みには入っておりませんが、進められていきたいということが出されております。
行政としては、このＣＳＲについてどのような認識を持たれているかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） ＣＳＲの認識でございますけれど、ＣＳＲとは、企業の責任ある行動が持続可能なビジネスの成長につながるとの認識を持ち、社会や環境に関する配慮を、その事業活動や投資家、金融機関、取引先に限らず、従業員や地域住民といった各種ステークホルダーと信頼関係を構築するために、自主的に取り入れていくための概念として定義されているものと理解しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今、言われたように、地域社会の中においての企業の人との社会的責任ということで、ＣＳＲがあるわけで、ここのアンケートを見ますと、どちらかというと、認知度が少し、ほかのものと比べて低いのではないかと思いますが、今の段階において、担当部署として、このＣＳＲに対してのこのアンケートを通した分析、あるいは市内の状況等を、幾らかわかれば御説明をお願いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） ただいま御質問いただきました市内事業所のアンケートにつきましては、府中市産業ビジョン策定の際に実施したものでございまして、そのアンケートでは、事業者が現在行っている取り組みとして、ＣＳＲ、地域貢献を回答した割合が13％という結果でございました。
これは、全項目の中で、最も回答率の高かったコスト削減・価格競争力の強化が50％でしたので、これと比較すると低い値となっているということがございますけれど、現在、行われております市内事業者のＣＳＲ活動の一例を御紹介いたしますと、例えばコミュニティ・スクールの活動であったり、毎年10月１日の市内の清掃活動、また公共施設への植栽や社会見学の受け入れなど、各企業が主体的な判断によりまして、さまざまな社会的貢献活動に取り組まれているものでございます。これらの活動が、このアンケートの数値に含まれていないものもあるのではないかと考えているところでございます。
また、
新型コロナウイルス禍におきましては、マスクやフェースシールドなど、多くの企業からさまざまな御寄附をいただきまして、福祉事業等にも活用させていただいているところでございます。
ＣＳＲにつきましては、各企業の実態に合わせ、企業の持ち味を生かし、主体的に取り組まれているものではございますが、行政といたしましても、その活動に協力・支援してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 今、御説明があったように、社会的貢献ということがあり、また、企業としての社会的責任は、ここのアンケートでいいますと、人材育成とかというものも、また入ってこようと思います。
2000年に、国連グローバルコンパクトの10原則の中で、企業は国際的に宣言されている人権の保護を、支持、尊重すべきであるとありました。これを受けて、ＣＳＲそのものの中に、企業の社会的責任という中に、人権が入っております。そして、今、国際的にグローバル社会の中で動いている大きな企業、あるいは地域の企業、それぞれそのメリットとして考えられておるものは、まず、投資の増大、あるいは調達機会の拡大、人材の確保、評判の向上等を通して、その企業の利益を上げることができる。そして、業務規制リスクの予測、管理の向上ということで、その利益を上げる上における会社経営そのものに大きくプラスであるという考え方。そして、社会的操業許可を確保ということで、環境等を言われておるということであります。
このようなＣＳＲそのものに対しまして、さらに私は、府中市としてはわかりやすく、そして具体的に、そしてその効果を推進していくことも、一つは府中市が持つ専門部署でありますから、発信していくことは大事ではないかと思います。
御承知と思いますが、ＣＳＲのＣを外して、ＳＲという定義があります。このＳＲというのは、企業に限らず政府機関などを含めるあらゆる組織に適用できるものですということであります。
府中市としても、このＳＲを推進していくことを担当部署として、そして府中市の企業との中でまた進めていくその先頭として、提案をされたらどうかと思いますが、部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 今、ＳＲということの担当としての考えをお聞きいただきましたけれど、少し、先ほどのＣＳＲとも兼ねたような御回答になりますけれど、こういった活動が環境整備であるとか、働きやすい職場になるということから考えたときに、労働者が働きやすい環境、働きがいのある職場づくりには、離職率の低下、各企業の業績の向上に関係が深いと考えているところでございます。
ある調査では、離職数が少ない大企業ランキングで、市内の大手企業が２年連続のトップになられておられます。このように、市内に模範的な企業もございます。ダイバーシティマネジメントと言われるように、年齢、性別、障害、人種などで差別されることなく、全ての人が各自の持てる力をフルに発揮して、組織に貢献できるような環境づくりが求められており、働きがいのある職場環境が整備されることは、労使双方の信頼関係の構築にもつながると考えているところでございます。
市内に魅力的な企業が多いという府中市の特性を生かして、ひいては選ばれるまち府中市にもつながっていくものと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 私が質問しているのは、Ｃを取ってＳＲという、これは企業だけではなくて、政府機関なども含めて、あらゆる組織が適用できるものであると。それは、やはり同じように、社会的責任ということから考えたときに、なぜ、それを言わせていただくかというと、今回の総合計画の概要版の一番後ろにありますが、一番土台である行政経営プランを進めていきたいと。そのときに、そういう視点をしっかりと持ち合わせてできるんではないかという意味で、私は質問をさせていただいておりますが、担当課としてのそういうことを提案していくことは、考えられないかを御質問をさせていただいています。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 失礼いたしました。先ほど、このようにＳＲということで総合計画にも書いておるように、企業であるとか、各それぞれの立場において必要な認識を持って取り組んでいくのは、全体的な府中市の向上につながると考えているところでございます。
それらの視点において、企業であるとかそれぞれの立場で、しっかりした認識を持ちながら総合計画にあわせまして、しあわせプランの2030を実行してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） わかりました。もうこれ以上、同じことを聞いても同じ回答だと思いますので。
ただ、市として推し進めていく、あるいはその姿勢を示すことになったときには、市ができるものを最大限していかなければ、なかなか市内全体へと総合計画そのものも発展して、あるいは浸透していくことを、あるいはそのことによって市民が協力をしてくれるという大きなパワーをつくり上げることは、難しいんではないかと申し上げさせていただきたいと思います。
また、経済産業省、中小企業庁の企業における人権及び社会的責任ＣＳＲに関する調査では、企業の社会的責任ＣＳＲに係る最近の動きとして、我が国では、全ての国民に基本的人権を保障し、人権に関する各施策が講じられてきた、しかし、残念ながら今日においても、偏見や不当や差別行為などの人権が尊重されているとは言えない実態が存在している。まさに今日の今の実態であります。
