「福山市議会 2020-09-15 09月15日－03号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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福山市議会 2020-09-15
09月15日－03号

取得元: 福山市議会公式サイト
最終取得日: 2021-06-21

令和　２年第５回（　９月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第５回福山市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)９月１５日（火）　──────────────────　議　事　日　程　（第３号）２０２０年(令和２年)９月１５日　　　　　　　　　　　午前１０時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　議第１０７号　令和元年度福山市病院事業会計決算認定について　　　　議第１０８号　令和元年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１０９号　令和元年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１１０号　令和元年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について　　　　議第１１１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第１１２号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１１３号　福山市税外収入金の督促及び滞納処分条例等の一部改正について　　　　議第１１４号　福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について　　　　議第１１５号　福山市次期ごみ処理施設建設工事請負契約締結について　　　　議第１１６号　福山市立戸手小学校校舎他改築工事請負契約締結について　　　　議第１１７号　福山市立城北中学校北棟校舎他改築工事請負契約締結について　　　　議第１１８号　福山市立福山城博物館耐震改修工事請負契約締結について　　　　議第１１９号　福山市立宜山保育所改築工事請負契約締結について　　　　議第１２０号　福山市竹ケ端運動公園水泳場解体工事請負契約締結について　　　　議第１２１号　財産の取得について　　　　議第１２２号　損害賠償の額を定めること及び和解について　　　　議第１２３号　公の施設の利用に関する尾道市との協議について　　　　議第１２４号　尾道市と福山市との間における公共下水道の汚水の排除に関する事務の事務委託について　　　　議第１２５号　公の施設の利用に関する尾道市との協議事項の変更の協議について　　　　議第１２６号　福山地区消防組合の共同処理する事務の変更及び福山地区消防組合規約の変更について　　　　議第１２７号　市道路線の認定について第　３　　　　　　　　一般質問　──────────────────　本日の会議に付した事件議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　欠　席　議　員　　　　　３４番　　法　木　昭　一　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画財政局長　　菊　池　孝　憲　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参与　　　原　　　秀　一　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３７人，欠席の届出のあった議員は３４番法木昭一議員であります。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１４番宮地　毅議員及び２４番榊原則男議員を指名いたします。　────────────────── △日程第２　議第１０７号　令和元年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１２７号　市道路線の認定についてまで及び日程第３　一般質問 ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　議第１０７号令和元年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第１２７号市道路線の認定についてまでの２１件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３　一般質問を行います。　７番木村素子議員。　（７番木村素子議員登壇）（拍手） ◆７番（木村素子）　水曜会の木村素子です。一般質問をいたします。　まず，エフピコＲｉＭの再生についてお尋ねします。　エフピコＲｉＭの再生に掲げられた方針は，今ある財産を有効に活用し，エリア価値を高め，将来の選択肢を生み出すことのできるリノベーション手法により，当面の間，１階部分を活用した再生を行うとなっております。　不確実性の高い社会情勢において，なるべくリスクを抱えない方針であると理解していますが，まさに新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い文字どおり不確実で予測困難な社会情勢となっている現在，エフピコＲｉＭの今後の再生に向けて方針を見直すお考えがあるのかどうか，改めてお示しください。　また，今年８月には，運営事業者の公募に向けた検討の参考とするため，サウンディング型の市場調査が行われております。このサウンディング調査の結果を踏まえ運営事業者を公募されるわけですが，運営事業者にどのように運営してもらうことを期待されているのか，リノベーションの基本コンセプトなど運用方針，評価基準など具体をお示しください。　続いて，にぎわい創出のための官民連携についてお尋ねします。　まず，中央公園のパークＰＦＩ事業についてです。　これは，民間業者のノウハウを活用して中央公園内におけるにぎわいを創出する狙いで，計画では２０２０年度で整備工事を完了，２０２１年度から供用を開始するとのことでした。福山駅から中央公園までの動線のにぎわいの核として期待されるパークＰＦＩ事業ですが，コロナ禍において計画が停滞，遅延するのではないか懸念されるところです。現在の進捗状況についてお示しください。　次に，７月以降，中心市街地におけるコロナ対策の取組についてお尋ねします。　現在，新しい生活様式の定着に対応したにぎわいづくりとして，国の道路占用許可基準が緩和されたことに伴い，福山駅前周辺商店街においても，安全な通行の確保を前提として，店舗前の道路に机や椅子を設置し，飲食の機会を広げています。これは１１月末までの暫定措置となっていますが，その後の継続については可能でしょうか。　次に，子ども未来館の設立についてお伺いします。　福山市内には子どもたちが楽しめる公共施設は幾つかありますが，このたびのエフピコＲｉＭの閉店に伴い，ものづくり交流館とえほんの国は，移転先等の問題もあり廃止となりました。これら２施設は，子どもたちの創造性を育み，つくる喜び，感じる楽しさを提供する，教育，福祉において非常に意義のある施設であったと評価しております。こうした子どもの健全育成，子育て支援施設を同時に２施設失うことは，大きな損失であったと思います。　市長は，３月の定例会で，科学館の設置について県と勉強会を実施する旨を答弁されました。そして，先般改めて市長は，市民の声を受け，子ども未来館の設立に取り組む旨を表明され，私たち市民は，その決意に大きな期待を寄せているところであります。　そこで，質問です。　子ども未来館設立に向けて今後のスケジュールをお聞かせください。　また，これから様々研究をされていくことと思われますが，現時点でどのような未来館をイメージされているか，設立に向けて考慮されているポイントをお聞かせください。　次に，えほんの国についてです。　報告によりますと，えほんの国は，年々来場者数が増えてきておりました。開館の翌年の２０１４年度では１万８１７８人の入場者数だったものが，新型コロナウイルスによる影響がある前の２０１８年度では３万４２３６人までとなっております。　商業施設にあって，子どもにとっては，読み聞かせやイベントを通して創造し夢を描ける場であると同時に，日本語教育の場としての機能を持ち，子どもだけでなく保護者の方々にとっても，育児の困り事を相談し合うなど，スタッフや他の保護者との交流の場となり居場所ともなっていたということでした。私も何度か訪れたことがありますが，静かに本を読む場である図書館とはまた違い，子どもたちの明るい声が響き渡るえほんの国は，近隣市町にはない，教育，福祉，経済が融合したユニークなものであると感じました。　このたび，市長はさきの説明で，このえほんの国の早期再開に向け意欲を示されました。これは非常に評価すべきと思いますが，改めて，えほんの国が果たしてきた役割と再開に向けてのお考えをお聞かせください。　次に，子ども食堂についてです。　子ども食堂は，子どもやその親及び地域の人々に対し，無料または安価で栄養のある食事や温かな団らんを提供するための福祉活動で，福山市では１４団体がボランティアで子ども食堂を運営しています。福山市で展開されている子ども食堂は，市の関係課とも連携し，子どもや子どものいる世帯の生活の支援をしています。　しかしながら，コロナ禍にあって，こうした子ども食堂の活動が停滞しています。特に緊急事態宣言があった４月以降，ほとんどの団体が活動を中止し，８月末現在では，規模を縮小するなどして３団体が活動しているのみです。活動再開に踏み切れない理由としては，新型コロナウイルスの影響が未知数で，漠然とした不安が拭えないことが上げられます。反面，子ども食堂の意義を考えると，早期の再開を望む声も多く，運営者側としては悩ましい状況にあります。この傾向は，子どもを対象とした子ども食堂に限らず，地域のコミュニティー構築に寄与している地域食堂ほか，福祉目的で食事提供を行っている活動においても同様です。　福祉目的の食堂は，大きな意義があるものです。現在の福山市内での新型コロナウイルス陽性反応者数などを考えると，十分な対策をもってすれば活動可能であるかと思いますが，そのための判断基準のようなものがあれば活動再開に踏み切ることもでき，こうした活動の広がりも期待できると思います。　そこで提案ですが，こうした福祉目的の食事提供に対して実施ガイドラインを策定し，地域活動の後押しをしてはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。　児童虐待防止啓発についてお聞きします。　先日，高松市で車中に置き去りにされた２人の幼い子が熱中症で亡くなった事件が起こりました。７月には，保護者が子どもを保育園へ預けるため後部座席に乗せたものの，保育園へ預け忘れ，後部座席に置き去りにして子どもが亡くなるという事件もありました。このような私たちが耳にする重大な案件以外にも，車中置き去りは残念ながら後を絶ちません。　子どもを車中に置いたままその場を離れてしまう原因は様々ですが，子どもがＳＯＳを出せずに衰弱し死に至る事例として，大変憂慮するべきものです。車中放置防止等の啓発を福山市はどのように取り組まれておられるか，現在の状況をお聞かせください。　続いて，ヤングケアラー問題について質問します。　ヤングケアラーとは，年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って，本来大人が担うような家族の介護や世話をすることで自らの育ちや教育に影響を及ぼしている１８歳未満の子どものことを言います。子どもの中には，こうした家族の介護等が必要なことにより，子どもの健やかな成長や生活への影響からネグレクトや心理的虐待に至っている場合があり，また子どもの貧困問題にも関係していることから，このヤングケアラー問題は，近年大きな課題となっているところです。　平成３０年には，要保護児童対策地域協議会を対象に厚生労働省によるヤングケアラーの実態調査が行われていますが，市内の実態の概要とその対策をお聞かせください。　学校教育についてお尋ねします。　まず，コロナ禍における学習課程の進捗状況についてです。　市内公立小中学校は，４月からコロナ禍による休校を余儀なくされました。新年度に当たるスタートが６月にずれ込み，教員は新型コロナウイルス対策を講じながらの学校運営，また夏休み期間を縮小しての児童生徒への学習の補充をされてきたことは，非常に大変なことだったと思います。児童生徒においても，これまでに経験したことのない学習環境に戸惑いながらも学校生活をスタートしたのではないかと思います。　１学期を終えての学校運営の状況，特に新型コロナウイルス対策で様々な制約があったかと思いますが，学習の進捗状況や子どもたちの学校生活に影響があったかをお聞かせください。　また，８月２４日から２学期が始まりました。春休みから続いた約２か月間の休みから６月，７月の登校期間，そして８月の約３週間の休みという学校生活のリズムをつくりづらい状況にあって，２学期のスタートはどのような登校状況か，お聞かせください。　次に，ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒の指導についてです。　生徒１人に端末を１台貸与し，ＩＣＴを活用した学習環境であるＧＩＧＡスクール構想は，新型コロナウイルスの影響もあり，その実現に向けてスピードが増してきています。６月議会においても，端末の準備を今年度中に終了させる旨答弁をいただいたところです。　新しい教育ネットワークや学習ツールへの期待が大きい反面，こうした新体制に我が子がなじむことができるか，また保護者が家庭で対応できるかという不安の声もよく耳にします。特に，不登校児童生徒や特別支援学級に所属している児童生徒への指導をどのようにしていくのかをお聞きしたいと思います。　まず，１点目，不登校児童生徒は，家庭でのオンライン学習や教師とのコミュニケーションが可能になるということでしょうか。またその際，登校はしていないにしても，その活動を評価し，出席扱いになるのでしょうか。　２点目は，特別支援学級の児童生徒は，一人一人の特性に合わせての指導が必須だと思いますが，オンライン学習においてもその指導が可能でしょうか。　以上２点について御回答をお願いします。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　木村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，エフピコＲｉＭについてであります。　駅前再生の流れを止めることなく，スピード感を重視し，最少のコストによるにぎわいの創出などを視点にリノベーションによる再生を行うこととしています。新型コロナウイルス感染症の終息がいまだ見えず，不透明な社会情勢の中ではありますが，オープンスペースも活用し，大規模な投資を伴わないリノベーション手法によることで柔軟な対応が可能であると考えています。再生の基本的な方向性について見直すことは考えていません。　運営事業者には，再生後のＲｉＭで収益を上げ，安定した運営を行っていただくことはもちろんでありますが，建物の内と外を一体的に捉える開放的な空間づくりをリノベーションの基本的なコンセプトとし，周辺の商店街などとの連携によってエリアの価値を高める運営を期待しています。　評価の基準については，福山の未来を育てるコンテンツ，地元事業者との連携，オープンスペースなどの活用，そしてにぎわいの周辺エリアへの波及などを重視したいと考えています。　８月に実施したサウンディング型市場調査や福山駅前デザイン会議での意見を踏まえ，本市と一緒になって福山の未来を育てていくパートナーとして運営事業者を選定し，２０２２年令和４年４月のリニューアルオープンに向けて取り組んでまいります。　次に，にぎわい創出のための官民連携についてであります。　まず，中央公園パークＰＦＩ事業の進捗状況についてお答えいたします。　本年４月に，地元企業６社で構成する中央公園Ｐ－ＰＦＩコンソーシアムと基本協定を締結しました。協定では，２０年間を認定期間とし，事業者は来年３月までに公園内にレストランやあずまやなどの施設を整備し，利用者の利便性を向上させ，にぎわいを創出することとしています。現在施設の設計が行われており，１０月から工事に着手する予定になっています。２０２１年令和３年４月からの予定どおりの供用開始に向けて，新たなにぎわいを創出する公園づくりを進めてまいります。　次に，テラス営業の取組についてであります。　国は，２０２０年令和２年６月に，今年の６月ですね，新しい生活様式の定着に対応するための緊急措置として，本年１１月末までの間，国道の占用許可基準を暫定的に緩和しました。これを受け，本市では市道についても同様の緩和措置を行い，７月には三之丸町で福山駅前商店会によりテラス営業が始まりました。８月からは，福山船町宝船会商店街，福山本通商店街，そして福山久松通商店街へと広がっています。　利用客の皆様からは，開放感があり，安心して食事が楽しめる，また商店街の皆様からは，テラス営業がコロナ禍の影響で落ち込んでいる地域を活気づけることができるなどの声を伺っています。　