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1. 福山市議会 2020-09-17
   09月17日－05号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第５回福山市議会定例会会議録（第５号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)９月１７日（木）　──────────────────　議　事　日　程　（第５号）２０２０年(令和２年)９月１７日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１０７号　令和元年度福山市病院事業会計決算認定について　　　　議第１０８号　令和元年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１０９号　令和元年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１１０号　令和元年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１１１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１１２号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１１３号　福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について　　　　議第１１４号　福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について　　　　議第１１５号　福山市次期ごみ処理施設建設工事請負契約締結について　　　　議第１１６号　福山市立戸手小学校校舎他改築工事請負契約締結について　　　　議第１１７号　福山市立城北中学校北棟校舎他改築工事請負契約締結について　　　　議第１１８号　福山市立福山城博物館耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第１１９号　福山市立宜山保育所改築工事請負契約締結について　　　　議第１２０号　福山市竹ケ端運動公園水泳場解体工事請負契約締結について　　　　議第１２１号　財産の取得について　　　　議第１２２号　損害賠償の額を定めること及び和解について　　　　議第１２３号　公の施設の利用に関する尾道市との協議について　　　　議第１２４号　尾道市と福山市との間における公共下水道の汚水の排除に関する事務の事務委託について　　　　議第１２５号　公の施設の利用に関する尾道市との協議事項の変更の協議について　　　　議第１２６号　福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防組合規約の変更について　　　　議第１２７号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問第　４　報第　１８号　令和元年度福山市一般会計継続費精算の報告について第　５　議第１２８号　令和元年度福山市一般会計歳入歳出決算認定について第　６　議第１２９号　令和元年度福山市都市開発事業特別会計歳入歳出決算認定について第　７　議第１３０号　令和元年度福山市集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について第　８　議第１３１号　令和元年度福山市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について第　９　議第１３２号　令和元年度福山市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について第１０　議第１３３号　令和元年度福山市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について第１１　議第１３４号　令和元年度福山市食肉センター特別会計歳入歳出決算認定について第１２　議第１３５号　令和元年度福山市駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について第１３　議第１３６号　令和元年度福山市商業施設特別会計歳入歳出決算認定について第１４　議第１３７号　令和元年度福山市母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計歳入歳出決算認定について第１５　議第１３８号　令和元年度福山市誠之奨学資金特別会計歳入歳出決算認定について第１６　議第１３９号　令和元年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定について第１７　議第１４０号　財産の取得について　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　３４番　　法　木　昭　一　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３７人，欠席の届出のあった議員は３４番法木昭一議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１７番奥　陽治議員及び１９番能宗正洋議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１０７号　令和元年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１２７号　市道路線の認定についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１０７号令和元年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１２７号市道路線の認定についてまでの２１件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　１６番八杉光乗議員。　（１６番八杉光乗議員登壇）（拍手） ◆１６番（八杉光乗）　新政クラブの八杉光乗です。一般質問を行います。　初めに，２期目に向けた市長の政治姿勢についてお尋ねします。　任期満了に伴う福山市長選挙が８月２日に告示され，現職の枝廣市長が無投票で２期目の再選を果たされました。　市長は，これまでの４年間，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現に向け，スピード感，情報発信，連携を市政運営の基本に据え，福山駅周辺の再生や福山北産業団地第２期事業の再開，抜本的な浸水対策といった都市基盤の強化に努めてこられたほか，未来を担う子どもたちに重点を置いた取組や，歴史，文化資源にも着目され，新たな都市活力の創造にも力を注いでこられました。　そして，迎える２期目は，現下の課題でもある新型コロナウイルス対策をはじめ，中心市街地活性化の具体化，インフラ整備の一層の進捗，防災対策や人口減少対策など，これまで誰も経験したことのない厳しい社会環境の中，多岐にわたる課題に対して具体的な成果も期待されています。　そこで，お伺いします。　まず，２期目のスタートに立った現在の心境をお聞かせください。また，今後の市政運営に対する基本的な姿勢，さらには市政運営を進めるに当たって，市長の公約でもあります５つの挑戦のポイント，今後の新型コロナウイルス感染症対策について，それぞれお示しください。　次に，新型コロナウイルスの影響による財政見通しについて質問します。　新型コロナウイルスの感染防止や社会経済活動の回復に向け，各自治体では財政調整基金の取崩しが続いており，本市でも，今回計上分も含めて計４回の補正予算を行う中で，合わせて５３億４０００万円の財政調整基金の取崩しによりコロナ対策に対応されています。　来年度以降は，コロナ対策の長期化が避けられないことに加え，本市の将来にわたる発展や市民の安心・安全の確保に欠かすことのできない都市インフラ整備，また抜本的な浸水対策を含む防災対策など，多額の予算を必要とする事業も控えております。こうした状況の中で，コロナ不況の影響により市税収入の大幅な減収が懸念されるところであり，こうした歳入の根幹である市税収入減少は，今後の財政運営の大きな課題の一つになると考えています。持続可能な財政運営に向けて，今後の市税収入の見通しについてお聞かせください。　次に，子ども未来館の整備について質問します。　本市は，子どもが物づくりなどを体験できる子ども未来館の整備に向けた具体的な検討を進めるに当たり，本定例会に調査研究事業費として７００万円の補正予算を計上されています。　先般，市長が記者会見の場において，子ども未来館の整備に意欲を示されていることが新聞報道されました。現在，多くの主要都市に子ども科学館などが設置をされている中，本市において子どもの未来体験や学びの場となる施設の整備については，市民の関心も高く，私のところにも一日も早い具体化を切望する声が届いています。　近年の科学技術の発達とそれに基づく成果が社会へ深く浸透する中で，子どもたちがこれからの時代を生き抜く感覚を身につけるためには，子どもの頃から最新の科学や技術に触れ，創造性を育み，好奇心をかき立てるような環境づくりが必要です。そして，こうした体験が子どもたちの未来に大きな意味を持つことにもなります。　次代を担う子どもたちのために，また市民が集い，気軽に利用できる施設として，さらには備後圏域の中核都市にふさわしい，全国初となる機能も兼ね備えた，そんな夢のある施設を期待するものです。　そこで，お伺いします。子ども未来館の整備の具体について，今後産学官で連携し，機能のアイデアなどを検討されると思いますが，現時点でどのような子ども未来館のイメージを持っておられるのか，お聞かせください。　あわせて，今後どういったスケジュール感で取り組まれるのか，お示しください。　本市には，多くの物づくり企業が集積をしています。そして，これまでそうした企業とともに物づくりのまちとして発展をしてきました。子ども未来館が，本市の産業を支えてきた物づくりの魅力やすばらしさを子どもたちに伝える場になるとともに，物づくりに触れることで物づくりの企業の思いや夢を感じ取ることができる，そういった物づくりの拠点施設になることも願っています。　子どもたちの関心を引きつける魅力的な施設の整備や機能の充実に向け，物づくりに携わる企業と連携しながら取り組むことが必要ではないかと考えますが，今後どのように関わっていかれるのか，お聞かせください。　次に，防災対策の取組について質問します。　近年，地球温暖化に伴う気象現象の極端化により，豪雨や台風などの自然災害は毎年のように日本全国で猛威を振るっています。本年も７月３日から３１日にかけて，熊本県を中心に九州や中部，東北地方をはじめ広範な地域で発生した集中豪雨，令和２年７月豪雨は，全国で８２名もの尊い命が失われたほか，家屋への被害やライフライン，地域の産業にも甚大な被害をもたらしました。　幸い本市では，大きな被害の発生はありませんでしたが，広島県では，東広島市で２名の方が土砂崩れにより犠牲になりました。改めて御冥福をお祈りいたします。　このたびの東広島市における土砂災害に関しては，新聞等の報道によれば，土壌雨量指数などを基にエリアごとの土砂災害の危険度を示すメッシュ情報を見落とし，避難情報の発令が遅れたことが指摘されており，背景として，職員がほかの業務に忙殺されていた，また夜間の人手不足などが上げられています。　避難情報は，災害対策基本法に基づき，集中豪雨や台風などによって洪水，土砂災害，高潮，内水氾濫などの災害の発生が差し迫り，住民に避難を促す必要がある場合に市町村が発令する情報で，内閣府の避難勧告等に関するガイドラインによると，市町村の責務として，市町村長は関係機関からの情報や自ら収集した情報等により的確に判断を行い，ちゅうちょすることなく避難勧告等を発令し，速やかに居住者等に伝えなければならないことが示されています。　住民は避難に際して，避難情報が発令される前であっても，身の危険を感じたら自らの判断で自発的に避難することが求められますが，過去の災害発生時の避難行動調査からも分かるように，自治体が発令する避難情報は住民の避難行動に大きく影響しています。　このように，人命に関わる重要な情報であるにもかかわらず，近年自治体が避難情報を出し遅れるケースが目立っているとの報道もあり，場合によっては深刻な被害につながっているケースもあるようです。こういった事例は，どの自治体においても発生することが考えられ，それぞれの自治体が他山の石とし，対応策を講じていく必要があります。　そこで，お伺いします。　本市において土砂災害の発生が懸念される場合の避難情報の発令基準，また発令に当たっての考え方をお示しください。　気象庁等関係機関からの情報収集の見落としによる避難情報発令の遅れなどは，特に担当職員が手薄となる夜間に発生することが懸念されていますが，本市ではどのような対応を取っておられますか，お聞かせください。　土砂災害では，警戒判定のメッシュ情報の変化をアラームで知らせるシステムを導入している自治体もあるようです。こうしたアラーム等の音で知らせる警報装置は，重要な状況変化を察知する上で有効な手段でもあります。本市での導入について，お考えをお聞かせください。　次に，コロナ禍における避難場所の開設，運営についてお尋ねします。　避難所等での新型コロナウイルス感染症が懸念される中，国や各自治体では避難所等における感染症対策ガイドライン等を取りまとめるなど，有事に備えてきました。　そうした中，広域にわたって甚大な被害をもたらした令和２年７月豪雨では，事前の備えがあったにもかかわらず災害に見舞われた多くの自治体が，避難場所を開設，運営するに当たり，３密の回避など感染症対策に難渋されたことに加え，このたびの台風１０号では，改めて避難場所における感染症対策や分散避難の在り方が問題視をされました。　新型コロナウイルス対策で避難場所の収容人数を減らした影響で，避難者が定員に達したことから，別施設への移動を余儀なくされるケースや，移動に危険が伴うとし，空きスペースを利用し，定員を超えて受け入れるケースが相次いで発生したようです。受入れ人数を減らしていることが住民に十分に伝わっていなかった，自宅に近い場所に避難しようとするなどの理由で，定員を超える住民が集まる避難場所が各地で発生したとされています。専門家からは，自治体は避難場所の増加や住民との情報共有の徹底を急ぐべきだとの指摘もあります。　このたびの豪雨や台風でのこうした状況を踏まえ，改めて，コロナ禍における避難場所の実効性のある感染症対策や分散避難の在り方について，本市のお考えをお聞かせください。　次に，福山市総合防災訓練についてお尋ねします。　本市は，これまで４回の総合防災訓練を実施し，市民や関係機関，団体と連携をする中で，地震や豪雨などの様々な想定に対する課題把握や防災意識の高揚を図ってきました。災害時に適切に行動できるようにするためには，実践的な体験訓練が必要であり，近年大規模な自然災害が多発をしている中，本市のように関係機関や多くの市民が参加をする防災訓練は，災害時に対応できる知識と，瞬時に体を動かし適切な判断を養う上でも重要な取組です。　しかしながら，今年度はコロナ禍での防災訓練になります。例年とは異なり，訓練内容も制約される上，感染防止措置等，より以上の検討も必要になってくるかと思われます。　これまで，多くの市民の参加により実施をしていた避難訓練については，新型コロナウイルス感染症拡大防止及び参加者の安全確保のため中止となりました。このことについては，コロナ禍という現状を鑑みれば適切な判断だと受け止めています。　しかし，一方では，さきの７月豪雨や台風１０号の際にも課題となったように，新型コロナウイルスが蔓延する今の状況で自然災害などが発生した場合，集団感染リスクなど，従来の防災対策では対応し切れないケースが発生していることも事実であり，そういったことを想定した訓練の必要性も感じているところです。　そこで，お伺いします。今年度予定をしている総合防災訓練の概要，またコロナ禍での避難場所の感染症拡大に備える訓練について，お考えをお聞かせください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　八杉議員の御質問にお答えいたします。　このたび，引き続いて２期目の市政を担わせていただくことになりました。ふるさと福山の発展のために，そして安心の市民生活のために，全力を尽くしてまいります。　市政運営の基本的な考え方と５つの挑戦のポイントについてお尋ねがありました。　任期２期目となる４年間では，何よりもまず，新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み，市民生活の不安を解消し，社会経済活動の再開を目指します。　また，これまでの５つの挑戦の取組により本市に起こりつつある変化を，確かな成果へとつなげていきます。そして，ポストコロナを見据えた都市づくりに向け，５つの挑戦のさらなる展開に取り組みます。　新たな都市づくりの理念は，安心と希望であります。これを具体化するため，（仮称）福山市みらい創造ビジョンを今年度中に策定いたします。ビジョンに盛り込む方向性は，以下のとおりであります。　まず，ネウボラ相談員の専門性向上など，福山ネウボラを一層充実します。市民病院における小児医療等の機能強化のため，本館の建て替えに取り組みます。また，福山版フレイル予防を本格的に推進いたします。　福山駅周辺の再生については，行政主導から民間主導へ徐々に移行し，その動きを加速させます。そして，国内外から注目される国際都市へ挑戦し，世界バラ会議の成功へとつなげていきます。　この中で，光ファイバー網を全市域に広げ，デジタル社会の実現にも取り組みます。デジタル社会の実現こそが，高齢者の移動手段の確保など地方に共通して見られる様々な課題を解決してくれます。また，新たに地域戦略も策定し，デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりを進めていきます。　このたびは無投票選挙となり，またコロナ対策に専念していたこともあり，私の考える福山の未来について十分訴える機会がありませんでした。２期目も，市政運営の基本であるスピード感，情報発信，連携に一層取り組んでまいります。また，改めて現場主義を徹底し，謙虚に市民の声に耳を傾けてまいります。一日も早く新たな日常を確立し，市民一人一人の安心な暮らしと希望がかなえられる都市の実現に全力で取り組んでまいります。　次に，今後の新型コロナウイルス対策についてであります。　現在は，感染拡大防止と社会経済活動の両立支援に取り組んでいますが，いまだ感染拡大の不安を払拭し切れておらず，市民生活に本当の安心は戻っていません。人の行動はおのずと抑制され，市内の商業活動は今も厳しい状況にあります。このため，今後は福山版ガイドラインの一層の活用促進と，冬場に向けた医療現場の負担軽減に注力いたします。　ガイドライン家庭編については，既に全戸配布を終えていますが，改めてＳＮＳなどにより活用を呼びかけ，また職場編は，商工会議所などと連携し，ｅラーニング講習会の受講をさらに促します。また，冬場の医療現場の逼迫と混乱を避けるため，重症化が心配される高齢者等にインフルエンザ予防接種を重点的に勧奨いたします。軽症患者については，宿泊療養施設の利用を勧めます。　徹底した感染拡大防止策を講じることで，市民生活の不安解消に全力を注ぎます。その上で，今月から開始しています消費喚起策が地域経済の活性化の足がかりとなるよう，取組を進めてまいります。　次に，市税収入の見通しについてのお尋ねであります。　まず，今年度の個人市民税や固定資産税は，給与所得や設備投資の増加により，本年８月末時点の調定額が当初予算における調定見込額を上回る状況であります。　しかし，一方で，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において１年間徴収を猶予する税制上の特例措置が講じられた結果，個人・法人市民税や固定資産税などの収納額の減少が見込まれること，さらに法人市民税は企業収益の悪化による減少も見込まれることから，最終的には市税全体で当初予算額を若干下回るものと想定をしています。　新年度についても，主要税目である個人・法人市民税は所得環境の悪化等による減収が見込まれるほか，固定資産税及び都市計画税については，中小事業者等に対する税の軽減措置が講じられ，また３年に１回実施される評価替えに伴う減少も見込まれることから，市税収入はさらに減少することを想定しています。　こうした厳しい財政事業の中にありますが，施策の優先順位を見極め，またあらゆる財源確保策にも取り組みながら，引き続き持続可能な財政の維持，構築に努めてまいります。　次に，子ども未来館の整備についてであります。　現段階のイメージでありますが，科学技術を支える物づくりの技術や最新の科学やテクノロジーに直接見て触れるなど，次代を担う子どもたちがわくわくしながら楽しく学べる場にしていきたいと考えています。　今後のスケジュールについてであります。　現在，子ども未来館の事例調査を行う中で，その基本理念等について構想中であります。この調査結果や庁内での検討を踏まえ，新たに委嘱した戦略推進マネジャーの知見も生かしつつ，方向性を取りまとめます。その上で，年内に県との勉強会を立ち上げ，企業や大学とも連携する中でコンセプト案を練り上げていきます。そして来年度，幅広く市民や有識者の意見を聴く中で，子ども未来館の基本構想を策定する考えであります。　次に，物づくり企業との連携についてであります。　子どもたちの自然科学への好奇心をかき立て，忘れられない体験の場とするためには，企業の技術の展示のみならず，様々なコンテンツを定期的に入れ替えていくことが必要です。そのため，物づくり企業のみならず，より多くの企業に御協力をいただき，見る者を飽きさせない，常に関心を引き続ける仕組みを検討していきたいと考えています。また，ＡＩなどの先端技術が体験できる場も提供できるよう研究してまいります。　次に，防災対策についてであります。　初めに，避難情報の発令基準についてであります。　国のガイドラインに沿ってマニュアルを定めておりますが，警戒レベル３，これは避難準備・高齢者等避難開始と言っておりますが，このレベル３については，大雨警報，土砂災害の基準に到達する２時間前に，また警戒レベル４，避難勧告については，土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況になる２時間前に，それぞれ発令することにしています。　発令に当たっては，気象台が発表する土砂災害警戒情報と１０分間隔で更新される土砂災害メッシュ情報とによって状況を確認し，判断することにしています。そして，市民の皆さんに明るいうちに余裕を持って安全に避難してもらえるよう，可能な限り早めに発令することを考えています。　ただ，状況によっては，たとえ深夜であってもちゅうちょせず発令することもあり得ます。　次に，気象庁等関係機関からの情報収集の体制についてお尋ねがありました。　土砂災害メッシュ情報等については，状況の変化を正確に把握するため，災害対策本部に監視専任の職員を，昼夜を問わず常時２人以上配置することにしています。　土砂災害メッシュ情報等の変化をアラームで知らせるシステムについては，情報の見落としを防ぐ有効な仕組みの一つであると考えていますが，その導入の適否については今後検討してまいります。　次に，避難場所の在り方についてであります。　３つの密を回避するため，まずは時間に余裕を持って親戚，知人宅への避難や高台などへの車による避難など，分散避難をお願いしています。避難場所において，避難者数が収容人員数に達しそうな場合には，避難者の受入れ状況や追加開設する避難場所などを，自治会ホットラインや登録制メールなどで適宜お知らせすることにしています。　また，自主防災組織による自主開設場所についても，２９２か所を確保しています。　避難場所では，手洗いやせきエチケット等の基本的対策の徹底や，室内の換気，ドアノブなど共有部分の清掃，消毒などを行うことにしています。　なお，避難場所へ避難された方には，職員が検温と質問票による聞き取りを行います。発熱やせきなどの症状が見られる場合には，専用の個室に誘導し，かかりつけ医療機関や新型コロナウイルス感染症相談窓口，あるいは保健所などの指示を受けることにしています。　次に，福山市総合防災訓練についてであります。　感染予防の観点から，多くの人が集まる避難訓練は中止することにしました。住民の皆様には，地震発生を知らせる登録制メールの合図に合わせて姿勢を低くする，体や頭を守る，揺れが収まるまで動かないといった各自で身を守る行動を確認する訓練を実施する予定であります。そのほか，公助の訓練として，災害対策本部の運営や関係機関との情報の連携の在り方，避難場所の運営などの訓練を，感染症対策に配慮する中で実施する予定としています。　なお，感染症拡大に備える避難場所の運営訓練につきましては，本年６月に作成した新型コロナウイルス感染症に対応した避難場所開設・運営手引きに基づき，再度，従事職員による訓練を実施することにしています。　今後とも，避難場所における感染防止対策の確立と市民の安心・安全につながる避難場所の運営に努めていきます。　以上で，八杉議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１６番（八杉光乗）　御答弁をいただきました。ありがとうございます。　それでは，再質問と要望をさせていただきたいというふうに思います。　枝廣市長にとりましては，本定例会が２期目のスタートの定例会になるわけでもございます。どうぞ，これからも引き続きよろしくお願いをいたします。　市長も言われていますように，これからの４年間は，本市にとっても大きな転換期を迎えることになろうかと思います。　福山城が築城４００年を迎えます。駅周辺では，旧キャスパの跡地やエフピコＲｉＭが再生をされることにもなります。また，福山道路整備や福山港の改良事業などのインフラ機能の強化をはじめ，平成３０年７月豪雨に伴います抜本的な浸水対策も，おおむね２０２３年には完了する見込みとなっています。　このように，福山市の姿が大きく変貌していく４年間になりますが，市長も言われてますように，この変化を確かな成果につなげていくためには，市政に対して市民の方がこういった変化を感じ取ることができる，そして市民の方が実感できる市政運営が大変重要だというふうにも思っています。そのためには，市民に寄り添った現場主義の取組でありますとか，市長が市政運営の基本の一つにも据えております情報発信，これについても，今後はさらにその取組が重要になってこようかというふうに思います。今後の現場主義の取組や，また情報発信の在り方について，改めてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市民部長（太田雅士）　今後の４年間での現場主義の実践についての御質問であります。　