全ての人々の人権が尊重される社会を実現するためには、国民一人一人の人権意識を高めることが不可欠であり、人権教育啓発はきわめて重要である。一方、企業も社会を構成する一員としての責任あることをどう果たすことが求められており、企業が持続的に発展していく上でも、人権に配慮した企業活動が必要不可欠な状況にあると分析をされております。
そこで、世界経済の大きな変化に対応する企業に対しての、支援を考えられておるのかどうかをお伺いします。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） そのような観点からの企業への支援でございますが、先ほど申しましたように、多岐にわたる課題に対する、いろんな問題解決のための支援等を産業連係室を中心に立ち上げて行っているところでございます。
そのほか、先ほど申しましたように、あらゆる政策、制度などを含めた情報提供を行いながらしっかりした企業活動を行えるように、しっかりしたサポートを行政として、してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 例えば、広島県内あるいは国際社会の中でも、マツダと言えばだれでも知っている大手企業だと。このマツダは、2000年11月にマツダ人権宣言を行っております。この人権宣言そのものは、やはり国際的社会の中で、マツダがしっかりとした倫理を持ち合わせて、その中で健全な企業としての責任を果たしていきたいということであります。
その推進体制としては、研修あるいは啓発活動、あるいは日常的なミーティング等々を考えておられます。そういうこともこの県内においては、行われていることを御承知いただいて、今後のこの活動、人権にかかわっての企業に対しての提唱を進めていただければと思います。
続いて、３番目にＳＤＧｓを基本としたＣＳＲに対しての
支援内容ということで、総合計画の中にも持続可能な開発目標ということでＳＤＧｓに向けた取り組みの加速化が盛り込まれております。持続可能な町の実現を目指し、経済、社会、環境が連動した課題解決に向けた取り組みを進めていく必要がありますと書かれています。
ＳＤＧｓを基本としたＣＳＲについて、どのような認識を担当課として持たれておるかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 担当課としての認識ということでございます。
ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標は2015年９月の国連サミットにおきまして、全会一致で採択され、だれ一人取り残さない持続可能で多様性のある社会の実現のため、環境、経済、社会の三側面から世界全体で解決すべき、貧困、飢餓、健康、教育、エネルギー、働きがいと経済成長、産業と技術革新、人や国の不平等、住み続けられるまちづくり、環境など、17の目標を掲げまして2030年度までにこれら目標を達成することを目指しているものでございます。
このＳＤＧｓと先ほどのＣＳＲは、有機的関係にございまして、ＳＤＧｓはＣＳＲを包括するものと認識しているところでございます。
日本でも、2019年５月に環境省が資源循環戦略の一つといたしまして、プラスチック資源循環戦略を打ち出し、2030年度までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制などのマイルストーンを提示していますように、2030年度にＳＤＧｓの達成に向けた機運が社会全体として高まっていけば、消費者意識がさらに変化し、ＳＤＧｓに反するような製品の製造、販売、サービスについて社会全体の受け入れが厳しくなってくるのではないかと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 考えをお聞かせいただきました。そういうふうな中で、やはり行政としては、そのことをどのように解決するかが行政であると思います。今、お話をされましたようにＳＤＧｓの中の意味を持つまたＣＳＲという企業にとっての一つの責務という視点をしっかりと、この連係室の中で伝えていく、そして府中の企業はどんどんどんどん国際化しております。いろんなところへ挑戦しております。その挑戦の販路を拡大していくことのチャンスを広げていくことが、非常に大事であろうと思います。それは、企業の力を大きくするためには、やはりそこへかかわる行政がどこまでしっかりと、そのとき、そのときの情勢を分析して伝えていくか。企業の目と行政の目のその違いを認識をしていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 10分間休憩をいたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時19分 休憩
午後２時30分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、２点目になります、ＳＮＳ等での誹謗中傷についてお伺いいたします。
コロナ感染症に対する誹謗中傷が全国的に多発している中で、本日の冒頭、言わせていただきましたように、国においてもコロナ対策分科会でこの偏見、差別、プライバシーに関する作業グループを設置し、今調査を進め11月に中間報告を出されるということであります。そのような中で、この議会において、先ほど言いましたように資料提供等もさせていただいておりますが、まず
経済観光部長としての企業に対する誹謗中傷での見解というか、資料提供を見ての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） それでは、見解と所見というところで御答弁させてもらいたいと思います。
本市における、コロナ感染症への誹謗中傷については、直接的または間接的にもその事実については確認していないところでございます。全国では感染者や感染が多い地域からの帰省者、医療従事者等に対しまして厳しい声などがあり、自治体の取り組みとして、条例制定に向けた動きがあることは、承知しているところでございます。
本市におきましては、市長メッセージにおきまして、誹謗中傷や差別することは決して行わないように、というふうに市民の皆様にお願いしているところでございます。
資料を見ての所見でございますが、提供資料を見まして、地域を特定したコミュニティサイト等の書き込みについては、匿名性があるため噂レベルの根拠のない情報や誹謗中傷が簡単に書き込まれ、さらには発信力の強さから瞬時に情報が拡散してしまうケースがあるように思います。
その書き込みが個人に対するものであれば、攻撃に偏見や差別など精神的ダメージを与えるものでございます。また、企業に対するものであれば、損害を与える可能性もあると認識しているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 企業に対しては先ほど言われましたように、例えばその仕事、そこの企業へ行きたい、そういうときにそのような書き込みサイト等を見ていたら、いや、こういうふうな企業なんだという、言うならばうそも本当になってしまうというか、事実は違うのにということも生まれてくるということが、このインターネット上のＳＮＳそのものの一つの怖さではなかろうかと思っておるところです。
今回のこの総合計画の中では、産業の発展、活気、にぎわいある市街地をつくり上げていくことがありますが、このような、言うならば、少し今
経済観光部長が聞いておるわけですから、経済の上において、あるいは観光の上においてこのような誹謗中傷に対して、やはり私は何らかの解決をしていかなければならないと思うんです。それが、持続可能な社会、持続可能にしていかなければならない府中市であると認識をしているところでありますが、その点についての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 若井