また，本市は，歩いて楽しめるウオーカブルなまちづくりを目指していることからも，１２月以降の継続を国に要望しています。今後は国家戦略特区制度などの活用を目指していきます。　次は，子ども未来館の今後の検討スケジュール等についてであります。　子ども未来館の基本理念や役割などの検討を進めるため，現在事例調査を進めています。この調査結果や庁内での検討を踏まえ，また新たに委嘱した戦略推進マネジャーの知見も生かしつつ，方向性を取りまとめてまいります。その上で，年内に県との勉強会を立ち上げ，企業や大学とも連携する中でコンセプト案を練り上げていきます。そして，来年度，幅広く市民や有識者の意見を聞く中で，子ども未来館の基本構想を策定する考えであります。　現段階のイメージとしては，科学技術を支える物づくりの注目すべき技術や，最新の科学やテクノロジーを活用して直接見て触れるなど，体感できるコンテンツを想定した，次代を担う子どもたちがわくわくしながら楽しく学べる場にしていきたいと考えています。　次は，えほんの国についてのお尋ねであります。　えほんの国は，図書館，幼児教育，子育て支援など様々な機能を持ちながら，これまで子どもの教養や感受性を高め，親子の交流を促進してきました。　また，エフピコＲｉＭでは，同じフロアに子育て応援センターなどを配置し，リムこどもの国として運営したことで，多くの方々に親しんでいただきました。　現在，福山の未来を担う子どもたちを健全に育むという観点から，新しい場所で，新たな機能を備え，子どもたちの笑顔があふれるえほんの国の再開につなげられるよう，施設や機能等の在り方について検討を重ねています。本格的な再開までには時間を要することから，まずは絵本を活用したイベントを実施するなど，早期の暫定的な再開を目指していきます。　次に，子ども食堂における新型コロナウイルス感染症対策についてであります。　本市では，全ての事業者が活用できる対策ガイドラインを７月に策定しました。このガイドラインには，基本的な感染予防対策のほか，従事者の感染リスク低減対策，利用者等来訪者の理解と協力を得るべき事項などが盛り込まれており，事業者は，正しい知識を習得し，感染防止対策を実践することができます。　この内容をより正しく理解していただくために，ホームページ上でｅラーニングも開講しています。ｅラーニング修了証を店頭に掲示することでコロナ対策の見える化が図られ，利用者が安心して施設を利用することができます。　子ども食堂等においても，これらを積極的に活用していただくことで，例えば食事提供も可能になるかと考えています。子ども食堂ネットワークや食品衛生講習会を通じ，改めて周知をしてまいります。　次に，児童虐待防止についてであります。　まず，子どもの車中への放置防止の啓発についてであります。　特に幼い子が犠牲になることから，これを防止するために，母子健康手帳やその副読本の中でもその危険性について触れ，注意喚起を行っています。　保護者による子どもの放置については，車中に限らず，子どもの健康，安全への配慮を怠っているネグレクトとして対応しています。　児童虐待は，早期発見，早期通告が重要であるため，子どもに関わる様々な機関や市民一人一人の理解を得ることができるよう，今後もオレンジリボンキャンペーンを中心とした啓発活動に努めていきます。　次に，ヤングケアラーの市内の実態についてお尋ねがありました。　ネウボラ推進課では，児童虐待の通告のほか，育児，しつけに関する相談や不登校，非行問題に関する相談など，家庭の様々な相談を受けています。２０１９年度令和元年度の相談件数は１０６０件で，そのうち子どもが家族の世話や介護を行っているヤングケアラーに関する相談は，１３件となっています。　課題が生じている家庭の多くは，社会から孤立し，様々な情報が届きにくく，障害者，高齢者施策などの公的なサービスや支援が十分に届いていない状況にあります。本市では，こうした状況を改善するため，要保護児童対策地域協議会が中心となり，生活困窮者自立支援センターや障害福祉部門，介護，高齢者部門，そして学校などの関係機関と連携を図り，家庭の実情に応じた制度，サービスにつなげ，継続的に支援を行っています。　今後とも，家庭が抱えている課題に気づく力を強化し，関係機関の実効ある連携に努めてまいります。　以上で，木村議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　初めに，コロナ禍における学習の進捗状況についてです。　４月当初，各学校が編成している教育課程では，１学期末で標準授業時数の３０から３５％を実施する計画でした。一斉臨時休業後，６月１日から８月３１日の１学期間で，各学校は標準授業時数のおおむね２５から３０％を実施しています。文部科学省が示したガイドラインを踏まえ，教科等の内容を焦点化し，授業を５分短くして１日６こまの時間割を編成したり，授業で行う話合いを必要な内容に重点化したりして，学習内容の定着と授業時数の確保に努めてきました。　また，夏季休業中，児童生徒が自主的に学習ができる場として教室や図書室を開放したり，学習相談日を設けたりするなど，個に応じた学力補充も工夫しています。　引き続き，状況を把握しながら，必要に応じて支援してまいります。　次に，子どもたちの学校生活への影響についてです。　学校における感染防止対策は，文部科学省が示した衛生管理マニュアル，学校の新しい生活様式を踏まえ取り組んでいます。マスクの着用や手洗い，学校におけるソーシャルディスタンス等，目的や方法を子どもたちが考え，話し合うことで，自分で判断して行動したり声をかけ合ったりしています。　学校行事については，みんなが集う学校だからできることを，子どもたちが主体となって目的や意味を問い直し，実施期間や内容等を見直しています。　感染症対策による影響は様々ありますが，これまで当たり前に行ってきたことを子どもたちと一緒に考え，見直し，工夫することで，コロナ禍における生きた子ども主体の学びを進めてまいります。　次に，２学期のスタートの出席状況についてです。　新型コロナウイルスに感染する，または感染させるかもしれないという不安により出席停止となっている児童生徒は，２学期スタートの１週間で１日平均，小学校９人，中学校１５人です。そのうち，６月の学校再開以降一度も登校していない児童生徒は４人です。　引き続き，各学校では，子どもたちの心の状況や生活の様子，学習の進捗，定着状況等を注意深く見ながら取り組んでまいります。　次に，ＧＩＧＡスクール構想における不登校児童生徒の指導についてです。　ウェブ会議システムを利用することで，家庭にいながらのオンライン学習や教師とのコミュニケーションが可能になります。現在，長期的に欠席したり，フリースクール等学校以外の場で学習したりしている児童生徒が授業動画を視聴したりホームルームに参加したりできるよう取り組んでいる学校があります。　出席の扱いについては，昨年度，文部科学省から不登校児童生徒への支援の在り方として，自宅でＩＣＴ等を活用した学習活動を行った場合の出欠の取扱いが示されました。保護者と学校との十分な連携や協力，訪問等による対面指導が適切に行われるとともに，校長が当該児童生徒の自立を助ける上で有効，適切であると判断する場合に，指導要録上出席扱いにできることが示されています。こうした要件等を踏まえ，今年度，小学校２校で２名，中学校４校で６名の児童生徒を出席扱いとしています。　特別支援学級においては，一昨年度から順次，小学校の各学級に４台ずつタブレットを配付しました。漢字，計算ドリルや世界地図パズル，買物ゲーム等のアプリを活用し，楽しく学習しながらタブレットの使用にも慣れてきています。　１人１台の端末整備に際しては，通常の機能に加え，個の実態や教育的ニーズに応じた適切なアプリ等を各学校が導入できるように計画しています。例えば，音声での検索や筆談ができるアプリを使い，困難を取り除くことで，自信や学習意欲の向上につながると考えています。　また，学校のみならず，家庭においてもタブレットを文房具のように活用し，意欲や知的好奇心を広げていけるよう，保護者への説明を丁寧に行ってまいります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆７番（木村素子）　丁寧な御答弁ありがとうございました。これから補足の質問をさせていただきたいと思います。　まず，エフピコＲｉＭ再生事業についてです。　こちらのほうは，答弁でいただいたように，計画どおりということでお答えをいただきまして，計画とすれば２０２２年度の４月のオープン，これに向けて動いてらっしゃるということでした。　そこで，運営事業者の公募要項の骨子を見させていただいたんですけれども，こちらのほうで，プレゼン大会，マルシェは２０２１年度に実施するようスケジュールを見直すということが書かれてありまして，予定では今年度中にプレゼン大会があり，２０２１年度にマルシェをするという流れで２０２２年４月オープンに臨むということだったんですけれども，このスケジュールを見直した経過と内容を御説明いただければと思います。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　ＲｉＭ再生に関わるスケジュールの変更についての御質問でございます。　スケジュールにつきましては，６月の都市整備特別委員会でお示ししておりますとおり，今年度の１０月から公募で年内に選定，同時にプレゼン大会であるとかマルシェも予定していたところでございます。　これにつきましては，サウンディングによりまして民間事業者から意見を聞く中で，決定した運営事業者と市がプレゼン大会やマルシェの内容について十分な協議をするための期間を確保するほうがよいと判断したために，２０２１年度に開催することといたしました。そのほかにも，冬頃の新型コロナウイルスの影響を見極めることも必要ではないかということも考えております。　以上のことから，無理に今年行う必要がないと判断したためでございます。　以上であります。 ◆７番（木村素子）　先ほどの説明によりますと，事業者の選定とプレゼンをされるところが別になってるということですよね。　そうしましたら，事業者さんがプレゼンをされる内容，マルシェの内容というのを一緒に考えていくということでやっていかれるということで，これは，事業者さんが，どのような事業者さんになるかは分からないんですけれども，その事業者さんの意向に沿ったプレゼンやマルシェをされるプレーヤーさんを募集するという，逆に言えばそういうことになるんでしょうか。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　運営事業者につきましては，先ほど市長答弁もございましたように，福山の未来を育てていくパートナーとして，リニューアルオープンとして，本市とともにそういったことも協力してやっていきたいと考えております。 ◆７番（木村素子）　突っ込んだ話になってしまうんですけど，これは，まだ決まってないんでしたらそう言っていただければと思うんですけれども，大体エフピコＲｉＭの１階に入るテナントさん，これは，要は小売を目的としたものを想定されてるのか，はたまた例えば，私が後で質問しようかと思ってるんですけど，えほんの国のような，そういったものを考えてらっしゃるのか，そういったところの辺の方向性というのは，今決まってるんでしょうか。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　実際の中のコンテンツのお尋ねだと思います。　現在，そういったものの具体的に決まっているものはないような状況であります。今後エリア価値が高まるような，そういったコンテンツにしていきたいと考えております。 ◆７番（木村素子）　分かりました。　では，プレゼン，マルシェのスケジュールでいえば，プレゼンが２０２１年度にずれこむという形のようですね。　それで，マルシェは，当初の予定では２０２１年度全部，１年間を予定されているような，私が持ってるこちらのスケジュールの表で見ればそういうふうになってるんですけれども，これが，プレゼン大会とマルシェで１年間でやるということでよろしかったでしょうか。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　プレゼン大会等の開催に当たりまして，改修工事の支障にならない範囲で行うこととしております。工期に影響を与えるものではないために，２０２１年度にプレゼン大会，マルシェとかを行っていきたいと考えております。 ◆７番（木村素子）　ありがとうございます。　それで，取りあえずは１階のスタートからということで，３月議会のほうでも答弁をいただいておりました。ということは，１階以外のフロアの利活用は，スタートしてからの状況によりということで３月議会にも答弁をされてたかと思うんですけれども，こちらのほうは，計画どおりの，１階をまずスタートして，そしてその後のそのほかのフロアを検討ということでよろしかったでしょうか。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　議員おっしゃいますように，３月末にＲｉＭ再生の方向性を定めておりますが，議員も先ほど質問のときにおっしゃいましたように，不確実性の高い社会情勢において，大きな投資によるリスクを抱えるのではなく，今ある財産を有効に活用してエリア価値を高める，そういった理由で今回の方針を決めているわけなんですけれども，その中でも将来の選択肢を生み出すことができるリノベーション手法によるとしております。　そして，当面の間，１階部分を活用した再生を行うこととしております。また，方向性を打ち出すときにも，施設の運営と並行して中長期的な在り方の検討も進めていくとしておりますので，まずは小さく始める１階部分の利活用，そういった運営と並行して中長期的な在り方の検討を進めていくべきと考えております。　以上であります。

◆７番（木村素子）　これは，本当にリスクが少ないやり方だと思っております。同時に，とてもチャレンジングな計画ではないかと思っております。　このエフピコＲｉＭに関しては，大きな建物でもあります。駅から見ても存在感があるものであります。これをこれからどうしていくかというのが，私たち市民にとっても大きな課題になるかと思うんですけれども，いいようにいければなと思っております。　続いて，エフピコＲｉＭの第３駐車場に隣接して三之丸公園があります。これはサウンディング調査の結果で述べられていたとも思うんですけれども，三之丸公園は，パークＰＦＩの前身である公園利活用促進事業で市民参加型の企画を実施されてます。非常に好評だったと聞いております。　エフピコＲｉＭ再生に当たっては，ＲｉＭだけでなく，先ほど答弁でも言われてましたように，内と外を一体とした商店街との連携を言われたんですけれども，こうした連携で，点から線，そして面での動きがすごく大切だと思うんですけれども，こちらの三之丸公園とエフピコＲｉＭ第３駐車場を連携を取ってやっていくというようなことがサウンディングの結果にあったんですが，これ具体的にどういったことなのか，教えていただきたいです。 ◎福山駅前再生推進部長（池田圭次）　議員おっしゃいますように，８月のサウンディングにつきましては，公園と駐車場を一体化させる改修を想定した活用を検討したいというサウンディングの結果もございますが，まずはその前に，本市が７月１５日に事前説明会と現地確認の会を催しております。　その際に，周辺の店舗等と連携した駐車場の活用についてであるとか，第３駐車場と三之丸公園の一体的な活用の可能性について，できることなら，ＲｉＭ単体で市としても考えてるわけではございませんので，そういった一体活用の可能性について説明して，それに対する意見を求めたところです。その結果として，そういった駐車場の活用，公園の活用とかというものは前向きに検討したいという意見を頂戴しております。具体につきましては今後になってこようかと考えております。 ◆７番（木村素子）　ありがとうございます。　駅前は，いろんなコンテンツがあって，それがつながっていけば大きな力になると思いますので，こうした計画をきちんと進められていければ大きな経済波及にもなるかと思います。　パークＰＦＩ事業についてなんですけれども，今回中央公園のことについてお聞きしました。これも，予定どおり行われるということなんですけれども，先ほどの話の流れで，こちらのほうも近隣の商店街さんとの連携，これが必要になってくるのではないかと思ってるんですけれども，パークＰＦＩに絡めて商店街との連携のほうをどのように考えていらっしゃるのか，お聞きしたいです。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　パークＰＦＩ事業を活用して近隣の商店街との連携というお尋ねでございます。　もちろん，パークＰＦＩ事業によりまして中央公園に人が行く，集まるというふうなことを目的として実施をするわけですけれども，そうした中，中央公園周辺には数々の商店街がありまして，こういったところと連携をして，中央公園へ行くまでの間も楽しみながら，中央公園で楽しんだ方が商店街のほうへまた歩いてみるといったようなところは，検討していく必要があるというふうに考えております。商店街振興組合などとも連携をし，このパークＰＦＩ事業を有効に機能させるように取り組んでいきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　非常に前向きなお答えをいただいて，ありがとうございます。　