市長１期目の車座トークに代わり，さらに現場主義を徹底するため，一つには，市政モニター制度を実施いたします。　市政モニター制度は，市内在住の幅広い世代の様々な立場の方々から，市政の重要政策や市政運営についてのお考えを聞き，市民に身近な市政を実現しようとするもので，現時点では，３００人から５００人程度の皆様に参加いただき，インターネットなどを活用したアンケートを想定しています。今年度中に参加希望者を募集の上，来年４月に第１回目のアンケートを開始し，年間４回程度実施することを予定しております。　また，２つ目として，支所の広聴機能を強化いたします。　これまでも，個々の地域課題には支所を中心に対応をしてまいりましたけれども，さらにきめ細やかに市民の生の声に耳を傾け，また個別の対応で終わるのでなく，政策の形に練り上げていきたいと考えております。　このため，改めて支所長をはじめとした支所の職員が地域に出向いて，地域課題や市政に対する様々な思いをお聴きし，地域の生の声が市役所全体に共有されるよう取り組んでまいります。　そして，市政モニター制度で寄せられた御意見や支所が聞き取った地域の生の声を着実に市の政策立案に反映していくために，市長をトップとした（仮称）地域活性化会議を設置し，年内には１回目の会議を開くこととしております。これらの取組を通じて，市民の声に耳を傾ける行政を進めてまいります。　以上でございます。 ◆１６番（八杉光乗）　ありがとうございました。分かりました。　私は，市民の方が市政に対して理解をし，変化を実感できるということは，様々な支援や施策が充実をしている，このことはもちろんなんですけども，先ほど申しましたように，現場主義の取組でありますとか，あるいは必要な情報がタイムリーに届く効果的な情報発信が欠かせないというふうにも思っています。今御答弁いただいた内容は，確実に実行していただきたいというふうに思いますし，実施に当たっては，工夫もしていただきながら，より効果的な取組になるようにお願いをさせていただきたいというふうに思います。　次に，新型コロナウイルスの感染症対策についてです。　本市は，８月２５日以降，新規感染者は発生していませんでしたが，今月に入りまして１３日には７０例目，翌日１４日には７１例目，７２例目と新規感染者が続けて確認をされました。こうしたことを考えますと，今後もさらに警戒を強めていかなければならない状況にあるというふうにも言えると思います。　そうした中で，御答弁にもありましたが，引き続き感染拡大の防止と社会経済活動の再開，この２つの柱を両立させていくということで，大変難しいかじ取りを行っていくことにもなります。　コロナ禍の対応として，本市が引き続き注力をしていくという取組について確認をさせていただきたいと思いますが，まず１つ目は，福山版ガイドラインの一層の活用促進についてです。　家庭編については，既にもう全戸配布もされておりますし，各家庭で御利用いただいているというふうに思います。　一方，職場編でございます。現在は各事業所などでオンラインで受講されている最中だというふうに思いますが，少し他の議員と重複するところもあるんですけども，職場のガイドラインに沿った取組について，ｅラーニングの受講の状況，それから感染者が発生した事業所への認定証の発行状況，また併せて高齢者施設の感染予防講習の受講状況，それぞれの目標とこれまでの実績についてお聞きをしたいと思います。　それからまた，今後の受講の促進に向けて，考えておられる取組があればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（小川眞和）　その前に，市長公室長のほうから答弁の申出があります。 ◎市長公室長（中津雅志）　大変失礼いたしました。　先ほどの御質問で，情報発信の在り方ということについて御質問いただいております。　本市におきましては，２０１７年に情報発信戦略基本方針，こういったものを策定いたしまして，情報発信力の強化に取り組んでまいりました。その結果，現在では公式ＳＮＳのフォロワー数でありますとかホームページの閲覧数，これは全国の自治体の中でもトップクラスということになっておりまして，今後はこれらをうまく活用していくことに注力していきたいというふうに思っております。　例えばですが，このたびのコロナ関連の情報発信では，本市の発信に対する反応をＳＮＳのコメントなどから分析いたしまして，市民が不安に感じていらっしゃることでありますとか必要とされている情報，こういったものを把握することに努め，そして発信する内容の改善を続けてまいりました。その結果，市民のみならず，市外の方からも今では評価をいただくようになっております。　こういった経験を生かしまして，今後はこれまでの取組に加えまして，新たに設置予定の市政モニター制度なども活用しながら，情報の受け手の視点を発信にフィードバックする取組を一層推進してまいりたいと思っております。　市民や施策の対象になる人が必要とする情報，あるいは安心や希望につながる情報，こういったものがしっかり対象者の方に届く発信に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　対策ガイドラインのｅラーニングによる受講の目標と実績，そしてまた感染者が発生した事業所への認定証の発行の目標と実績についてのお尋ねでございますが，まずｅラーニングの受講証につきましては，昨日他の議員の質問にも答えましたが，本日朝，９月１７日の時点での新しい情報をお伝えいたしますと，受講件数は４８７件，そしてそのうち修了証を発行した数は４２４件となっております。　また，これの目標でございますが，昨日とまた同じ答弁となりますが，市内には約２万所の事業所があると伺っておりますので，それの７割は何とか目標にしたいということで，約１万４０００，これを目標としております。　また，これまで感染者が発生した事業所において，感染症の対策ガイドライン職場編に沿って感染拡大防止に協力していただきましたが，それに対しての認定証の発行は今まで９か所となっております。　また，この目標につきましては，当然感染症が発生した事業所については，きっちりとした感染拡大防止に努めていただきたいので，これは全箇所についてこのガイドラインを用いて一緒に感染拡大防止をやっていきたいと考えております。　それから，今後これをさらに進めていくための取組ということでございますが，まずはこれまでも市内の経済団体に協力をお願いいたしまして，その機関誌にこのガイドラインの周知，啓発の記事を載せていただいたところでございますし，そこにおける幹部の会議に，私そこに直接出向いてガイドラインの御説明と，そして周知，啓発に努めてさせていただきました。　今後も，こういうことも継続して進めていきたいと。また，チラシ，それと広報，そしてＳＮＳを通じても努めてまいりたいと考えております。 ◎長寿社会応援部長（落合史典）　高齢者施設の感染予防講習についてお答えをさせていただきます。　この講習につきましては，人の移動の増加が見込まれる盆までに，高齢者介護施設におきまして適切な感染防止対策を講じていただくために，８月末からの開始を予定しておりました福山版ガイドラインの職場編のｅラーニングについて，高齢者施設向けに先行実施をしたものでございます。８月７日から研修動画をインターネット上に公開いたしまして，それとともに，市内約１０００の事業所，施設に対しまして研修受講について通知をいたしました。　これまでの受講状況につきましては，一昨日９月１５日時点の状況でお答えをさせていただきますと，９３０人の方が受講を終了されております。動画の総再生回数は３３００回以上となっておりまして，大変御好評をいただいているところでございます。　今後は，重症化リスクの高い高齢者，とりわけ心身の機能が低下されております要介護者が利用されている高齢者施設，介護施設におきまして感染症が発生，拡大しないように，またインフルエンザとの同時流行に備えまして，感染防止対策を徹底，そして再確認をしていただくために，できるだけ早い時期に全ての事業所，施設におきまして職員１人以上の方が研修を受講していただくように再度事業所に対して通知するなど，受講を促してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１６番（八杉光乗）　ありがとうございました。取組の内容について確認をすることができました。　このガイドラインについてですけども，家庭や職場でそれぞれ有効に活用していただいて初めて，感染予防でありますとか感染対策の効果が発揮されるものでもありますので，普及については，さらなる啓発も必要かというふうにも感じてます。経済界や関係機関，こういったところと連携も取っていただいて，有効な手段で啓発活動を行っていただくようにお願いをしておきたいと思います。　それから，２点目の，冬場に向けた医療現場の負担軽減についてであります。　インフルエンザについては，市長も言われてますし，新聞等でも言われてますけども，このコロナ感染との同時流行は何としても回避をしないといけないと，まさにそのとおりだというふうにも思っています。　ここはちょっと要望もさせていただきますけども，インフルエンザの感染者の動向は，実績でいいますと，今年は感染症の予防がしっかりできていることもあって，昨年に比べると感染者ということでいえば大変減少しているというような報道もありました。ただ，市内のコロナの感染者が断続的に発生をしていることを考えれば，予断を許さない状況にはあるんだろうなというふうにも思っています。　コロナ対策については，本当に今まで市の皆さん一丸となって対策を取っていただいて，継続もいただいております。こういった継続をさらに取り組んでいただきますとともに，その時々で，やはり新たな課題も発生してこようかというふうに思いますので，そういったことについても迅速に対応していただきながら，コロナ対策を強化する，このことをお願いをしていきたいというふうに思います。　次に，子どもの未来館についてであります。　子どもの未来館につきましては，これまでも多くの議員が質問され，議論もされてきましたので，私のほうからは１点のみ確認もさせていただきたいというふうに思っています。　子どもの未来館とデジタル化の視点で質問したいと思いますけども，昨日国においては菅内閣が誕生いたしまして，菅首相は，新しくデジタル庁を創設したいということに意欲も示されているようであります。そうしたことも考えますと，これからは様々な分野でデジタル開発が進んで，デジタル社会の実現に向けた取組，これもさらに加速をされていくんだろうなというふうにも思っています。　市長も所信表明の中で触れておられましたけども，ポストコロナを見据えた新しい日常の下では，デジタル社会の実現こそが様々な課題の解決にもつながり，行政サービスのデジタル化をはじめ，産業界や家庭生活等についても，デジタル技術の果たす役割は今後ますます重要になってくるということも言われています。　私たち会派は，先日，７月に開設をされましたソフトバンクの技術開発拠点へ訪問をさせていただいて，いろいろお話も聞いてきました。そこでは，私たちの大人であっても好奇心を引きつける近未来を体験できるコンテンツ等，こういったものにも触れることができました。　子ども未来館においても，こうした最先端のデジタル技術を活用したコンテンツに直接触れて体験できる場，こういうことは，次代を担う子どもたちの感受性でありますとか想像力を育む上でも非常に有用であるというふうにも思っています。最先端のデジタル技術の活用は，子どもたちがわくわくしながら学べる，楽しく学べる，こういった場所には不可欠であるというふうにも思っています。　デジタル化がこれから進む社会において，ポストコロナを見据えたとき，デジタル社会の必要性について，この子ども未来館のコンテンツのデジタル化も含めて，改めてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　デジタル化と未来館に係っての御質問でございます。　コロナ禍の中で，テレワークやウェブ会議，あとオンライン授業といったことで，デジタル技術が様々な分野でその効果を発揮しており，社会経済や地域のつながりといった面でも，そのポテンシャルが高いということが認識されつつあるというふうに考えています。　このため，ポストコロナを見据えたときに，新たな日常と言われていますけれども，そういった取組を確立していくためには，デジタル化というのがより一層重要性を増しているものと考えています。先端技術によるまちづくり官民協議会でしっかり議論する中で，産業や，そして地域，また行政のデジタル化の取組を加速をさせていきたいというふうには考えているところでございます。　また，未来館につきましても，議員のほうからもございましたが，最先端といった技術というのをしっかり意識をした取組をして，検討をしてまいりたいというふうには考えております。　加えて，これからは，サイエンスやテクノロジーを使いこなせるだけではなくて，それらがデザインできる人材の育成というのも求められておりますので，未来館を活用してそういった取組にもつながればいいのではないかというような考えも持っておりますので，それらも含めて，来年度しっかり基本構想の中で検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１６番（八杉光乗）　どうもありがとうございました。　この子ども未来館ですけども，市民の方もそうですが，企業の方も大いに注目もし，関心も持っておられますので，引き続き多様な機関と連携をしていただきながら，福山市の未来に誇れる施設として整備されることを切望しています。　どうぞよろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　（１６番八杉光乗議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，４番浜本将矢議員。　（４番浜本将矢議員登壇）（拍手）
   ◆４番（浜本将矢）　新政クラブの浜本将矢でございます。これより一般質問を行います。　初めに，空き家対策についてお伺いします。　空き家については，人口減少や建設物の老朽化，社会的ニーズや産業構造の変化などに伴い，居住その他の使用がされていない空き家が年々増加しております。平成２５年に総務省が実施した住宅・土地統計調査によれば，空き家は過去１０年で１．５倍，過去２０年では２．１倍に増加しており，全国的に歯止めがかかっていない社会問題となっております。　また，所有者による適切な管理が行われていない空き家の中には，結果として安全性の低下，公衆衛生の悪化，景観の阻害等多岐にわたる問題が生じ，地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしているものもあります。　空家法では，空き家等の管理責任は，第一はその所有者でありますが，所有者が経済的な事情から管理責任を全うしない場合，住民に最も身近で空き家等の状況把握ができる自治体が空き家対策について主体的な役割を果たし，国や都道府県がその支援を行うことと位置づけられております。したがって，本市としても２０１５年に施行された空家法に伴い，福山市空家等対策条例や福山市空家等対策計画を策定し展開しておりますが，大規模な郊外住宅団地の造成などで発展をしてきた本市においては，その特徴がゆえに，今後，空き家問題は，急速に顕在化してくる課題であると考えております。　そこで，お伺いします。　福山市空家等対策計画は，２０１６年度から２０２０年度の５か年計画と位置づけ策定されております。空き家対策の目的は，放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態，または著しく衛生上有害となるおそれのある特定空家等の発生を未然に防ぎ，地域の安全や衛生環境を守ることと理解をしております。　今後，次期計画の策定に向けた具体的議論が展開されると考えますが，現段階における空き家対策の評価及び次期計画策定に向けた考え方についてお示しください。　また，本市においては，２０１９年９月に本市初となる略式代執行による特定空家の解体を実行されております。解体などによる変動はあろうかと思いますが，現状の特定空家数及び措置の状況についてお示しください。　空き家の解体については，解体費用や固定資産税に関する住宅用地特例の適用がなくなることが原因で進まないといった声もお聞きしております。建物の所有者に対して，どのような説明や指導を行っているのか，お示しください。　次に，福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてお伺いします。　公共交通機関は，地域社会に不可欠な交通インフラとしての重要な役割を担っておりますが，全国的に，人口減少や自動車化の進展などにより，鉄道やバスなどの利用者離れが進行している状況にあります。　特に，高齢者福祉を考える上で，バス路線の維持は重要な意味を持っていますが，多くが経営難に陥っております。結果として，ダイヤの見直しや路線撤退などの対策がサービスの質の低下を招き，ますます利用者離れが進み，サービスを維持するための行政からの補助金が年々増加するという悪循環に陥っている市町村も多くあります。　本市としても課題は同様であり，人口減少，高齢化社会の中で持続可能なサービスを維持していくためには，収益力の向上やニーズの変化に順応できる仕組み，さらには公共交通の利用意識の向上は喫緊の課題であると考えております。　そこで，お伺いします。　本市は，誰もが移動しやすく，人の交流が活発になる地域公共交通の実現をスローガンに，２０１７年度からの６年計画である福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき取組を展開しております。この計画を開始する以前の２０１５年度における路線バスの収益状況は，運行する１１８系統の約８割に当たる９８系統が赤字系統であり，収益率が１５％未満の路線が１３．６％を占めておりました。この結果に基づき，様々な取組を進めてこられたと思いますが，これまでの取組及び収益状況の変化についてお示しください。　次に，乗合タクシーについてお伺いします。　電話やアプリによる予約システムと最新の車両配車システムを活用した予約型乗合タクシーについては，２０１９年１０月に服部地区で導入し，今年の１０月から有磨，福相，宜山，弥生ケ丘の４地区で導入することとなります。　費用で見れば，服部地区単体では，バス路線維持費より乗合タクシー導入費用のほうが負担額は若干増加するとお聞きしておりますが，乗合タクシーの導入地域が広がることで，システム料金など全体のコスト削減にもつながるものと考えます。４地区で乗合タクシーを新たに導入することによる市の補助金縮減額の見通しについてお示しください。　次に，公共交通の利用促進施策についてお伺いします。　現在，一定の収益が確保できないバス路線は，利用促進や乗合タクシー，グリーンスローモビリティ，おでかけ支援など様々な選択肢の中で，地域ニーズに見合った移動サービスへの見直しを必要に応じて検討している状況にあります。この対応は継続していく必要はありますが，持続可能な公共交通の構築に向けては，地域公共交通の利用促進施策の推進こそが全ての土台として優先すべき課題であり，有効性も高いと受け止めております。　また，福山駅前再生ビジョンに掲げる，働く，住む，にぎわいが一体となった福山駅前の実現に向けても，公共交通は極めて重要な役割を担っており，郊外から駅前に人を呼び込むためには，まちづくりと公共交通がより深い相互効果を発揮していかなければならないと考えますが，本市の利用促進施策の取組についてお示しください。　次に，観光振興についてお伺いします。　本市は，国内外から選ばれる観光地，交流人口の増加や地域経済の活性化，さらには移住につなげていくことを目的に，２０１７年度から５年間を期間とした第２次福山市観光振興ビジョンを展開しております。今後においては，２０２２年の福山城築城４００年記念事業や市長の公約にある歴史，文化資源の魅力向上施策などを通じて観光振興による経済効果が市内全体に波及していくことに，大きな期待を寄せております。　そこで，お伺いします。　福山市が実施してきたインターネット調査では，福山市と聞いて特に思いつかないとの回答が２０１７年で７０％，２０１８年で６０％，２０１９年で５７．８％という結果であります。観光振興の取組が着実に浸透しているものと理解をしております。　一方で，株式会社ブランド総合研究所が毎年実施している２０１９年地域ブランド調査において，認知度では尾道市が１２２位，倉敷市が３３位，そして福山市が２６２位。観光意欲度では，尾道市が５３位，倉敷市が３６位，福山市は３０８位であったとお聞きしております。　この結果が全てではなく，まだまだ取り組むべき余地もあると考えますが，ビジョンに沿って取組を進めている中で，この結果をどのように受け止めているのか，また現段階における取組の評価についてお示しください。　次に，新型コロナウイルスを踏まえた今後の観光振興戦略についてお伺いします。　国は，新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ旅行需要を喚起するための観光支援策として，ＧｏＴｏキャンペーンを展開しております。本市としても，新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている観光関連事業者を支援するため，市内の観光消費につながる，ふくやま観光応援キャンペーンなどの施策を展開しているところであります。　今後においても，感染拡大防止と社会経済活動の再開を図るためには，コロナ禍に対応する緊急対策や短期的視点の取組，さらには需要回復後を見越した長期的な視野も併せ持つ戦略が不可欠と考えます。　終息するめどが立たないコロナ禍において，観光ニーズの変化や新型コロナウイルスのワクチン開発，さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催動向など，取り巻く環境がどのような変貌を遂げるのか，将来を見通すことが困難な状況ではありますが，コロナ禍を踏まえた今後の観光戦略に対する考え方についてお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　浜本議員の御質問にお答えいたします。　初めに，いわゆる空き家対策についてであります。　本市では，空き家対策を効果的，計画的に推進するため，２０１６年度平成２８年度に福山市空家等対策計画を策定し，空き家等の解消に取り組んできました。　これまで実態調査で把握した危険空き家等に対して助言，指導等を行った結果，解体などによる是正は，計画目標の５００棟に対し，昨年度末で７００棟を超えるなど，一定の成果があったと考えています。一方，管理が適切でない空き家等が新たに生じている実態もあります。　次期計画の策定に向けては，これまでの取組に加え，発生予防や適正管理についての周知，啓発，利活用につながるような専門家団体との連携強化などに取り組みたいと考えています。　次に，特定空家等の状況については，これまで６８件認定し，助言，指導を延べ１６３件，勧告１件，略式代執行１件を行いました。その結果，解体に至ったものは２７件であります。　次に，空き家の所有者等への説明についてであります。　今後も空き家等の増加が見込まれるため，本市では，放置することの危険性，利活用に向けた手法，解体した際の税制度などを記載した冊子を昨年度作成し，本市及び関係団体の相談窓口で活用するとともに，ホームページにも掲載をしています。　引き続き，発生を予防，抑制するとともに，適正な管理が行われるよう努めてまいります。　次に，福山・笠岡地域公共交通網形成計画についてであります。　まず，これまでの取組についてお尋ねがありました。　バス路線を維持する基準であります収益率１５％を下回った路線を利用する６学区で，乗合タクシー，おでかけ支援事業などへの転換や運行ダイヤの改正などに取り組んできました。また，新たに収益率が基準を下回った有磨，福相，宜山の３学区と弥生ケ丘地域では，今年１０月１日から乗合タクシーへと転換することにしています。　収益状況については，２０１５年度平成２７年度は，１１８系統のうち８３．１％の９８系統が赤字となっています。これは御質問の中にもあったとおりであります。　これに対して，２０１９年度令和元年度では，１１１系統のうち８６．５％の９６系統が赤字になりました。これは，主に通勤や通学利用の減少によるものと受け止めています。　次に，乗合タクシーへの補助の状況についてであります。　服部地区の乗合タクシーへの補助については，昨年１０月からの１年間で約３３０万円の見込みですが，今年１０月１日から新たに４地区に乗合タクシーが導入されることに伴い，年間約２００万円に減少すると見込んでいます。また，新たに導入される４地区について，昨年度，バスへの補助は年間約１４００万円となっていましたが，乗合タクシーによることで約９００万円へと縮減が見込まれています。　次に，バスの利用促進に向けては，これまで，到着予定の分かるバス接近表示システムの設置や，目的地までの経路や便数を記載した公共交通マップの作成，また地域間を結ぶ新規路線の開設に向けた実証実験などに取り組んできました。今後も，利用者の増加を図るため，運行ダイヤの工夫，路線バスネットワークの改善などに取り組むとともに，現在行っております駅前にぎわい再生の取組の中でも，より利用しやすい公共交通システム等について併せて考えていきたいと思っております。　次に，観光振興についてであります。　まず，第２次福山市観光振興ビジョンに基づく取組についてであります。　観光振興ビジョンでは，鞆の浦，福山城，そしてばらを３大リーディング観光資源に掲げ，資源の磨き上げや戦略的なプロモーション活動，受入れ環境の充実などに取り組んでいます。　この間，鞆の浦の日本遺産認定や世界バラ会議の誘致を実現し，また福山城築城４００年に向けた取組などを戦略的に情報発信してきました。その結果，例えば鞆の浦の首都圏での認知度は，２０１７年平成２９年の１１．９％から，２０１９年令和元年には１４．２％へと向上し，徐々に成果が現れているものと考えています。こうした成果が本市の認知度の向上や本市を訪れる観光客の増加につながっていくよう，引き続き効果的な取組に知恵を絞ってまいります。　次に，今後の観光振興に当たり，感染防止対策を徹底するため，本市独自に観光関連事業者への衛生対策費補助やキャッシュレス決済の普及支援を行っているところであります。　感染のピークは過ぎたとはいえ，大都市を中心に今も多くの感染が発生しています。感染防止の観点からも，そうした大都市圏からの誘客ではなく，近隣への旅行を楽しむ，いわゆるマイクロツーリズムを推進することが効果的であると考えています。　今後，新型コロナウイルスによる影響の長期化も予測されるため，旅行者が安心して観光を楽しめるよう，新たな日常を踏まえた観光振興に努めてまいります。　以上で，浜本議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆４番（浜本将矢）　各項目に対しての御答弁をいただきまして，ありがとうございました。　