経済観光部長。
○
経済観光部長（若井紳壮君） 第５次府中市総合計画においては、しあわせ2030プランとして力強い産業が発展するまち、ひと・つながりが育つまち、活気・にぎわいを生むまちなど五つの基本目標を設定し、各施策を推進をしているところでございます。
ダイバーシティ時代や社会の潮流を認識し、本市が将来にわたって、持続的に発展していくためには、地域活力の維持、向上が不可欠でありまして、地域社会において市民、企業、行政などが公平に権利を担保され、それぞれに生かされた社会的責任を相互に連携を果たしながら、地域の活性化、発展につなげ、市民生活の向上に寄与していかなければならないと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、続いて総務部長に、先ほどと同じでありますが、この資料提供を受けての所見をお伺いしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 市民に対する誹謗中傷への見解、また資料を見ての所見ということでございます。
全国的に見ましても、
新型コロナウイルス感染者に対しても誹謗中傷が多発と聞いておりますけれども、現在府中市では、コロナウイルスの発生件数が少ないこともあり、市民の方からの誹謗中傷を受けて悩んでいる、また、困っているといった相談も聞いていない状況でございます。
また、先ほど
経済観光部長が申しましたとおり、機会を捉え、市長メッセージということで発信をさせていただいているところでございます。
また、資料提供を見て、所見でございますが、インターネット上には多くの情報があふれ、その中には個人あるいは法人に対する誹謗中傷、また誤った情報などが多く存在しているところでございます。府中市に関する掲示板といったものの上におきましても、個人名あるいは会社名が特定されるような形で投稿されていることもあることは認識をしております。
インターネット上では、匿名で気軽に書き込みを行うことができるという特性がある中、そういった状況を生み出していると考えるということでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、そういうふうな中で、総合計画でいうと新たな価値や魅力をつくり続けるためということがあるわけですが、このような市民の置かれている環境下の中において、どのような特定したＳＮＳ等の書き込みにおける中のことでお答え願えればと思うんですが、解決策とはどのように考えられるかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 第５次府中市総合計画、まちの将来図をこうして掲げております。「しあわせ実感！力強さとやさしさのある未来を創造するまち」という中の未来を創造といった部分の意味として、先ほど紹介いただきました新たな価値や魅力をつくり続けるという意味をそこに込めておるものでございます。
この将来像を目指すべく五つの基本目標を設定し、その目標に向けた各種施策を進めていくことにしております。
先ほどの誹謗中傷ですとか、といったことに関しましては、明確な総合計画の中に文言をうたっているものではございませんが、理念としましては、いわゆるお互いを認め合うですとか、子供、障害、年齢、性別、国籍に関係ないダイバーシティ、あるいは多文化共生といったことの中で、地域や行政、また企業が連携して、そういった社会、お互い見守り、支え合いながら、より共生社会といったものの理念を含めた政策、施策をうたっているということでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） 総合計画ということのお話をいただきました。
総合計画で言うと、ＳＤＧｓ、先ほどから言います中で、この基本理念であるだれ一人取り残さないの考えのもとで、今後、府中市の総合計画そのものを進めていくと理解をしているわけですが、総合計画そのものがＳＤＧｓを基本理念として、進めるのではなくて、総合計画の一部分の政策としてＳＤＧｓを進めると理解をしたほうがいいのかどうなのかお聞かせ願います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） ＳＤＧｓ、先ほどから御説明あるいは答弁の中で申し上げますが、だれ一人残さない、持続可能という基本理念の中でということでございます。総合計画、当然10年後の府中市をどういう形で将来像をそこに向かっていくというものを掲げ、それと目指した政策を挙げているわけでございます。その中には、ＳＤＧｓの理念といったものも当然入れながら、また新しいＩＣＴ都市あるいはＤＸとして、当然、人口減少、高齢化といったいろいろな潮流ですとか状況を踏まえながら、10年後の姿を描いたものでございます。
ＳＤＧｓイコールではございませんが、その理念と言いますものは総合計画の中に盛り込んだというようなものでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） また、総合計画の中にそういう理念もまたありますよと理解をすればいいのかという、まあ理解をすればいいですね。
それじゃあ、ことしの７月17日に内閣府の地方創生推進室が、ＳＤＧｓ未来都市の選定についてというので、このときに東広島市さんが選定をされておりますが、府中市としても簡単に言えば、そういうものをまた指定を受けてやっていくというのは、有利なことであると。広島県自体も未来都市の中に入っておるわけですから、そういうことを活用した行政施策を推し進めることによって、財政的に厳しいこの府中市にとっては非常にプラスになっていくことも多いと思うんですが、そこはどのようにお考えでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） ＳＤＧｓを政策に取り込んでというのは、去年でしたかことしでしたか、加納議員からもあったように記憶しておりまして、17の項目とか、200ぐらいの取り組みとかある中で、じゃあこれだっていうのは、なかなか特定しにくいという中で、総合計画ではそういった潮流とトレンド、変化というものの中でＳＤＧｓを位置づけながら、ただ、しかしながら結構府中市で取り組んでいることというのは、既にＳＤＧｓに近いことやっとんじゃないのかなというのがありまして、とりわけ教育委員会で取り組んでおりますような、コミュニティ・スクールの取り組み、あるいは接続した幼保小の連携の取り組み。こうしたものなどが、本当に他市町にはない、全国トップクラスのことをやっているので、今ここでそれを宣言するわけではないんですけれども、こうした他市町にはない取り組みなどもありますので、あるいはこういった先ほどのＣＳＲに近いかもしれませんけれども、企業の皆さんで、学校、保護者の皆さんが一緒になって、次世代を担う子供たちをどうしていくのかとかということを本当にユニークなとこありますから、私個人とすれば、既にうちの教育、子育ては、既にＳＤＧｓになっとんじゃないのかと思うところもあるわけですが、そういったＳＤＧｓを意識しながら、あれですね、あるいは本当に際立つものをこれから取り組みたいものを掘り下げていきながら、チャンスがあればそういったものへのエントリーも考えていく必要があるのかなと思っております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） いろんな機会、いろんなチャンスを捉えながら、府中市の強みのことをよく言われました。その強みをどのように強調していくか、そしてそれを基に府中市をどう進めていくかにもつながると思いますので、十分に検討、検証をお願いしたいと思います。