こちらのほう，今やられている道路占用許可基準も併せて，今，国のほうに１２月以降もしていただくように求めるということだったんですけれども，やはり，にぎわいというのは，人がそこにいてのにぎわいではないかなと思います。ですから，人が寄る仕組みというのをつくっていくのが非常に大切だと思うんですけれども，市長が言われておりましたＭＩＣＥの取組についても言えると思います。　ＭＩＣＥにおいては，福山市内，いろんな大型施設があります。そこがそれぞれの会場になるかとは思うんですけれども，それをつなげていくために，こういった商店街を活用してはどうかと思っております。　動線としてそれぞれの施設をつなげていくためのものというのは，実は福山市は，今年はちょっと開催されなかったんですけれど，福山ばら祭があります。これは，ばら祭は３会場ありまして，その間の道すがらで楽しんでいただくために，どういうふうにしていけばいいかということを毎年委員会の方々が考えて実行されてるんですけれども，これを大きな取組として，ばら祭はＭＩＣＥとはちょっと違うとは思うんですけれども，ＭＩＣＥも同じ考えでやっていかれたら面白いんじゃないかなと思います。　ある市町では，ＭＩＣＥに合わせて商店街で大きな催物をするといったような動きもされてまして，これも道路占用許可の特例制度を使ってされているみたいです。こういったいろんな制度を使って，ＭＩＣＥといえばある固定の企業さんだとか事業所さんだけのものになりがちなんですけれども，そのＭＩＣＥを使って福山市民全体が楽しめる，そして盛り上げることができる，そういった仕組みづくりっていうのをしていっていただければいいなと思います。　その中で，駅周辺のデザインについて，この間も私，デザイン会議に参加させていただいたんですけれども，回遊性，駅を降りてまず駅前を見て，面白いまちだな，ちょっと歩いてみようかなっていうような仕掛けをいかにつくっていくかというところだと思うんですね。駅北口のことに関しても，まだまだこれから考えていかなければならない部分ではあるかと思うんですけれども，駅を挟んで北と南，それぞれ特徴を持ってしていって，それで人々がこっちはこんなエリアだ，あっちはちょっとまたこちらのエリアとは違うテイストだなというようなのを感じられて回っていくというのがいいんじゃないかなと思ってます。　福山市みらい創造ビジョンをこれから策定していかれるかと思うんですけれども，こういう言い方をすれば何ですが，女性の目線のものというのが，まだまだ少ない気がします。例えば，駅前のことであっても，どれだけ女性の考えを取り入れられてるか，そういったところの部分がまだまだ足りないような気がするので，ここはひとつ，女性女性って言うのもあれなんですけれども，ぜひとも，多様性ということを考えて，いろんな方の意見を取り入れて面白いまちにしていっていただければなと思っております。　続いて，子ども未来館についてお尋ねします。　先ほどのお答えをお聞きしますと，今からこの方向性も考えていくといったところのようだったんですけれども，その中で，最新テクノロジーを使って子どもたちが楽しめるようなものをされると言われてました。この最新テクノロジーを子ども未来館のテーマにするのか，それともデバイスといいますか，手段として最新テクノロジーを使って何か別のものをやっていく，見せていく，そういったイメージであるのか，ちょっとその辺を，分かれば教えてください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　子ども未来館についての御質問でございます。　最新のテクノロジーをテーマとして位置づけていくのかといったところでございますが，現在のところ，それも含めて，来年度予定をしています基本構想の中でしっかり考えたいと思っていますけれども。これまでもいろんな企業が持っているテクノロジーを事例研究もさせてもらっています。　物事を自分でつついてみて，体験してみて，少し事例としては最新テクノロジーとは違うかもしれませんが，自分でプログラミングをしてみてそれが思うとおりに動いてみたっていう，それだけの体験でも，子どもの頃すごい楽しかったなっていうような記憶が残っている人はたくさんいると思うんですけれども，そういった形でテクノロジーをコンテンツの一つで使っていくのか，それともふだん見れないものを見る，そういった技術として活用していくのか，全面的にテクノロジーでやっていくのか，そういったところは，費用対効果の関係もあると思っておりますので，その辺を含めて，現段階ではしっかりとした考え方をまとめて持っているわけではございません。来年度の基本構想の中でしっかり考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　分かりました。　最新テクノロジーといえば，私の世代でも，どんなんだろうかなっていうような，想像がつかないようなものが多いので何とも言えませんが，ただ，子どもたちにとってしてみれば，五感を使ったもので体験，経験することでそれが糧になっていくと思います。ですから，最新テクノロジーを使ったものであっても，子どもたちの心に残る，頭に残る，体に残る，そういったものをつくっていただくようにこれから計画を立てていっていただきたいなと思っております。　続いて，えほんの国についてなんですけれども，今エフピコＲｉＭが閉店されまして，えほんの国にあった蔵書，たくさんあったと思うんですけれども，こちらは，今後えほんの国を再開するときにまた使われる予定なんでしょうか。どこに保管されているかということも含めて教えていただきたいです。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　えほんの国にあった絵本についてでございます。　現在，再開に向けて検討をしてる段階ですが，絵本については，一旦中央図書館のほうで保管をさせていただいております。絵本以外のオブジェについては，当面の間ＲｉＭの中に置いて保管するということでしております。御寄附いただいた絵本も多数あることから，有効に活用していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　こちらは，まずは絵本を使ったイベントをということで言われてたんですけど，イベントは，いろんなところでやられる予定であるのか，その場所と，それから新えほんの国と言わせていただきますけど，新えほんの国の立地場所というのは，大体見当をもうつけられてるんでしょうか。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　新たなえほんの国の立地場所というところは，現在検討ということになっております。それまでの間，暫定再開という形でどういったことができるのか，イベントを含め，本をどういうふうに活用していくのかということも併せて今検討をしてるようなところでございます。　場所については，もちろんそういったところが見えて初めて決まっていくというふうに考えておりますので，現段階で具体的な場所の想定というのはございません。　以上でございます。 ◆７番（木村素子）　ＲｉＭにあったえほんの国は，先ほども言わせていただいたんですけれども，声を上げて絵本を楽しむことができる，そういった場でもありましたし，実は日本語教育の場としての機能もあるというのは，外国にルーツを持つ子どもたちや外国にルーツを持つ親御さんたちが日本語に触れる，親しむ，そういったことができる場所でもあり，そういった方々も困り事だとかっていうのを相談し合う場所でもあったということで，絵本を通して多機能な施設であったと思います。　これから新しいえほんの国を考えていかれることと思うんですけれども，規模としてどういったものをつくっていくかというときに，これは，ひとつ提案なんですけども，一つ大きなものをつくるのであれば，先ほどＲｉＭの２階ほかフロアをもし使えれば使うようにというような話だったんで，もしかしたらＲｉＭの中につくることもできるでしょうし，それから子ども未来館と併せて，こちらのほうも，場所，どちらになられるか，またこれから決めていかれるんだと思うんですけれども，子ども未来館とえほんの国，子どもに関わることは旧体育館跡をお使いになるのもどうなのかなと思ったりしております。　その辺の御検討をしていただきたいなと思うのと，あと子どもに関してスポット的にいろんなところにあればいいかと思います。市長は，あのねを商業施設の中に設置していくというお話をされたかと思うんですけれども，そのあのねに絵本があれば，そこのミニえほんの国でそういう相談事ができたり，いろいろすることができると思います。　商店街の中には，空き店舗もまだ幾つかあります。大型商業施設の中にもスペースはあるかと思います。そういった人が行くところに場所を置く，そういった考え方も一つ面白いのではないかと思います。　教育や福祉や経済がうまく融合されていた今までのえほんの国を，いいように引き継いで，これから新しいえほんの国をつくっていただければなと思っております。　ですから，こちらのほう，また後々にいろいろ分かってくるかと思うんですけれども，非常に期待をしているところなので，よろしくお願いいたします。　続いて，子ども食堂についてのガイドラインなんですけれども，こちらのほうは，市が策定くださったガイドラインというのが家庭編，職場編で，事業者といっても，商店，飲食店，そういったところが対象じゃないのかなということで，ボランティアでいろいろ活動されてる方々にとっては，どうもかゆいところに手が届かないなというのが今までだったんですけれども，今回お聞かせいただいて，そういったガイドラインを利用して，ｅラーニングをしてコロナ対策に十分だというようなことを団体さんたちで学習していってやっていけば大丈夫だということをいただいたのですね。　これは，ぜひ町内会だったり，子ども会だったり，いろんなところがちょっとしたイベントをしたいときに，ちょっと踏みとどまる部分っていうのがこのコロナ対策だったと思うんですけれども，こういうことで対策できますよということを周知していただければ，これからの新しい生活様式に合致するものでありますので，ぜひともこちらの周知，しっかりしていただいてやっていってほしいと思います。　続いて，学校のことです。　コロナの影響で学校に行きたくないとか行かせられないということで登校していない児童生徒，先ほどお聞きしましたら，小学校が９人，中学校が１５人ということなんですけれども，こちらのほう，こういったコロナが不安であるということになると，家庭訪問での接触も難しいと思われるんですけれども，こういった御家庭にはどのようにしてコンタクトを取り，子どもたちの学習の遅れ，これを補充していかれてるのか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　新型コロナウイルス感染に不安を抱えている児童生徒，保護者の対応についてです。　家庭訪問をした際に，なかなか面と向かって話ができないという状況もあります。そういった際には，インターホンを通じての話であるとか，あるいは学校からオンラインで学習プリントや課題，学習の進め方などを示して，個々の状況に応じて対応をしているところです。　不安を抱える児童生徒，その保護者に対しては，学校で講じる感染症対策について丁寧に説明をし，登校に理解が得られるように努めているところであります。　以上です。 ◆７番（木村素子）　こういった子どもたちと学校に行ってる子どもたちで，学習格差ができるのではないかというのが懸念されるんですけれども，そういったところを，本当に先生方は日々一生懸命してくださってるとは思うんですけれども，ますますこういった事態が増えていかないようにといったらおかしいですけれども，万全の対策をもってしていただきたいと思います。　それから，不登校に関して，今年度から新しく西部のほうにフリースクールのかがやきができました。これに合わせて，現在，中央，東部，西部，３か所で公的フリースクールかがやきが実施されてると思うんですけれども，利用状況を教えてください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　フリースクールかがやきの３か所の利用状況です。　今年度のこれまでの状況ですが，中央では約３０名，そして東部，西部ではそれぞれ１５名程度が利用しており，全体では約６０名の利用というふうになっております。　以上です。 ◆７番（木村素子）　先ほどの人数の内訳なんですけれども，小学生と中学生で，分かれば教えてください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　利用者の小学生，中学生の内訳ですが，すいません，ちょっと今手元に資料がございません。 ◆７番（木村素子）　分かりました。　これを聞いたのは，実はこのフリースクールかがやきを利用したいんだけれども，行けないということを言われてる御家庭が結構ありまして，その理由といいますのが，小学生でしたら親御さんの送迎での参加というのが必須になっていると聞きました。　さらに，中央，東部，西部，それぞれにあるんですけれども，例えば北部に住んでる方々，子どもたち。こういった子どもたちは，中央か東部のかがやきを希望するようになるかと思うんですけれども，遠いんですね。親御さんの力がないと登校できないというのが一つ大きな足かせになってまして，行きたいけれどもなかなか行けないという声があります。　こうした行きたいけど行けないという対象の子どもたちがいらっしゃるっていうのは，把握してらっしゃるんでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　不登校の相談などでお聞きする中では，かがやきを勧めた場合に距離的に遠いというようなことを言われる保護者の方もいらっしゃいます。　基本，保護者の送り迎えでお願いをしております。そういった保護者の声にも耳を傾けていきたいと思います。　なお，小学生の場合，公共の交通機関といったものを利用して通所されたケースを把握しております。 ◆７番（木村素子）　公共の交通機関が使える範囲のところであればいいんですけれども，うまい具合に交通機関がつながってないところに住んでらっしゃるようなところだったりという場合もあるかと思います。　こうしたフリースクールを希望されるお子さん，保護者の方々，これから増えてくるのかな，ちょっとその辺も私は分からないですけれども。ただ，行きたいけど行けないという声がある以上は，親が送迎できないところだったりするようなところは，送迎ができる体制にしていただければと思っております。こちらのほうは要望で出させていただきますが，必ずしも学校がせねばならないというわけではなく，ほかの課との連携でもって，できるところはそうしていただければなと思っております。　なぜならば，要は子どもたちを見る目を増やしていくという点で，学校関係者以外の人たち，それが行政の方であればそれでもいいですし，私は地域の力を借りるのも一つではないのかなとも思ってます。そういったいろんな方向性を考えて，やり方を考えて，ぜひとも子どもたちの学びの場というのを確保していっていただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。　続いて，ＧＩＧＡスクール構想における児童生徒の指導についてなんですけれども，これで一つ，特別支援学級の子どもたちへの指導について私が一番心配してるのが，そうはいっても１対１で指導していかなければならないような子どもたちがいるわけです。そういった子どもたちにタブレットを使用してもらってやっていく中で，指導が行き渡るのかどうか。それと，各学校で適切なアプリを設定していくということになると，各学校で差が出てくるのではないかと思うんですけれども，そういったところの配慮に関しては，どのようにお考えなんでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　特別支援学級における端末の利用についてです。　答弁でもお答えしたように，現在，一昨年度から特別支援学級にはタブレットを配付して，既にそれを利用しての学習ということをしております。子どもたちには一人一人の障害や願いに応じたアプリの導入が必要だと考えておりまして，これを引き続き計画的に進めてまいりたいと思います。　確かに，一人一人状況が違います。教職員の関わり方というのは，その状況に応じた対応が必要だというふうに考えております。特別支援学級の子どもたちに対する指導の方法などにつきましては，今，月１回一斉研修をしておりますが，そういった研修の中で教職員が共有して自分の指導に生かせるような，そういった取組も進めておりますので，引き続き特別支援学級の子どもたちが支障なく学べるよう進めてまいります。　以上です。 ○議長（小川眞和）　木村議員，２２分残ってますが，木村さんの時間からいくと，もう大体来てますから。そろそろやめましょう。 ◆７番（木村素子）　（続）分かりました。　では，最後に要望として言わせていただくんですけども，特別支援学級の子どもたち，こういう子どもたちも，親御さんが思われてるのは，自立できるように育ってほしいというふうな思いでもって毎日を過ごされてます。中学校を卒業して，中学校卒業後の選択肢が狭まらないように，小中学校の間に基礎的な学力をつけてもらいたいし，生活力をつけてもらいたい，そのための小中の学習であるので，先生方には頑張ってほしいというような要望をたくさんいただいてます。　