それでは，各項目ごとにそれぞれ再質問及び要望をさせていただきます。　初めに，空き家対策についてお聞かせください。　福山市の空家等対策条例において，空家等の定義，これは，建築物またはこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地をいうとあります。したがって，この条例でいけば，長屋であるとかマンションなどの共同住宅，こういったものについては，全てが空き室になっていないとこういった条例の対象にはならないと理解をしておりますが，まずその認識でよかったでしょうか，お聞かせください。　それと併せて，現段階において把握している長屋と共同住宅の件数，それと至近の推移が分かればお聞かせください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　３点のお尋ねでございました。　まず，長屋，マンションを含む共同住宅，こういったことについて，全てが空き室になっていないと条例の対象にならないと，こういったことの認識についてのお尋ねでございました。　議員おっしゃいますとおり，長屋や共同住宅でありましても，全ての住戸におきまして居住がなされていないことが常態であるものにつきましては，空家等と定義をされ，市の条例の対象となります。一方，一部居住がなされている長屋，共同住宅については，法に基づく空家等には該当しませんので，条例の対象にはならないといったことになります。　それから，現段階における本市の長屋，共同住宅の件数についてのお尋ねでございました。　これにつきましては，長屋と共同住宅の別は把握ができませんけれども，本市の資産税に係る統計調査によりますと，本年２０２０年令和２年１月１日時点でございますけれども，約９０００棟となっております。　それから，この共同住宅等のここ数年の推移，これにつきましては，年々微増しているといった状況であろうかと思っております。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　認識はそのとおりということでありますし，長屋，共同住宅の棟数でいくと９０００棟ということで，非常に多くのまだ棟数がある。それも今年々増加をしている。私も，いろいろ市内を回っていても，マンションであるとかそういったのも増えてるなあというふうな感じもしますが，今微増ということもありましたんで，そういう状況なんだと改めて理解をしました。　今，長屋，共同住宅というのに触れさせていただきましたけども，これもほかの建設物と同様に，もちろん老朽化も進んでいきますし，一部居住者がいる中で保安上危険な状態に至る場合も，もちろんほかの一軒家等と同じようにあると思います。　ただ，福山市の空家等対策条例，これに適用されなければ，危険を回避するための緊急安全措置であるとか，各支援事業であるとか，協議会でいろんなチェックしながら議論をしていく，そういったことが，条例に伴ったことができないということになります。　今，全国的に空き家問題が非常に顕在化している中で，本質的な地域生活の安全・安心，これを追求していくためには，こういった長屋，共同住宅も対象にする条例の改定が必要と考えますが，その考え方についてお聞かせください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　一部居住がある長屋，共同住宅，こういったものについても，条例改定をしまして空家条例の対象とすべきではないかと，こういったことについての考え方というところでございます。　まず，長屋，共同住宅でありましても，居住がなされていない，こういったことが常態である，こういったものにつきましては，本市の空家等対策条例の，もちろん対象ということになりますので，当然課題があるものにつきましては，空家法，また市条例に基づきまして関係する部署とも連携を図る中で，現在対応しているところでございます。　一方，一部居住がなされている場合，これにつきましては，先ほど申し上げましたように市条例の対象になりませんが，こういったものについては，いずれにしても所有者が確知できることから，関係部署とも連携を図る中で，建築基準法をはじめとする関係法令，こういったものにおいて対応しているところでございます。　また，現状，指導もほぼ生じていない状況でありますことから，現時点では条例の改正については考えておりません。　しかしながら，議員も御指摘のように，一部居住のある長屋，共同住宅におきましても，今後老朽化等に伴い，空き家と同様に管理が適切になされず周辺に悪影響を及ぼす，こういったことも想定をされます。現状，こうした一部居住がなされている長屋，共同住宅への対応につきましては，先ほど申し上げましたように，それぞれ建築基準法をはじめとするもの，空家法によるもの，それぞれの法において行政措置の扱いが同じではないという認識は持っておりますが，一部居住がなされている長屋，共同住宅の扱いにつきましては，空家特措法の整備がなされた際に，国においても議論がなされていたところでございます。法が施行されて５年が経過をする中，関係法令の改定等も含め，様々議論をされているところであります。こうした今後の国の動向にも注意をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆４番（浜本将矢）　御答弁いただきまして，ありがとうございます。　先ほど答弁で触れられたとおり，長屋，共同住宅の空き家の課題というのは，まだ表面化されていませんけども，ただ，分譲マンションとかそういった共同住宅に関する空き家問題は将来大きな課題になってくる，そう思っております。特に，第１次マンションブームが昭和３０年代と言われておりまして，本市においても多くの分譲マンションがありますけども，マンションの一部の部屋が管理不全になって防災，衛生，景観，問題が生じたときにどうするのかというのは本当に考えていかないといけない。そういったところで，この内容について質疑をさせていただきました。　先ほどの答弁で，課題のほうは十分認識されているということで理解をしております。先ほど触れられた，国の動向も注視していくということでしたので，今後の状況については，その国の動向も見ながら，必要であれば空家条例の在り方も含めてまた今後議論させていただきたいと思いますので，よろしくお願いします。　ただ，地域に住んでいる住民から見れば，一軒家だろうが，長屋だろうが，共同住宅だろうが，危険な家屋になれば地域の安全・安心が脅かされるのは，これ一緒でございます。現状の，先ほど関係法令を活用したということで答弁もいただきましたけども，それでは限界もあろうかと思いますので，国に対する働きかけも含めて，できる限り進めていただくことをお願いをしておきます。　次に，空き家等の支援事業である除却支援事業，これについてお聞きします。　本市の空き家等の除却支援事業，これは，危険家屋の所有者が危険家屋を除去してその跡地を地域活用のために自治会等に５年以上無償で貸し出すものに，費用の一部を補助する制度となっております。　以前，新聞報道においても，この実績というのが示されましたが，空家等除却支援事業の利用実績はないとお聞きしてます。跡地の地域活用といった視点，これはなかなかほかの市にはない，福山の特徴でもあって非常に評価できるものでもあるんですけども，ただ一方でその制度は，地域との合意形成，これがあってこそ可能でありまして，利用実績が物語っているように，現実的には使いにくい，非常にハードルが高い制度と感じております。　こういった空き家等の除却支援事業の本来の目的は，危険家屋の早期解体に向けて所有者の行動を後押しするための制度でなければならないと考えておりますけども，現状の空家等除却支援事業をどのように捉えているのか，お聞かせください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　本市が創設をしております空家等除却支援事業補助についてのお尋ねでございます。　この事業につきましては，先ほど議員のほうがおっしゃられましたように，地域の活性化，あるいは地域のコミュニティーの維持，再生を図るために創設をいたしております。地域に対して貸し出すということが条件で，５年以上というような条件の下，対象経費の３分の１以内で３０万円を上限に補助をするものでございます。　これまでに，こういった補助の問合せについては複数件相談をいただいております。しかしながら，これまで申請にまでは至っていないといった状況になっております。　要因といたしましては，土地あるいは建物の所有者が遠方に，市外に居住をされており，地域の方と話ができないでありますとか，あるいは地域とのつながりが希薄なために地域にどう声をかけてよいか分からないといったこと，また地域の側からすると，その空き家が必ずしも地域が望んでいる場所ではないなど，所有者と地域とのマッチングが非常に難しい現状があるものというふうに捉えております。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　先ほどの御答弁であれば，私が先ほど課題提起した内容が実際地域にも起こって，それが相談として来ていますが，なかなかマッチングが難しいということで，同様の課題認識だと思っております。　もちろん空き家ですから，所有者が危険な家屋になる前に対処するというのは，もちろん全てにおいて大前提でありますけども，様々な理由により，先ほど市外のほうに出てて所有者の特定が難しいとかそういったところもありましたけども，様々な理由で管理不全となってしまったそういった危険空き家があることも，これは事実でありますし，その現実の中で地域の安全や衛生環境をどう守っていくかというのが重要でございます。　福山市であるとか広島県がこれまで空き家の実態調査等の結果も出してきてますけども，空き家の解体が進まない理由として，解体費用が起因する内容も非常に多く上げられております。危険家屋の早期除却に向けて所有者の行動を後押しできる，そういった制度にするためには，現状の制度に加えて，危険家屋の除却のみでも手を差し伸べることができる新たな制度の構築が必要だと思いますので，効果的な制度構築に向けた，ぜひ，前向きな検討を強く要望させていただきます。　次に，空き家バンクについてお聞きします。　空き家バンクは，住民から空き家の登録を募って，空き家の活用を希望する方に物件情報を提供する制度でありますが，本議会の中でも，ほかの議員のほうからも空き家バンクに触れた件もありましたけども，全国的に今空き家の利活用は注目されております。特に，民間の不動産業者ではなかなか介入しにくい，買手が見つけにくい，そういった物件については，空き家バンクが手を差し伸べていかなければ本質的な空き家の課題解決には至らないものだと思っております。　今後，新型コロナウイルスの影響によって，地方移住への注目度が高まってくると言われている中で，そういったニーズに即した空き家バンクの活用戦略は，重要な位置づけであると思っております。　ただ一方で，全国的に空き家バンクの浸透不足，これによる，様々な要因はあるにしても，そういった登録件数が少ないといった課題も上がっております。　本市が２０１６年に実施した空き家所有者のアンケート結果においても，約３割の方が売却したいが相手が見つからない，どこに相談していいか分からない，そういった相談や売却に対して多くの不安を抱いているという結果も出ております。　今現在，本市の空き家バンクの取組については，２０１６年１２月より公益社団法人広島県宅地建物取引業協会との協定に基づき，不動産取引の促進事業に取り組んでおられますが，現段階における実績についてお聞かせください。　それと併せて，空き家の所有者には，相続人となった市外の方，インターネットなどの環境が整っていない，そういった方も多くおられると思いますけども，空き家バンクの周知をどのように行っているのか。先ほど，市長の答弁の中にも冊子ということが出ましたけども，改めてお聞かせください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　本市が広島県宅建協会，こちらと協定事業により進めております流通促進事業，これに関わる空き家バンクについてのお尋ねでございます。　まず，先ほど議員のほうからも少し御説明いただきましたが，この事業につきましては，本市が所有者の同意を得た上で県宅建協会に空き家情報を提供しまして，専門的なノウハウを有する同協会から所有者に対し，直接ニーズに応じた様々な提案を行い，流通を促進することにより空き家の解消につなげていく，こういった取組でございます。これまでのところ，こうした連携の取組による取引実績，これにつきましては，売買が１８件，それから賃貸が１件の計１９件となっております。また，この事業の特徴でもあります所有者の同意を得ると，こういった部分について，現時点で所有者等から同意書の提出実績，こちらのほうが１５４件となっております。　それから次に，この空き家バンクを活用した協定事業の周知の方法についてのお尋ねでございました。　これにつきましては，まず対策計画の策定で行った所有者へのアンケート調査，これは２０１６年に実施しておりますけれども，この調査時において，まず利活用を希望された所有者の方に対しまして同意書の提出依頼，これと併せて，この協定事業の周知をまずしっかりと行わさせていただきました。　空き家の利活用を希望される方が本市あるいは関係団体相談窓口に来られた場合におきましても，先ほど市長答弁もさせていただきましたように，空き家等に関する様々な情報を記載した冊子，これを作っておりまして，こういったものを活用し，空き家バンクへの登録につながるよう制度の説明を含め周知，啓発に努めているところでございます。それから，また，本市が空き家所有者等へ指導文書，こういったものを送付をしておりますけれども，そうした際にもこの冊子を同封いたしまして，制度の周知を図っているところでございます。　いずれにしましても，この空き家バンクというのが，協定事業により宅建協会のほうが独自で設けられた空き家バンクということになりますので，こういった協会との連携事業，こういったことをしっかり周知することによりまして，空き家バンクの登録へつながっていくように取り組んでいきたいというふうに思っております。　こうした空き家対策に関する情報につきましては，なかなか当事者意識にならないと目に留まりにくい情報でもあります。予防保全の観点からも，できるだけ多くの方の目に留まるよう，今後も効果的な周知，こういったものにつなげてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　空き家の状況については，冒頭市長の答弁の中に目標を上回る実績という答弁もありまして，今やっている取組を含めて実績には評価しております。　ただ，空き家バンクの周知も様々やられておりますけども，なかなかこういった空き家バンクの周知というのも，まだ道半ばだと思いますので，ぜひ，引き続き効果的な周知をしていただければと思います。　基本，判断していくのはもちろん所有者にもなりますし，そういった相続人の問題などで空き家バンクの登録までたどり着かないといった課題も聞いておりますけども，ぜひ，空き家バンクを必要とする方に速やかに情報が行き届くように，こちらについてはよろしくお願いをいたします。　次に，空き家対策の体制というところでちょっとお聞きいたします。　空き家対策については，防災や衛生面への対策と併せて，利活用ということで，まちづくりの観点，そういった対策は，今空き家が増加している動向の中で，今後必要性はより高まってくるものでございます。　本市においては，今住宅課が主管部署でありますが，空き家対策に対してはほかの部署との密な連携が必要と考えますが，部署間の連携に対する考え方についてお聞かせください。 ◎建築部長（渡邉桂司）　庁内における他部署との連携の考え方についてのお尋ねでございます。　空き家対策につきましては，非常に課題が多岐にわたるといった状況にございます。本市空家等対策計画におきましても，そうしたことから庁内推進体制を整備をいたしまして，これまで苦情や相談に対しましても，関係する部署が連携をして対応しているところでございます。　議員御指摘のように，今後の空き家対策におきましては，空き家の利活用など，まちづくりの観点がさらに重要になってくるというふうに考えております。単に空き家だけの視点ではなく，様々な施策と連携して取り組むことで空き家を地域資源として捉え，利活用につながるよう，そうした視点を踏まえた体制の充実にも努めてまいります。　また，高度成長期に造成された郊外の住宅団地，こういったものを含めて，人口減少社会におけるまちづくりについての動向でありますとか関係法令等の改正等々の動向につきましても，これから空き家対策を進めていく上での方向性として影響してくるというふうにも認識をしておりまして，こういった動向にも今後しっかり注視をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　前向きな御答弁ありがとうございました。　総務省が２０１９年に，これは９３という自治体でしたけども，実態調査した中でも，約６６％の自治体が空き家対策に対して複数部署で構成される連携の場を設置しているという状況でした。それだけ空き家対策というのは様々な部署に影響を及ぼす課題でもありますが，先ほど御答弁でもあったとおり，一方では利活用の方法次第で地域の魅力向上，新たなビジネスというか，そういったところにもつながるものでございます。　本日は，もう要望のみといたしますが，空き家の対策，これは時間がかかればかかるほど地域の魅力の喪失につながってまいります。時代に即した効率的，効果的な体制の在り方について様々な視点で研究，検討していただくことを本日は要望とさせていただきます。　次に，公共交通についてお聞かせください。　福山・笠岡地域公共交通網形成計画の施策の一つに，地区間交流を促進する公共交通の導入検討がございます。市長の答弁でもありましたが，地区間の路線について実証実験をしてきたということで触れられておりましたけども，これは２０１８年１２月から約３か月間，笠岡駅前から大門を通って伊勢丘六丁目までのルートで実証実験を行った笠岡・福山買物ライナー，これは仮称だったと思いますけど，その本格運用に向けた検討と理解をしております。　実証実験後にアンケート等も実施してきておりますけども，まず，その実証実験の評価及び今後の考え方についてお示しください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　笠岡・福山買物ライナーの今後の考え方についてのお尋ねでございます。　この買物ライナーにつきましては，議員御指摘のとおり，地域間交流を促進するとともに，地域の公共交通の利便性の向上を目的に，新しい路線バスの実証運行を行ったものでございます。　運行ルートにつきましては，先ほどもありましたように，笠岡駅前から大門町を経由し，伊勢丘六丁目のバス停まで，この間１日３往復で実証運行を行いました。このときの利用者数は，１日当たり７．８人，１便当たり１．３人といった利用状況でございました。こうした利用状況から，県境をまたぐ一定程度の利用は確認することができましたけれども，直ちに本格運行という状況ではないというふうに評価しております。　この実証実験で得られました乗降データやアンケート調査結果も踏まえる中で，引き続き福山・笠岡地域公共交通活性化協議会と連携しまして，当該大門地域を中心とした公共交通の利便性の向上に向けて検討を続けてまいりたいというふうに考えております。　よろしくお願いいたします。 ◆４番（浜本将矢）　この実証実験をする前段に，地域の役員の方を中心にいろいろ宣伝もしていただきましたが，３か月程度の期間でなかなか浸透が難しかったという声も聞いております。　特に，大門町は，人口や団地の規模に対して路線バスの便が非常に少ない地域でありまして，今後高齢化とともに公共交通に関する課題が顕在化してくるエリアの一つであると考えております。　乗り越えるべき課題はもちろんありますけども，車両の検討であるとか，企業もいろいろありますので，そういった企業との連携であるとか，非常に様々な可能性はあると思いますので，もちろん地域の協力とか連携というのは不可欠でありますけども，ぜひ今回の実証実験で終わらないように，将来を見据えた公共交通体系に向けて，ぜひ市のリーダーシップの発揮を要望しておきます。よろしくお願いします。　次に，バス，タクシー事業者の経営状況，これについてお聞かせください。　６月議会において，新型コロナウイルスの影響により，市内バス事業者３社の今年４月の収益が前年同月比約７割の減収，市内タクシー事業者２０社では前年同月比約６割の減収とお聞きしました。　以降，コロナ禍の中で各種支援策を展開している状況にありますけども，現段階で把握している市内バス，タクシー事業者の経営状況についてお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　バス，タクシー事業者の経営状況のお尋ねでございます。　本年７月の状況でありますが，主なバス事業者にあっては，前年同月比で御答弁させていただきます。７月の前年同月と比較しまして，バス事業者にあっては，社によって多少の前後はありますが，約６８％といった状況でございます。４月，５月の状況からは回復傾向にあるものの，依然としてこのような状況でございます。　次に，タクシー事業者についてでございます。７月の前年同月と比較しまして約７６％といった状況にあり，こちらについても，回復傾向にあるものの依然として２割から３割の減少といった状況であります。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　先ほど答弁いただいた実績が示すとおり，公共交通については，コロナ禍において，今段階において将来に向けた建設的な議論というのは難しいとも理解はしておりますので，また別の機会でこういった公共交通の将来像についても議論していきたいと思いますけども，そういったことも踏まえて，最後に１点，利用促進策，これについて要望させていただきます。　現状のコロナ禍において，公共交通機関，これを守っていくこと，これにまず注力していくというのはもちろん大前提でありますけども，新型コロナウイルスに打ち勝った後も，少子化やこの自動車依存社会の流れが変わっていかなければ，地域の公共交通を取り巻く厳しさは年々増していって，結果，市の補助金の拡大が続くことが想定されます。　足元の利便性のみにとらわれることなく，自分自身であるとか家族，地域のために将来の公共交通のあるべき姿，そして公共交通を守るために一体一人一人何ができるのか，何をしなければならないのか，市民全体を巻き込んだ本気，本音の議論が全ての土台になければいけないと考えております。その土台をつくる１つのきっかけが利用促進策でありまして，こういったソフト対策が自動車依存率の比較的高い本市においては有効的な取組と考えております。　ただ，そのためには公共交通の在り方について市民と共有できる具体的で分かりやすい目標や将来像は大事だと思っております。　こういった利用促進施策を長年続けている京都市は，歩くまち京都を目指すべきイメージとして，歩くまち京都推進室を立ち上げ，「歩くまち・京都」憲章を策定しました。具体的な数値目標として自動車分担率，要は依存率，この削減を掲げて子どもから大人まで市民全員を巻き込んだコミュニケーション施策に注力した結果，バス事業の収益が数年で５倍ほどに増加したとお聞きしております。それがそのまま本市に当てはまるというのは，もちろん思っておりませんけども，今現段階において，新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守りつつ社会経済活動を再開させていくこと，これは大前提でありますけども，今後国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に対応した戦略議論も進めていくと思いますので，そういったハード対策と併せて，ソフト対策である利用促進策のさらなる推進に向けてリーダーシップを発揮していただくこと，これを要望させていただきます。　次に，観光振興についてお聞かせください。　第２次福山市観光振興ビジョンの方向戦略として，鞆の浦，福山城，ばらを３大リーディング観光資源と位置づけて，その効果をその他の観光資源に波及させていくというふうにあります。　これまで，３大リーディングの観光資源の磨き上げ，これについての取組は，様々な取組もしておりますし，先ほど市長の答弁の中で認知度も上がっているということで，効果を得ていると理解をしておりますけども，その他の観光資源にこういった３大リーディングの力をどのように波及をしていく考えなのか，お聞かせください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　本市の３大リーディング観光資源でございます鞆の浦，福山城，ばらの，他の観光資源への波及に向けた取組についてでございます。　これまで，例えば鞆の浦につきましては，旅行代理店やバス事業者と連携をいたしまして，定期観光バスというものを運行しております。こちらは，土，日，祝の運行でボンネットバス，そして車掌ガイドつきによりまして，鞆の浦とともに明王院，自動車時計博物館，神勝寺禅ミュージアムなどを半日で回るルートを複数設定しております。今後は，鞆の浦の山側トンネルの開通によりまして，沼隈，内海，松永といった観光資源との連携がさらに図れるものというふうに考えております。　また，福山城につきましては，これまで入封４００年記念事業などで山城跡でありますとか神社仏閣，土木遺産など，地域の歴史，文化資源と一緒に取り上げて発信をしてきたところでございます。２０２２年令和４年の築城４００年におきましても，こうした市内各地域の資源を生かした取組といったものを現在検討してるところでございます。　このように，観光振興に向けましては，単独の観光資源だけではなくて複数の資源をつなぎ合わせて，そしてストーリー立てをしていくといったことが大切だろうというふうに認識をしております。　今後も，世界バラ会議福山大会の開催などをチャンスと捉えまして，引き続き観光資源のネットワーク化による相乗効果を高める取組，そういったものをつなげてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　ありがとうございます。　先ほどの答弁の中に，定期観光バスというのがありましたけども，この定期観光バスの至近の利用状況が分かれば教えてください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　定期観光バスの利用状況についてのお尋ねでございます。　直近の３年間で申し上げますと，２０１７年度平成２９年度が６８５名，２０１８年度平成３０年度が４９６名，２０１９年度令和元年度が８３３名の利用となっております。　２０１８年度につきましては，７月豪雨の関係で利用者の減少をいたしております。２０１９年度においてなんですけれども，関西等へのキャンペーンでありますとか旅行会社などへのＰＲが誘客につながり，増加になったものというふうに考えております。　