このＳＤＧｓそのもの、あるいは総合計画そのものの理念を、やはり具体化していく、あるいは、まず職員の間でそのことをしっかりと伝えていく、徹底していく、それを基本としていくことが、一番行政として大事であると思います。そういうことも含めて具体化していくことの中で、市民一人一人が認め合うこと、あるいは助け合うこと、そして府中市における社会づくりの新たな一歩はあると思いますが、その点について、もし答えることができれば答えていただきたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） ＳＤＧｓのまた総合計画の具体化という中で、そういったＳＤＧｓの考え方を取り入れた総合計画、持続可能なまちづくりでございますが、まず市の内部でも総合計画の考え方、方向性をしっかり職員の研修等を通じて浸透させていきたいと考えております。
また、一つ例を申しますと、だれ一人取り残さないといったところでいいますと、例えば窓口応対一つにしても断らないですとか、そういった対応も一つの取り組みとして、具体化の一つかと思っております。
また、市民に対しては総合計画の理念あるいはＳＤＧｓ、そういっただれ一人取り残さないといった考え方につきまして、いろんな講座ですとか出前講座等も含めながら、そういった理念といったもの、また先ほどから出ておりますＳＮＳでの誹謗中傷といったことについても危険性も含めて、伝えるそういった取り組み、啓発を進めていきたいと考えています。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それでは、最後の質問になります。
昨年の３月議会において、私が市民全体を含めて府中市としても、ネットパトロールというものをしていったらどうかをお伺いしました。現在実施されている広島県あるいは福山市、尾道市、三原市、竹原市、呉市等々が実施ということで、定期的なところも、あるいは不定期的なところもありますが、されておるということであります。そのような中で、今回のこのコロナ禍の中においても非常に社会的問題という認識を持って、国も対応策を考えておられるところもあります。生活の変化に対応した行政施策も今回のこの方針の中でもうたわれて、大綱の中でもうたわれておりますが、現在のところ府中市として、その取り組みについてどのように考えておられるかをお聞きしたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 昨年の議会、この場で答弁させていただきました内容につきまして、周辺自治体等への聞き取りなども行い、検討を行ってまいったところでございます。当然こういった監視は必要だと思っております。現在、いわゆるネットパトロールと言われるようなものとは多少異なるかと思いますけれども、不定期ではありますが、担当職員でいわゆるネットのそういった掲示板、書き込みといったものの、いわゆるモニタリングチェックはしております。その後の例えば対応ですとか、そういった部分については、引き続き検討をしていきたいと考えております。
各市いろいろ専門職員を置いたりですとか、そういったことも聞いております。なかなかそこまでの体制は、今すぐにとは無理かもわかりませんけれども、その体制も含めて引き続き検討したいと思っております。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） それは、勤務時間内にされているのですか。その人の業務の中でされていると認識をしてもいいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） はい、そのとおりでございます。
○議長（棗田澄子君） 芝内則明君。
○２番議員（芝内則明君） やはり、しっかりと市民の権利を守っていくこと、それは企業にとっても、そしてまた、府中市にとっても、そしてこれから５次総合計画の実現を考えたときに、大きなことであると思います。具体的に進める上においては、まだまだいろんなことで関係市町との連携等も必要かと思います。一人一人の人権を尊重するプライバシーを守っていくこと、それは、今のコロナの感染症で言うならば、西村大臣が今回ＳＮＳ等の誹謗中傷等について取り組みをしなければいけない、一番大きなポイントは、感染症に対して疫学的協力を得なければならないことを言われています。
疫学的協力を得るためには、どうしても感染者もそこにかかわる人たちも守っていかなければ、なかなか克服できるものではないと。この部分をしっかりと、私たちは、今受けとめていかなければならないことであると思っておるところです。
引き続き府中市の企業、そして市民をしっかりと守り、そしてこのコロナに対してしっかりと協力をして、感染症をなくしていくと、そういう取り組みを進めていただくこと、そしてまた、一緒に進めていくことを申し上げまして、私の質問を終わります。
〔２番議員 芝内則明君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの芝内則明君の質問を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（棗田澄子君） 続いて、市民クラブの土井基司君の登壇を求めます。
土井基司君。
〔９番議員 土井基司君 登壇〕
○９番議員（土井基司君） 議席番号９番、市民クラブの土井基司が一問一答方式で質問をさせていただきます。
今回は、
新型コロナウイルスの対応と安心・安全なまちづくり、という２件で質問をさせていただきます。
まず
新型コロナウイルスの対応ですけれども、この
新型コロナウイルスの対策、いろんな意見があると思いますが、経済活動の制限は避けて通れないところが実際だと思います。世界にはいろんな国があって、例えばスウェーデンでは、ほとんど制限を加えていないということでありますけれども、そのスウェーデンでは、現在までに約6,000人の方が亡くなられている、
新型コロナウイルスで亡くなられているということであります。人口が1,000万人足らずの国でありますから、単純に日本に置きかえますと、７万人以上が亡くなっているというそういう壮絶な状況です。それでも、経済活動を止めずに、集団免疫を獲得するまで頑張るという政策を取られているんですけれども、アジアとヨーロッパで感染者の数であるとか、死亡者数は全然違うんですけれども、それでも日本でそういう状況になるということは、やっぱり市民が受け入れられない、そういうところだと思います。
したがって、日本では経済活動を制限しながら、コロナウイルスを抑え込んでいくことが必要になってくるということであります。その中で、経済活動を制限することになれば日本は、経済活動の自由という、そういう体制の国でありますから、当然それに対する補償が必要になってくるということであります。予算的なもの等もありますけれども、それについては、最大限考えていかなければならないという前提で、話をしていかなきゃならないと思っております。
きょう、あすの質問でもその観点でさまざまな質問があると思いますが、私は、この場では、公共的な職場における府中市の対策と、国や県がやるのではなく府中市がどういうことをするかという点で、質問をさせていただきたいと思います。
新型コロナウイルスの蔓延で、民間業者の経済活動は大きく損失を受けておりますけれども、それだけではなく、公共施設の上においても大きな影響が出ております。施設の休館や業務の休業、そういうものが相次いで、そこで働く方々への影響も心配されるところであります。府中市も、そういう事業者に委託をする委託元としての責任として、実態を把握して問題がある場合には、それに対して対処する、そういう必要があると思います。