ですから，そういった思いを受け止めて，ぜひとも，これからのＧＩＧＡスクール構想における児童生徒の指導についてしっかりとやっていっていただきたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　先ほど，フリースクールかがやきの小中学生の内訳ということで御質問がございました。小学生が１５名，中学生が４２名という状況です。（７番木村素子議員「では，終わります」と呼ぶ）（拍手）　（７番木村素子議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１５番宮本宏樹議員。　（１５番宮本宏樹議員登壇）（拍手） ◆１５番（宮本宏樹）　公明党の宮本宏樹です。一般質問を行います。　枝廣市政２期目の市政運営についてお伺いいたします。　枝廣市長は，去る８月２日告示された福山市長選に立候補され，他に立候補者もなく再選を果たされました。心からお祝いを申し上げるとともに，さらに深化した２期目の市政運営に，大いに期待するところであります。　このたびの福山市長選は，戦後初めて無投票当選ということになりましたが，この選挙結果を市長御自身どのように受け止めておられるのか，率直なお気持ちをお聞かせください。　再選を果たされた際の記者会見で，当面の重要施策について，切れ目なく矢継ぎ早に新型コロナウイルス対策を進め，市民生活を守っていきたいと述べられておりました。このコロナ禍を乗り切ろうという市長の決意を感じた次第でありますが，改めて感染拡大防止と市民生活，社会経済活動を守るための施策についてのお考えをお聞かせください。　市長は，１期目に引き続き，５つの挑戦，すなわち第１に中心市街地活性化，都市の魅力向上，第２に希望の子育て，安心の医療・福祉，第３に活力ある産業づくり，防災力の向上，第４に未来を創造する人材の育成，第５に歴史，文化，スポーツのまちづくりを市政運営の方針に掲げられております。このたびの５つの挑戦には，変化を確かなものへとの副題がつけられておりますが，２期目のさらなる展開に向けたお考えと方向性について，改めてお聞かせください。　５つの挑戦の第１項目である中心市街地活性化，都市の魅力向上の中で，福山城築城４００年事業と併せて福山駅北口の広場整備を推進する計画を上げられておりましたが，去る８月１３日，ＪＲ西日本より福山駅北口広場整備事業に関する事業計画の変更に伴う協議の申入れがありました。　申入れの内容は，福山駅南北の土地交換の１年延期，延期に伴う双方の土地価格の再評価，北口広場に建設する予定であった複合施設のうちホテル用途を除外，以上を踏まえた上での新たな協定書の締結とお聞きしております。　本市のコメントとして，コロナ禍の影響を受け，福山駅北口広場整備に遅れが生じることは理解できる。ＪＲ西日本は本市の地域活性化に向け，より一層強固な関係構築に取り組むとされており，本市としても，地域や市民にとってよりよい計画となるよう連携していきたいとのことでありました。ＪＲ西日本の申入れに対し，今後の対応のお考えをお示しください。　また，福山駅北口広場整備と一体化して取り組まれている福山城築城４００年事業への影響はいかがでしょうか，お聞かせください。　次に，ポリファーマシー対策について伺います。　ポリファーマシーとは，薬の多剤併用のことで，近年ニュースなどでも取り上げられるようになりました。臨床的に必要以上の薬が投与されている，あるいは不必要な薬が処方されている状態で，一般的には４から６剤以上を示すことが多いようですが，多くの薬を服用されることにより副作用などの有害事象を起こすことが懸念されています。　また，ポリファーマシーと併せて，残薬も最近の医療問題として取り上げられています。　高齢者になると，多くの薬を併用する多剤併用が多くなります。多剤併用が悪いことではなく，１人の患者さんが同じ時期に複数の医院で診察を受けている場合，よく使われる抗生物質や鎮痛剤など，同じ薬効の薬がそれぞれの医院で処方される重複投与が問題視されています。　本市におけるこれらのポリファーマシーや残薬の事象をどのように捉えられているでしょうか，お示しください。　広島市では，いち早く医師会，薬剤師会，全国健康保険協会等と連携協力協定を結び，２０１８年度から高齢者のポリファーマシー対策事業に取り組まれております。６５歳以上の国民健康保険の被保険者及び後期高齢者医療制度の被保険者のうち，複数の医療機関から月１４日分以上の内服薬が９種類以上処方されている方に対し，１か月当たり約５０００名に服薬情報のお知らせを送り，かかりつけ薬局での薬の飲み合わせ確認，必要に応じて薬局薬剤師と医療機関が連携して処方の見直しを行っているとのことであります。　本市においても，重複投与されている高齢者が多くおられるものと推察いたしますが，高齢者のポリファーマシー，残薬対策に取り組まれるお考えはありますでしょうか，お聞かせください。　次に，広島県水道広域連携推進方針に対する本市の対応についてお尋ねいたします。　人々の日常生活や社会経済活動になくてはならないライフラインの水道。現在市町ごとに安定した供給が行われていますが，今後，人口減少に伴う給水収益の減少，施設の老朽化による更新費用の増大などにより，市町によっては経営が立ち行かなくなることも予想されています。また，２０１８年７月豪雨災害では，県内において長期の断水が生じた地域もあり，生活に大変な不便を生じさせました。　こうした深刻な課題を前に，市町の枠を超えた広域連携を目指し，広島県水道広域連携推進方針が策定されたようであります。　これは，河川流域や広域水道である水道用水供給事業の整備状況を踏まえ，県内を太田川エリア，小瀬川・八幡川エリア，沼田川エリア，芦田川エリア，江の川エリアの５つのエリアに分け，エリアごとにおおむね４０年後の必要水量を見据えた施設の最適化，組織，管理体制の最適化などを踏まえ，単独経営した場合と県内広域連携した場合との概算効果等の試算が行われています。　まず，この方針についての本市の評価をお聞かせください。　この方針によると，最大の焦点である水道料金については，賛同する市町の事業を２０２３年４月から一本化した後１０年間の料金設定については，市町別に行うことを維持すると明記し，統合の効果を見極めた上で料金を統一するかどうかを決めるようであります。こうした方針に対し，本市は，単独経営を維持する，統合以外の連携を選択されるとのことであります。　そこで，お尋ねいたします。本市は，水道料金の在り方を含め，今後の水道事業経営についていかに取り組んでいかれるのか，お示しください。　ところで，上下水道事業中長期ビジョン経営戦略の基本方針に基づく具体的な取組には，本市上下水道局及び連携する各事業体の経営基盤の強化と経営の効率化により，将来にわたり市民サービスの安定的な提供の実現を目的に上下水道事業の経営基盤を強化するため，県東部の中核都市としてリーダーシップを発揮する中で県や近隣事業体との連携体制を構築し，発展的な広域化を推進するとのことであります。　今後，広域連携の推進についてどのように取り組んでいかれるのか，本市のお考えをお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　宮本議員の御質問にお答えいたします。　初めに，このたびの市長選挙の受け止めについてであります。　選挙による論戦を望んでおられた有権者の皆様は少なくなかったと思います。私としても，選挙を通じて多くの市民の方々に福山の未来についての私の思いや政策を訴えたいと思っておりましたが，結果として無投票選挙ということになりました。今後，様々な機会を通じて市政の方向性をしっかりと御説明するとともに，現場主義に徹する中で，可能な限り多くの声を伺いながら，謙虚な市政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に，新型コロナウイルス対策についてであります。　これまでに，感染症対策ロードマップに基づき，市民生活や中小事業者への支援を切れ目なく，その時々の状況に応じて迅速に講じてきました。現在は感染拡大防止と社会経済活動の両立支援に取り組んでいますが，いまだ感染拡大の不安を払拭し切れておらず，市民生活に本当の安心は戻っていません。そのため，人の行動はおのずと抑制され，市内の商業活動は今も厳しい状況にあります。　このため，今後は次の２つの対策に注力をしてまいります。　１つ目は，福山版ガイドラインの一層の活用促進であります。　全戸配布した家庭編は，改めてＳＮＳなどにより活用を呼びかけていきます。職場編でありますが，商工会議所などと連携し，ｅラーニング講習会の受講をさらに促します。　２つ目であります。冬場に向けた医療現場の負担軽減に努めてまいります。　インフルエンザとの同時流行による医療現場の逼迫と混乱を避けるため，重症化が心配される高齢者等にインフルエンザ予防接種を重点的に勧奨いたします。軽症患者については，宿泊療養施設の利用を促します。　徹底した感染拡大防止策により市民生活の不安解消に全力を注ぎ，今月から開始した消費喚起策を効果的なものとし，地域経済の活性化の足がかりとなるよう取り組んでまいります。　次に，５つの挑戦のさらなる展開についてお尋ねがありました。　まずは，これまでの５つの挑戦の取組により本市に起こりつつある変化を確かな成果へとつなげていきます。　これに加え，５つの挑戦のさらなる展開に向けて，新たな都市づくりの理念を安心と希望とする（仮称）福山市みらい創造ビジョンを今年度中に策定いたします。　市民の皆様が安心を実感できるよう，ポストコロナにおける新たな日常をつくり上げるとともに，子どもや子育て世帯にとって未来に希望が持てる都市の実現を目指します。　このための主要な施策としては，ネウボラ相談員の専門性向上や産後ケアの充実など，福山ネウボラの一層の充実や，福山市民病院における小児医療や周産期医療の機能強化などに取り組みます。　福山駅周辺の再生という市政の最大の挑戦においては，行政主導から民間主導へと徐々に移行し，官民連携で再生の動きを加速します。　このほか，福山版フレイル予防の推進や産業ＭＩＣＥとエリアＭＩＣＥに積極的に取り組み，世界バラ会議を成功へとつなげていきます。　また，新たな日常の確立には欠かせないデジタル社会の実現も強力に推し進めてまいります。　デジタル社会の実現こそが，人口減少下の少子高齢社会において地方に共通して見られる移動手段の確保や医療など様々な課題を解決してくれるものであります。そして，市内各地域の活力を高めていくため，新たに地域戦略も策定し，デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりを目指していきます。　今後も市政運営の基本であるスピード感，情報発信，連携に一層取り組んでまいります。そして，初心に立ち返り，改めて現場主義を徹底します。一日も早く新たな日常を確立し，市民一人一人の安心な暮らしと希望がかなえられる都市の実現に，全力で取り組んでまいります。　次に，福山駅北口広場整備についてであります。　まず，ＪＲ西日本からの申入れについてであります。　ＪＲ西日本からは，新型コロナウイルス感染拡大の影響による厳しい経営環境にあっても本事業を重要な事業と位置づけ，本市とともにまちづくりに取り組む現協定の精神に変わりはないこと，そして新たに計画される施設がよりよいものとなるよう検討したいとの考えも併せていただきました。　駅北口広場整備は，北口広場周辺で発生している交通課題を解決するとともに，備後圏域の玄関口にふさわしい景観と，南北交流軸の形成による歩いて楽しいにぎわいのある歩行空間をそれぞれ創出するための重要な事業であります。　今後とも，ＪＲ西日本とは互いに信頼できるパートナーとして，知恵を出し合い，都市再生協議会などの意見もお聞きする中で，市民にとってよりよい計画となるよう整備を進めてまいります。　次は，福山城築城４００年記念事業への影響についてであります。　記念事業については，４００年を迎える２０２２年令和４年に向け，来月から福山城天守の耐震改修や外観復元などの整備に本格的に着手いたします。　駅北口広場整備については，福山城を含む文化ゾーンへの玄関口機能を整備するものでありますが，このたび事業計画変更の申入れを受け，関連事業の工程を個々に見直すなど，記念事業に大きな影響を及ぼさないよう，ＪＲ西日本とも協議をしていきます。　次に，ポリファーマシー，残薬対策についてであります。　ポリファーマシーについては，複数の医療機関を受診することにより必要以上の薬剤が処方され，薬の相互作用や重複投与により健康被害のリスクが増加するという課題があり，また残薬については，必要な薬を飲まないことによる治療上のリスクがあることといった課題があると認識しています。　また，これらには，薬剤費の増大に伴う医療費の増加の課題もあります。　本市のポリファーマシー，残薬対策の取組としては，国民健康保険被保険者のうち，同一成分の薬剤が月に３医療機関以上で処方され，かつ６か月以上継続して受診されている方を対象に，保健師等による訪問指導を行っています。重複服薬であることの認識の有無や，服薬の状況，薬の保管状況を聴取した上で，かかりつけ医やかかりつけ薬局に相談するよう指導をしています。　また，受診の際にはお薬手帳を必ず持参するよう勧めています。　今後とも，レセプトデータの分析などにより高齢者の服薬状況を把握し，関係機関とも連携しながら，より効果的なポリファーマシー，残薬対策について検討を進めてまいります。　以上で，宮本議員の御質問に対する答弁といたします。　上下水道事業については，上下水道事業管理者から答弁をいたします。　（渡邉清文上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱登壇） ◎上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱（渡邉清文）　上下水道事業についてお答えいたします。　初めに，広島県水道広域連携推進方針に対する評価についてであります。　県内水道事業の広域連携については，県としては，広域連携の効果が期待できる事業統合を全県で目指すことを基本として，一昨年の４月から県内市町と県で検討，議論を重ねてまいりました。その結果，本年６月，県において広島県水道広域連携推進方針が策定されました。　本方針では，広域連携の基本的枠組みとして，県内水道事業の経営組織を一元化する統合による連携に加え，統合以外の連携についても明記をされました。　本市としては，水道料金の格差解消に向けた検討が将来的な課題とされるなど，残された課題も多くあると考えておりますが，市町からの様々な意見を取り入れる中で，それぞれの実情を考慮した方針であると受け止めております。　次に，今後の水道事業経営についてであります。　本市の水道施設の整備水準は全国的にも高く，また経営基盤の強化に取り組むことで健全な経営状況を維持しており，前年度の決算見込みでは１７億円余りの純利益を計上し，３８億円を超える内部留保資金を確保できる見通しであります。　しかし，水道事業を取り巻く経営環境は，水需要の低迷により給水収益が減少する一方で，管路や施設の老朽化に伴う更新や耐震化の事業費が増大するなど，厳しい状況が続くものと見込んでおります。そのため，水道事業の経営に当たっては，上下水道事業中長期ビジョンに基づき，中長期的な視点に立った計画的な施設整備や効率的な事業経営に努める中で経営健全化を進めています。　事業収入の根幹である水道料金については，昨年３月に受けた上下水道事業経営審議会の答申を踏まえ，料金体系の見直しや資産維持費の算入など，最適な料金となるよう慎重に検討してまいります。　次に，広域連携の推進についてであります。　今回県が策定した広域連携の方針については，本市の水道施設の整備水準や経営状況を踏まえ，検討を重ねた結果，単独経営を維持する，統合以外の連携を選択することといたしました。　本市では，これまでも，広域連携は経営の健全化に向けて有効な手段の一つであるとの考えから，広島県水道広域連携協議会における検討のほか，２０１６年度平成２８年度から備後圏域６市２町の枠組みによる水道事業における広域化・官民連携の勉強会を開催をし，防災訓練の共同実施をはじめ，技術系，事務系職員それぞれの専門的な合同研修や有識者を招聘しての講演会を開催するなど，近隣事業体との広域連携を進めてきたところであります。　今後は，県において設置予定の統合以外の連携の枠組みによる検討組織での効果的な事業連携の検討と並行して，引き続き備後圏域６市２町の枠組みによる広域連携の取組についても継続してまいりたいと考えています。　以上，上下水道事業の答弁といたします。 ◆１５番（宮本宏樹）　丁寧な御答弁をいただきまして，ありがとうございました。　それでは，再質問と要望をさせていただきたいと思いますが，まず，２期目の市政運営についてであります。　新型コロナ感染拡大防止については，残念ながら昨日，一昨日と，市内でも感染者が出ているようであります。しかし，いずれも感染経路が判明しているということでありますので，クラスター感染については，一定の歯止めというのが効いてるというふうに評価はいたしたいと思います。　本市は，感染対策ロードマップを策定され，現在まで感染拡大と社会経済活動の再開の両立にしっかり支援を取り組まれております。福山版ガイドラインの一層の促進，また冬場に向けての同時流行が懸念されるインフルエンザの予防接種の重点勧奨とか，そういうこともしっかり取り組まれている。