また，本年度につきましては，コロナ禍におきまして３月からの運行開始の予定を８月に繰り下げて現在開始をしたところでございます。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　ありがとうございます。　福山市は，非常に重層的な観光資源を有した魅力あるまちでありますけども，私個人としては，なかなかそれぞれの個性を持った点と点が線としてつながっていかない，もどかしさも一方では感じております。　様々な機会を通じて観光資源の見学にも参加させていただきましたけども，さらに磨き上げることで輝きを発揮する，そういった観光資源は多くありますし，市内の方も含めて本当に多くの方に知っていただきたい，もったいないと感じている観光資源も多くあります。　今，本市の観光プロモーション動画を作成してホームページとかでＰＲしておりますけども，先ほどの３大リーディング，そういった観光資源については，非常に魅力ある動画は数多くあるんですけども，その他観光資源のＰＲ要素というところで見れば，非常に少ないなというふうに感じてもおります。コロナ禍という壁はありますけども，２０２２年の福山城築城４００年記念事業をさらに盛り上げるためにも，福山市の観光資源が相互に波及効果を高めて，点と点が線として福山全体のこういった魅力発信につながるプロモーションの展開を，引き続きよろしくお願いをいたします。　次に，受入れ環境の整備についてお聞きします。　第２次観光振興ビジョンにおいてこういった受入れ環境の整備充実を掲げておりますけども，現状の進捗状況についてお聞かせください。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　受入れ環境整備の進捗状況についてでございます。　こちらにつきましては，まずトイレの洋式化改修など，優先順位をつけながら計画的に実施をいたしているところでございます。これまで鞆町の祇園トイレ，渡船場のトイレの洋式化を行うとともに，今年度につきましては鞆町の道越トイレの移転新築，そして仙酔島の渡船場近くのトイレの洋式化を行っているところでございます。　また，Ｗｉ－Ｆｉ環境についても，福山駅でありますとか駅前のバス案内所，そして鞆町では常夜灯付近など４か所，また福山城やばら公園，そういったニーズの高いところから順次整備を進めているところでございます。　そのほか，インバウンド向けの多言語化の案内表示でありますとか，ＱＲコードを用いた周辺施設の案内，そして観光ボランティアガイドの育成，そういったものも取り組んでいるところでございます。　今後とも，観光客の皆様を気持ちよくお出迎えできる体制づくりを整えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆４番（浜本将矢）　様々な進捗についてお聞きしました。　そういった整備が，今後実を結んでいくことももちろん期待をしております。トイレも優先順位を決めながらやっていくというところでありましたけども，少し的を絞って，トイレの整備について要望をさせていただきます。　昨日の議会の答弁においても，今後，時期はまだ分からないですけども，インバウンドというのは再開していくことが想定されるとの答弁もありましたし，ＭＩＣＥの積極的な誘致なども踏まえていけば，そういったインバウンドを視野に入れた観光戦略というのは，もちろんこれから重要な位置づけになろうと思っております。　国土交通省であるとか民間企業が外国人旅行者にアンケート調査等もやっておりますけども，和式トイレの利用方法が分からないとか，トイレがきれいだと観光地のイメージもよくなるということで，リピート率を左右する項目の一つにそういったトイレ整備の必要性というのも上げられております。　もちろん，外国人観光客だけではなくて，高齢者などの視点も踏まえれば，トイレの洋式化は必要でありますし，多機能トイレであるとか段差の解消に向けた整備ももちろん必要でございます。　私も，そういった視点で福山市の観光地のトイレ等も見に行ってきました。現在整備を進めていただいていることはもちろん理解しておりますけども，誰もが利用しやすいトイレ整備に向けては，まだ道半ばであると理解しておりますので，優先順位を決めてやっているということでありますから，引き続き，誰もが安心して安全に使用できるトイレ整備を進めていただくことを，これを引き続きお願いをしておきます。　それともう一点。多くの方から声をいただいておりますので，具体的になりますけども，１点要望をさせていただきます。　福山駅の改札外にあるトイレになります。こちらについては，中核市の玄関口にあるトイレとしては規模も小さく，和式トイレでありますし，紙もコンビニに買いに行かなければいけない，そういった状況になっております。もちろん，ＪＲの所有のものですんで，そこと連携していかないといけない課題であるというのは理解してるんですけども，福山市に訪問した方がこのトイレを見たときにどのように感じるのか，福山の魅力を感じる前にがっかりさせてしまう，そういった心配も抱いておりますし，そういった声も聞いております。　福山駅周辺の再生は，市政にとって最大の挑戦でありますので，多様な人々が集い交流する場にふさわしいトイレ整備，この推進を進めていただくことを要望とさせていただきます。　もう大分時間も押し迫ってきましたので，最後１点要望をさせていただいて，私の時間とさせていただきます。　観光ということで，少し何点か質疑も交わさせていただきましたが，福山市の知名度を上げていくため，そして郷土愛を深めていくためには，福山市民の皆さんが魅力の発信者として様々な場面で知人や友人などに対して地元の自慢や特徴を伝えていただく，これが本当に必要でございます。　至近のインターネット調査においても，これは福山市のやってるインターネット調査ですけども，福山市を知ったきっかけについては，１位はテレビでありますが，次いで知人から聞いたというのが上げられております。魅力の発信としては，福山アンバサダーなどの取組も展開しておりますが，さらなる魅力の発信者を増やしていく，そのためには，２０１７年に終了した福山知っとる検定のような御当地検定の仕組みこそ大事であると考えておりますし，私自身としてはこれに大きな可能性も感じております。　御当地検定については，地域活性化策の一つとして各地で活発に行われてきました。最初は話題性もありましたけども，関心が低くなって，受検者の減少であるとか費用対効果，そういった課題などで休止に追い込まれているところももちろん多くあります。　ただ，合格者へのアフターフォローであるとか特典の充実，小中学生版など親子で楽しく受検できる仕組みであるとか，地元企業を知ってもらうということで，そういったタイアップをしたりとか，関係人口を増やす仕組み，そういった受検者を飽きさせない仕組みを追求しながら，ほかの御当地検定との差別化を図って，魅力ある検定試験として効果を発揮している市町村もございます。　地域住民が気軽に受検ができて，自分たちが生まれ育った，あるいは生活をしている福山市の見識をさらに深めていただくことで郷土愛が芽生えて，そこから生まれる発信力に勝るものはないと思っております。　福山は，様々な観光資源もありますし，そういった物づくり企業もありますので，自慢できる魅力は十分に備わっております。大事なのは，その魅力を引き出すストーリー性の発信だと思いますので，その原動力を生むのが御当地検定と思います。要望とさせていただきますんで，ぜひ検討もしていただければと思います。　最後にこれを要望させていただいて，私の質問及び要望を終わりにします。　ありがとうございました。（拍手）　（４番浜本将矢議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時５分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時１５分再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，２１番河村晃子議員。　（２１番河村晃子議員登壇）（拍手） ◆２１番（河村晃子）　日本共産党の河村晃子です。一般質問を行います。　市長の政治姿勢について，核兵器廃絶の取組について質問します。　広島，長崎に原子爆弾が投下され７５年が経過しました。自らの被爆体験を語り，核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の平均年齢は８３歳を超え，命あるうちに核兵器廃絶をという願いは一層重みを増しています。　国連で２０１７年に採択された核兵器禁止条約は，８２か国が署名し，４４か国が批准しました。条約発効に必要な５０か国の批准は目前に迫っています。　８月に発表された日本世論調査会の調査では，核兵器禁止条約に参加すべきという国民は７２％に上っています。しかし，政府は唯一の戦争被爆国にもかかわらず，核抑止力を口実に被爆者，国民の悲願に背を向け続けています。　原爆投下直後に降った黒い雨の被害をめぐる訴訟で，政府は住民ら８４人全員を被爆者と認めた原告全面勝訴の広島地裁判決を受け入れず，広島県，市は広島高裁に控訴しました。控訴断念を求める原告をはじめとする被爆者の悲痛な声に応えず，裁判を長引かせる政府の姿勢は重大です。　現在，世界にある核兵器の数は約１万４０００発と言われており，その一部でも使われれば，一般市民への被害や地球環境に及ぼす影響は計り知れません。コロナ禍という世界的危機だからこそ，核軍縮，軍事予算の削減に思い切ってかじを切り，人の命や地球を守るための予算を増やすなど，世界が連帯するときではないでしょうか。政府に対し，核兵器禁止条約の批准を求めること，また黒い雨訴訟の控訴を取下げ，被爆者への幅広い救済に即刻踏み出すよう要請することを求めます。御所見をお示しください。　次に，市政運営の基本方針についてお尋ねします。　２０１６年の初当選から，枝廣市長は５つの挑戦を掲げ，市政運営をされてきました。この間，中学校完全給食や子どもの医療費助成制度の拡充，小中学校の普通教室のエアコン設置など，市民の願いに応えたことは一定評価するものです。　その一方で，支出抑制を目的に，障害者就労支援強化事業など多くの市の独自施策を削減，廃止しましたが，当事者及び市民生活への影響をどのように認識され総括されたのでしょうか，御所見をお示しください。　市長は２期目の挑戦として，変化を確かなものへと掲げ，駅北口広場整備や旧キャスパ跡地の整備，リム・ふくやまの再生，北産業団地第２期事業や福山道路，次期ごみ処理施設整備など大型箱物事業を進めています。そのため，投資的経費は毎年２００億円を超え，市民１人当たりの市債残高見込みは３２万４０００円と年々増嵩しています。　昨年の消費税増税と新型コロナウイルスの感染拡大は経済を直撃し，戦後最大規模のＧＤＰのマイナスをもたらしています。市民生活を守るために，消費税の引下げとコロナ対策予算の拡充を国に要望することを求めます。御所見をお示しください。　国民経済統計調査の試算によると，医療，保健，衛生，福祉，介護分野に公的資金を投入した場合，生産波及効果，国内総生産押し上げ効果，雇用拡大効果は抜群に大きいことが明らかになったとのことです。福祉削減ではなく，むしろ手厚くすることで暮らしがより豊かに，経済がより発展するのではないでしょうか。　誰もが安心して暮らせる市政実現のために，子ども医療費助成制度の一部負担金の撤廃，保育料や介護保険料の引下げ，福祉労働者の処遇改善などへの予算を増やすことを求めます。以上についてお答えください。　次に，福山駅北口広場整備事業について伺います。　福山駅北口広場整備基本方針では，本市とＪＲ西日本が所有する駅南北の土地を等価交換し，駅北口広場にホテル，立体駐車場などの整備をするというＪＲの提案を採用した計画が示されていました。しかし，８月１３日，突如ＪＲ側から市に対して，１，土地交換期限を１年間延期，２，南北土地価格の再評価，３，整備施設の設計からホテル用途を除外，４，新たな協定締結の４点を求める申入れがあり，今や整備の見通しが持てない事態です。　この申入れは，新型コロナウイルス感染拡大の影響での経営環境の悪化によるものと説明されています。ホテル建設事業はビジネス需要，インバウンド需要を見込んだものでしたが，回復に要する期間も極めて不透明で，見直しに追い込まれました。　しかし，本市はＪＲと今後も連携して整備をする姿勢ですが，市として，ＪＲ西日本が現在置かれている状況についてどう分析しておられるのか，認識をお示しください。　本事業計画については，これまで地元住民から根強い反対運動が展開されてきました。７月６日に，地元住民１８名によって福山駅北口広場整備等に関する協定書における土地の鑑定額に基づく交換は違法であるとの住民監査請求が行われました。また，７月３１日には，福山駅北口広場を守る会による計画の再検討を求めた要望書が累計１万４６５６筆の署名を付して提出され，市民３０名が同席しました。　さらに，８月７日，丸之内町内会によって開催された観光バス乗降場整備計画説明会には約５０名の住民が参加し，本事業の見直しを求めた意見が多数述べられており，日ごとに市民の声は大きくなっています。この声の広がりをどのように受け止めているのか，認識をお示しください。　整備方針では，２００７年の覚書による駐車場機能とバス乗降場などの共用部分の整備についての双務性を果たすことだけが強調されており，これでは市民の意見を反映させる余地がありません。事実上計画が白紙状態になった今，ＪＲ所有地は市が取得した上で覚書による関係を清算し，改めて住民の意見を反映させた計画へと見直すべきではないでしょうか。御所見をお示しください。　次に，福山市スポーツ施設再編方針について伺います。　本年３月末にまとめられた福山市スポーツ施設再編方針では，市内の庭球場１１施設，水泳場６施設を対象に，施設の統合や機能の複合化などの再編の在り方が具体的に提示されています。庭球場については，機能集約と廃止で６０面から将来的には４２面を目指すとされているため，縮減率は３０％となります。水泳場の再整備は約２１％の縮減率としていますが，これは施設面積に営業月数を乗じた数値を基に算出されており，実際に失われる施設面積は全体の約５９％に当たります。　地域の体育施設が大規模な縮小，廃止となるため，市民の運動，レジャー機会が大きく損なわれるおそれがあります。福山市公共施設等サービス再構築基本方針による目標は，総延べ床面積を３０年間で２０％の縮減としており，行き過ぎた縮減と言わざるを得ません。本整備方針と上位計画は整合しているのか，御所見をお示しください。　本方針による適正化は，スポーツ庁によって２０１８年に策定されたスポーツ施設のストック適正化ガイドラインに基づく手法ですが，ガイドラインでは，計画策定時や実行時に市民意見の把握や合意形成に努めるとし，個別施設の利用者数については，地域で求められているスポーツ環境が提供できているか検証できるよう，できる限り性別，年代，居住地域，障害の有無など利用者属性を把握するとしています。計画策定に当たって，パブリックコメントの実施など，市民意見の把握の取組や利用者への調査が行われていたのかどうか，お示しください。　丸之内公園水泳場の廃止については，地元住民から存続を求める声が上がっています。ガイドラインでは，スポーツ施設として維持していく優先度が著しく低く，改修しても利用の見込みが低い場合などで廃止を検討するとされていますが，廃止と判断された根拠についてお示しください。　また，竹ケ端運動公園庭球場，ローズアリーナへの拠点化により，全国大会規模の競技会の誘致が可能となり，さらに市民の利用機会が損なわれます。　スポーツ基本法では，その前文において，スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり，全ての国民が日常的にスポーツに親しみ，参画することのできる機会が確保されなければならないと定めています。競技会誘致よりも市民の施設利用機会を保障し，振興を図るべきです。再編方針の見直しを求めるものですが，御所見をお示しください。　次に，学校統合計画の中止と少人数学級の実現について質問します。　本年４月，今津小学校と東村小学校を遺芳丘小学校に，服部小学校と駅家東小学校を駅家北小学校にそれぞれ統廃合しました。学校や児童の様子，保護者や地域からどのような声が寄せられているのでしょうか，お答えください。　現在，市教委は，内海，沼隈町内の７小中学校を統合する千年小中一貫教育校の開校計画を強引に進めています。２月２７日に行われた２回目の内海・内浦学区の地域説明会には，９４人が詰めかけました。　参加者からは，住民に対する２回の説明で学校をなくすのはおかしい，地元の合意が必要だなど，市教委の統廃合ありきの姿勢に強い批判が出されました。話合いは平行線のまま何度も紛糾した挙げ句，教育長はこの会は反対の声を聞く場ではない，悪いのは教育長，教育委員会で結構と言い，会場の都合もあるのでと一方的に説明会を終了しました。　その後，住民の総意が取れたと判断し，これまでに３回の開校準備委員会を開催しています。一連の動きに，地域や保護者の行政に対する怒りや失望感が広がっています。教育長は何を根拠に住民の総意が取れたと判断されたのでしょうか。明確にお答えください。　本年１月に市教委が実施した内海・内浦学区の保護者アンケートでは，対象世帯数９４世帯中３８世帯の回答があり，そのうち統廃合を決断してほしいと答えたのは９世帯，内海町に学校を残してほしいと答えた世帯は１８世帯でした。　２０１８年９月に保育所保護者会が実施した住民アンケートでは，子どもが小中学校に通う４１世帯から２７世帯の回答を得て，そのうち８割の２２世帯が，内海町にせめて１校は残すと答えています。　このように，学校を残してほしいという声は多数であり，保護者や地域住民が統廃合に合意したとはとても言えません。当計画は中止するべきです。御所見をお示しください。　３月１２日，我が党は文科省に学校再編計画の進め方についてヒアリングをしました。文科省は，福山市が明確な基準もなく住民の合意を得たと判断し統廃合計画を進めることに懸念を示し，強行に進める在り方は合意形成プロセス以前の問題であり，福山市教委へ伝えると述べました。この間，文科省からどのような指導があり，市教委はどう受け止めたのでしょうか，お答えください。　日本の学級編制基準は，小学１年生のみ３５人で他の学年は４０人と，４０年間据え置いたままで，ＯＥＣＤ諸国との比較で最も遅れた水準です。　７月１７日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針，骨太方針には，少人数学級について検討することが盛り込まれました。また，８月２０日，中央教育審議会は，少人数学級を可能とする指導体制や施設整備を図ることを盛り込んだ中間発表を公表しました。　このように，少人数学級実現は大きな流れです。千年小中一貫教育校は，全生徒約７００人の２０学級，１クラス３５人程度を見込んでおり，国の考えとも逆行しています。　子どもの権利条約第６条には，全ての児童は生きる権利，育つ権利があり，児童の生存，発達を最大限確保することがうたわれています。コロナ禍において，子どもたちが安全に学び育つ権利を最大限保障するための学校環境の整備は，大人の責任です。統合し，学校規模を大きくするのではなく，３密を避け，一人一人豊かな教育が保障される教育環境を目指すことが必要です。そのためには，福山市学校規模・学校配置の適正化計画そのものを見直すことを求めます。お答えください。　これまで，山野町や新市町常金丸学区の住民や保護者から，学校存続を求める要望書が提出されています。これら要望の受け止めについて，市長，教育長の認識をお示しください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　河村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，核兵器廃絶の取組についてであります。　核兵器のない平和な社会の実現は，人類全ての共通の願いであり，普遍の目標であります。核兵器禁止条約の批准につきましては，日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議を通じて国へ要請しています。　また，黒い雨訴訟につきましては，国，広島県及び広島市において適切に対応されるものと考えています。　次に，市政運営の基本方針についてであります。　初めに，事務事業の見直しについては，多様化する市民ニーズに対応するため，目的の達成状況，事業の利用状況などの成果や費用対効果等を検証の上，また市民生活への影響なども考慮しながら実施をしています。　次に，コロナ対策予算の拡充を国に要望することについてであります。　新型コロナ対策については，本市が策定した感染症対策ロードマップに基づき，財政調整基金も活用しつつ，市民生活などへの支援を切れ目なく迅速に講じてきました。今後も状況の変化を見極めつつ，機動的な対応に努めてまいります。　なお，感染症拡大防止策や経済雇用対策などについては，これまでも全国市長会や中核市市長会を通じて国に要望しています。消費税の引下げを国に求めることは考えていません。　次に，福祉施策であります。　社会保障関係費は，高齢化の進行等に伴い，今後も増加していくものと考えています。そうした中においても，福山ネウボラの推進，子ども医療費助成の拡充など，市民ニーズに的確に対応してきました。今後も，市民一人一人の安心な暮らしと希望がかなえられる都市の実現に向け，各分野の施策について適切に対応してまいります。　次に，福山駅北口広場整備についてであります。　まず，ＪＲ西日本の状況についてであります。　ＪＲ西日本からは，新型コロナウイルス感染拡大の影響により厳しい経営環境にあると聞いています。　次に，今年７月に提出された署名では，駅南北土地交換を行うことや駅北口広場に建物を建築することなどに対して再検討を求めています。　本市としては，この事業が駅北口広場周辺の課題の解決や本市が進める官民連携のまちづくりに資するものであることを多くの市民の皆様に御理解いただけるよう，あらゆる機会を通じて丁寧に説明してまいります。　駅北口広場整備は，周辺で発生している交通課題を解決するとともに，備後圏域の玄関口としてふさわしい景観と，南北交流軸の形成による歩いて楽しいにぎわいのある歩行空間を創出するための重要な事業であります。　議員は，先ほどの御質問の中で，このたびのＪＲの申入れにより，今や整備の見直しの見通しが持てない事態との御心配をいただきましたが，今後ともＪＲ西日本とは互いに信頼できるパートナーとして，知恵を出し合い，都市再生協議会などの意見もお聞きする中で，市民にとってよりよい計画となるよう，着実に整備を進めてまいります。　次に，福山市スポーツ施設再編方針についてであります。　まずは，本再編方針と上位計画との整合についてであります。　本再編方針は，福山市公共施設等サービス再構築基本方針及び福山市社会体育施設基本計画に基づき，施設の健全度，利用実態，管理コスト等を総合的に勘案し，該当施設の適正配置や拠点化等を進めるものであります。　次に，市民意見の把握等についてであります。　本再編方針では，福山市社会体育施設基本計画の策定時に実施したパブリックコメントの意見を考慮したほか，市議会議員，学識経験者，施設利用の代表者等で構成するスポーツ振興審議会に諮問し，御審議いただく中で，市民や施設利用者の意見を反映しています。また，丸之内公園水泳場の廃止につきましても，その審議の中で利用者数等の具体をお示しし，協議いただいた結果，福山市のスポーツの活性化を図るため，本方針は適当であると認める旨の答申を得て決定したものであります。　次に，本再編方針では，庭球場においては，竹ケ端運動公園庭球場を拠点化することで，大規模大会が開催可能になるなど，施設を効率的，効果的に活用できるようになります。水泳場では，屋内プールの新設により，これまでの季節限定利用から通年利用により，市民の施設利用機会を増やすことができます。　このように，本再編方針は，施設の統廃合による適正配置と施設の整備による拠点機能の強化により，するスポーツと見るスポーツの両立を可能としており，本市のスポーツ振興に資するものと考えています。　以上で，河村議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，遺芳丘小学校と駅家北小学校の児童の様子と，保護者や地域からの声についてです。　開校後すぐに一斉休業になりましたが，６月の再開後，子どもたちは学校の新しい生活様式の中で元気に生活しています。　授業では，意見を出し合って伸び伸びと学んでいる姿が見られ，学校が楽しいという声をたくさん聞いています。初めは集団での人間関係づくりや再編前の学校との違いに戸惑っていた子どもも，教員が気を配り，話を聞いたり保護者と連携したりすることで，学校生活に溶け込んできています。保護者からは，友達が増えて喜んでいる，大勢の友達と学ぶ授業はいろんな意見が出て面白いと言っているという声を聞いています。　地域の方々には，スクールバスの乗降所などでの見守りや地域学習などで支援をいただいており，楽しく通っていて安心している，地域学習を通じて多くの子どもたちと交流ができて元気が出たといった声をいただいています。　次に，（仮称）千年小中一貫教育校の取組についてです。　今年６月に開校準備委員会を設置し，新しい学校づくりに向け，協議を始めました。　それまで，地域説明会や意見交換会を通し，保護者や地域の皆様と話合いを重ねてきました。そうした場では前向きな意見が言えない，聞きたいことが聞けなかったといった声が多くあったことから，学校再編に対する考えや子どもへの思いを個別に，また少数のグループで聞かせていただくとともに，アンケートも実施しました。　その中で，できれば学校を残してほしいという共通の思いとともに，子どもたちのために新しい学校について具体的な話合いができるよう，早く決断してほしい，子どもの将来を考えると今のままでは不安，これからまちづくりをどうしていくのか，前向きに行政と一緒に考えていきたいといった多数の御意見を聞かせていただきました。そうした御意見が保護者，地域の総意であると判断し，２月の説明会で私から，新たな学校をつくること，再編後のまちづくりについて話合いを始めることをはっきりと言いました。　（仮称）千年小中一貫教育校が地域と一丸となって子どもたちを育てていけるよう，２０２２年令和４年４月の開校に向け，全力で取り組んでまいります。　学校再編の進め方について，文部科学省は，学校規模適正化の検討は，児童生徒の教育環境をよりよくする目的で行うべきものであり，活力ある学校づくりをどのように推進するかは，地域の実情に応じたきめ細かな分析に基づく各設置者の主体的判断となるとの考えを示しています。　文部科学省から本市教育委員会への指導はありません。　次に，少人数学級実現のための再編計画の見直しについてです。　学校再編は，子どもたちが多様性を認め合い，理解し，自ら考え，意欲的に学ぶことができる，よりよい教育環境をつくるために取り組んでいるものです。今後，国における議論を待つ必要がありますが，３密を回避するための少人数学級の方針が出された場合でも，必要な条件整備を図りつつ一定の集団規模を確保し，子どもたちの教育環境をよりよいものにしていくことが必要であると考えています。　