そこで、質問ですけれども、学校給食など府中市から業務委託を受けた業者であるとか、施設の指定管理業者などが、市の要請などで休業した場合の該当する業務に従事する従業員、そういう方への賃金の補償であるとか、雇用の確保であるとか、その辺についての対応をお聞きいたします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） まず、指定管理事業者につきまして、今回の休業、いわゆる市からの要請を含めまして、これは不可抗力による休業でございますので、指定管理料自体の減額はしておりません。その間の事業者の収入を確保されており、従業員への雇用の維持、また賃金の支払いといったものは、適切に行われていると確認をしております。
また、市関連のいわゆる委託業者ということで、年間契約を締結している中で、同様に影響がないと確認しております。学校給食センターあるいは保育所の給食等です。保育所につきましては、食材費については単価契約のため、登園の自粛をお願いした場合、その分減額と、食材費が減額がありますけれども、人件費を含めたものは、定額で支払っておるということでございますので、従業員の雇用も維持をされていることは確認をしておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 委託料について影響がないということですけれども、聞くところによりますと、例えばポムポムに従事されている方は、休館している間、放課後児童クラブに手伝いに行かれたとか、そういうお話も聞いたんですけれども、その辺の仕事の割り振りと言いますか、額が変わらなくてもその間じゃあ、ずっと休んでいるのかどうかとか、その辺のところもあると思うんですけれども、それで何か特徴的な対応があればお聞かせください。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 今紹介いただいたのが、一番わかりやすいと言いますか、放課後児童クラブ、学校休業中にやっぱり児童クラブに通われるお子さんがふえるという想定の中で、例えば給食調理員の人が、それから今言われたポムポムの職員さんとか、といった方にも、お手伝いのお願いをしたということでございます。ですので、それぞれの事業主に対する支払い、委託料等につきましては、先ほど申しましたように特に変わらないという中での依頼をしたということでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） ということは、個別に賃金、報酬を支払って収入を確保したということになるのか。
○議長（棗田澄子君）
唐川健康福祉部長。
○
健康福祉部長（唐川平君） 例えばポムポムの場合でございますと、先ほど総務部長から答弁ございました。放課後児童クラブのお手伝いをしていただいているほかにも、例えばマスクバンクというものを創設いたしまして、市民の多くの方に御協力いただいて、手づくりマスクをつくっていただいて、それを配布という活動を行ったわけでございますが、そういったマスクを実際にお配りする際に、袋詰めをする必要があるとかそういったものもお手伝いをしていただいたものであったり、本当、多岐にわたってお手伝いをいただいております。
放課後児童クラブの場合につきましては、一部例外的なものもございますが、それらお手伝いをいただいた人件費等につきましては、指定管理料の中で手だてが行われているということで、特にそのことに伴って減額が行われたとか、そういったものではございません。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） ということは、委託料として管理料の変更はないけれども、その間、何もしないということにはならないので、そういうことで協力をいただいて、緊急避難的にそういうところの、人手が足りないところに補充をしたという、そういう考え方ですね。
それから、また
新型コロナウイルスは、感染者だけではなくて周りの方にも大きな影響があるわけで本人であるとか、また家族に感染の疑いがある場合という、そういうことが多く出てきております。あるいは疑いがなくても出勤の自粛を要請される場合もあると思いますし、休校などにより、子供の世話をしなければならなくて仕事ができないとかということもあると思うんですけれども、そのような出勤が困難な職員の休暇等の扱いはどうだったかについて伺います。
まず、業務委託を受けた業者であるとか、指定管理者などの場合、休暇の扱い、有給とか無給とかいろいろあると思いますけれども、その辺についてお伺いいたします。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 市関連の委託業者あるいは指定管理者につきまして、それぞれ確認をいたしましたところ、そういった出勤困難、本人、家族含めて、そういった場合の休暇の扱いにつきましては、事業種ごとに多少扱いが異なっているとお聞きしております。
ただ、無給の休暇が１件ございますが、それにつきましてもさまざまな手当あるいは助成金の制度の活用をしていただくということ、雇用者の収入を確保することなど、そういった対応を行っていっていただきたいと、指導なりを考えておるところでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） ですから、ほとんどは有給で対応されたけれども、無給のところが１件あったという中で、これは、これから市として広い協議をする中で対応を求めていきたいと、そういうことでよろしいですね。
それでは今度、市役所も職員も同様のケースが考えられると思いますけれども、その辺の休暇等については、どうなっているんでしょう。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 市職員の場合は、常勤、非常勤を問わず国家公務員の取り扱いに準じることになるわけですけれども、いわゆる特別休暇に該当しますので、そういった扱いで本人あるいは家族も感染が疑われる場合も含めて、そういった扱いをすることになります。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） それは、いわゆる正規職員とか会計年度任用職員とかも関係なく、そういう特別休暇ということでよろしいんでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） そのとおりでございます。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） こういう場合、もちろん有給での休暇ですけれども、それを特別休暇で対応しているということで、企業によってもそういうところも多くあると聞いておりますので、その辺で対応されているということで安心をいたしました。
指定管理者とか委託業者について、今回のコロナのこと以外にも定期的にいろんな協議の場を設けていただいて、業務についてどういう対応をしていくかということを緊密な連携を取っていただきたいと、そういうふうにお願いをしたいと思います。こういう際に、よく私が例に挙げます、埼玉県のふじみ野市なんですけれども、総務文教委員会で視察に行った際には、指定管理業者と定期的に協議の場を設けて、いろんな業務あるいは安心・安全な業務遂行をできるように調整しているということですので、こういうコロナに限らず、日常的な対応をお願いいたしたいと思います。
続きまして、安心・安全なまちづくりということで質問させていただきたいと思います。
最近は、温暖化現象ということで、ゲリラ豪雨が多発しております。また、水田の減少などによって用水路の管理なども不十分という中で、そういう災害の危険性が高くなってきております。