また，今議会でも補正予算を組まれて上程されており，スピード感を持って取り組まれていると思います。さらに切れ目なく感染拡大防止を講じていただくことで，市民活動の不安解消に全力を注いでいただくことを要望しておきたいと思います。　次に，５つの挑戦の取組の内容から少し再質問させていただきたいと思いますが，変化を確かなものへということで，活力ある産業づくりの取組として，福山北産業団地第２期事業に引き続き取り組まれるということであります。来春６月着工の予定で進まれているというふうにお伺いしておりますが，改めて取組のスケジュールについてお知らせください。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　北産業団地２期事業のスケジュールについてのお尋ねでございます。　現在，用地買収に向け地権者と用地交渉を行っておりますが，既に９割を超える地権者の方から用地取得の同意を受けておりまして，用地取得の最終段階にございます。順調にいけば，今年度中には用地取得が完了する見込みでございます。　予定どおり今年度中に用地の取得が完了すれば，当初の計画どおり来年度には着工，そうしますと３年ほど工期がございますので，２０２３年度令和５年度には竣工，その後に確定測量，財産処分の手続等を経まして，事業者の皆様には最速で２０２４年３月頃にお渡しできるかなというようなスケジュール感で進めておりまして，引き続き，計画どおりに事業が進むよう努力してまいります。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　２０２４年引渡しを目標にということでありますんで，スケジュールどおりにできるだけ進めていただけたらと思います。　この８月２８日に開かれました福山市都市計画審議会で，福山北産業団地の企業誘致について少し議論がされたようであります。その中で委員の皆さんからお話があったのが，新型コロナウイルスの影響で誘致する企業も変わってくる点を見据え，従来の工業という考え方ではなく，サービス業にも配慮した団地にしてはというふうな意見が出たようでございますが，この意見に対する本市のお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎企業誘致推進担当部長（村上弘和）　都計審におきます委員の方からの意見の受け止めという御質問でございます。　一昨年来，早期完売を目指しまして，市内外の事業者を訪問いたしまして北産業団地２期事業の情報をお届けしております。本団地は内陸型工業団地ということで，一定の雇用の創出や地域への経済波及効果という観点から，現在は製造業や流通業を中心に誘致活動を展開しておりますが，１期におきましてもデータセンター，これはＩＴ関係でございますし，食品卸の事業者様，そういった進出事例もございます。　本事業は，新たな雇用の創出や地域経済の活性化，ひいては財源の涵養を目的とした事業でございますので，こういった事業の趣旨に鑑みまして，企業の引き合いの状況や今後成長が見込まれる業種なども研究する中で，誘致の対象業種につきましても柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　それでは，ポストコロナの新たな日常として，屋内から屋外へ，接触から非接触へ，そして集中から分散へと，この３つを取り入れた暮らしを，本市が先行して取り組んできたまるごと実験都市の成果を見据えて，ＡＩ，ＩｏＴ，ビッグデータなどのデジタル技術を活用して確立していくということでありました。　このデジタル社会化実現に向けて具体的な取組があれば，お考えをお聞かせください。 ◎企画政策部長（中村啓悟）　デジタル社会に向けた取組についてのお尋ねでございます。　デジタル社会に向けた取組といたしましては，本市では，ＩＣＴ戦略に基づきまして，企業であったりそういったところ，地域であったりのデジタル化の取組を進めているところでございます。　県におかれましても，ＩＣＴで暮らしを豊かにする，いわゆるデジタルトランスフォーメーション，ＤＸと言われてますけれども，そういった取組を進められておられますので，本市といたしましては，県のＤＸ本部と連携をしまして，今年度から，市長の答弁でも述べておりますけれども，少子高齢社会において地方で共通して見られるモビリティーであったりヘルスケアといった分野での取組を連携して推進をしていく予定としております。　具体といたしましては，現在のイメージでございますけれども，モビリティーでは，高齢者等の移動手段の確保に加えまして，中心市街地における移動の最適化であったり，中山間地域での医療提供体制の補完といったところでの活用というのも全国の他の事例では見られております。これらを踏まえた中でのデータ分析や仕組みづくりに県と連携をしてといったふうなことを考えているところでございます。　また，ヘルスケアにつきましては，今年度からフレイル予防の取組をスタートしておりますけれども，アプリケーションを活用してデータ化をすることで利用者に見える化をしていくといったようなことから始めていく予定で，県のほうとも連携をしていきたいというふうに考えています。　いずれにいたしましても，先端技術によるまちづくり官民協議会といったところでしっかり議論を進めながら取組を進めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。よろしくお願いいたします。　それでは，新たな日常の下で市内各地域の活力を高めるため，新たな地域戦略を策定するということでございましたが，新たな地域戦略のイメージについてお知らせいただきたいと思います。 ◎企画政策部参与兼地域活性化担当部長（山下真弘）　新たな地域戦略のイメージについてお尋ねいただきました。　地域戦略策定の具体的な検討につきましては，今後進めていくところでありますけれども，まずは今年度，各地域の歴史や文化，観光産業などの資源に着目して，また私自身も勉強させていただきながら，どう活力を見いだしていくのかということ，また分散型社会の中で地域がその受皿となるためにどうするかということ，デジタル技術が地域の暮らしに取り入れられていく中でどのような影響があるかといったことを念頭に置きながら，地域を元気にできるような戦略の方向性を検討してまいりたいと考えております。　そして，新年度からは，地域の皆様の声もお聞きしながら戦略の策定に着手してまいりたいと考えております。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。よろしくお願いいたします。　それでは，昨日も質問がありましたが，市長１期目は，各小学校区を市長自身がめぐって，市民から市政に対する意見を聞かれる車座トークを実施されたわけでございますが，２期目は，インターネット等を活用して市政モニター制度を来年度から取り入れられるということでありました。　改めて，市政モニター制度の導入の経緯と取組についてお示しください。 ◎市民部長（太田雅士）　市政モニター制度導入の経緯と今後の取組についての御質問でございます。　車座トークでは，市民の皆様から地域が抱える課題など，貴重な御意見もいただきまして，施策に取り組むことができたところでございます。一方で，出席者の年齢に偏りがあり，また全ての学区，地域を回るのに相当の期間を要したということもございます。　こうした課題を踏まえ，現場主義のさらなる徹底ということで，市政モニター制度は，短期間で幅広い世代の市民の皆様から市政の重要な施策などについてお考えをお聞きし，市民に身近な市政を実現するということで実施をしようとするものでございます。先ほど議員も言われましたように，インターネットなどを活用したアンケートを実施をするというものでございます。　今後といたしましては，今年度中に参加希望者を募集の上，来年４月に第１回目のアンケートを開始し，年間４回程度実施をするということを想定をしております。詳細につきましては，現在検討中でございます。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　市政モニターは，３００から５００人程度募集されるということでありましたが，満遍なく多くの市民の意見が反映されるように，年齢等の偏りがないようにモニターの方を選出されることを要望しておきたいと思います。　ポストコロナにおける新たな日常を見据えた新たな５つの挑戦を展開されていくわけですが，スピード感，情報発信，連携を基本に，新型コロナウイルス感染症から市民を守り，社会経済活動の回復に全力で取り組んでいただくことを期待いたしまして，市政運営についての質問を終わります。　続きまして，福山駅北口広場整備事業の見直しについてであります。　昨日も質問がありましたが，北口にありますバス乗降場を福山城公園の東側にある市民憩いの場のスペースに仮移転するという計画がございました。また，同スペースに観光バス駐車場も建設するとの計画であったわけですが，改めて取組のお考えをお聞かせください。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　北口広場の送迎場の移設場所についてのお尋ねでございます。　福山城東側の公園の一部を当面の間の候補地の一つとしてお示しをしてきたところでございますが，福山駅北口広場整備基本方針におきまして駅前周辺に位置づけることとしておりますので，現在，駅前周辺で移設場所の協議，検討を重ねているところでございます。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。駅前で検討されるということでありますんで，ＪＲとの交渉もございますんで，そこら辺をひっくるめてまた検討いただけたらと思います。　市長説明の中で，駅北口の送迎駐車場の機能の利便性向上と交通課題の解消は喫緊の課題ですと。駅南北の回遊性の向上にも取り組まなければなりません。さんすて前の仮駐輪場の撤去や観光バス等の送迎機能の移転など，本市の単独で進められる事業については着実に進めてまいりますというふうに言われております。本市単独で取り組む事業というのは何があるのか，お示しいただきたいと思います。 ◎都市部長兼福山駅前再生推進部参与（市川清登）　主なものとしましては，現在進めております福山城天守の改修工事やライトアップの事業に加えまして，市長説明させていただきましたように，送迎場の駅前周辺への移転事業，そしてさんすて前の仮駐輪場の撤去等があると考えております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　ＪＲ西日本からの申入れは，理解できるところでございます。できるだけ，できる範囲で当初の予定と近い形で，引き続き官民連携のもとで推進いただくことを要望したいと思います。　また，福山城築城４００年事業までには北口整備は間に合わないということでございますが，福山駅北口から福山城への回遊性を高め，にぎわいの創出につなげられるよう推進されることを要望して，この質問は終わりたいと思います。　ポリファーマシー対策についてお伺いいたします。　国民健康保険被保険者のうち，同一成分の薬を月３医療機関から処方される，また６か月以上継続されてる方を把握して，その方を重複投与の可能性があるというふうに対象として，今保健師による訪問を行われとるということで答弁がございましたが，この重複服用してると思われる方，何人ぐらいというふうに把握しておられますでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　本市では，ポリファーマシー対策として，健康被害のリスクが高い重複服薬に重点を置いて取り組んでいるところでございます。　重複服薬は，複数の医療機関から出された同じ成分の薬を重複して飲むことにより，薬の働きが強く出たり副作用が強くなったりして危険だということでございます。　対象人数でございますけれども，昨年度２０１９年度令和元年度で２５人となっております。ただし，前年度の訪問指導などにより一定の改善が見られた方１５人に対しては，経過観察ということで訪問しておりませんので，訪問人数としては１０人となっております。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　把握されてる人数が２５人ということであります。広島市は５０００人ということでありますが，これは，把握される基準自体がまた異なるので，少なく出てるのかなというふうに思います。　これも答弁で触れられておりましたが，お薬手帳を基に処方薬の管理をすれば重複処方はなくなると思うわけでございますが，今は薬のバーコードを読み取るとかそういうことで処方薬，市販薬の管理ができる電子お薬手帳，これは，日本薬剤師会ではｅお薬手帳アプリというのがあるそうであります。これは，服薬スケジュールも登録でき，飲み忘れ防止にアラームを設定できる機能もあるようでありますが，他市でも推奨されているところがあるようにお伺いしております。　この電子お薬手帳の取組の活用について，本市はどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　電子お薬手帳の取組についての本市の考えというお尋ねでございますが，先ほど議員お示しされたように，お薬手帳というのは，そもそも患者さんのお薬を一元化して管理する，そういうことで処方の状態とかをきちんと患者さんも，医療機関，薬局も把握すると，そういうことで例えば副作用やアレルギー反応，そういったものもきちんと防ごうということで，重複処方，それからそういった副作用のある薬同士を防ぐという意味で使われております。　その中で，最近はそれをアプリ，いわゆるスマートフォンやタブレットの中で利用してできる電子手帳というものができて使われ始めております。　この電子手帳というのは，もちろん紙の媒体に比べて非常に情報量が多く入る，また携帯ということで非常に便利であって，すぐどこでも示すことができるという非常に便利なものと考えておりますが，ただ紙と比べまして，一方では，アプリ，スマホやタブレットの操作に一定程度熟練しないと難しい点もございます。　そういった中で，例えば広島県が電子手帳を今どれぐらい薬局が導入されてるかというふうな調査をすると，まだ３３％ぐらいという状況，ですからまずそういったところでどういうふうに普及していくか，そのためには先ほど申しましたタブレットやスマホの使い勝手，そういう点も含めてどういうふうに進めていくかということが一つの課題だと思いますので，今後，重複の処方，それからポリファーマシーの対策の一環としてどういう形でこれを進めていけるかというところは，薬剤師会やまた医師会などとどういうふうに連携できるかということについては，考えていきたいと考えております。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　マイナンバーカードが健康保険証として使用する，移行になるというふうなことをお伺いもしております。薬の処方状況も確認できるようになると伺っておるわけですが，このような薬の重複投与もなくなるのではないかというふうに思っております。　これに関しては，どういうふうにお考えでしょうか。 ◎市民部長（太田雅士）　来年３月，２０２１年令和３年３月からオンラインでの資格確認が導入されることとなっておりまして，マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります。これに伴いまして，来年の１０月からマイナポータルにより，まず患者本人が自身の薬剤情報を閲覧できるようになるという予定となっております。これにより，利用者における服薬管理の向上が期待できるところでございます。　また，同じく来年１０月から，マイナンバーカードによる本人確認と，本人からの同意を得た上で医療機関や薬局が本人に代わって薬剤情報を閲覧することも可能となる予定です。医師や薬剤師が患者の薬剤情報を確認できることで，重複投薬の削減などが，これも期待できるというふうに考えております。　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　マイナポイント制度というのが９月から始まりまして，マイナンバーカードの登録も少しずつ増えてきてるというふうにはお伺いしております。マイナンバーカードが普及するとそういうこともできるということで，また促進していただけたらと思います。　話は変わりますが，本市は，３月１６日，調剤薬局を展開されております株式会社ファーマシィと，４月４日にはスーパードラッグを展開されている株式会社ププレひまわりとそれぞれ連携協定を結ばれました。当該２社における調剤薬局は何軒あるのか，分かれば教えていただけますでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　調剤薬局の数でございます。　これは，福山市内ということでございますが，ファーマシィで２１，ププレひまわりで１０となっております。 ◆１５番（宮本宏樹）　分かりました。　合わせて３１ということでございますが，なぜこんなことを聞いたかといいますと，これらの調剤薬局で処方薬の提供をされているわけでございますんで，重複投与の指導の窓口として協力いただくことも考えてはどうかと思います。そういうことも進めていただけたらと思います。　ポリファーマシーを防ぐため，病院などでは，老年科，担当薬剤師の設置，処方カスケード──症状だけを捉えて次々と薬を処方することでありますが──を減らすなどの対処をされていると。