山野町や常金丸学区の要望は，まちづくりのために学校を残してほしい，教育環境を変えてほしくないという思いと受け止めています。今後も，保護者や地域の皆様と意見交換を行う中で，よりよい方向性が見いだせるよう取り組んでまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆２１番（河村晃子）　それでは，早速再質問をさせていただきます。　核兵器の禁止条約についてであります。　市長は，市長会等も通じて批准を政府に要請していくということですけれども，引き続いて強く要請していただいて，やはり日本政府が自ら批准することで核兵器のない世界を実現できますので，この取組は引き続き強化していただきたいと思います。　昨日，新たな政権が誕生いたしました。菅内閣も安倍政権の内容を引き継ぐということで，憲法の改正ということも言われておるようです。やはり，憲法９条を堅持をするということ，それから軍拡ではなくて生活保障に予算をしっかりと充てていく，こういうことをぜひ市長としても積極的に新内閣のほうにも伝えていただきたいと思いますので，これは要望させていただきます。よろしくお願いいたします。　それから，市政運営の基本方針についてです。　市長は，消費税の引下げは考えていませんという御答弁で，これまでと変わらない答弁なんですけれども，そうはいっても，この消費税１０％になったということで経済に与えた影響は非常に大きいと思います。増税は失敗だったということは明らかだと思います。ぜひ消費税５％の減税，まずは５％に減税をということを国に伝えていただきたいということを，これは改めて要望しておきます。　この間，新自由主義社会ということで，社会保障費の削減，それから労働法制の改悪，規制緩和などもあったわけです。その中で，ここ３年間，例えば生活保護ですけれども，２０１８年１０月から，これから３年間かけての１６０億円の削減ということを言われ，今年の１０月にも生活保護費が削減されます。こういう市民負担になることは，国に対しても，負担させてはならないということを，しっかりこれは言っていただきたいと思うんです。　この生活保護費削減については，中止を国に求めていかれるんでしょうか。これは市長の政治スタンスとしても重要だと思うんですが，いかがでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　生活保護費に関する改正内容についての御質問でございます。　社会構造が変化をしてきております。それに伴いまして，社会保障費といったものも次第に増嵩を続けているといったような状況がございます。そういった中で，制度の見直しをかけながら市民，国民全体への福祉サービスを提供していく，こういった再構築は必ず必要と考えております。　今後とも，市民の皆さん方に適切にサービスが行き届きますよう，丁寧な対応を努めていきたいと，このように考えております。 ◆２１番（河村晃子）　私の事前調査では，この１０月の生活保護費の削減，約４７００世帯，生活保護世帯がありますけれども，そのうちの３００９世帯ですか，生活保護費が削減されることになるそうです。最大では，１世帯約１か月５０００円削減されるということで，本当に大変なんですよね，生活が。お風呂，それから食事の回数を減らしながら生活をしてるという方がどれだけ多いか。　ある私の知り合いでも，少しでも安い物を求めて片道４０分歩いて買物に行くっていうふうにおっしゃっていました。こういう実態をぜひつかんでいただいて，先ほど適切なサービスと言われたんですけれども，どれだけ我慢をして生活しているかという，この実態を，ぜひ国に強く改善を求めていただきたいと思います。　この生活保護の制度は，保護世帯だけではとどまらないんです。いろんな，保育料であるとか，それから就学援助だとか，約７０近い様々な制度の減免制度などにも関連してくるということで，広く市民に負担がのしかかるということです。こういった負担っていうものはさせてはならないというのを，ぜひ，市長は強く要請していただきたいということを求めておきます。　それから，市長は市政運営の理念として，安心と希望を掲げておられます。その内容として，ネウボラであるとか，それから小児救急医療の拡充ですか，医療救急をするとか，こういった点はぜひ頑張っていただきたいと思うわけですけれども，ただ産業ＭＩＣＥ，エリアＭＩＣＥ，国際都市を目指すとかデジタル社会を推進していくということで，私は市長の総体説明を何度も読んだんですけれども，その中には福祉という言葉が一つもないように思いました。　今，市民は高い国保税，それから介護保険料の支払いにどれだけ苦しんでいるか。それから，受入れ施設がないということで高齢のお父さん，お母さんが障害のある我が子を必死で見ている。今日，明日の生活をどうしようかという方が本当に多いんです。　こういった切実な声にどう応えていくかという，こういったビジョンというのが要るのではないかと思うんです。住民福祉を担う機関というのが自治体にはあるわけですけれども，この自治体の役割についてはどのように市長は認識されているでしょうか，お答えください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　今後の地域福祉の充実に向けた自治体の役割といったふうに受け止めさせていただきました。　今，先ほども申しましたように，社会構造がどんどん変化をしております。それに伴いまして，支援を必要とされる方々といったものも増えているような状況がございます。そういった中，国のほうも，これまでの地域福祉の概念から地域共生の概念へと，変革を促すような方針を出されているところでございます。　そういった中，自治体が果たすべき役割と申しますのは，これは全ての事業に通じることかもしれませんけれども，先日来御議論いただいております災害時の対応などにも通じることかもしれません。地域において市民一人一人，住民一人一人を見守り，そして支え合う，こういった社会づくりに向けまして，自治体といたしましてはしっかりと関係機関と連携をして，そのプラットフォームづくりと申しましょうか，コーディネートをしっかりとしていく，そういった役割があるというふうに認識をいたしております。 ◆２１番（河村晃子）　今よく話題になっているのが，自治体のプラットフォーム化，それからコーディネートっていうことなんです。直接自治体がこういう福祉などを担っていくのではなく，要は調整役をして民間などに福祉等を行ってもらおうという構想なんです。　これは，国が行っていく手法の一つではあるんですけれども，私は，これでは住民の生活をしっかりと支えていく公的責任を果たす，こういったものにはならないというふうに思っています。　ぜひ，安心と希望が感じられる福山市の発展ということで市長もおっしゃっていますけれども，住民福祉の増進っていうのが地方自治法に定められているわけですから，福祉をしっかりと自治体が担っていくということを中心に据えた自治体運営を行っていただきたいということを強く求めておきます。　それから，ＭＩＣＥ，国際都市ということも言われておりますけれども，今回のコロナ危機は，国際的な交流であるとか，はたまた県をまたいでの交流もできない時期があったわけです。しにくいという状況があったんです。そうなると，たちまち経済が立ち行かなくなるんです。　今求められていくのは，この市域，地域内で経済が循環していく地域循環型の社会だと思うんです。地元の中小企業をしっかりと支えていき，それから福祉をしっかりと拡大，拡充をしていきながら，福山市の中で十分経済が回っていく，こういった仕組みを追求していただきたいということを強く求めて，次の質問にさせていただきます。　福山駅北口広場の整備事業であります。そもそものところでお伺いさせていただきます。　先ほど市長は，今後ＪＲとも連携をしながら，御心配いただきましたが，互いに連携取ってやっていきますよというお話でありました。　じゃあ，そもそものところなんですけれども，地方自治法には，公用または公共用に必要と決定された財産を行政財産として定めています。駅北口は行政財産であるわけです。将来にわたって市民のために使用ができる，市民の財産として大切な価値があると，私はこのように思いますけれども，この広場が行政財産であるという意義をどのように捉えておられるでしょうか。 ◎都市部参与（園田昌弘）　行政財産についてのお尋ねです。　議員おっしゃるように，行政財産というものは，広く市民の方に公共の福祉の増進などに活用していただく，そういった財産であるということは当然認識しているということでございます。 ◆２１番（河村晃子）　そうですよね。市民に福祉増進のために使ってもらえる財産なんです。　これは，ＪＲのほうに今土地交換ということになりますと，行政財産から普通財産という扱いになってくると思うんです。　私は，この北口広場というのは，空間を含めて，お城が望める景観，それから遺構，文化財の価値があるわけです。それから，人々の憩いであるとか防災という意味でも役目があるんです。もし今後駐車場が──今も駐車場がありますけれども，駐車場も市民のためであることを考えていけば，やはり公共用に供される行政財産としてこれからも明確に位置づけていく必要があると私は思います。　市長は，福山駅を備後の玄関口で重要なんだと言われています。要は自分の家の玄関なんです。自分の家の玄関は自分で整備，管理していこうじゃありませんか。なぜ他人に整備してもらわないといけないのか。私は，この土地交換をするべきではない，北も含めて，福山市がしっかりと自分の土地を確保する，この立場に立っていただきたいというふうに申し上げておきます。　それからもう一つ大きな問題になっていますのが，駅北口広場にあります乗降場のことです。バス乗降場の移設先です。これについては，地元の皆さんからもいろんな声が届いているところですが，この移設先についてはいつまでに結論を出す予定なんでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　駅北口にありますバス乗降場の移転先についてのお尋ねでございます。　乗降場の移転先につきましては，福山駅北口広場整備基本方針において，送迎バス乗降場は駅周辺で検討することとしております。また，北口広場整備に伴い，送迎バス乗降場を別途確保する必要があることから，当面の間，福山城公園の東側道路に隣接したエリアをお示ししたところでございます。　これまでも駅前周辺で適地の検討を行ってきたところでありますが，地域の皆様の御意見もお聞きする中で，現時点においても協議検討を重ねているところでございます。　いつまでといったお尋ねでございますが，現時点においても協議検討を重ねているところですので，早期に検討の方向性が出るよう取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（河村晃子）　駅周辺で今乗降場を考えているということですけれども，いつまでといった期間，まだ定まっていないというお話でした。　当初，９月末までには北口の乗降場の移設先については結論を出すと，丸之内町内会での説明がされたというふうに聞いているんですけれども，ただもうこのＪＲとの協定が見直しをされるわけですから，急いで移設先を決める必要はないかと思うんです。　今，デザイン会議などで駅南側の広場の活用をどうするか，これは２０２２年までに一定の方向性を出していくということになっておりますから，市民の意見も聞きながらじっくりと乗降場については考えていけばいいのではないかと思います。いかがでしょうか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　先ほど，整備の時期について，地元のほうで９月末までにといったお話があったといったことのお尋ねもありました。　こちらにつきましては，地域の皆様の説明会を８月に開催した時点で，できるだけ早期にといった思いの中で，９月には検討の方向性が出るかどうか分からないけれども，できるだけ早く出したいという一つの目安としてお話をしたことであります。そういったことで，早くにという思いで説明会で述べさせていただいた言葉であります。　北口広場の乗降場につきましては，現在，新たにＪＲから８月１３日に協議の申入れがございましたので，このＪＲとの方向性も含めまして，総合的に時期も見定める中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆２１番（河村晃子）　早期に結論が出るか分からないけれどもということで，でも説明会では９月中というお考えを示されていたわけですが，ＪＲとの状況が変わったわけです。今年度中の駅北南の土地交換ということが見通せなくなってきているわけですから，この乗降場については，住民の皆さん，仮設の駅東側に設置をしていくということについても，これは見直してほしいと，大切な文化ゾーンだと，緑地帯だっていうふうに訴えておられます。　こういった住民の皆さんの意見も十二分に聞いていただきながら，駅前広場の計画も含めて，どうしても乗降場の改善というのであれば，私は，ＪＲとの覚書も解消して，それから福山市がＪＲ分の土地も買い取って，駅も北も南も福山市がいろんな将来にわたって活用できるように，ぜひ使えるような方法としていただきたいということを強く求めておきますので，ぜひ，住民の皆さんと，意見をしっかり聴いて，これは早期に決めなくていいと思います，じっくり考えて検討していただきたいということを強く求めておきます。　よろしくお願いいたします。 ◎都市部参与（園田昌弘）　公共で広場の運営をというようなことの御要望ございました。　今私どもが駅前再生に当たりまして進めておりますのは，官民連携でこれからの時代というものを捉え，どういった形が市民の方に対してサービスというものを提供していくという形がよいのかということを検討しております。この件，北口広場整備につきましても，官民連携でどうやれば市民サービスが持続的にできるのか，こういった視点も非常に重要だと考えております。　住民の方の御意見につきましても，現在の計画策定に当たりましても，都市再生協議会や議会のほうにも，それからパブリックコメントなどで御意見を頂戴しながら策定しております。現在も，進捗状況につきましては，地元の方に御説明もしながら今進めているところでございますので，引き続きそういった取組をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆２１番（河村晃子）　市民サービスの提供ができるかどうか，これからいろいろ検討されていくわけですけれども，例えば都市再生協議会でしたか，一定の住民団体の代表の方なども所属されていて検討もしていると思うんです。　デザイン会議はいろんな機関の専門家の方が参加されているようなんですけれども，私は，地元を含めた住民の皆さんが，こういった計画にもっと具体的に参画できる仕組みっていうのが要るんだと思うんです。そこは，検討はされているんですか。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　福山市都市再生協議会に関わる御質問でございます。　福山市都市再生協議会のメンバーにおかれましては，学識経験者，市民の代表となる方々も含まれ，入っております。その再生協議会でも御意見を聞きながら決めていくところではありますが，北口広場基本方針におきましても，関係機関の御意見を聞いたりパブリックコメントを行う中で，市民の意見も聴きながら進めてきたところであります。　今後も，引き続き地域の皆様，地元の皆様へ説明することはもちろんでございますが，多様な多くの市民の皆様の意見を聴きながら進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　先ほど，デザイン会議についてのお尋ねもございました。　福山駅前再生協議会，それと福山駅前デザイン会議，どちらも専門家を交えて官民連携，関係する団体の代表も参加していただいております。　丁寧な説明ということでございますが，デザイン会議にしても福山駅前再生協議会におきましても，考え方をまず論点整理をする場でございます。それにつきましては，論点整理したそういった考え方，議会の意見も頂戴しながら，これ市民に丁寧に説明するようにとも意見を頂戴しております。　これまで，２０１６年１０月から本格的に駅前再生に取り組んでおりますが，そういった官民連携の会議，１２回開催しております。そして，その議論経過，丁寧に市民に説明するために，再生手法説明会であるとか，そういったテーマを絞った説明会，勉強会，近年はより実践的なワークショップが多いんですけど，そういったものを４年間で２８回開催をしております。今年度も今後５回開催することとしております。より丁寧な対応を心がけながら駅前再生に取り組んでいきたいと考えております。 ◆２１番（河村晃子）　いろいろワークショップ等もいろいろ取組はされていて，それはそれであるんですけれども，やはり肝腎な地元の皆さんなども含めてもっと議論をしていく場というのは，私は足りないと思っています。ぜひこれは，駅前，駅南北も含めた玄関口として，住民の意見をもっと取り入れた形の計画にしていただきたいということを求めて，次の質問に入ります。　福山市スポーツ施設再編方針についてであります。　これは，ちょっと今日は水泳場のことに特化して質問をしていきたいと思いますけれども，例えば竹ケ端，松永グリーンパーク，深津体育館，丸之内，この４つが再編していく方針になっているわけです。となりますと，この再編方針の資料によりますと，年間利用者数，この４施設の，２万６５６０人なんです。　ローズアリーナの隣に２５メートルプールも新設するということにはなっていますけれども，その施設は学校の授業の利用も検討していくと。それから，ローズアリーナは大きな競技大会も想定していくということになります。となりますと，公営の水泳場というのは２か所しかないということで，この２万６０００余りの人の利用が今後どう確保できるのかどうか。一般市民の利用機会がさらに失われるんじゃないんかなと私はすごく危惧するわけですけれども，十分に補うことができるんでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　プールの再編の方針についてのお尋ねであります。　議員おっしゃられましたように，面積的にはかなり減少となります。ただ，スポーツ機会の利用ということになりますと，現在廃止の方向性を定めました４つの水泳場というのは屋外でありまして，季節がかなり限定されます。２か月程度の利用しか年間を通じてできないと。　今回，緑町のローズアリーナに隣接します，２５メートルということで今計画しておりますが，これは一応通年プールということでありますので，年間を通じて御利用が可能になります。　単純に月間で計算しただけになってますけども，その月間利用というような位置づけでありましても２０％程度の縮減率，ただこれは，営業時間，こちらも考えますとさらに縮減率は低くなるというふうに考えております。４施設の廃止に伴う代替ということで，基本的に幾らか，当然縮小ということは入りますので，減少すると思いますが，市民の利用については十分な利用が可能になろうというふうに考えております。　以上です。 ◆２１番（河村晃子）　ちょっとあんまりよく分からないんです。　単純にです，延べ床面積でいえば５９％水泳場が縮小されるわけです。営業月数を掛けていきますから，年間の通年のプールの開設で，要は床面積が増えるということで，縮減が２０％程度だというお話なんですけれども，実際は利用する場所は減るし，縮小されていくわけですから，なかなか私はこの２万人余りの人たち，幾ら人口が減るとはいえども，十分プールの利用が提供できるのかなっていうのは非常に懸念するところです。　先ほど市長が，福山市社会体育施設基本方針にですか，これでパブリックコメントなど求めましたよという話でした。しかし，これは２０１３年に策定されたもので，そのときの意見っていうのと今回の再編方針に向けての意見を聞くパブリックコメントとは全く内容が違うんです。　スポーツ庁のストック適正化ガイドラインには，施設利用者や住民に影響があるため，計画策定のとき，実行時にはパブリックコメントの実施，住民説明会やワークショップによって市民意見の把握や合意形成に努めるっていうふうになってるんです。今回このような，大規模な縮減になってしまうわけですけれども，なぜこういった調査をされていなかったのか，細かな利用者の調査をされてこなかったのか，お聞かせください。　それからもう一点，利用者にとっては移動の距離，それから交通手段，利用料の負担増ということで影響があるかと思うんです。この影響についてはどうお考えなんでしょうか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　今回の再編方針策定に当たりましてパブリックコメントを実施していないという御指摘でございます。　確かに，今回の再編方針自体につきましてはパブリックコメントは実施しておりませんけれども，この再編方針の基となりました社会体育施設基本方針，これではパブリックコメントを実施させていただきました。　また，併せて重要な関連計画でありますスポーツの活性化を図るためのスポーツ推進計画，こちらのほうでもそういう再編の在り方等を御提示しております。この推進計画につきましては，２０１６年６月にアンケート調査，そして２０１７年３月にはパブリックコメントを実施をしております。　今回の再編に当たりましては，こうしたこれまでの調査結果，こういったものに加えて，さらに過去の施設個々の健全度であるとか利用実態，そういったものを総合的に勘案して今回の策定に当たったと。　策定中につきましては，競技団体等の御意見も伺う中で検討をさせていただきました。また，最終的に決定につきましては，市民代表と各種の関係の方で構成しますスポーツ審議会，こちらのほうにも諮問いたしまして，そういった中で，市長の御答弁にありましたように，市民の意見，そういった関係団体の意見，こういったものは十分生かされているというふうに考えております。　以上でございます。　すいません，申し訳ありません，もう一個ありました。移動でございます。　今回４施設の閉鎖の方針でありますけども，今年度は２施設の閉鎖でございます。確かに，閉鎖をするということになりますと，行ったりする場合，当然遠くなる方もいらっしゃろうと思います。　ただ，代替として検討しておりますローズアリーナは中心部にございまして，交通の便等も確保はされていると。また，丸之内プールとの距離でありますが，２キロちょっとというようなことで，そんなに離れて行き来が難しいというような距離でもないというふうには考えております。　以上でございます。 ◆２１番（河村晃子）　私は，利用者の調査，細かい調査はされずにこの計画を策定されたということは，非常に問題があるかと思います。今回の再整備方針についての調査っていうのはきちんと行うべきであります。　それから，やはり交通の便は非常に悪くなるんです。駅前からローズアリーナまではまだよかったとしても，そこまでに行くまでの距離などを含めていけば，やはり大きな市民影響，負担増になるのは間違いないと思います。　もう一点，お伺いします。　丸之内プール，この存続の声もたくさんありますけれども，仮に改修，長寿命化する場合の所要額は大体どれぐらいになると見積もっておられますか。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　丸之内プールの大規模改修の金額，これは申し訳ございません，正式には見積もっておりませんが，ほかの事例等も検討しますと億を軽く超えるような金額にはなろうと思います。　また，年々のコストでございますが，これは約１０００万円前後毎年赤字を出しているという状況でございます。　以上です。 ◆２１番（河村晃子）　明確な数字がまだ今ないということでありました。　ぜひ，私は住民の，市民の皆さんの健康維持というところで考えていけば，スポーツができる機会を十分に保障していかないといけないと思っています。スポーツ基本法には，憲法２５条の生存権に準じて，スポーツの効果的な享受は国民の権利であるというふうに書かれています。　今，コロナで健康という意識がすごく高まっているんです。日常，圏域で気軽に利用できる公共スポーツの施設，この整備というのはこれから非常に高まっていくと思いますので，この再編方針の在り方については，調査も不十分です。ぜひ再調査していただいて，中身については再検討していただきたいということを求めておきます。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長（矢野隆正）　申し訳ございません。するスポーツというのが今論点で議員おっしゃっていらっしゃいます。確かに，するスポーツということは重要でございます。これは，生涯スポーツであったり競技力の向上というようなことがあります。　ただ，今の考え方は，見るスポーツという考え方もございます。これは何かというと，トップアスリートのプレーを間近でみることで感動も与えられ，また生涯スポーツをするきっかけづくり，そういったようなこともあります。そういった中で，この見るスポーツというのは，あえて言えばスポーツの普及啓発，こちらにつながっていくと。　ですので，見るスポーツとするスポーツが好循環を生んで持続的にスポーツが振興できると，こういったような考えの下に再編方針を策定しております。そういったことを御理解いただければと思います。　以上です。 ◆２１番（河村晃子）　じゃあ，教育行政について再質問させていただきます。　先ほど教育長のお話では，この千年小中一貫校については前向きの意見もあり，保護者がですね，総意であると判断したということですけれども，やはり明確な根拠っていうのはないように見えるんです。要は，感覚として総意だなというふうに感じて進められたのかなあというのは，ちょっとそういう感じは否めないわけですけれども。　まず，お聞きしたいです。　子どもの権利条約第１２条には，子どもの意見表明権が掲げられております。学校統廃合の一番の当事者は，子どもたちなんです。学校統廃合に関わっての子どもたちの意見をこれまでに聞かれたのか，聞かれていないのか，もう端的にお答えください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　子どもの権利条約の関係でございますけども，子どもにとってよりよい教育環境はどうあるべきかということにつきましては，保護者や地域，行政，我々大人が将来を見据える中でしっかり議論すべき問題ということで捉えております。　これまでの保護者との意見交換会におきましても，学校が再編されることについて子どもが不安に思っているということも聞いております。そうした思いを解消するために，こうした意見交換会の場では具体の対応策を説明する中で，子どもたちには交流事業を通して友達関係を深めて，新しい学校生活にスムーズに移行できるように取り組んでまいっております。　学校におきましては，子どもたちに学校再編についての教育委員会からの説明を行っております。