ゲリラ豪雨ですけれども、想定外の雨量が集中的に降り注いで、計画計算上の排水能力を超えるというような事態が起きて、浸水被害がふえているのが現状だと思います。府中市においても７月29日、１時間60ミリ近い集中豪雨がありまして、多くの地点で被害が発生しました。まず、この７月29日のゲリラ豪雨であった被害の報告のうち、主なものについての状況と発生の原因、市として把握できている発生の原因について伺います。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ７月29日の雨量につきましては、観測史上最大の１時間59ミリという雨が府中市に降りました。道路の側溝などがあふれ、府中町から中須町へかけての市街地における道路の冠水、床下浸水の建物被害が14件が発生しております。また、市道におきまして崩土被害が１カ所発生しております。
発生要因としましては、１時間59ミリというすさまじい雨量であったこと、これに尽きます。これは、道路排水設計基準を大きく超える豪雨でございました。道路の側溝の能力を上回り、排水ができなかったということになっています。
また、都市下水路が整備されている地区におきましても、道路に設置してある側溝、それから集水ますが雨水を飲み込まなかったため、排水ができなかったとものと考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） もともとの計画を超える雨量ということで、ある程度、致し方ないところが、しょうがないと言えばしょうがないところなんですけれども、それについて、ただこれからゲリラ豪雨とかがふえていくことが、予想される中で、対策も必要になってくると思います。
まずは、何かそのことについて、応急的にたちまちの対応で何かできるという、そういうことはあるのでしょうか。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） ２年前の平成30年７月豪雨で浸水被害の多かった、中須町西之町地区におきましては、昨年度、緊急対策で導入しました、毎秒１トンの排水能力を持つ固定式排水ポンプを稼働いたしました。これによりまして、西之町地区においては、水路があふれるというような被害はございませんでした。今回の豪雨を受けまして、後日ですが、関係課、土木課、上水下水道課の職員によりまして、水路網等の状況調査を実施いたしました。以前から、道路の冠水が度々発生している箇所を重点的に調査をしたものでございます。
今後、もう少し詳しく用水路と排水路の実態調査や、それに伴います改善対策を行っていく必要があると考えております。
用水路の管理につきましては、主に土地改良区へ管理を行っていただいておりますが、大雨が予想される場合には、事前に河川からの取水するゲートは閉めていただくよう管理の徹底は、お願いしております。市においても、当日は樋門の巡回確認を行いまして、管理ができていない樋門については、適正に流れるように動作を行っております。
今回のような、平日の突発的なゲリラ豪雨によりますと、用水管理者はお勤めの場合がございます。よって、管理も難しい場合もあると思われます。地域の浸水被害をとめるためには、用水管理者だけではなく、地域の皆様方と連携を図った中で今後、浸水対策を進める必要があると考えております。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 担当者の方が集まって現地いろいろ確認をされたということで、それぞれの箇所ごとの問題点がある程度わかったかと思います。その辺についての対策をお願いしたいところですけれど、全体的に一応問題は共有されたのですけれども、これからの対策の予定や計画や整備方針について、現時点で何かあればお伺いいたします。
○議長（棗田澄子君）
杉島建設部長。
○建設部長（杉島賢治君） 市としての具体的なものは、今は持ち合わせておりませんが、国におきまして現在、流域治水で転換していくという取り組みが進められております。
これは、気候変動によります水被害のリスクの増大に備えるために、これまでは河川管理者の取り組みだけで行っておりました。流域にかかわる関係者全体、これからはまちづくりにかかわる部署、それから都市下水を管理する上水下水道課、このようなものが入った中で取り組みを進めていくように考えております。
また、国、県、市、それから企業とか住民の皆様方にも入っていただいて、氾濫をできるだけ防ぐ治水対策。被害対象を減少させる土地利用。被害の軽減や早期復旧を行うための情報提供や体制の強化。ハードとソフト対策。これを取り組んでいくように考えております。
流域治水の考えにも通じますが、市役所の内部におきましても、関係課が連携し排水路と都市下水路、農業用水路について適切な維持管理ができることと、必要に応じた改善対策を効果的に進めていくことが重要と考えております。
先ほども御答弁しましたとおり、今回のような突発的なゲリラ豪雨の場合、道路の側溝などがあふれ、一時的に冠水、浸水が発生いたします。市民の皆様方もより一層の防災意識のもと、用水路や排水路の日常的な維持管理、また用水路へ日常的に流す水量なども必要以上に多くならないよう注意をしていただくなど、ゲリラ豪雨があっても浸水被害が最小限となるように一緒に御協力をお願いしたいと考えているところです。
○議長（棗田澄子君） 土井基司君。
○９番議員（土井基司君） 浸水対策ということで、いろいろ総合的な対応、各課をまたぐ総合的な対応が必要だということだと思います。あとは、水路に関していうと、２年前のあの豪雨のときに七ツ池に上がる道が崩壊しましたけれども、それの応急工事といいますか、復旧工事が完成したということで、状況を見に行って来ました。そうすると、道路の側溝にたまっていた土砂が非常にきれいに、七ツ池から下まできれいに取られていたと。私も、府中に戻ってきて二十何年ですけれども、あんなにきれいに側溝がなっているのは、初めて見たという実感であります。そういう側溝を気にしていなかったから災害が起きたんじゃないかという声もありますけれども、日頃のそういう管理が大事なのかなと思います。そういう山の側溝だけではなく、平地の側溝に、道路の側溝とか水路についても日頃から、関係者の方いろいろ努力されていると思いますが、なかなか十分にできていないところもあると思います。そういうのを小まめにやることで、少しでも被害が小さくなるように、私も含めて、市民も含めて全体で考えていかなければならないと思います。
今回の議会では、中須町の内水氾濫の関係の予算も、氾濫を防止するための排水対策の予算も計上されておりますし、また、国土強靱化の計画や防災計画についての関係の繰り越しについても提案をされております。こういう計画を十分に慎重に協議して、計画を立てながら、なおかつ、なるべく早くそれが実行に移されるように、そういう体制を築いていただき、また計画をしっかりしたものを立てていただくことをお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。
〔９番議員 土井基司君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの土井基司君の質問を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） 続いて、市民クラブの水田豊君の登壇を求めます。
水田豊君。
〔10番議員 水田豊君 登壇〕
○10番議員（水田豊君） それでは、本日最後の質問となります、市民クラブの水田豊でございます。
新型コロナウイルス感染防止のためのいろいろの質問が出ておりますが、その中で学校現場、休校措置を取られたわけですが、そのことについて、聞いてみたいと思っております。
一括・一問一答方式で行いますので、まず質問を全てさせていただきまして、その後、時間があれば一問一答に入っていきたいと思いますが、土井議員に大分時間をいただきましたので、それ以上に懇切丁寧な説明をいただければ、答弁いただければと思います。