また薬局でも，かかりつけ薬局，かかりつけ薬剤師の時代に入っております。処方薬の一元化，そして市販薬の服用状況，お薬手帳の説明，患者が薬剤規定どおり服薬をしていることを守らすために薬の一包化，ＯＤ錠──口に入れると唾液で溶ける薬ですね──などで飲みやすいものへの形状変更などを積極的に行われているとも伺っております。　ポリファーマシー，残薬対策を行うことで薬の副作用を未然に防ぐことができ，副作用での転倒，骨折などの病気の重症化を防ぎ，また健康の保持，増進につながるとともに，二次的薬剤費用も削減できるものと思います。　本市も，レセプトデータ──診療報酬の明細でございますが──の分析などをやって，高齢者の服薬情報を把握する中で対策を検討するということでございました。重複投与の把握は２５人程度ということでありましたが，もう少し基準を広げていただいて，重複投与していると思われる方をしっかり把握していただいて，関係機関と連携してさらなる取組を推進していただくことを要望して，この質問を終わります。　次に，広島県水道広域連携についてでございますが，これはもう時間もございませんので，１件だけ質問させていただきます。　広島県で県内水道事業の経営一本化については，本市独自で継続的な経営基盤が確立できることから単独経営を維持すると，統合以外の連携を選択されました。もしも経営統合した場合，本市の現状の水道料金より高くなることも想定されるわけですが，単独経営維持の可能から，妥当な選択であったと評価するところであります。　この統合以外の連携とは，具体的にどのような連携を取ることを想定されていますでしょうか，お示しください。 ◎経営管理部長（卜部光央）　統合以外の連携の具体についてのお尋ねでございます。　今回県が示した連携推進方針では，統合以外の連携としましては，研修の共同実施をはじめとする事務の効率的処理などに取り組むこととされております。現時点では具体な取組について議論はしておりませんが，その他の統合以外の連携の例としましては，施設の運転監視業務，それから窓口や水質検査業務の共同委託，こういったことも考えられています。　以上でございます。 ◆１５番（宮本宏樹）　時間も来ましたので，以上で質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（１５番宮本宏樹議員質問席を退席）　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後０時７分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後１時１０分再開 ○副議長（大田祐介）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○副議長（大田祐介）　次に，８番野村志津江議員。　（８番野村志津江議員登壇）（拍手） ◆８番（野村志津江）　公明党の野村志津江でございます。一般質問をさせていただきます。　初めに，本市における健康増進への取組についてお伺いいたします。　本市は，健康寿命の延伸を目指し，ふくやま健康フクイク２１いきいきプラン２０１８を策定され，健康増進に取り組んでおられます。その計画の中で，１，生活習慣の改善，２，自らの健康状態の把握と病気の早期発見，早期治療，３，地域で取り組む健康づくりの推進，４，フレイル予防の推進と，４つの基本方針が掲げられ，行動目標が示されています。　日本は，長寿社会，高齢化社会になり，慢性的な疾患を継続的に治療しながら生活をしておられる方が多いようですが，昨今は高血圧，糖尿病など，いわゆる生活習慣病などの持病がある方，がんの治療や様々な原因で免疫力が低下している方は，コロナウイルスに感染すると重症化しやすいと言われているため，感染予防対策とともに病気の管理が重要と考えます。　しかし，本年は，外出や受診でのコロナウイルスへの感染不安があり，病院受診を控えたり，中には特定健診，がん検診も先延ばしにする人もおられ，自らの健康状態の把握ができにくく，病気の早期発見，早期治療に結びつかなくなってしまうのではと心配されています。　ウイズコロナ時代と言われていますが，様々な分野でリモート化が進み，外出自粛期間の影響もあり，運動量が低下した人が多く，生活習慣病になる因子が増加傾向になっていると思われます。また，経済ではコロナ不況が続き，市民は今後の生活への不安が大きく，自分の健康について考えることは後回しになりやすい状況ではありますが，今こそ，困難を乗り越える意欲や活力の源となる健康の重要性を強く感じています。　そこで，お伺いいたします。　本市において生活習慣病と診断をされている人は，どのくらいおられるのでしょうか。また，その方々の人数の推移は，どのようになっているのでしょうか。その結果をどのように分析されておられるのでしょうか，御所見をお聞かせください。　また，特定健診，がん検診を国，県の平均と比較した本市の受診率と，受診率アップの取組があればお聞かせください。　次に，今年度より始まりましたフレイル予防についてお伺いいたします。　このたび福山市健康増進計画２０１８の追補版として，福山市フレイル予防推進計画２０２０を策定されました。今年度は様々な行事や集会が中止となっている地域が多く，高齢者の中には閉じこもりになる人もおられ，身体機能，認知機能の双方の低下が心配されており，フレイル予防事業の早期の進展が待ち望まれます。既に公民館などで出前講座が行われた地域もあるようですが，現在の進捗状況をお示しください。　計画の中にオーラルフレイルも加えられておりますが，高齢者が誤嚥による肺炎を防ぐことや，口腔を清潔に保って免疫力をアップすることは，大切な取組だと思います。このオーラルフレイルについて具体をお示しください。　次に，福山市ひきこもり相談窓口ふきのとうについてお伺いいたします。　本市では，本年１月より相談窓口が一本化され，新たな体制でひきこもりの相談が開始されています。近年ではひきこもりの長期化や高年齢化が深刻化し，社会問題となっており，十分な対策が必要だと思われます。窓口が一本化になったことで，市民が分かりやすく，利用しやすくなったものと思われますが，改めてこの相談窓口ふきのとうの取組についてお示しください。　次に，妊産婦支援についてお伺いいたします。　妊娠や出産は，心が不安定になりやすく，誰かに頼りたくなることが多くなります。そのような中，新型コロナウイルスの感染拡大により，周囲のサポートが得られにくく，不安を感じながら出産や育児をされる妊婦さんも多くおられると思います。　県内で新型コロナウイルス感染症が発生した３月からのネウボラ相談窓口あのねにおける相談状況や，その対応についてお聞かせください。　次に，教育行政についてお伺いいたします。　文部科学省が２０１８年２月に公表した児童生徒の問題行動・不登校等調査によると，年間３０日以上欠席した不登校の子どもは，全国の国公私立の小中学生合わせて１３万３６８３人に上り，４年連続で増加しています。　本市では，不登校傾向にある児童生徒の学校復帰を主な目的としていた適応指導教室を子どもたちが選択，決定できる学校以外の学びの場とするため，２０１９年９月，名称をフリースクールかがやきと変更し，環境等の整備を進めておられます。　本年４月には，本市３か所目となる校外型フリースクールが西部地区に開設されました。また，校内フリースクールは，３年前より複数校に設置されているようでありますが，これらのフリースクールでは，児童生徒にどのような学びの場を提供されておられるのでしょうか，また今後の展開の方向性もお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　野村議員の御質問にお答えいたします。　初めに，健康増進の取組に関連して，生活習慣病の状況についてのお尋ねがございました。　本市の国民健康保険被保険者の５月診療分から確認される生活習慣病の有病者は，２０１５年度平成２７年度は２万２６４４人，２０１６年度平成２８年度は２万２０５５人，そして２０１７年度平成２９年度は２万１２０１人でありました。　１７年度平成２９年度の主な疾患は，高血圧症，脂質異常症，糖尿病などとなっています。全ての疾患に対する生活習慣病の割合は約４８％で，県平均では約４６％になっています。　次に，特定健診，がん検診の受診率と受診率向上のための取組についてお尋ねがありました。　まず，２０１８年度平成３０年度の国民健康保険被保険者の特定健診受診率は２８．２％，県が３０．２％，国は３７．９％でありました。また，市が実施するがん検診の受診率でありますが，胃がんは５．８％，これに対して県は８．２％，肺がんは６．１％，同６．５％，大腸がんは７．２％，同７．１％，子宮頸がんが１１．１％，同１５．５％，乳がんは１０．０％，同，県では１３．９％となっております。　受診率向上の取組であります。　特定健診の無料化，女性限定のレディース検診，日曜日の検診や連携協定している店舗での集団健診，そして人間ドックの費用助成など，受診しやすい環境の整備のほか，コールセンターを活用した受診勧奨やＡＩによる行動変容を促す内容の通知の発出などを行ってきました。　さらに，今年度は，医師会，歯科医師会，薬剤師会及びふくやま健康・食育市民会議と一体となり，コロナに打ち勝つ！健康増進ふくやま６か条を掲げ，新聞折り込みやＳＮＳなどによるキャンペーンを展開する中で受診の呼びかけを行っています。　次に，フレイル予防事業の進捗状況についてであります。　７月から実施しているフレイル予防出前講座には，７７団体から申込みがあり，これまでに１４団体で実施し，２４２人の参加がありました。今後も順次開催してまいります。　９月中には，自分でフレイルか否かのチェックができる啓発リーフレットを新聞折り込みなどにより配布し，広く周知に努めます。　また，大内尉義本市政策顧問をはじめ，専門家を招いて収録したフレイル予防講演会の動画を配信いたします。　１１月から開始予定のフレイルチェック会に向け，フレイルサポーターを養成してまいりたいと考えております。　次に，オーラルフレイルの具体についてお尋ねがありました。　オーラルフレイルとは，食べこぼす，口が乾く，むせる，かめない食品が増えるなど，口腔の機能が低下することであります。オーラルフレイルになると，食欲の低下から低栄養，さらには筋力の低下にもつながることから，口腔を清潔に保ち，かむ力を鍛えることが重要であります。　このオーラルフレイルについても，啓発リーフレットを作成し，市内の歯科医院の協力を得て，市民へ啓発することにしています。また，出前講座や講演会においても，歯科医師，歯科衛生士を講師として，その予防法について啓発してまいります。　次に，ひきこもり相談窓口ふきのとうについてであります。　ひきこもりに関する一元的な相談窓口として，本年１月，福山すこやかセンター──これは健康推進課でありますが──にふきのとうを開設しました。本人及び家族に対して助言を行うとともに，医療，保健，福祉，就学，就労などの関係機関につなぐ支援を行っています。　開設後，本年７月末までで１１２件の相談を受けています。相談者は，母，続いて本人が多く，本人の年齢は，２０歳代，３０歳代，そして４０歳代の順で，ひきこもりの期間は５年未満が，そして状況としては，自分の用事のときのみ外出している人がそれぞれ多くなっています。　相談内容は，接し方，医療，就労に関することが多く，保健師による支援，臨床心理士による定例相談，家族教室，交流会，医師によるこころの健康相談，さらには居場所や就労相談機関の紹介などを行っています。　早期相談から適切な支援につなげ，ひきこもり状態の長期化，深刻化の防止に努めてまいります。　次は，妊産婦支援についてであります。　今年３月から８月までのネウボラ相談窓口あのねの相談件数は，約８０００件であります。コロナウイルスの影響で相談件数が減少しておりますが，積極的に電話相談を実施することで相談件数の確保に努めました。　このうち，妊婦の相談は約３５００件でした。この中では，立会い出産の中止や入院中の面会制限により，一人で出産に臨むことへの不安が多く見られました。　里帰り出産についての相談に対しては，産前，産後のサポート事業などのサービスにつなげています。　また，感染への漠然とした不安を抱える妊婦には，感染症の正しい知識を伝え，ネウボラ相談員が相談者の気持ちに寄り添い，丁寧に話を聞いています。　さらに，妊娠，出産，子育てに関する講座が中止されたことによる不安や悩みもありました。これに対しては，子育て支援アプリでの沐浴やおむつ替え等の動画をはじめ，本市作成の子どもの遊びの動画や母子保健事業についての情報提供を行っています。　引き続き，様々の不安や悩みに寄り添いながら，新しい生活様式に対応したきめ細やかな支援を行ってまいります。　以上で，野村議員の御質問に対する答弁といたします。　教育行政については，教育長から答弁をいたします。　（三好雅章教育長登壇） ◎教育長（三好雅章）　教育行政についてお答えいたします。　福山市フリースクールかがやきは，北吉津町の教育相談センター内に中央を，引野町南の研修センター内に東部を，松永町の松永コミュニティセンター内に西部を開設しています。　現在，約６０名の児童生徒が利用しています。８月からは，福山市立学校に限らず，市内在住の小中学生が誰でも利用できるようにしており，趣旨，活動内容等についてリーフレットなどを活用して国立，私立学校等への説明を始めているところです。　学習する内容，時間，方法は，学習活動推進員と相談しながら子どもたちが自分で決めています。問題集やタブレットを使った教科学習のほかに，スポーツ，調理，園芸，自然探索など，各施設の特色を生かした体験的な活動をしています。　校内フリースクールきらりルームは，６中学校，２小学校に設置しています。　様々な理由で教室に入れなかったり，教科によっては個別学習を希望したりする児童生徒が，全体で１日約８０名利用しています。　教科学習は，自分で時間や内容を決め，問題集やタブレットを使って自習したり，ウェブ会議システムにより教室の授業を視聴したりしています。　教科学習のほか，工具を使って棚を制作したり，育てた野菜を収穫し価格を決めて販売するなど，夢中になって取り組む姿が見られます。　今後は，一人一人の好奇心，学習の理解度や定着状況等を基に，個別最適化された学びの実現を目指していきます。　昨年度，きらりルーム設置校の教職員は，児童生徒一人一人に応じた個別の学習計画の作成に向け，先進施設の視察や研修を通してアセスメントや関わり方を学んできました。それを踏まえて，現在各校では，アンケートや面談，行動観察，学習の記録などから児童生徒，保護者の思い，認知特性，習得すべき知識，技能などを把握し，作成を進めています。　今後は，かがやきにおいても個別の学習計画を作成し，児童生徒，保護者と共有しながら，一人一人の学びを促していきます。その際，ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の端末を効果的に活用し，学習状況に応じた個別学習や検索サイトを活用した調べ学習，多様な人とコミュニケーションを取る協働学習などを通して，学習意欲も含めた学力の習得，定着を図ります。　以上，教育行政の答弁といたします。 ◆８番（野村志津江）　丁寧な御答弁をいただき，ありがとうございました。　まず，健康増進への取組について再質問させていただきます。　コロナ禍にあって医療の場で日々奮闘してくださっている医療従事者の方，全ての関係者の皆様には，心より感謝申し上げます。　先ほど，国民健康保険被保険者の５月診療分の生活習慣病の有病者の数を２０１５年から２０１７年までお示しくださいました。数としては少しずつ減ってきているのですが，これは，減少傾向というふうに捉えてよろしいのでしょうか。 ◎保健部参与（内田咲百合）　生活習慣病の有病者の割合についての御質問でございますが，近年４８％前後で大きな変動はなく，横ばいの状況であります。　以上でございます。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。横ばいということを教えていただきました。　２０１７年度，全体の有病者のうち４８％というふうにもありました。これは，県の平均より２％多くなっております。御答弁にもありましたように，予防とともに，健診による疾患の早期発見，早期治療が重要であるというふうに感じます。　では，健診により生活習慣病になるリスクが高いと判断された方に対しては，どのような取組をされているのでしょうか。 ◎保健部参与（内田咲百合）　生活習慣病の予防のための取組ですが，特定健診の結果，メタボのリスクが出始めた人，またリスクが重なり出した人などに，生活習慣を改善する必要があるということで，特定保健指導を実施しています。　またそのほかに，高血圧，また高血糖，脂質異常などの重症化につながりやすい人には，受診の必要性などを助言，指導している状況です。　以上でございます。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　先ほどありました特定保健指導というのは，どのようなものになりますでしょうか，内容や実績についてお聞かせください。 ◎保健部参与（内田咲百合）　特定保健指導についての御質問でございます。　特定保健指導は，対象者にメタボリックシンドロームの理解を深めて，生活習慣改善に向けた運動，食事などについて具体的で実践可能な行動目標を立てて，面接あるいは電話によって約３か月間指導，支援を行ってまいります。