そうした中で，心配なことや新しい学校に望むことなど，学校と連携しながら子どもの意見を聞いてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ◆２１番（河村晃子）　要は，子どもの意見を聞いたのかということを私は質問してるんです。はっきりちゃんと答えていただきたいと思うんです。　私，山野小学校に通う子どもさんから手紙を寄せていただきました。このように書かれていました。　小学校５年生になり，山野小学校の児童になりました。山野に転校して嫌だったことは，必ず発表しないといけないこと，虫が多いこと。よかったことは，少しずつ発表できるようになったこと，虫が少し平気になったこと，今までできなかった体験がたくさんできること，地域の方たちといろんな行事ができること。こんな学校をもっともっと知ってほしい。いろんな人に来てほしい。なくさないでほしい。こんなよい学校がなぜなくならないといけないのか分かりません。　もう一人の生徒からです。もし私みたいに悩んでいる子がいたら，山野小中学校を教えてあげたいと思います。山野のような学校があると知らないと，ずっと苦しんでいると思うからです。これから仕事をするようになったら，絶対に人との関わりが必要になる，それを学べるのは学校なんだと思います。ゆっくり寄り添ってくれる先生がいる学校が私たちには必要です。　こういう言葉を寄せていただいたんです。当事者の子どもさんたちというのは，敏感に感じていろいろ考えているんです。　日本政府は，この子どもの権利条約に批准した国なんです。子どもの権利委員会というのが国連にもありますけれども，これ日本政府に勧告してるんです。あまりにも子どもの声を直接に聞いていないということでなんです。　やはり，子どもたちに直接関わってくる学校の統廃合問題について，子どもたちの意見を聞くべきではないかと思うんです。もう一回お答えください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校再編に当たって子どもたちの意見をということでございます。　先ほど議員の質問の中で，学び育つ権利を最大限保障するための学校環境の整備は大人の責任ですと明確におっしゃっておられます。我々は，子どもたちが環境が変わることによって戸惑うことがないよう，そして主体的に伸び伸びと学んでいけるよう，そういう環境をつくっていくべく，今取り組んでいるところです。　教育の中では，地域とのつながりも大切です。広がった校区の歴史や伝統文化，産業，自然，そういったいろいろな地域資源を活用して，新しい学校で子どもたちの学びを進めていきたいと考えております。　地域説明会の中では，教育委員会からというか，教育長のほうから，新しい学校づくりに向けて地域，保護者の皆さんの御協力をいただきたいということでお願いもしているところでございます。育てたい子どもの姿，そしてつけたい力を描きながら，新しい学校の学びをつくって，その学びが他の市立学校にも生かされる，そうした市全体の学びをリードできる学校となるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◆２１番（河村晃子）　ちゃんと答えてもらいたいんです。全然答えていませんよね。　ある山野の保護者がおっしゃっていましたけれども，市教委はこの間ずっと，一定規模で切磋琢磨とずっと言ってるんですけれども，保護者として思うのは，必要なのは一定規模の人数という問題ではなくって，互いの意見を聞ける時間と気持ちの余裕がある環境をつくることなんだというふうに言っていました。　やはり，今教育で求められているのは，どの子も分かるような教育をどうつくるかということだと思うんです。分かる教育をする。その分かる理解度であるとか集団のなじみっていうのは，子どもそれぞれだと思うんです。そのそれぞれに合わせていくということで，一定の規模はそれはあったり，小規模な学校があったり，大規模な学校がいろいろあります，問題もありますけれども。そういう個の状況に合わせて学校環境をつくっていくっていうことが必要なんじゃないんでしょうか。　しかも，今コロナということで，少人数学級の動きが加速しているわけなんです。そういった中での学びをどう保障していくかというところが，今までの教育委員会のやり方，考え方っていうのは，一定規模というのにこだわり過ぎていると思います。一人一人の子どもさんが本当に分かる教育をどうできるかという，こういったそもそもの教育論に立って学校施設については考えていただきたいと思いますが，どうでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　子どもの健やかな成長を進めていくために，子どもたちが自分たちで考えて自分たちで行動していける，そういった学びを今つくろうとしております。個の学び，そして集団での学び，そういった個々の子どもの状況に応じた教職員の関わり方ということも大事にしているところです。　そういった取組をしながら，子どもたちが健やかに，そして伸び伸びと育っていける，そのための学校再編の取組です。我々教育委員会とすれば，責任を持って進めてまいりたいと考えます。　以上です。 ◆２１番（河村晃子）　じゃあ，続いてはまた次の機会で質疑をさせていただきたいと思いますけれども，コロナ禍ということで，地域に分散していく社会をこれからやっていくということで市長もおっしゃっていますから，いろんな地域の潮流の受皿になる，より分散型でということですから，これは学校も同じだと思います。ぜひ，子どもたちの声も聞きながら，地域の声を聞きながら教育行政に取り組んでいただきたいということを求めて，私の質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（２１番河村晃子議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，３３番高木武志議員。　（３３番高木武志議員登壇）（拍手） ◆３３番（高木武志）　日本共産党の高木武志です。第１質問をさせていただきます。　保健行政，新型コロナウイルス感染症対策について，ＰＣＲ検査について伺います。　福山市は，ＰＣＲ検査体制を１日５００件に増やし，希望すれば無症状でも検査を受けられるようにする方針です。希望者が受ける検査の１日当たりの見込み数をお示しください。　感染力のある無症状陽性者の早期発見につながるもので，評価できますが，費用が３万円以上もかかるのでは，経済的理由で受けられない人が多くなり，実効性に欠けるのではないでしょうか。　全国では，感染拡大を防ぎ，社会経済活動を維持するために，無症状の希望者の検査費用を助成する取組が広がっています。静岡県熱海市では，飲食店，小売店，宿泊施設など接客業の人に，富士宮市では，感染拡大地域を訪問したり，その居住者と交流したりした人などに検査費用を補助し，福島県古殿町と平田村では，帰省する学生の検査費用を無料化したとのことです。　福山市も検査費用を低額に設定し，一定の感染リスクのある場合は無料とすることを要望します。また，国に対して検査費用の支援を求めてください。御所見をお示しください。　医療，福祉，学校，保育職のＰＣＲ検査について伺います。　福山市は，医療，介護，障害福祉の職場でのＰＣＲ検査について，希望者に検査を行うとのことですが，聞き取りにより検査するかどうかを判断します。　世田谷区では，保育職員など１万１０００人を対象に無料でＰＣＲ検査を行うことにしています。感染リスクが高く，重症化リスクを考えるのであれば，希望者全員に検査をするべきです。また，教職員や保育職にも行うよう求めるものです。御所見をお示しください。実施するための試算をお示しください。　医療機関への支援強化について伺います。　医療機関では，新型コロナウイルスによる減収で経営が深刻です。とりわけ民間病院は，地域医療を担う重要な医療機関ですが，公立病院と違い独立採算です。全国民医連の調査でも，７割の病院が資金ショートの危険があり，日本病院会が今年４月から６月の経営状況を調査したところ，１４６０病院のうち６割超が赤字です。中でも，新型コロナ患者を受け入れた病院の８割が赤字となっています。　鳥取県の岩美町では，町内の医療機関に臨時交付金を活用した新型コロナ対策を行っています。町内の医院の実態調査を行い，受診控えなどにより１割から３割の減収があったとして，１院当たり１００万円を支給しています。　福山市は医療機関の経営実態調査を行っているのか，お伺いします。　医療提供体制の確保と，医療崩壊を招かないためにも，国，県に対し減収の補填を行うよう求めてください。　市としても独自の支援を行うことを求めるものです。御所見をお示しください。　新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度について，減免について伺います。　事業収入や給与収入などが前年比３割以上減少する場合，保険税等を減免する国の制度が始まりました。　国民健康保険の加入者は，自営業者や非正規労働者が多く，経営や雇用状況に甚大な影響が出ています。７月から申請が始まりましたが，８月３１日の総務委員会では，８月２１日までの申請は３８０件とのことです。減免対象見込み世帯数をお答えください。　分かりやすいＱ＆Ａの作成や，あらゆる機会を通じて周知を徹底することが必要と考えますが，お考えをお示しください。　減免額の計算式上，２０１９年中の所得がゼロ以下だった場合は減免の対象になりません。この理由で不承認となった件数についてお示しください。　収入の低い人が減免対象にならないという制度の問題について，認識をお示しください。　徳島県鳴門市では，独自の減免を行っています。福山市も独自減免するとともに，国に改善を求めるよう要望します。御所見をお示しください。　また，鳥取県岩美町では，主な生計維持者だけでなく，専従者給与を受ける世帯員に係る保険税を独自に減免しています。他自治体の先進事例を調査し，減免対象の拡大や要件緩和を行うよう求めます。御所見をお示しください。　申請の簡素化，迅速化について伺います。　三原市では，国保，介護，後期高齢者医療保険料の減免申請が１つの用紙でできます。福山市も，ワンストップサービスとして，１つの申請用紙で手続できるよう求めるものです。御所見をお示しください。　現在，申請から決定まで１か月以上かかっていますが，その理由をお答えください。　減免は緊急経済対策であり，迅速に行うべきです。御所見をお示しください。　同意書について伺います。　介護保険料の減免申請の際には同意書が必要とされ，収入状況などにつき，取引先，勤務先などに書類の閲覧などを求めることに家族を含め同意しなければなりません。その理由をお答えください。　国保も後期高齢者医療保険の申請も，前年所得等の調査に同意が必要です。厚生労働省は同意書の提出を求めていません。無用な同意書を提出させることはやめるべきです。御所見をお示しください。　災害対策について。　芦田川水系河川整備計画について伺います。　地球温暖化の影響で，豪雨災害の増加と激甚化が深刻です。今後，中国地方では洪水発生頻度が２倍になると指摘されています。芦田川が氾濫すれば，広範囲に甚大な被害が予測されており，市民の命と生活を守るために，堤防の決壊を防ぐ万全の対策が急務です。　国土交通省中国地方整備局は，本年７月，芦田川水系河川整備計画の変更原案を公表しました。１０月に変更案に対する関係市町の意見聴取を行う予定です。　変更原案には，芦田川堤防の約２７．７キロで浸透に対する安全性が確保できておらず，本年３月末時点で約２．４キロの対策を実施したが，残る約２５．３キロの対策が必要との記載があります。ところが，今後対策予定とする１０か所全てを実施しても，合計１２キロと，対策必要区間の半分にも届きません。　また，水呑地区の堤防０．２キロメートルに耐震対策が必要との記載が新たに加えられましたが，これらの対策の実施時期は明記されていません。　２０１８年豪雨を踏まえて，整備目標流量や整備箇所を増やしたとはいえ，整備計画の対象期間は３０年に延長され，完了予定は２０５０年と，あまりにも遅過ぎます。必要な対策の早期完了に向けて，それぞれの年次目標を計画に明記し，早急に着手するよう国に求めることを要望します。御所見をお示しください。　我が党は，洪水時に危険が予想される堤防の重要水防箇所の早期整備を何度も求めてきました。今年７月の豪雨で大規模な氾濫が起きた熊本県球磨川や山形県最上川では，氾濫箇所が重要水防箇所とほぼ重なっていたと報道されています。　芦田川の重要水防箇所の強化を整備計画に位置づけ，計画的に工事を行うよう，国に強く求めることを要望します。お答えください。　重要水防箇所の周知徹底について伺います。　芦田川水系大規模氾濫時の減災対策協議会は，逃げ遅れゼロを目標に掲げ，課題として，計画堤防高に満たない堤防や質的整備が完了していない堤防があり，想定される浸水リスクを住民に周知する必要があると指摘しています。　千葉県香取市では，重要水防箇所等の洪水に対しリスクが高い区間の国交省との共同点検に沿線住民にも参加してもらい，地域での避難行動に理解を深めてもらったとのことです。福山市も，重要水防箇所について，水防に従事する消防団に限らず，広く地域住民との共同点検や避難訓練，出前講座などを国交省と連携して実施すること，最大想定規模降雨を前提にした水位の洪水ハザードマップへの掲載を求めます。御所見をお示しください。　河川整備の促進について伺います。　芦田川の河川整備を早期に完了するためには，予算を抜本的に増やす必要があります。福山市は福山道路などの大型道路建設を推進していますが，公共事業は人命や生活基盤の保護を目的とする事業を最優先すべきです。　行政評価法に基づく事業評価によると，福山道路３．３キロの総費用は２８９億円，費用便益比が１．８なのに対し，芦田川河川改修事業の総費用は１４２億円，費用便益比が３２．９と，費用の面でも河川改修の効果は極めて高いものです。　不要不急の大型事業をやめ，自然災害の激甚化を前提とした防災・減災のまちづくりに真剣に取り組むべきです。芦田川改修の促進こそ，国に強く求めることを要望します。御所見をお示しください。　教育行政，学校施設の空調設備設置について伺います。　８月２７日，東朋中学校の体育館で体育の授業を受けた生徒４人が熱中症で救急搬送されました。近年の猛暑の中，こうした事態はどの学校でも起こる危険があります。体育館で熱中症になった児童生徒数の５年間の推移をお示しください。　体育館は，災害時の避難場所，避難所として指定されています。国際的な人道支援における最低基準であるスフィア基準は，避難所の環境として快適な温度などを提供するよう求めています。体育館の環境改善が必要と考えますが，御所見をお示しください。　さきの議会での答弁では，体育館への空調設備は考えていないとのことでした。その理由は，費用の問題と体育館の構造問題があるとのことです。　東京都清瀬市では，建物の構造上の問題解決を含めて検討していくとのことです。本市でも，先進事例の自治体を調査し，試算等を含めて検討することを求めます。　２０１９年度中の普通教室への空調設置が完了しました。現在特別教室では，小学校５４．７％，中学校４６％に空調が設置されています。　今後，新型コロナ感染対策で空き教室の活用も考えられます。また，コロナ禍の影響で，本来夏休みの時期に学校給食が実施されており，食中毒や調理員の熱中症も懸念されます。市内の調理場の７月の最高室温と湿度をお答えください。　学校給食衛生管理基準では，調理場は温度２５度Ｃ以下，湿度８０％以下に保つよう努めることとされています。空き教室や調理場への空調設備の設置が必要と考えますが，御所見をお示しください。　福山市立戸手小学校校舎改築について伺います。　今議会に，福山市立戸手小学校校舎他改築工事請負契約の議案が上程されています。１０月に着工し，２０２２年度からの利用開始を目指しています。現校舎の裏山は土砂災害特別警戒区域に指定され，校舎の一部がレッドゾーンにかかっているため，同小学校敷地内の南側に４階建ての校舎を移設する計画です。　しかし，地元住民からは，ここ数年，雨が降ると裏山から滝のように水が流れる，南側への校舎移設だけでは対策が不十分との声が上がっています。　日本地質学会員で防災士の越智秀二氏の調査報告によると，土砂災害特別警戒区域外の西側の渓流では，堆積した土砂の下を雨水が流れ，地中に空洞ができるパイピング現象が起きていることや，過去の土石流跡もあり，今後も土石流発生の可能性があると指摘しています。それを受けて，地元住民らでつくる防災と安全な住環境を推進する会から，市教委と市議会に対して対策を求める要望書が提出されています。内容は，主に裏山の安全対策の実施，別の場所への校舎移転を求めておられますが，この要望書の受け止めについてお答えください。　７月２７日，県砂防課が現地確認を行い，現地の状況等から，土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定基準を満たさないため，指定の対象としていない。ただし，土砂災害警戒区域等の指定がないからといって，土砂災害の危険性が全くないというものではないとの見解を示しており，安全性が担保されているとは言えません。この結果の受け止めと，県に対して裏山の防災対策を要望しているのか，お答えください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　高木議員の御質問にお答えいたします。　初めに，新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　まず，ＰＣＲ検査についてお尋ねがありました。　希望者の検査の１日当たりの試算でありますが，見込みの取りようがなく，困難であります。　次に，検査費用についてであります。　接触者の場合は，症状の有無にかかわらず，受診にかかる費用も含めて全て無料であります。無症状の希望者の検査費用については，自己負担が必要であると考えています。　国への要望は，現在考えていません。　続いて，医療，福祉，学校，保育職のＰＣＲ検査についてお尋ねがありました。　医療，介護，障害福祉施設の職員，そして利用者については，無症状でも感染リスクがある人には，既にＰＣＲ検査の対象としています。教職員や保育職についても同様であります。　なお，費用の試算は困難であります。　次に，医療機関への支援強化についてであります。　現在，広島県において，県内の病院，診療所に新型コロナウイルス感染症に関する経営状況及び感染対策に係る調査を実施しています。　また，本市では，５月２６日に中核市市長会を通じ，令和２年度新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の一つとして，医療機関への財政支援について適切な措置を早急に講じるよう要請しているところであります。国や県の動向を注視してまいります。　次に，新型コロナウイルス感染症の影響による減免制度についてのお尋ねです。　まず，国保税の減免対象世帯数については，８月末現在の申請世帯数は４５７世帯です。全体の対象世帯数については，推計することができません。　制度については，ホームページや広報ふくやまへの掲載，エフエムふくやまでの案内を行うとともに，納税通知書にチラシを同封し周知に努めています。また，納税相談で必要に応じて減免の案内を行っています。　次に，前年中の所得がゼロ円またはマイナスであることにより減免の対象にならない世帯は，８月末現在１６世帯です。　次に，国保税，後期高齢者医療保険料，介護保険料の減免申請の在り方についてであります。　各保険制度で納税義務者等が異なります。本市では，混乱が生じないよう，制度ごとに本来の納税義務者から申請をしていただいています。また，減免制度以外にも，徴収猶予や介護サービス利用料の減免など，それぞれで支援制度が異なることから，担当窓口で丁寧に説明をし，対応をしております。　事務処理については，減免額の決定だけでなく，期別の税額を変更する必要があり，期別税額の変更は月末の納期限に合わせた電算システムのスケジュールに従って事務処理を行うため，その処理期間として約１か月は必要となります。　次に，同意書についてであります。　減免申請の審査においては，本人や世帯員の収入等を確認する必要があることから，調査の同意が必要となるものであります。　なお，厚生労働省は，同意書の提出の要否について何ら見解は出しておりません。　次に，芦田川水系河川整備計画についてであります。　現在，国においては，芦田川の河川整備を平成３０年７月豪雨で記録した流量に対応できる流下能力とする方針で，本年１１月までに計画を変更すると聞いています。　本市としては，芦田川の治水安全度を確保することは重要であると考えており，１０月に予定されている国からの意見聴取で，本市の考えをしっかりと伝えてまいります。　次に，芦田川の重要水防箇所については，河川管理者である国が，地域住民とともに共同点検を実施するほか，ホームページを通じて周知しています。　避難訓練については，重要水防箇所に限らず，広く洪水等を想定して実施する必要があります。本来，重要水防箇所は，河川管理者である国が重点的に巡視点検が必要な箇所として定めたものであり，市民にいち早く危険を認識させ，迅速な避難につなげるために作成中の洪水ハザードマップに掲載することは考えていません。　次に，芦田川の河川整備についてであります。　本市としては，今年１１月に変更が予定されている芦田川水系河川整備計画に基づいて着実に事業が実施されるよう，国に要望してまいります。　以上で，高木議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　学校の屋内運動場で熱中症になった児童生徒数の５年間の推移は，２０１５年度平成２７年度ゼロ人，２０１６年度平成２８年度１人，２０１７年度平成２９年度５人，一昨年度３人，昨年度３人です。症状はいずれも軽症でした。　屋内運動場の空調設備の設置については，学習内容等を工夫することにより授業展開が可能であるため，現時点では考えていません。　次に，全国の公立小中学校の屋内運動場等の空調設備の設置状況は，昨年９月１日現在２．６％です。福山市立の全ての小中学校，義務教育学校へ整備する費用は，動力源がＬＰガス式の場合，約４３億６０００万円となります。　次に，今年７月の給食調理場の気温と湿度の最高は，全調理場の平均で，気温３５．１度，湿度７８．９％です。調理中は高温になることから，作業中の小まめな水分補給や塩分補給のほか，全調理場へ移動式冷風機や扇風機を設置し，職員へは冷却ベスト等の貸与などの熱中症予防対策を行っています。　また，昨年度，小中学校の全ての普通教室と使用頻度の高い特別教室へ空調設備を整備しました。現時点では，調理場や余裕教室への空調設備の設置は考えていませんが，引き続き，現状の対策の効果を見極めながら，熱中症予防に努めてまいります。　次に，福山市立戸手小学校校舎改築についてです。　改築の目的は，まず校舎の耐震化を図ることです。さらに，土砂災害警戒区域外に建設した校舎を避難場所として指定することで，児童や住民の安心・安全の確保を図るものです。　防災と安全な住環境を推進する会からの要望は，土砂災害から児童や教職員を守ってほしい，また避難場所を別の場所に確保してほしいとの思いであると受け止めています。　次に，土砂災害警戒区域外の裏山は，広島県によれば，地形図の確認，また現地確認の結果においても明確な谷地形が認められず，流域面積も小さいことから，土砂災害防止法に基づく土石流による土砂災害警戒区域等の指定基準を満たさないため，指定対象としていないと聞いています。　また，今回の校舎改築においては，指定されている急傾斜地の崩壊による土砂災害警戒区域外に校舎を建築することとしてあります。市として現状を踏まえた適切な対応が図られており，県が示した警戒区域等の指定効果が発揮されたものと認識しているとの意見をいただいています。　なお，学校においては，児童自ら命を守る行動が取れるよう，様々な災害に関する防災教育や避難訓練などに取り組んでいます。引き続き，防災に関する計画やマニュアルなどにより，児童の安全確保に取り組んでまいります。　広島県に対しては，学校敷地が急傾斜地の崩壊による土砂災害特別警戒区域にあるため，裏山の防災対策を次期５か年計画，ひろしま砂防アクションプランの事業実施箇所として位置づけるよう要望していきます。　引き続き，児童等の安心・安全の確保を図るため，着実に取組を進めてまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆３３番（高木武志）　ちょっと順番を変えて，戸手小学校の校舎の改善についてお伺いをしたいと思います。　この戸手小学校の北側の山にあるパイピング現象が生じていることについての認識をお示しをいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　戸手小学校の裏山にあるパイピング現象，県のアドバイザーである越智さんの意見ということでございますけども，これにつきましては，その山の地形がそういった形で今現象があるということは伺っておりますけども，その部分が全体として規模が小さいというふうに県のほうが判断されておりまして，全体として危険性は低いものというふうに考えております。　以上です。 ◆３３番（高木武志）　このパイピング現象が起きている北側には，ちょうど石積みの堰堤というのが４基設置をされております。それで，かなり埋まっている状態なんですけれども，いわゆる過去に土石流が起きたことを示しているというふうに防災士の越智先生も言われているわけですけれども，県砂防課が，土砂災害の危険性が全くないというものではない，こういった見解もされているところです。隣接して特別警戒区域や警戒区域があるわけです。ですから，土砂災害の通常どこにもない，そういった危険な区域に隣接をしていないところで起こるというふうなものではなくて，言わば土砂災害の危険性というのは極めて高いというふうに思うわけです。　県に対して改めて再調査を求めるべきだと思うんですけれども，御見解をお示しください。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　現在ハザードマップで示されているものにつきましては，崖崩れ，急傾斜地に伴う土砂災害警戒区域ということで指定をされております。越智さんの指摘につきましては，土石流ということでございます。　県の見解にありましては，一般的に，土砂災害ではなくて洪水や地震などの自然災害の備えは日頃から行っておく必要があるだろうということというふうに受け止めておりまして，こういったことにつきましては，私どもも関係機関と連携して周知，啓発に努めるというふうに考えております。改めて県に対して現地の再調査ということを求める考えはありません。 ◆３３番（高木武志）　土砂災害ではあるんですけれども，土石流というふうに言われてるわけですけど，土砂災害特別区域の対策というのは当然なんですけれども，それに隣接をしてそういった土石流が起こる可能性があると，しかもその道路，市道がちょうど戸手小学校の北側には通っているわけですけれども，そこで雨が降ったときには大量に水が流れる，こういったこともずっとこの間あってるわけです。　