それでは、小・中学校の一斉休校の決定過程について、お聞かせ願いたいと思うんですけれども、これは、２回あったということでございまして、１回目が３月２日から春休みまで。これは安倍首相が要請をしたということでございました。実際に休校をするかどうかは、学校や地方自治体の判断だ。安倍首相はその要請をしたということですので、決定権は地元にあったという報道でございます。
２回目は、４月15日から５月31日ということで、これは特別措置法による緊急事態宣言によるものだということで、こちらのほうは、決定に従うということになったのかなと思うんですけれど、そこをお聞きしたいと思います。
それぞれの機関における休校の決定権者はだれだったのか、だれが決めてこういうふうになったのかについてお聞きをいたしたいと思います。
首相の要請は、あくまで要請でありまして、全国一律の休校要請に対しては、現場からは各地域の実情を考慮をしていないのではないかとか、拙速ではないかといういろいろな批判があったのも事実でございまして、しかし地元が決定するんだということであっても、首相の要請に異なる判断をすることになれば、それはそれで、またどうしてそういう判断をしたのかという話になりますから、府中市の場合、どういうお話をされて、どういうふうな論議の基に決定をされたのかについて、お伺いしたいと思います。非常に難しい判断だっただろうと思われます。ですから、休校の決定権者はだれだったのか、首相か、あるいは府中市長か、教育委員会か、学校長かということでございますが、その決定に当たって、それぞれ関係各機関、部署はどのように連携をされたのかについても、お聞きをしておきたいと思います。
そして、その決定に至るまでの議論、どのような議論をされたのか。いろいろ意見はあっただろうと思われます。時間的に保護者等の意見を聞く時間があったのかどうかというのも難しかったかなとは思うんですが、当事者でございますから、お子さんたち、保護者の皆さんの意見も聞くのが、聞かなければならなかったとは思いますが、その辺も難しかったのではないかと思います。そういったところ、実際はどうだったのかについてお聞きしたいと思います。
そして、そうした議論や決定を経て実際に休校となりました。今回長い休校を経て、それを取り返すために夏休みを返上して学校再開には、もうなっていますが、この実際に休校をしてみてどういうことがわかったかというか、どういうことが問題として浮かび上がってきたのかについても、お聞きをしてみたいと思います。
今後へ反省とか課題とか、あるいは、また成果があれば、そういうことをお聞きしたいと思います。今後の感染状況によっては、三度目の休校措置も考えられなくはありません。今回の経験をして、どういう思いをされたか、どういう成果があったのかという総括的なことがあればお聞かせ願いたいと思うところです。
それから、２点目については、幸いに府中市内では生徒さんの感染者、今のところ出ておりませんが、感染者が出た場合にはどういう対応をされるのか、対処方法は徹底しているのか、一連の手順はどうなっているのかについてお聞かせ願い、今後の参考にしたいと思っております。
以上、大きく２点なんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） まず、休業の決定権者につきましてですけれども、先ほど議員御紹介のとおり、府中市立学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための一斉臨時休業をこれまで２回行っております。１回目は、令和２年３月２日から春休み終了までの３月25日までの24日間。２回目が、緊急事態宣言を受けた後の令和２年の４月15日から５月31日までの47日間でございます。いずれの臨時休業も文部科学省からの通知及び広島県教育委員会からの通知に基づきまして、これらを参考として、設置者である府中市教育委員会が臨時休業を決定しているところでございます。
また、休業決定までの至るまでの議論でございますけれども、１回目の臨時休業につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、令和２年２月27日の夜だったと思いますけれども、内閣総理大臣から全国一斉に学校に臨時休業を要請する方針が示されたことを確認しまして、翌28日に関係省庁や広島県教育委員会からの通知及び近隣市町等との情報交換を踏まえ、子供たちの健康、安全を第一に考えて、学校保健安全法の規定に基づきまして、週明けの３月２日から府中市内の全小・中・義務教育学校において、一斉臨時休業とすることを府中市教育委員会が決定したという状況でございます。
２回目につきましては、令和２年度の４月13日月曜日でございますけれども、広島県において、感染拡大警戒宣言が行われました。感染リスクの回避と県民の不安解消を図るという観点から、県内全ての県立学校が臨時休業される事態となったことを鑑みまして、広島県教育委員会からの通知及び広島県感染症専門家会議の意見や府中市の対策本部で方針を確認した上で、同じく学校保健安全法の規定に基づきまして、府中市教育委員会が臨時休業を決定したという運びになります。
なお、臨時休業の決定に当たりましては、いずれも可及的速やかな対応と情報発信が求められるものでございましたので、状況認識と対応方針案について関係機関との情報共有を優先しました。府中市ＰＴＡ連合会、府中市学校運営協議会、府中市町内会連合会、府中地区医師会、府中警察署、府中市
社会福祉協議会、青少年育成府中市民会議、府中商工会議所、上下商工会等と組織的な連携を行った上で、対応をいたしたところでございます。
また、今回の一斉の臨時休業を踏まえまして、どのような総括及び反省及び課題があったかということでございますけれども、今なお、世界的なコロナウイルスの感染の影響が続いておりますので、現時点では状況の整理ということで回答させていただきますと、３月２日からの臨時休業につきましては、子供たちの感染拡大の防止という面から見れば、大規模なクラスターが学校で起きていなかったことを踏まえると、効果があったのだろうと捉えております。
一方で、子供たちに焦点を当ていますと、本来ならば３月から突然学校の場で学ぶ機会がなくなる、また実施するはずの教育活動が予定どおりに進まなかったりしたことなどから、子供たちのメンタル面での影響、そして４月からも臨時休業が続いたことにより、学習の進度がおくれるなど、今なお臨時休業における影響はさまざまな面で存在していると捉えております。その中でも、子供たち、前向きにこのことを捉えまして、日々学習に取り組んでいるほか、教育委員会含めまして、学校においてもカリキュラムの中に復帰に向けた取り組み、そして子供たちの心のケア、感染症拡大防止に向けた懸命な取り組みを行っているほか、ポストコロナにおける学びのあり方を根本から考え直す機会となっております。その中において、学校教育の歴史において初めての大規模な臨時休業を行う中で、学びを止めないための工夫として、ＩＣＴ機器を活用した家庭課題のやり取りや、オンライン学習等が一気に現実味を帯びてきました。
府中市教育委員会としては、一人一台のタブレット端末整備を前倒しして、進めるタイミングに合わせまして、オンライン教育システムの機能を有する「Ｇ Ｓｕｉｔｅ ｆｏｒ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ」というシステムを導入し、生徒一人一人のアカウントの付与が現在完了しているところでございます。
これにより、いつ感染の第２波が来て、再び登校ができなくなるかわからないことを踏まえまして、児童・生徒及び教職員が日頃からＩＣＴ機器を活用した学習活動に積極的に取り組み、双方向性や共有性を高めたオンライン学習が展開できるように取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。