３か月の後に目標が達成できたかどうかというのを評価するものです。　特定健診の結果，特定保健指導の対象となる人が約１３．３％いらっしゃいます。そして，２０１８年度の実施状況を御紹介いたしますと，指導の対象者は２４９１人で，指導を終了した人は７３５人ということで，実施率は２９．５％でした。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　個別の保健指導は，生活習慣改善の意識変革のよい機会になると思います。対象者になかなか連絡がつかない場合もあるのではと思いますが，アプローチをしっかりしていただき，可能ならオンラインも取り入れるなど，内容もさらに充実し，効果も検証していただきたいというふうに思います。　次に，特定健診とがん検診の受診率についてお伺いします。　どちらも，本市において国または県と比較し，少し低いように感じます。受診率向上への取組が大切になってくると思います。既に受診率向上に対してはいろいろ工夫をされているようでありますけれども，その中のレディース検診というのは，どのような内容になるのでしょうか，またニーズに対してはどうお感じでしょうか。 ◎保健部参与（内田咲百合）　レディース検診についてのお問合せでございます。　レディース検診は，女性が受診しやすい環境を整備する一つの取組として，２０１４年度から，医師またはそこに従事するスタッフが全員女性で構成されるようなレディース検診を実施しております。また，このときに必要に応じて，お子さんを連れてこられる方もいらっしゃいますので，託児のほうも併せて行う場合がございます。　２０１９年度の実施状況ですが，１４回実施をいたしまして，６１７人が利用されております。　受診者からのアンケートを取っているんですけれど，その中では，女性のみで安心して受診することができたであるとか，子どもを連れて受診したが，検診中は託児をしていただいたということで，子どもの様子を見ながら受診することができたなどの声はいただいております。　ニーズのほうは，依然として高いと感じております。　以上でございます。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　９月１１日の中国新聞に，広島市の特定健診の受診率がコロナの影響で４から６月の前年比４割減とありました。本市では，どのような状況でしょうか。 ◎保健部参与（内田咲百合）　コロナ禍での本市の特定健診の受診の状況の御質問でございます。　本市の特定健診の集団健診の状況についてお答えいたしますと，新型コロナの影響で３月は一部集団健診を中止しました。今年度の健診は，５月２９日から予定どおり実施をしておりますが，１回の健診の定員を少し落としました。そして，受付時間も少し分けて，３密などの感染防止対策を講じて健診を行っております。　今年度の６月末までに受診された方は９３５人ということで，前年度の同時期と比較しますと３６．７％の減となっております。この中にはコロナ禍の影響も出ていると考えております。　市長答弁いたしましたように，現在は，コロナに打ち勝つ！健康増進ふくやま６か条，これを新聞折り込みなどにしてキャンペーンを展開しておりますので，こういった中で健診受診を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆８番（野村志津江）　本市もコロナの影響で受診率が低くなっているようですが，市民の方が来年に先延ばしにせず，健診に行こうという意識になるように，さらなる周知，啓発をしていただきたいというふうに思います。　また，受診率向上のためＡＩも活用されているようですが，意識調査，ニーズ調査を広く行い，可能な限り市民のニーズに合った方法を取り入れていただき，疾病の早期発見，早期治療につながる取組をしていただきたいということを要望いたします。　次に，フレイル予防についてであります。　フレイル予防出前講座は１４会場で実施を既にされているということで，コロナ禍にあって感染対策を取っての開催は，様々御苦労があったと思いますが，市民への理解が進んでいっているというふうに思います。　福山市フレイル予防推進計画２０２０の中で，２０１９年度福山市高齢者の暮らしについての実態調査などが書かれております。その中で気になったのが，フレイルの認知度として，フレイルという言葉を聞いたことがなかった人，言葉は知っていても意味を知らなかったという人を含めると，合わせて８５．６％になり，市民の認知度がまだ十分でないというのを感じました。これは，どのように受け止めておられますでしょうか。 ◎保健部参与（内田咲百合）　フレイルの認知度についての御質問でございます。　議員おっしゃるように，ニーズ調査によりますと，まだまだ確かにフレイルの認知度は低いというふうに認識をしております。　今年度に入りまして，フレイルに関する啓発を段階的に進めていっております。今はフレイルサポーターの募集などを行っているところで，今後コロナの状態も併せながら事業を展開していきたいというふうに思っておりますので，徐々にではありますが，市民の皆様方には関心を持っていただけるのではないかというふうに考えております。　また，そういった事業を実施していけば，広報紙などにもその状況を載せて皆さんに見ていただくとか，様々今後周知の機会を捉えて市民の皆様の関心を高めていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。さらなる周知，啓発をお願いしたいと思います。　続きまして，本年１月よりスタートしましたひきこもり相談窓口ふきのとうについて質問させていただきます。　本年１月より一元化してスタートしておりますけれども，これまでの成果についてお聞かせください。　また，スタートしてから１１２件の相談があったようですが，窓口の周知方法はどのようにされたのでしょうか，また相談に来られた方は何で窓口を知って来られた方が多かったでしょうか，お聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　ひきこもりの相談窓口の成果ということですが，件数，これはあくまで参考かもしれませんが，２０１８年度の相談件数，これは，保健実施課で受けた主に健康に関するような相談で，１２１件でございました。それが２０１９年度，これは，この１月から３月までは窓口としてふきのとうが開設された時期を含んでおりますが，これが３１４件であったという意味で，もちろん，ひきこもりに対する関心が高くなって増えたということもあるかもしれませんが，一定程度，件数についても効果はあったんではないかという考えです。　また，逆に我々相談を受ける側からしますと，このふきのとう開設に当たりまして，庁内の関係部署，それからまた庁外の関係団体ともかなりいろんな連携をしてきたと，そういう中で福山市全体としてひきこもりへの相談の体制が強化されたんではないかと考えております。　それから，周知方法でございますが，これは，ポスターを作ったりリーフレット，これは，ポスターでは９００枚，リーフレットを３０００枚作って配布してますし，広報ふくやまでももちろん掲載しております。そして，広報テレビ，福山ラジオなんかも利用して周知させていただきました。　じゃあ，どういう形で皆様方がこれを知っていただいて来所相談に来られたかというと，また電話相談していただいたかというと，広報ふくやまというのが３０％程度，一番多い，それから市のホームページを見たのが２０％，それから関係課，自分が今まで関わったような課に相談したときから，そこから紹介したのが１０％と，残りは，先ほど言いましたチラシやリーフレットなどを見たという方がおられました。　以上でございます。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　ひきこもり支援としては，家族への支援も大変重要になると思います。本市では，家族教室，交流会をされているようでありますが，内容や実績についてお聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　ひきこもりの家族教室それから交流会の内容と実績についてのお尋ねですが，ひきこもり家族教室というのは，引き籠もってる方の家族，すぐ身近で支える方に対して，ひきこもりの大きな原因の一つである病気の内容，そういったこととか，対応の仕方，そういうものに対して十分理解していただこうということで行っております。これは，講義やグループワークを利用して，例えばひきこもりの方の心理，それから家族の関わり方，コミュニケーションの取り方，そういったものを内容にして，実績では，２０１９年度，１年間３回やってるんですが，実人数で３４人，延べ人数で６３人が利用していただいております。　一方，引き籠もった方々，家族の方同士の交流，お互いにどういう状況かとか，ほかの方の状況を伺いながら参考にしたりすると，そういった交流会もさせていただいておりますが，これも２０１９年度は，これは５回やっております。実人数で１９人，延べ人数で４３人の参加をいただいてる状況でございます。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。これからも家族への支援をさらに充実させていただきたいと思います。　ひきこもりの方々が勇気を出して地域や社会へ一歩踏み出したとき，周囲がその一歩を温かく受け止め，見守れる社会になることを希望いたします。そのために，地域においてもひきこもりに対する理解を深めるための研修会を開催していただきたいと思います。また，御本人や家族が地域で孤立せず安心して過ごすことができ，身近な人に相談できるようになることで支援につながりやすく，ひきこもりの長期化，高齢化の防止にもつながると思います。一人で悩みを抱えておられたり，どうしていいか分からないと思われている御家族が相談につながる一歩となるためにも，このことを要望といたします。　続きまして，妊産婦支援についてであります。　あのねの相談窓口では，相談員の方が妊産婦の不安な気持ちを受け止め，必要な人には支援サービスを紹介するなど，コロナ禍において重要な役割を果たされているというのが分かりました。　市長説明の中で，産後ケアについては，さらに充実をしていきますとおっしゃられておりましたが，この産後ケアは，本市においてどのような事業になりますでしょうか，また充実というのは，どのように充実していかれるのでしょうか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　産後ケア事業についてです。　産後ケア事業は，母親の身体的回復と心理的安定を図り，母子の愛着形成を促進することを目的に，産後も安心して子育てができるよう支援を行うものです。　具体的な支援としましては，退院後の産婦さんの体調管理や心理的サポート，授乳指導や沐浴指導などの育児サポートを行っております。　産後ケア事業には，医療機関や助産所などに宿泊して行うものと，日中の支援を中心に日帰りでの支援をするものがあります。　今後の充実についてですが，現在産後ケア事業については，開始前にアンケートをした結果，退院直後から２か月頃までが不安が強かったこと，また２か月を過ぎると子どもの予防接種等の外出が増えて，あのねに相談しやすくなることより，産後２か月までの産婦を対象として，あのねを開設した２０１７年度から開始をしているところです。　しかし，低出生体重児など，入院期間が長く，退院時には２か月を超えることもあること，また事業実施機関も充実をしてきたということもあり，産後１年まで利用期間を延長し，現在実施しております宿泊型，日帰り型に加え，アウトリーチ支援を行い，支援の必要な子育て家庭を支援していこうと考えております。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。早期の実現を希望いたします。　最後に，フリースクールについてを少しお伺いさせていただきます。　フリースクールに現在通われている児童生徒さんの変化や成長の様子がありましたらお聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　フリースクールに通っている子どもたちの状況などについてです。　家から出られなかった子どもたちが定期的にかがやきに通ってきている。そして進路に向けて少しずつ勉強を始めている。ただ頑張り過ぎるとしんどくなってしまうので，自分に合ったペースを考えるといったような変化が見られております。　子どもたちの意見としては，人数が多いところは苦手なので，きらりルームは安心できる，それから，休んで家にいることに罪悪感があったけれども，通える場所ができて毎日が楽しいといった声が聞かれています。　保護者からは，近くにある学校にはなかなか行かれなかった子が，かがやきには長い道のりを自転車で休まず通っていて成長を感じる，そして親自身も，学校に行かさなければならないという焦りがあったけれども，これが子どもにプレッシャーをかけていたのだと思った，そういう考え方に考え方が変わってきたということです。　また，教職員からは，子どもはすごい，高校進学に向けて目標を持ち，いろんなことをやり遂げている，それから，学校の教育課程と違う学習方法をしているので，これでいいのかなと思うことがあるけれども，子どもたちが自分で決めて行動している姿を見ると，子どもに合った学びがあるんだというふうに思っているというような声を聞いております。　以上です。 ◆８番（野村志津江）　分かりました。　校内のほうのフリースクールであるきらりルーム設置校において，３０日以上の長期欠席者の状況は，どのようになっていますでしょうか。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　長期欠席者の状況です。　きらりルームを設置している中学校６校，こちらは，昨年度１８１名が長期欠席の状況ですが，きらりルームを設置する前，２０１７年度平成２９年度と比較しますと８１名，３０．９％の減です。　また，小学校２校では，昨年度３４名が長期欠席，設置前の２０１８年度平成３０年度と比較しますと１８名減，３４．６％減少という状況です。 ◆８番（野村志津江）　減少していっているというのが分かりました。　最後に，要望をさせていただきます。　このようなフリースクールなどの取組を通して，これからも子どもたち一人一人にきめ細かい対応をしていただき，全ての子どもたちが自分のよさを発見し，自分のペースで学習していけるような学びの場になることを望みます。そして，そのために必要な環境等の整備を行い，児童生徒が学びは楽しい，面白いと感じられる学校になるような取組をさらに進めていただきたいということを要望し，私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。　（８番野村志津江議員質問席を退席）（拍手） ○副議長（大田祐介）　次に，９番皿谷久美子議員。　（９番皿谷久美子議員登壇）（拍手） ◆９番（皿谷久美子）　公明党の皿谷久美子でございます。一般質問をさせていただきます。　医療的ケア児への支援についてお尋ねいたします。　日常的にたんの吸引や経管栄養，酸素療法，人工呼吸器使用などの医療的ケアが必要な児童は全国に約２万人と推計されていますが，医療的ケア児が受けている医療，療育の状況だけでなく，家族によるケアの提供状況，日常生活上の困り事といった生活の実態は整理されておらず，医療的ケア児を抱える家族の課題の所在は，まだまだ明確になっておりません。現時点で医療的ケア児の定義について法律などにより明確に定められたものはありませんが，本市としては，医療的ケア児の定義はどのようにお考えになっておられますでしょうか，御見解をお聞かせください。　福山市障がい福祉計画２０１８によると，医療的ケア児が適切な支援を受けられるよう，保健，医療，福祉，保育，教育等の関係者で構成する福山市慢性疾病児童等地域支援協議会を協議の場として設置され，実態の把握等の協議が進められているとのことですが，取組と課題をお示しください。　医療的ケア児等コーディネーターについて伺います。　福山市障がい福祉計画２０１８に，医療的ケア児等コーディネーター配置見込み数は毎年１人となっておられますが，この医療的ケア児等コーディネーターの役割についての具体をお示しください。　医療的ケア児の通学支援について伺います。　文部科学省では，医療的ケアを受けながら教育を受けている子どもの数は，年々増加していると聞き及んでおります。医療的ケア児の保護者の方との懇談の際に，交通手段は，ほとんどが自力で，母親や祖母の付添いで通学しており，介護者自身が病気や産前産後，慶弔時等，突発的なことが起きたときには送迎ができず，かなり通学の負担を感じておられました。看護師またはヘルパー同乗で，親の付添いなしで通学できるような体制づくりを望む声が多くあります。　２０１６年公布の児童福祉改正法により，地方公共団体は，きめ細やかな対応と支援の拡充や環境整備をする旨が定められております。本市も，通学支援の制度を整えていただきたいと思いますが，お考えをお示しください。　レスパイトケアについてお尋ねします。　自宅で過ごす医療的ケア児の看護を担う家族が一時的に休息するための支援，レスパイトケアを必要とする声が多数寄せられております。２４時間体制で自宅看護する家族は，睡眠時間を十分に取ることもままならず，常に心身の疲労が蓄積しています。　