そういったことから考えると，どういう結果になるかは分からないにしても，そこに隣接をしてる学校で被害が起こる可能性があるということから考えると，県に要請をするということはあってもいいんじゃないかなというように思うんですけれども，いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　繰り返しの答弁になりますけども，現在ハザードマップに指定されているのは，崖崩れに伴うものの土砂災害警戒区域でございます。　指摘につきましては，土石流のということ，これにつきましては，県のほうも指定対象にないと。さらに，危険性は少ないというふうに見解を示されておりまして，改めて市のほうで再調査ということの考えは思っておりません。 ◆３３番（高木武志）　これは，改めて，市としてもその現場を見ていただいて，県に対してどこにどういうふうな要請をしたらいいのか，いずれにしても調査をしていただいて，学校にそういった影響がないように，子どもたちが危険な目に遭わないように，ぜひとも対策を講じられるようにお願いをしたいと思います。 ◎土木部長（神田量三）　土砂災害警戒区域の県への要望ということでありますけれども，今市長答弁にもありましたように，次期砂防アクションプランのほうへ位置づけていただくように要望しているところであります。（３３番高木武志議員「それは，もうわかってます」と呼ぶ）　土砂災害警戒区域のこの意義というのは，もともと災害時の避難行動につなげてもらうということがまず基本にあります。これがソフト施策であります。　次に，ハード施策といたしまして，県の急傾斜事業ということもあります。これは一定の基準ということになりますが，一方で一般論としては土地の所有者によりまして，ほとんどが民有地になってきますので，地権者のほうで，本来土地の管理は土地所有者の責任において行われるということになります。　ただ，その急傾斜事業の採択ということもありますので，まずは地権者の合意の下で申請をいただくということで，市のほうの事業としても戸は開けておりますので，そうしたことも含めまして，状況を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆３３番（高木武志）　そういった，危険なところについて今後対策も取っていくというふうなことではあるんですけれども，さらに避難をするというだけの問題じゃなくて，いわゆるそこには放課後児童クラブとか，プールなんかはちょうど警戒区域，あるいはレッドゾーンの中に入っている部分もあるわけですから，当然そこでの子どもたちの安全のために対策を速急に県に対してやってもらうように，崩れないように求めていくということは当然だと思うんです。それを５か年計画に一刻も早く入れてもらって，すぐ対策が取れるようにしていかないと危ないというふうに思います。　それから，小学校施設整備指針の問題ですけれども，地震や津波等の災害に対する安全性の確保について，地滑りや崖崩れ，泥流等の自然災害に対して十分な安全性を確保できる計画とすることが重要であるというふうに定められております。子どもたちや地域住民の安全を確保するために，県に対してこの土砂災害防止対策の実施を同時並行でやっていくというふうな立場で取り組んでいくことが必要だろうというふうに思うわけです。　この問題では，いろんな地域の地元の方からも切実な要望が出されているわけです。これは上戸手の方では，小学校の裏山の豪雨の際に，安全評価の総合的な見直しをしてくれと。災害時の避難経路の見直しであるとか，あるいは新規事業を行うに当たって地域住民に対する事前説明の徹底，こうしたことを求めておられます。最近では，ゲリラ豪雨の被害がたくさんあることから，今後５０年にわたる新築校舎の安全性並びに裏山の地滑りに対する評価並びに災害時の避難経路の選定不安を隠せませんというふうに，まさに危惧をされておられます。　また，ちょうど地元では中戸手の２３支部の方からも要望書が出ていますけれども，ここでも，この間過去３０年から４０年の間に大規模な水害に３回にわたって見舞われていると。平成３０年の豪雨災害のときも１０数か所でいろんな被害が起きていたと。こういった中で，緊急避難場所が近くになくて，一人暮らしの老人や子どもたちにとって非常に心配な地域だと。　小学校の裏山がそういうふうな状況で，土砂災害特別警戒区域の中で，そういった隣接をしたところで新築をされる。そこも緊急避難場所というふうになるということについての心配をされておられます。土砂災害のおそれがあるんじゃないかと，そういう二次災害のおそれを心配されておられるんです。　そういった皆さんの声を受けて，やはり県に対しては速急にやってもらうということでやっていただきたいと思うのと，それから，特に避難場所となるというところですから，安全な施設ということが最も求められるというわけです。そのためには，やはり裏の道路のところに擁壁を作ってもらうということも，やはり県に対しても提案をする，あるいは市が一緒になって擁壁を作るというふうなことをやっていただきたいというふうに思うんですが，いかがでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　裏山の土砂災害の危険性ということで，幾つか御意見いただいております。　校舎の建設につきましては，十分地元理解は得られているというふうに思っておりますけども，運動場の一部が土砂災害警戒区域ということでもありますので，そういった備えの必要性につきましては，しっかりと土砂災害のハザードマップによって丁寧な説明を努めてまいりたいと考えております。　また，避難経路につきましても，これにつきましては，しっかりと住民の皆さんに最適な避難経路，これを決めてもらうことが必要というふうに考えております。これにつきましても，関係部局と連携を図りながら説明してまいりたいと考えております。　いずれにしましても，まずは今回の事業につきましては，耐震性がない戸手小学校の校舎，これを安全な場所に安全に建てるということが事業目的でございます。その上で，様々な災害に対する対策につきましては，引き続き関係部局と連携を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３３番（高木武志）　戸手小学校の，いわゆる耐震化で今回改築をされるということなんですけれども，同時に，そういった土砂災害に対する対応ということも併せて考えていく必要があるんだろうというふうに思うんです。　先ほど，災害が起きたときの避難の問題であるとか，そういったことについての地域との協力というふうなことも言われたように思うんですけれども，しかしこの間，この施設を，学校を建設をするのに，住民との間での説明会，こういったことはあまり開かれてなかったと。前々から要望しているけれども，そういったことが行われていないというようなことがあります。　本来なら，学校施設整備の基本的留意事項の中には，整備指針の中でも触れられていますけれども，やはり家庭や地域等の関係者の参画によって，理解と協力を得ながら総合的に計画するということが重要だということと，災害時の対応などについて事前に地域住民と十分協議すること，特に，避難所となる場合には，避難所開設における学校施設の利用方法や運営方法，教育活動の早期再開に向けた対応について地域住民や防災担当部局と十分協議していくことが重要だと，こういうふうに整備指針では定められているわけです。　ところが，戸手小学校の改築の問題では，そういったいろんな問題があるにもかかわらず，なかなか協議の場というのが設けられておりません。そういった問題というのは，やはり今の指針から見ても問題があるんではないかなというふうに思うんですが。　やはり，これから，学校施設整備指針に示されているように，学校の改築の計画段階から地域住民や保護者らの参加が必要だったんではないかなというふうに思うんですけれども，その点についてはいかがでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　戸手小学校改築に当たっての地域への説明ということでございます。　改築に当たりましては，この土砂災害警戒区域，校庭の一部にかかっているということで，学区の中の連合町内会３つの役員の方，そして戸手小学校の保護者の方々には説明をしてきたところです。　今回，防災と安全な住環境を推進する会のほうから，この改築についてのいろいろな質問などがありまして，そういったことも踏まえる中で，学区全体への説明会を今月の初めにしたところでございます。　我々とすれば，先ほどから答弁させていただいているように，まずはこの土砂災害警戒区域が指定されている趣旨，それは的確な避難行動につなげるというところを踏まえた上で，なおかつ，この戸手学区には現在避難場所，避難所ではなくて避難場所となる公的施設がありません。そういったところも踏まえて，改築後の校舎については逃げ遅れた場合などの避難場所として指定を，これは市のほうでするという予定であります。　我々とすれば，先ほど耐震化，これをまず第一に解決をするということを考えた上で，土砂災害特別警戒区域，警戒区域を外れた校庭の南側に校舎を建設していくということにしているものでございます。　いろいろな御意見に対しましては，丁寧な説明をして，この戸手小学校の改築の取組を進めていきたいと思っております。 ◆３３番（高木武志）　この間，そういった全体の説明会を開かれたっていうのは，いわゆるもう契約を済ませて，それから──計画を立てる段階からこういった協議をしなさいというふうに整備指針の中で書かれているわけですよね。ところが，そういった状況じゃなくて，もう全て契約もするような，設計図面も書いたり，そういったことを進めた中でもう最後の段階の中で開かれたと。しかし，そこにも一気に全ての町内会が一堂に会するような状況で説明会を開くと。　今からでも遅くはありませんから，さらにこういう住民の方からも要望書も出ていることですし，ぜひ引き続き，すぐそういった進めていくというんじゃなくて，やっぱり協議の場として，これからさらにそういった丁寧な説明をするんでしたら，ぜひともひとつ開いていただきたいということを強く求めておきます。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　戸手学区の住民の方，そして保護者の皆さんに対しましては，説明をさせていただいたところです。　説明会の中では，一部懸念の声もありますけれども，やはり早期に子どもたちの耐震性のない校舎，この改善を図るというところで，御理解をいただいているというふうに思っております。個別の御質問に対しては丁寧に対応してまいります。 ◆３３番（高木武志）　戸手学区の，いずれにしてもまだ上戸手であるとか，あるいは中戸手の２３支部とか，そういったところから要望も上がってるわけですから，ぜひとも，教育委員会としてそうした場をぜひ設けてください。　次に，国保の減免について伺います。　第１質問で，所得ゼロの不承認となった件数というのを出していただきまして，１６件ですか，というふうなことだったと思うんですけれども，国民健康保険税の新型コロナの影響による減免で，収入見込み金額というのを記載をするようになっておりますけれども，これは基準があるのかどうか，お示しをいただければと思います。 ◎市民部長（太田雅士）　保険税の減免における収入見込み金額の記載についてでございます。　まず，この減免は，前年の収入に比べて本年の収入が３割以上減少したものに対して基本的には減免することになります。　本年の収入につきましては，まず減免申請をした時点まで，１月から，例えば６月，７月までにつきましては，収入の実績が分かっておりますんで，実績を書いていただくと。それから，申請時以降につきましては，これについてはその実績を基に収入を御自身で推計をいただきまして，根拠のある収入見込みを記載をしていただくと，そういうことでございます。 ◆３３番（高木武志）　その根拠があるというのがちょっとよく分からないんですけれども。　前年度所得がゼロの人，困窮しているのに対象にならないということで，鳴門市では市独自の減免ということであります。　ぜひ福山市としても，今の段階で上がってる，そういった不承認になったのが１６件ぐらいというふうなことですけれども，そういった方を，今上がっている方はこれからもどれだけ上がるか分からないということですけれども，そういった中で所得がゼロということは，特に本当に，鳴門市でやっているように，もう所得がないわけですから，さらにそれを下回って収入が減っている状況の中で減免を行うということが他市でも行われておりますし，ぜひ福山市としても，１６件ぐらいだったらそんなにお金はかからないと思いますし，せいぜい出てきたとしても，全てやったとしても，今の国保の会計の黒字部分で対応できるものというふうに思います。　その点で，ぜひとも決断をしていただきたいというふうに思うんですが，いかがでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　前年の所得がゼロ円とかマイナスの場合の方についても減免対象にすべきだというような御質問でございます。　この前年の所得がゼロ円またはマイナスである世帯は，もともと所得に対する課税がないため，そもそも減免の対象とならないものでございます。　なお，均等割，平等割については，法定軽減制度の適用を受けているものでございます。　以上でございます。 ◆３３番（高木武志）　いわゆる所得がゼロであっても，お金が，例えば今でいえば，福山市でいえば１万３２４８円，均等割と平等割がかかります。所得はないにしても，収入がさらに減って，もう３割以上減ったというようなことであれば，いよいよ生活というのは成り立たない状況だというふうに思うんです。だからこそ，そういった国保税の面で減免をということを他市でも考えてやっているわけですから，ぜひ，福山市としても取り組んでいただくよう求めておきます。　次に，芦田川の整備の促進について伺います。　河川整備対象期間というのが，これまで２０年のうち１２年が経過をしております。堤防の整備の進捗状況は，２７．７キロのうち２．４キロしか整備をされておりません。浸透対策で２５．３キロが残っていることから見て，この部分でも，今後３０年整備するというふうな期間が定められたわけですけれども，本当にこれまで僅かしかできなかったものが，果たして本当にできるのかというふうな疑問を持つわけですけれども，その点についてお考えをお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　芦田川水系の河川整備計画の対象期間が３０年という点でお尋ねであります。　国や県が管理する河川法に基づく一級河川や二級河川，これは河川の整備方針や整備計画を定めることとなっております。　一級河川である芦田川の延長は８６キロメートルにも及び，その全ての整備には相当の期間を要することから，一般的に河川の整備につきましては，おおむね２０年から３０年の期間に実施する当面の計画として策定していると国から伺っています。　今回予定している整備計画の変更は，平成３０年７月豪雨におきまして計画高水位を超えたことなど，これから有識者の意見も聞きながら，整備の目標の見直し，こうしたことが必要だと判断されて，今現在，変更計画に着手されております。　この変更計画の中の記述にありますけれども，現時点の流域における社会経済状況，自然環境の状況，稼働状況などを前提として策定したもので，策定後の洪水やこれらの状況の変化などのほか，事業実施後の河川環境に関わるモニタリングの結果や新たな知見，技術の進捗などにより，必要に応じ個々の状況に合わせて適宜計画の見直しを行うものと記述もあります。また，整備に必要な予算の確保も必要とされます。こうした整備メニューのボリューム，予算，工期など，あらゆる要素を踏まえたことから３０年を計画期間としていると伺っております。 ◆３３番（高木武志）　今，いろんな技術的な問題，あるいは個々の状況を見て整備を考えていくと，お金もかかるというふうなことであります。　多くの８６キロメートルをやるということはなかなか大変だということなんですけれども，せめてこの，重要水防箇所というのがありますけれども，この重要水防箇所が芦田川水系，去年の１２月にも質問をしているわけですけれども，この重要水防箇所の距離と浸透対策の部分を除く距離，それぞれお答えをいただきたいなと。　また，重要水防箇所についての対策については，具体的にどのようにしていくのか，お示しをいただければと思います。 ◎土木部長（神田量三）　重要水防箇所についてのお尋ねであります。　まず，重要水防箇所の内訳でありますけれども，Ａランクと言われておりますものが１５か所，約３．３キロメートル，それからＢランクが７１か所，約４５．７キロメートル，要注意区間として８か所，約２．１キロメートルとなっております。合計で９４か所の約５１キロメートルとなっております。　この重要水防箇所の今後の整備ということではありますけれども，この整備計画を策定に当たりまして，対象箇所の決定ということにつきましては，この重要水防箇所も含めて全ての堤防を対象として調査した結果に基づいて整備計画で実施箇所を選定されたと伺っております。　なお，このＡランクの中の約３．３キロメートルにつきましては，今後の整備計画の中へ位置づけているというふうに伺っております。 ◆３３番（高木武志）　最上川では，氾濫が確認をされた場所が５か所ありますけれども，そのうち４か所というのが重要度Ａランク，それからＢランクに該当する重要水防箇所ということが明らかになっております。　これは，国土交通省の山形河川国道事務所がそう発表しているわけですけれども，この重要水防箇所の整備が進んでいれば氾濫することはなかったと，こういうふうに思われますけれども，国に対してこの重要水防箇所，先ほどＡランクについては整備計画に入っているというふうに言われましたが，やはりＢランクまで入れていく必要があるんではないかなというふうに思います。　この芦田川を見ても，浸水ハザードマップではかなりの広さで浸水をするということが出ておりますけれども，早めの避難を呼びかけるというだけではなくて，生命とともに財産も守るという点でいえば，このＢランクの重要水防箇所の整備というものも欠かせないものだというふうに思います。　むしろ，今後のことを考えると，浸水をしたときのことを考えると，やはりそういった財産を，当然全部国が補填をするとか市や県が一緒になって補填をするというようなことはできないわけですから，そういう意味で言えば，むしろ今の時点でそうした予算をＢランクの重要水防箇所の整備に振り向けてもらうように，ぜひとも，市としても働きかけをしていただきたいというふうに思うのですが，いかがでしょうか。 ◎土木部長（神田量三）　河川整備計画の変更の作業でありますけれども，平成３０年７月豪雨で記録した流量，この流量に対応できる流下能力がまずないということがありますので，まずはその流下能力を向上させるということを優先させております。これにつきましては，やはり客観的なデータに基づきまして，有識者の意見も聞きながら判断されていると考えております。　この流下能力の向上として，河道掘削など５区間，約２０メートル弱，１９．８キロメートルということで，量的整備を優先していくということであります。　あわせて，質的整備ということで，堤防の強化，つまり浸透対策ということで，今回１０か所で１１キロメートルを選定しております。　また，加えまして，水呑地区の耐震対策０．２キロメートルなど計画をされておるものであります。 ◆３３番（高木武志）　圧倒的に予算が不足をしているということがあると思うんですけれども，今言うように，今計画をされている今度の計画の中で，１０か所全てを実施しても合計１２キロというふうなことになります。いわゆる残る２５．３キロの半分にもいかないわけです。そういった状況から見ても，やはり本当に人命を守るとともに財産も守るという立場で，国に対しても積極的に働きかけていただきたいんだということを強く求めておきます。　特に今，技術的にも進歩をしたというふうに言われますが，そういった堤体を本当に強固に，質的に高めていくという点でのそういった研究というものも，国に対してしっかりと求めていただきたいなというふうに思います。 ○副議長（大田祐介）　土木部長。（３３番高木武志議員「もういいですよ，もう次に行きますから」と呼ぶ) ◎土木部長（神田量三）　繰り返しになりますけれども，河川整備計画，先ほども重要水防箇所も含めて整備をしたらどうかということもおっしゃっていただいております。　やはり，改めて河川全体を点検する，調査をする，そして流量のデータを収集する中で，今回の整備計画を立てております。おっしゃられるように，堤防の質的強化のみを進めてしまうということでは決してありませんので，まずは一番に流下能力の向上をさせて，併せて堤防の質的強化に努めていくということで，これは両輪ということであります。　以上です。 ◆３３番（高木武志）　学校施設の体育館，エアコンの設置の問題について伺いたいと思います。　体育館の授業で，暑さのために行わなかった授業，いろんな学習内容を変更したりというふうなこともあるように言われておりますけれども，どの程度あるのか，お示しをいただきたいと思います。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　屋体における授業の変更などの状況でございます。　暑さ指数によって体育の内容や場所を変更した学校は，１５校ございます。内容といたしましては，体育の授業を午前中の涼しい時間帯に変更して実施した，体育館を使用する場合は大型扇風機を設置して実施した，そういった取組をして対応しております。　以上です。 ◆３３番（高木武志）　体育館で授業を変更するというふうな状況に陥った学校が１５校ということです。　東朋中では，暑さ指数を測らずに子どもたちが熱中症になったようですけれども，そうした中で，全国で体育館への，先ほど全国での設置数が２．６％というふうに言われましたけれども，そうした中でも体育館へもエアコンを設置をしようというふうなことで，教育環境整備として取り組んでいるところがございます。　やはり，特別教室や体育館へのエアコンの設置も，もう計画を立てて，ぜひ，いくことを求めるものですけれども，お考えをお示しをいただきたいと。　先ほど，大型扇風機を活用するということですけれども，そのほかにこの体育館，エアコンが設置できない間，どのように夏の体育の授業とかというものをやっていくのか，工夫，手当てを考えておられれば，その点も併せてお示しをいただきたいと思います。 ◎教育委員会事務局管理部長（金尾直樹）　体育館での空調に関わるお尋ねでございます。　体育館におきまして，暑いときには授業を工夫しながら，そこを使わないというところでございます。対策といたしまして，もし使う場合につきましては，スポットクーラー，大型扇風機もありますが，体育館の構造で問題でありますことで，大型の換気扇，そういったものもつけながら，体育館の利用の利便性に寄与しているというふうに考えております。　しかしながら，現時点におきましては，教育長答弁申し上げましたように，学習内容を工夫することにより授業展開がかなうということでございますので，現時点で空調の設備は考えておりません。　以上です。 ○副議長（大田祐介）　もう時間がありません。はい。 ◆３３番（高木武志）　エアコンもぜひ計画を立てていただきたいのと，調理場へのエアコンの設置もぜひ考えていただきますよう要望して，終わります。（拍手）　（３３番高木武志議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時３１分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後４時再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，２０番石岡久彌議員。　（２０番石岡久彌議員登壇） ◆２０番（石岡久彌）　石岡久彌であります。　今回のテーマは，市長，我が福山の強み，魅力を最大限に生かして，日本一のまち福山を創生しませんかというものであります。　そこで，まず最初の質問は，市長，我が福山の最大の，本質的な強み，魅力とは一体何だと思われますか，であります。　なぜ今回このように唐突に福山の最大の本質的な強み，魅力をテーマにしたのかと申しますと，その原点は先般６月の徳島への私的旅行にあり，その際にふっと何かが脳裏をかすめたからであります。　日頃，多くの市民の声であります，福山には何にもないに対する妙案，正解がないものかと思案している私の目に飛び込んできたのは，四国山脈，盆地，渓谷，河川等の姿でありました。その姿は，急峻な山肌や所狭い盆地等に占められた地理，地形の中でたくましく生きておられる住民の方々の生活実態でありましたが，ここでの厳しさに比較したら，我が福山は何と恵まれているのだろうかとの感想でありました。　この感想は私の頭の中で我が福山の強み，魅力の考察へと発展し，その結果，強み，魅力は福山の地政学的立地にある，換言いたしますと，福山の有する，与えられた，天賦のすばらしい戦略的立地にあるのではと考えるに至りました。具体的には，我が福山は西日本一帯の中枢，要に所在しているのではないだろうかという意味であります。なぜなら，我が福山は，東西の視点では九州と関西の中間に位置し，南北の視点では中国と四国の中間に位置しているからであります。　福山は，もともと地理的にはこのように西日本一帯の中枢，要に所在していますが，その後，交通，物流等の発展により，例えば，１つ，新幹線，高速道路，２つ，福山港，３つ，中国四国を結ぶ近隣の連絡網等の進展により，一層戦略的な立地の重要性，ありがたさが増大しているように思われました。　順序が逆になりますが，歴史的には，１つ，水野勝成による福山城の築城，２つ，朝鮮通信使の鞆の浦立ち寄り等から見た戦略的立地のありがたさを現代の我々福山市民に思い出させてくれます。　そこで私が言いたいことは，我が福山は，原点に返り，官民が真に一体となって，１つ，本件我が福山の最大の本質的な強み，魅力であるすばらしい戦略的立地に思いをいたし，今後ますます磨きをかけ，各種の事業，施策に活用することや，２つ，その強みを生かした我が市の魅力等の情報発信を内外に戦略的に行うことが，持続的な発展，換言すれば，日本一のまち福山の創生に必須なのではという点であります。　市長，本私見に関する御所見はいかがでしょうか。　実は，私は先ほど述べました，我が市の強み，魅力は福山の地政学的，戦略的立地にあるについて，我が市の何かの文献に似たようなことが記載されているのではと思い，今般探ってみましたら，出てきました。それは，第五次福山市総合計画第１期基本計画の中の福山市の現状という箇所に，広域的な特性の一つとして，中四国の交通・物流拠点との記述でありました。　老婆心となりますが，我が行政は，過去から現在に至って，我が市の本件強み，魅力活用の一方策として，１つ，福山城築城４００年記念行事，２つ，鞆の浦活性化，整備，３つ，国道２号線や各種バイパス道路等の整備，４つ，福山港の整備，５つ，福山駅周辺等の都市整備，６つ，新体育館の整備，７つ，福山市民病院の拡充，８つ，福山市立動物園の整備，９つ，ばら祭，１０，国際音楽祭，１１，芦田川花火祭り，１２，ＭＩＣＥの模索，進展等を行われ，他方で今後２０２５年には世界バラ会議等を開催される運びとなっております。　