２つ目に、もし学校現場で児童・生徒や教職員に感染者が出た場合の対応という御質問に対してですけれども、感染した場合の個人の対応としましては、児童・生徒等の感染が判明した場合、または児童・生徒等が感染者の濃厚接触者に特定された場合は、各学校において、当該児童・生徒等に対して出席停止の措置を取ります。なお濃厚接触者に対して、出席停止の措置を取る場合の出席停止の期間の基準は、感染者と最後に濃厚接触した日の翌日から起算して２週間としています。
また、感染者や濃厚接触者が教職員である場合には、病気休暇等の取得、在宅勤務や職務専念義務の免除等により、出勤させない扱いとしています。
また、感染した場合の学校の対応としましては、児童・生徒や教職員の感染が判明した場合には、保健所による濃厚接触者の範囲の特定や検査に必要な日数、範囲で臨時休業を実施いたします。また、保健所及び学校医と連携しまして、校舎内の消毒を行う予定でございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 午前中の質問にもあったんですけれども、もし感染者が出た場合の、芝内議員が言っていましたが、疫学的な利益の確保ということで、感染者に対してどういう接触をしたのかそういうことを聞かないといけませんが、名前とか住所がわかることによって、そういう後の誹謗中傷等も含めて、そういうおそれがあるからかたくなに口を閉ざしてもらうと、そういうことができない。ですから、現に誹謗中傷などはしないというのは、先ほどの答弁で市長も言われているし、県知事も言っているということでございます。そういった、不幸にして感染者が出た場合のそういう誹謗中傷対策を考えておられましたら、教えていただきたいなと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） まず、積極的疫学調査に基づいて調査をする所管は保健所でございまして、学校は協力をするということでございます。まず県の調査において、公表する内容として、個人の住所であるとか個人名が出ることはございません。また、県が発表する内容としては、居住地である市町村名、そして年代、あと他県への往来があったかどうか、また病状等の情報をまず出した上で調査を行いますので、学校においても、まず感染者が出た場合は臨時休業を行うわけでございますけれども、当然、学校関係者及び子供たちについては、日頃からだれもが起きえる可能性があることを前提としまして、誹謗中傷することがないようにということは指導しているところではございますけれども、もし感染が起きたときに、関係者に連絡をする場合も含めて、誹謗中傷は、してはいけないことは再度周知をして、対応していきたいと考えているところでございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） ちょっとすみません、一問一答の順番が違っているかもしれませんが、休校を決定するに当たって、ＰＴＡの組織とか町内会、商工会議所、コミュニティ・スクール、今ちょっとお聞きして、全部メモ取っていませんが、広範囲に意見交換をされていたのをお聞きして、非常にいいことだなと思いましたが、その中で、特徴的な声と言いますか、どういう声が上がってきたかがもし、印象に残るようなことがあれば、二、三披露していただきたいということと、学校を休んでいる間に、また保護者の皆さんとかそういう意見交換をした、先ほど、教育、学びをどう保証するかも含めて、何かそういう定期的あるいは定期的でないにしろ、そういう接触というか意見交換とか、そういうものがあったのかどうかについてもちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 臨時休業の決定に当たって、特段反対というかそういうお声、特徴的なお声はありませんでした。
一方で２つ目に御質問いただいた、臨時休業中に市民の方からあった情報が特徴的な一つとして、臨時休業中子供たちは基本、御自宅で家庭学習をしていることが原則となっていますけれども、運動不足等により近くの公園などで体を動かす機会は当然出てくるわけでございますけれども、特徴的な声としては、子供が日中、外にいるということが教育委員会に連絡があって、出ちゃいけないでしょうという特徴的なお声はありました。そして府中市教育委員会としては、そもそも外に出ることを特段、旅行に行くとかそういうことではなくて、日頃外に出ることはあり得ることを前提で運動不足等にならないようにということで、２回目の臨時休業の間には、学校の校庭を開放しまして、３密を回避した上でですけれども、運動不足にならないようにということで、子供たちが運動できるような機会を創出をしたというケースがございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） 最後に一つ質問いたしたいと思いますが、最初の３月の一斉休校に対する要請は首相の要請であって、ですから全国的には３月２日からにしていない地域や学校もあったと聞いています。もちろん、それは決定権者は首相ではないわけですから、それはそれで当然というか、地域の事情によってそういう決定をされたんだろうと思いますが、この首相の要請によって全国一斉に休校になったことに対しては、教育委員会制度そのものが政治的中立を担保するために設計をされている、あるいは権力から一定の距離を置いた独立的なものだという制度設計ですよね。そういう意味で言うと、今回の首相の一斉休校とそれに従って全国の、全部とは言いませんが、ほとんどの地域でそういう決定に従ったことについては、教育委員会制度に対して、独立に対して非常に異議を生じる理解ではないかなと思いますが、その辺はどう思われるでしょうか。
○議長（棗田澄子君） 荻野教育部長。
○教育部長（荻野雅裕君） 今振り返って考えてみますと、要請に従ったというよりは、先ほども申し上げたように、学校保健安全法に基づいて教育委員会が判断したということが、まず背景にあります。要因としては、当時、２月27日の時点では、確かに広島県でも感染者が出ていない状況下にありましたけれども、全国的には一、二週間が、急速な拡大に進む瀬戸際にあったことはニュースでも拝見しておりましたし、実際に臨時休業した学校は、全国で３月の上旬の時点では99％、ただし、１％はまだ休校にしていないという判断も中国地方では島根県とか鳥取県では休業していなかったという認識をしておりますけれども、臨時休業を行うに当たって、感染拡大が大規模に起きなかったことは事実でございますし、その点において子供たちの学ぶ機会は失われたことは事実でございますけれども、やはり子供たちの健康、安全を第一に考えるということで、苦渋の選択だったと捉えているところではございます。
○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
○10番議員（水田豊君） これで質問を終わります。
〔10番議員 水田豊君 降壇〕
○議長（棗田澄子君） これをもって、市民クラブの水田豊君の質問を終結いたします。
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○議長（棗田澄子君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。
これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（棗田澄子君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決しました。
次回は、明９月９日午前10時から本会議を開きます。
ただいま御出席の諸君には、別に通知はいたしません。御了承の上、御参集願います。
本日はこれにて、延会をいたします。
午後３時43分 延会...