そこで私の提言は，前述の中四国の交通・物流拠点との記述だけでは物足りず，もったいないので，よりアトラクティブな，魅力的な表現として，西日本に占める優位な地政学的・戦略的立地旨へと修正しつつ施策の拡充を図り，このことにより，１つ，市民の自信，誇り，希望高揚による郷土愛の向上や市民の福山定住を図り，２つ，我が市の強み，魅力の国内外への戦略的情報発信により，多くの人々を我が市に引きつけ，引き寄せ，また福山市外に住む福山市出身者を，麗しく懐かしいふるさと福山へＵターンさせ，もって我が市の，１つ，少子化人口対策，２つ目，持続的な発展等につなげたらいかがかというものであります。市長，いかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　以下，これらについて３点を述べ，議論を発展させたいと思います。　１つ目は，福山市民の自信，誇り，希望高揚についてであります。　現下の我が市をめぐる諸情勢は，コロナ禍の影響や某国会議員夫妻による選挙活動に起因する政治不信等により，誠に嘆かわしく，暗くて寂しいものがあります。そうでなくても，我が福山においては，多くの市民が，福山には何にもないとして，休日，連休，週末等においては福山を離れて他地域へと家族共々出かけ，一方で，福山駅周辺等を見ても，にぎわいは昔と比べると雲泥の差があり，さらに選挙投票率の低さ，あるいは市民の転出超過等もあり，もって我が市は，暗くて，元気がなくて，うっとうしいまちが続いております。　それゆえ私は，行政が本件福山の西日本に占める地政学的・戦略的立地の優位性，魅力を大々的に市民に啓蒙，周知するとともに，この優位性，魅力を最大限に生かして，さらなる諸施策を官民一体となって遂行することが極めて重要であると考えております。本優位性，魅力の市民への浸透により，市民は福山には何にもないという悲嘆から脱却して，自信を回復し，有し，誇り，希望を高揚させ，明るさと元気を取り戻すものと確信しております。　他方で，我が行政は， ．．．．．．， ．．．．施策等を勇気を奮って早期に排除し，決別することが必須であります。　市長，古き体質の， ．．．．．．．．．．．．．をいつまで続ける考え，つもりですか，お答えください。　先ほど提言しました地政学的・戦略的立地の優位性，魅力の市民への啓蒙，周知と本件の排除，決別が，強さを伸ばして弱さを克服し，バランスの良い車の両輪となって市民の郷土愛を推進，高揚させ，ひいては少子化対策に効率的，効果的に作用，反映するものと確信いたしておりますが，市長のお考えはいかがでしょうか。　ところで，前回６月定例会で私は，魅力あふれる福山再生のためには，我が市の特質等を踏まえ，次の５つの施策，すなわち，１つ， ．．．．．．， ．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．，２つ， ．．， ．．．．．．．．．．．．．の遂行，３つ，市民目線の，市民に夢と希望と活力等を与える，機を見て敏なスピーディーな行政の遂行，４つ，選挙投票率の向上，５つ，郷土愛の向上を図ることが必須である旨を強く訴え提言いたしましたが，これらに対する市長答弁には，真摯さ，誠実さ，熱き心等が感じられず，またまたがっかりさせられました。　この際， ．．．．．．， ．．．．．．．．．については，特出しをして市長の御見解を拝聴しておりませんでした。そこで，本日は改めて市長の御見解をお尋ねいたします。いかがでしょうか。本件を早急に撤廃されませんか。　ところで，私は前述のとおり，某国会議員夫妻による選挙活動に起因する政治不信等の醸成を指摘，危惧いたしました。この件に関して，去る６月２７日付の新聞は，河井前法相夫妻買収事件，首長，議員３１人受領認めるとの見出しで記事を掲載し，この中で湯崎県知事が，広島県が金にまみれ汚れたところというイメージが広がっているのではないか。非常に残念だ。政治への信頼が失われれば県政運営にも支障が出ると述べた旨を報じておりますが， ．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．。　現在のところ，我が市の市長も県会議員も市議会議員も誰一人として汚れを報じられておりません。ただし，６月２８日付の新聞によれば，案里議員の福山地区後援会関係者３人が，それぞれ計６０万円提供されている旨が報じられておりますが，いずれにせよ，本買収事件により，あるいは関連により， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．， ．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．と考えられます。　そこで，この暗さ，不審ぶりを払拭させながら，一刻も早く市民の自信，誇り，希望の高揚を図るべく，重ねて地政学的・戦略的立地の優位性，魅力の市民への啓蒙，周知を提言する次第でありますが，市長，いかがでしょうか。　次に，補足となりますが，本持続的な発展に資する市民による寄附の点について述べさせていただきます。　本件寄附に関して，私は，去る６月１５日に行われました令和２年度補正予算２次分に関する討論として，市民の支援，協力を得た財源の確保と題して，市内には多額の内部留保，利益剰余金を抱えた企業や，投資により多額の資産を有している市民が一定数存在していると思われます。郷土愛の向上，助長により，これらの資産から寄附を得て財源の確保に資することができれば，誠にすばらしいことだと考えます旨を述べさせていただきましたが，我が市の立地の優位性，魅力に関する市民への啓蒙，周知が郷土愛の向上へと発展し，寄附の増大へとつながるものと確信いたしておりますが，市長の御見解はいかがでしょうか。　２つ目は，国内外の人々を我が市へ引きつけ，引き寄せる戦略的な情報発信の重要性についてであります。　本件，国内外の人々を経済，観光，文化，スポーツ等各種の交流拡大等を目指して，我が市へ引きつけ，引き寄せることの重要性は今さら申し上げるまでもないものと考えます。他方で，今回のコロナ禍は，これらの人々を今後，我が市へ引きつけ，引き寄せんとする施策にブレーキをかけることになりかねません。　そこで市長，まず質問いたします。どうしたらブレーキを減らせる，あるいは逆にアクセルを吹かせると思われますか。　私の答え，考えは，戦略的な情報発信をすることにあるのではというものであります。どういうことかと申しますと，我が市は前述のとおり，強み，魅力を発揮しながら，過去から現在に至り，かつまた現在は枝廣市長により，５つの挑戦をベースに一定の発展をしてきましたが，このことが全国的に，あるいは国際的に十分ＰＲしてきた，きているかと振り返ってみますと，そこには，果たしてどの程度まで浸透しているのかとの素朴な疑問を禁じ得ません。すなわち，その浸透度には今後まだまだ努力を要するものが多々あるのではと思われて仕方がありません。市長はこの点をどのように認識されているのでしょうか。　市長は常々，現場主義，スピード感，情報発信の３点を部下に要望されており，本件戦略的な情報発信の重要性，必要性を一番御認識であろうと拝察しておりますが，では何が不足しているのでしょうか。　その答えは，１つ，行政による情報発信の不足，２つ，市民による口コミ等情報発信の不足の２点であろうと考えます。　まず，行政による情報発信についての課題は，おのれの自信や読み手の興味心をくすぐる魅力，面白みが不足し，他方で ．．．．．．．．．．．．．の発信である点であります。市民による情報発信については，市民の行政に対する信頼度が不足したり，あるいは市民が我が市の魅力を知ろうとせず，語ろうとせず，もって口コミが不足している点が課題であります。　そこで，情報発信のプロセスとしては，前述の我が市の地政学的・戦略的立地の魅力及び成果の市内外へのバランスが取れた周知徹底により，とりわけ市民に対する徹底により，市民の自信，誇り，希望高揚を図り，口コミの増大を図ることが必要不可欠であると考えます。これにより人口減少対策となる。　ちなみに，行政は情報発信基本方針を既に作成しておられますが，これらの活用は必須。この際原点に返り，１Ｈ５Ｗで本質的な情報発信をしてほしい。　余談となりますが，その一つの例が，駅前デザイン計画の具現のための官民一体，とりわけ市民からの協力の獲得，最たる例が事業参加，出資等であります。一定の絵は描けたが，これの実現なくして，絵に描いた餅で終わっては情けない。他方で，本件情報発信に際しては，福山は政治面でもクリーンなまちをＰＲすべきである。　さらには，我が市は，人権のまちを真にＰＲしたいのであれば， ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．．．．．．， ．．こそが重要な内容であり，これら情報発信により人口減少対策が図れるものと思料いたします。　市長は常日頃，市民一人一人を大事にする，大切にする趣旨，旨を述べられておりますよね。では，どうして ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．されないのですか。　市長，もしこの ．．．．．．．．．．に疑義を感じられるのであれば，ぜひともアンケートの実施により， ．．．．．．， ．．．．．．を含んで，市民意見の聴取をされますよう強く提言をいたします。　 ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．， ．．， ．．， ．．．．．．．．．， ．．．．．， ．．．．．．．．．．．．．．， ．．．．．．．。市長に賛同する，市長の足元に擦り寄る一部の市民の言動で，裸の王様にならないでほしい。　以上に対する市長の御見解をお聞かせください。　最後に３つ目は，持続的な発展のベースとなる財源の確保，寄附の獲得についてであります。　去る６月２８日，私は何げなくテレビのスイッチを入れました。その画面に現れたのは，安藤忠雄建築士でありました。すぐさま，本番組のメインテーマは，安藤建築士が建築し大阪市に寄贈したすばらしい子ども図書館，正式名称はこどもの本の森　中之島であることが分かりました。　この報道を通じて，私は，安藤氏をはじめとして多くの大阪市民の公共心，すなわち公共物を大切にしての積極的な寄附行為に，驚き，感銘いたしました。本日は時間の関係で多くを紹介できませんが，手短に申せば，この図書館はすばらしい立地にあり，安藤建築士の独創的かつ子ども目線の傑作であり，同時にそれを支えた心ある多数の大阪市民による莫大な建設及び運営資金が寄附されている実態に目をみはらさせられました。枝廣市長，どうですか。この図書館のことを御存じですか。　この中において，当時市長であった吉村現大阪府知事がＳＮＳを最大限活用して寄附を募っている旨も衝撃的でした。　なぜ私がこのようなことをここで言わんとしているのか，その理由は，前述，すなわち，我が市の立地の優位性，魅力に関する市民への啓蒙，周知が郷土愛の向上へと発展し，寄附の増大へとつながるものと確信いたしておりますと述べたからであります。　ところで，我が市の財政状況は，他の中核都市等に比較すれば優れていると多くの関係者が認めるところであり，これに対する疑義を差し挟む考えは全くありません。が，私の危惧，心配している財政は，我が市の所要経費を長期的な視点で考慮した際に，対応が十分可能なのだろうかという点であります。　結論から申せば，現在のコロナ禍の悪影響をはじめとし，人口減少による税収の減少や，他方で社会保障費の増大や，さらにはインフラ，公共施設等の更新費用の増大，南海トラフ等の災害復旧等に要する多額の費用等を考えた際，現行財政収入依存の在り方では将来誠に厳しいものが予測されます。そこで救いとなるのは，民間によるバックアップであろうと考えます。　より分かりやすく申せば，企業や市民個人によるふるさと納税等の寄附や出資の有無，大小が，我が市の生存，持続の要となるものと考えます。そこで長期を見渡した際の，現在の暗いトンネル状況を打開するためには，行政としては民間からの出資，寄附等により，いかに協力してもらえるかがキーとなります。　そこで，ここに重ねて，我が市の強みの発揮と弱みの克服の重要性を申し上げた次第であります。　以上で，１回目の質問を終わります。
   ○議長（小川眞和）　石岡議員に申し上げます。　先ほど来の一般質問に関わる中に，事実誤認の事件が何件かあります。議長において，その部分については議事録を精査して整理をさせていただきます。（２０番石岡久彌議員「今言ってください。議長は私には何もおっしゃらずに勝手に削除される。今言ってください，何が，どこが」と呼ぶ）　簡単に，ちょっと耳に挟んだだけで，具体は，おたくがそこへ文章書いてありますから，それを見て判断してもらやあいいんですが， ．．．．．．．．．．．．．．．と，それから ．．， ．．．．．．．．．．．．．をというふうな意味のことを言うておられます。（２０番石岡久彌議員「そこは別の分野で，ジャブでしゃべってます。別なところで」と呼ぶ）別のところでじゃないです。そういうふうにあなた発言されとるんで，それはちょっと（２０番石岡久彌議員「それはもう今まで何回も。議事録見てください」と呼ぶ）（発言する者あり）だから，そういうことで。　ただ，議員の皆さんにもお願いしますが，私がこの席からこういうことを言うのは，あんまり好ましいことじゃありません。議員の皆さんのほうからですね，明らかにこれは議会の品位に反するような発言があれば，積極的にその部分を指摘するようにしていただきたいということをお願いをしておきます。　ですから，私のほうで責任を持って，あなたの文章について全体的に整理をして（２０番石岡久彌議員「議長，異議あり。整合性を図ってください」と呼ぶ）（「了解」と呼ぶ者あり）精査をさせていただき，不穏当な部分については全部削除させていただきます。（２０番石岡久彌議員「議長，そんな権限あるんですか」と呼ぶ）あります。議事録を精査して整理する権限は（２０番石岡久彌議員「あなたの好みじゃ」と呼ぶ）いや，好みじゃありません。事実のことについてやっておるわけですから，それ以上も以外もありませんので。（２０番石岡久彌議員「じゃあ，過去，なんで」と呼ぶ）（発言する者多数あり）　いや，もうこれ以上ここで言いません。残された時間は僅かですから，市長のほうから答弁があればしてください。（２０番石岡久彌議員「議長おかしい。絶対におかしい」と呼ぶ）そりゃあ，自分がそう思うとるだけじゃろう。（２０番石岡久彌議員「違う」と呼ぶ）私の言うとることが正しい。（２０番石岡久彌議員「冗談じゃない。整合性を図りなさい」と呼ぶ）　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　石岡議員の御質問にお答えします。　まず，本市の魅力と，その情報発信についてのお尋ねがあったんだろうと思います。それについてお答えいたします。　本市では，２０１７年度平成２９年度に策定した情報発信戦略基本方針に基づき，本格的な取組を開始いたしました。外部の専門家から助言を受けながら，全国展開しているメディアやＳＮＳの活用，福山アンバサダーの創設など，これまで情報発信を強化してきました。　この結果，例えば鞆の浦の首都圏での認知度は，２０１７年平成２９年の１１．９％から，２０１９年令和元年は１４．２％まで向上し，徐々に効果が現れているものと考えています。また，全国版のテレビ番組や雑誌等で紹介される機会が増加するなど，注目が少しずつ高まっていると感じています。　また，市民が本市の歴史，文化価値に改めて触れる機会として，築城４００年記念事業を推進し，鞆の浦を日本遺産認定につなげ，また世界バラ会議の誘致を実現いたしました。　なお，情報発信の成果が目に見えて現れるまでには時間を要します。今後も効果的な発信につながるよう，知恵を絞ってまいります。　次に，同和問題につきましては，解決すべき人権問題の一つとして，一般対策の中で取り組んでいます。また，２０１６年平成２８年に施行された部落差別の解消の推進に関する法律の趣旨を踏まえ，あらゆる差別の解消に向けて引き続き取り組んでまいります。　なお，改めて申し上げますが，職員団体に対する対応については，本市の規程に基づき，適正に対応しているところであります。　以上で，石岡議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２０番（石岡久彌）　市長答弁をいただきました。　またまた市長，もう私をそんなにがっかりさせるんですか。私個人だけじゃありません。ですから，さっきも言いましたようにアンケートしてほしいと。多くの市民は本当に，本当に物が言えません。言いません。（「いつアンケート取ったん」と呼ぶ者あり）だから行政がやるべきじゃありませんか。行政にそういう権限を。（「事実を言いなさい，事実を」と呼ぶ者あり）うるさいな。 ○議長（小川眞和）　こっちを向いて質問してください。後ろは関係ありませんから。 ◆２０番（石岡久彌）　（続）分かりました。　なお，今，したがいまして，先ほどの市長答弁は，私には全く理解できません。なぜなら過去の答弁と全く一緒です。換言すれば，市長には（発言する者あり）違うんですよ。私は，世の中は改善，改革，インプルーブちゅうのがあるじゃないですか。例えば，伏見町だってリノベーションと言うじゃないですか，世の中，変えていくのが，前に向かって，当たり前，過去の前例主義で何がどうできるんですか。　話を元に返します。　ですから，私は。 ○議長（小川眞和）　石岡議員さん，質疑をしてください，ちゃんと。 ◆２０番（石岡久彌）　（続）しゃべって，それからですから。いいじゃないですか。もうすぐ終わりますから。 ○議長（小川眞和）　もう時間ありません。 ◆２０番（石岡久彌）　（続）ですから，繰り返しのことは無味乾燥，もう程々にしてほしい。　なお，時間も，関係で多くありませんので，もう一回，今市長が読まれましたその文章を，もう一回つぶさに精読させていただいて，今後の定例会等の場において，また議論を発展させていただきます。　私は，決してぶれない男，信じてます。皆さんがおかしい。　以上で質問を終わります。　（２０番石岡久彌議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，議第１０７号令和元年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１２７号市道路線の認定についてまでの２１件に対する質疑及び一般質問を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２１件のうち，議第１０７号令和元年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１１０号令和元年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定についてまでの４件については，１６人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１１１号令和２年度福山市一般会計補正予算及び議第１１２号令和２年度福山市病院事業会計補正予算の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１０７号議案から議第１１０号議案までの４件については，１６人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすること，議第１１１号議案及び議第１１２号議案の２件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，審査することに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　………………………………………………　（参考）　企業会計決算特別委員会の委員　（１６人）　　荒玉賢佑議員　　　羽田俊介議員　　小畠崇弘議員　　　木村素子議員　　皿谷久美子議員　　小林聡勇議員　　宮地　毅議員　　　宮本宏樹議員　　奥　陽治議員　　　能宗正洋議員　　連石武則議員　　　今岡芳徳議員　　西本　章議員　　　五阿彌寛之議員　　熊谷寿人議員　　　高木武志議員　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　次に，ただいま議題となっております議第１１３号福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正についてから議第１２７号市道路線の認定についてまでの１５件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── △日程第４　報第１８号　令和元年度福山市一般会計継続費精算の報告について ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　報第１８号令和元年度福山市一般会計継続費精算の報告について説明を求めます。 ◎財政課長（塩飽淳）　報第１８号令和元年度福山市一般会計継続費精算の報告について御説明申し上げます。　本件は，２０１７年度平成２９年度に継続費を設定いたしました総合体育館建設事業につきまして，２０１９年度令和元年度に事業が終了したことに伴い，地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により，継続費の精算の御報告をするものでございます。　３か年の全体計画の事業費１０５億８８３０万円に対しまして，実績は１０２億３６５８万６７２０円となったものでございます。事業に関わる年割り額，財源内訳などにつきましては，表の各欄に記載のとおりでございます。　以上で，報第１８号の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして報第１８号を終了いたします。　────────────────── △日程第５　議第１２８号　令和元年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１７　議第１４０号　財産の取得についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第５　議第１２８号令和元年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第１７　議第１４０号財産の取得についてまでの１３件を一括議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　ただいま御上程になりました議案について御説明いたします。　初めに，令和元年度福山市一般会計及び特別会計の決算認定１２件について御説明をいたします。　まず，一般会計では，歳入の根幹となる市税が，家屋や償却資産の増などによる固定資産税の増加や個人所得の伸びに伴う個人市民税の増加などから，約７５４億円と前年度を上回る決算となりました。　歳出では，人件費などが減少したものの，障害福祉サービス事業費や保険会計への繰出金などの社会保障関係費が増加するとともに，小中学校の空調設備整備や総合体育館整備などの投資的経費も増加しました。　これらの結果，歳入総額は対前年度８．１％増の１８７４億１０７３万３０００円，歳出総額は対前年度９．７％増の１８１９億７３８１万５０００円となり，実質収支は３５億９９２８万９０００円でした。　特別会計については，全１１会計で，歳入総額は対前年度０．８％減の９５０億２２３９万１０００円，歳出総額は対前年度０．８％減の９２７億３２３３万７０００円となり，実質収支は２１億９４０８万８０００円でした。　２０１９年度令和元年度における主要な施策については，主要な施策の成果等説明書で御報告申し上げております。　決算についての監査員の指摘，要望事項については，その対応策を講じ，事務事業のより適切かつ効率的な執行に努めてまいります。　決算以外の議案としては，ＧＩＧＡスクール構想に基づき，児童生徒用の学習端末を取得する財産の取得についてを提出いたしております。　何とぞ慎重なる御審議の上，御可決いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１２８号令和元年度福山市一般会計歳入歳出決算認定についてから議第１３９号令和元年度福山市財産区特別会計歳入歳出決算認定についてまでの１２件については，１９人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１２８号議案から議第１３９号議案までの１２件については，１９人の委員をもって構成する一般・特別会計決算特別委員会を設置し，これに付託の上，閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました一般・特別会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第７条第１項の規定により，お手元に配付いたしておりますとおり，一般・特別会計決算特別委員会の委員に指名いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，一般・特別会計決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。　………………………………………………　（参考）　一般・特別会計決算特別委員会の委員　（１９人）　　三好剛史議員　　　田口裕司議員　　浜本将矢議員　　　野村志津江議員　　石田　実議員　　　小山友康議員　　喜田紘平議員　　　八杉光乗議員　　石口智志議員　　　石岡久彌議員　　河村晃子議員　　　生田政代議員　　岡崎正淳議員　　　大田祐介議員　　塚本裕三議員　　　池上文夫議員　　稲葉誠一郎議員　　早川佳行議員　　小林茂裕議員　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　次に，ただいま議題となっております議第１４０号財産の取得については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，所管の常任委員会に付託いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　議案審査等のため，明９月１８日及び９月２３日から２５日まで並びに９月２８日は休会いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議案審査等のため，明９月１８日及び９月２３日から９月２５日まで並びに９月２８日は休会することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，９月２９日午後１時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後４時４１分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...