本市の障がい福祉計画２０１８には，短期入所や日中一時支援など必要に応じて利用できるよう，提供体制の充実に努めますとあります。本市には短期入所施設として若草園がありますが，６床しかなく，予約はなかなか取れないと伺っております。３６５日２４時間，いっときも休むことなく在宅で頑張っておられる家族が定期的に数時間休息するための訪問型在宅レスパイトケアを実施されてはいかがでしょうか，本市のお考えをお聞かせください。　保育所での医療的ケア児の受入れについて伺います。　本市の保育所に通われておられます医療的ケア児を把握されておられますでしょうか，お示しください。　次に，医療的ケア児等の災害時対策についてであります。　福山市障がい福祉計画２０１８のアンケート調査にもありますが，身体障害の方の相談したいことの一番は，緊急時，災害時になっております。今様々な災害がある中で，一人で避難できない障害者が逃げ遅れ，被害を出していることが報道されています。日頃から洪水，地震による家屋全壊や停電に備え，とどまるべきなのか，逃げるべきなのか，どこに逃げるのか，どうやって逃げるのか，何を持参すべきなのかなど，医療的ケア児を抱えている方は常に不安に思っておられます。　非常事態を想定して，自分たちが自分たちを守ることを考えるために，自助を中心に，医療的ケア児等のための災害時対応ガイドブックの作成をしていくべきであると思いますが，お考えをお聞かせください。　医療的ケア児は，ふだんから人工呼吸器，酸素濃縮器，加温加湿器，輸液注入などを使用しているため，災害での停電時には，様々な医療機器の電源を確保しなければ，死につながる危険性があります。そのため，非常用電源装置を各家庭に準備しておく必要がありますが，高額のため購入ができないとのお声を聞いております。　災害のあった自治体はもちろんのこと，今や様々な自治体が，命を守る観点から購入費用の助成をされておられます。本市における医療的ケア児をはじめ，人工呼吸器等を使用されている医療的ケアを必要とされている方の在宅非常用電源装置購入費用助成についてのお考えをお聞かせください。　次に，遺族専用ワンストップサービスについてお尋ねいたします。　今，国においても，死亡，相続をはじめ様々なワンストップサービスの施策を掲げ，情報通信技術を活用して一元的に対応できる仕組みに取り組んでいるようです。また，地方自治体の動きとして，おくやみコーナーを設け，死亡時の手続，窓口を一元化して負担軽減のため好評を得ており，ワンストップサービスの好例とされております。　市民の皆様から，親族が亡くなった後の市役所の手続が煩雑で大変なので何とかならないものかといったことを，議員になる以前から聞いておりました。総務省統計調査では，今や８人に１人が７５歳以上となり，長寿社会，すなわち死亡者の増加も意味します。　本市も，市民の皆様の負担軽減のために，遺族専用ワンストップサービス，おくやみコーナー設置についてのお考えをお示しください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　皿谷議員の御質問にお答えいたします。　初めに，医療的ケア児の定義についてであります。　本市では，日常生活を営むために必要であると主治医が認める医療行為を介助者の支援により受ける１８歳までの児童としております。中でも，地域や社会とのつながりが希薄な世帯などについては，実態把握が難しいという課題がありますが，本年１２月末までに把握に努め，本年度中に策定する（仮称）福山市障がい者プランに支援の方向性を盛り込んでまいります。　次に，医療的ケア児等コーディネーターについてであります。　県が実施する養成研修を受講した相談支援事業所の相談員等が，医療的ケア児等コーディネーターとして，医療的ケア児等とその家族に対し必要なサービスの総合調整を行っています。現在，市内に１０名が配置されています。　次に，レスパイトケアにつきましては，現在は，居宅介護や訪問看護により対応をしております。今後，県が開催予定の看護師や介護従事者を対象とした研修会への参加を呼びかけるなど，県と連携して医療的ケア児等に対応できる人材確保に取り組んでまいります。　次は，保育所等での医療的ケア児の受入れについてであります。　本市の保育所等をはじめとした就学前施設に入園している医療的ケア児の数は，７人であります。さらなる医療的ケア児の受入れを図るため，看護の専門性を備えた保育所体制の構築を進めてまいります。　次に，医療的ケア児に係る災害時の対策についてであります。　個々の状況に応じたきめ細やかな対応が求められます。そのため，保護者，日常的にケアに携わる事業所，そして地域の３者の連携が重要であります。本市としては，事業所に対しては，災害時の対応に関する情報提供，保護者に対しては，避難支援制度の理解と登録促進，そして地域に対しては，医療的ケア児をはじめとする要支援者に対する理解と避難支援の促進にそれぞれ取り組んでいます。　なお，医療的ケア児の通学や非常用電源装置の購入などに対する支援の在り方については，今後実態を把握する中で，福山市慢性疾病児童等地域支援協議会で協議，検討してまいります。　次に，遺族専用ワンストップサービスについてであります。　現在は，死亡届出時にお渡しをしております窓口ガイドに沿って，御家族の方には担当部署を回っていただく必要がありますが，今後，ＩＣＴの活用も含め，新しい生活様式を踏まえた利便性の高い窓口サービスの在り方について検討をしてまいります。　以上で，皿谷議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆９番（皿谷久美子）　御丁寧な御答弁，大変にありがとうございました。　では，再質問，要望をさせていただきます。　本市は，現段階で医療的ケア児は何人おられますでしょうか，また今後，医療的ケア児の正確な人数の把握，保護者からの支援のニーズや課題の実態調査はどのようにされていかれますでしょうか，お示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　本市におきます医療的ケア児の人数の把握，そして今後の調査方法についてといった御趣旨での御質問でございます。　現在，本市において把握し切れておりますのが，就学前施設から高校までの学校等へ在籍をされている日常的に医療的行為，医療的ケアを必要とされる児童の数といったことで，合計６９名の方がいらっしゃいます。ただ，まだ就学前施設入所まで至らない年齢のお子さん等々の実数については，今後実態を調査する中で把握をさせていただきたいというふうに思っております。　そして，先ほども申しました，その調査の方法についてでございますけれども，医療的ケア児と申しましても，その状態というのは様々ございます。今後，保護者等で構成をされます当事者団体でございますとか，日常的にケアに当たっている事業所，相談支援事業所等でございますけれども，あるいは何らかの医療にかかっておりますので，医療機関等の協力を得ながら，その該当する方々を抽出をさせていただきまして，その保護者の方から直接実情をお伺いしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　一般には調査といえば紙媒体になるところを，いろんな生の声を聞いていくということは，本当に非常に評価するところであります。しかしながら，なかなかそうやって生の声ばかりではないと思いますので，もう一歩踏み込んで訪問調査をしていただくなり，またＳＮＳ，主にＬＩＮＥなどを使っての実態調査をされるお考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　ＬＩＮＥ等のツールを使っての実態把握といった御趣旨での御質問でございます。　今，ＳＮＳを活用というのは，一つの手法としては非常に有効なものとは思います。ただ，保護者の皆様方，様々な心情をお持ちの方というのがいらっしゃいますので，一人一人の心情に寄り添った形での調査実施をしてまいりたいというふうに思います。　ただ，そういったＳＮＳ等のツールを使うことにつきましては，選択肢の一つであるというふうに考えております。 ◆９番（皿谷久美子）　大切にしていただいてありがとうございます。　家庭状況も，また医療的ケア児の症状も全く様々でありますので，一人一人を大切にしながら詳細に，丁寧に把握をしていただきまして，状況はライフステージごとに変化をしていきますので，定期的に行っていただきたいなというふうに思いますので，要望とさせていただきます。　医療的ケア児が利用している関係機関にも協力を依頼して，医療機関であるとか訪問介護ステーション，障害児通所支援事業所，保育所，幼稚園，学校，そういうところの実態調査はどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　日常からケアに当たっている，あるいは通学をされている学校等々からの実態調査についての考え方といったことでございます。　これまで申し上げたことと重複をするかもしれませんけれども，そういった関係機関の方々と直接やり取りをさせていただきまして，細かく内容を聴取させていただきたいというふうに考えております。 ◆９番（皿谷久美子）　医療的ケア児の支援に関わる部署や関係機関が多岐にわたり，また医療的ケア児の必要としている支援も個別性が高いものがありますので，相談員ではなかなか答えられない事例が多々あるようです。医療的ケア児やその家族に特化した相談窓口というのも必要かと思われますが，その設置については，お考えはいかがでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　医療的ケア児に特化した相談窓口の設置といった御趣旨での御質問でございます。　今現在，相談支援事業所等々の事業所が医療的ケア児の御家族も含めた御相談，対応に当たっているところでございます。　本市といたしまして，具体的にそういった特化した相談窓口の設置といった考え，今のところはございませんけれども，今後，先ほど来申し上げております協議会での協議を通じまして，行政がなすべき支援は何なのかといった議論を通じまして検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。　様々な医療器具をつけたケア児を連れて，いろんな申請手続のために何度も市役所に出向いて窓口を渡り歩くには，大変な苦労があります。市役所に出向くことができない方には，自宅訪問での手続とか，また窓口の一本化も今後課題としてお考えいただきたく，要望といたします。　次に，医療的ケア児等コーディネーターについてお伺いします。　本市には，医療的ケア児等コーディネーターは１０人おられるとのことでした。今，本市の医療的ケア児等コーディネーターは，既に活動をされておられるのでしょうか。また，協議の場には，この医療的ケア児等コーディネーターは入っておられますでしょうか，お示しください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　医療的ケア児等コーディネーターに関わります御質問でございます。　先ほど来申し上げておりますけれども，医療的ケア児が抱える課題と申しますのは，多くの分野にわたります。そしてまた，必要とされるサービスといいますのも，福祉，保健，医療，子育て，保育，教育等々，多岐にわたるものでございます。そういった多岐にわたる事柄を総合的に調整するためにといったことで設けられた，これが医療的ケア児等コーディネーターの役割といったことでございます。　広島県におきまして，２０１８年度，一昨年度から医療的ケア児等コーディネーターの養成に取り組まれているところでございます。その取組に合わせまして，福山市におきましても，必要な講習等々受講されまして，今現在１０名の方がコーディネーターとしてそれぞれの相談支援事業所等で御活躍いただいているところでございます。　それぞれの相談支援事業所あるいは福祉サービス事業所等でのサービスの中におきまして，保護者の方々のニーズをお聞きする中で様々な福祉サービスにつなげていく，この関係機関へつなげていくという部分におきましては，今のコーディネーターの方々，しっかりと役割を果たしていただけてるものと思います。　今後，研修，講習を受講いただける方をしっかりと声がけをさせていただきまして，さらなるコーディネーターの養成あるいはスキルアップに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　今後，医療的ケア児等のコーディネーターの役割というのは，点と点を結び，線から面へとつなげていけれる大事な方だと思います。いち早く活動が待たれるところでありますけれども，本市には１０人もいらっしゃるので，早期に一度は顔合わせをして，いろんな意味で情報共有を図ったり，勉強会を独自でされていかれるお考えはありますでしょうか。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　先ほど，申し訳ございません，答弁申し上げなかったところでございますけれども，今様々な支援ですとか実態把握等々について議論をしております協議会の構成には，もちろんコーディネーターを含んで，相談支援事業所あるいは福祉サービス事業所の方々も入っていただいております。そういった場での議論，協議を通じまして，それぞれのスキルアップといったものを図っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　御答弁で，医療的ケア児等コーディネーターは，今のところほとんどが相談支援専門員がなられているということでありました。　医療的ケア児等の支援に際しては，医療やリハビリテーションの知識も必要なことから，訪問介護ステーションや児童発達支援等の通所事業等の多様な職種の中から，意欲と支援の実績や支援者からの信頼を得ている方を医療的ケア児等コーディネーターの養成に今後推薦できる方向性となりますように，提案とさせていただきたいと思います。　続いて，医療的ケア児の通学支援とレスパイトケアについてですけれども，現状では，個々のニーズが多様であることや看護師等の必要な人材確保が十分でないことなどから，具体的な問題解決には至ってないと推察されるところであります。　したがいまして，要望としてとどめおきますけれども，通学支援においては，誰一人として取り残さない教育を目指す観点から，毎日健常者が普通に通学するのと同じように，医療的ケア児も普通に通学できる支援をお願いしたいと思います。まずは，介護者が病気，産前産後，慶弔時や家族等に急な事態が起こったときには，介護者なしで看護師，ヘルパー同乗で通学できるシステムの構築を要望といたしたいと思います。　続いて，レスパイトケアについてでありますけれども，これも，短期入所施設が空きがない中で，介護者は３６５日休息がない生活を送っておられます。医療的ケア児にはセーフティーネットがありません。介護者は，仕事をやめ，兄弟児の子育て，２４時間付きっきりの介護で，心身ともにぎりぎりの状態で日々生活をしております。来年度，障がい児福祉計画第２期に向けて，協議の場でしっかりと地域の課題や対応策を検討していかれますように，要望とさせていただきます。　続きまして，保育所での医療的ケア児の受入れについてお尋ねをいたします。　就学前施設，保育所での医療的ケア児は，７人とのことでした。この７人の内訳と看護師の配置状況を教えてください。 ◎保育施設担当部長（住元利博）　医療的ケア児，この保育施設等の就学前施設での受入れ状況でございます。　保育所では３人，そして認定こども園では２人，そして幼稚園では２人となっているところでございます。　また，全施設で現在合計１３人の看護師のほうが配置されている状況でございますけども，看護師を配置してケア児を受け入れている，それは幼稚園，認定こども園となっておりまして，また保護者による処置による受入れをしておるのは保育所という形になっております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。　それぞれの園で看護師が医療的ケア児の対応に当たっているのでしょうか，お示しください。 ◎保育施設担当部長（住元利博）　ただいま，看護師の配置とそれぞれの処遇を申しましたけれども，看護師を配置してケア児を受け入れてるのは幼稚園，認定こども園でございまして，看護師の配置によらず，保護者による処置，これにより受け入れてるというのは，保育所でございます。

◆９番（皿谷久美子）　では，保育所に看護師が不在ということのようですけれども，これから全ての保育施設に看護師の配置は必要なのではないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。 ◎保育施設担当部長（住元利博）　保育施設における医療的ケア児，この受入れの考え方ということでございます。　議員今御指摘のように，看護師の配置，こういった形のほかにも，例えば必要なときに看護師を通わせるであるとか，また看護師を派遣するなど，様々な手法による対応というのが考えれるかと思います。こうした様々な手法，これを検討する中で，関係機関と連携をいたしながら，市長御答弁いたしましたとおり，看護の専門性を備えた保育所体制，この構築を進めて，受入れについて対応してまいりたいと考えてるところでございます。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　では，今後保育所にも看護師が配置できる予定ということで，前向きな御答弁，大変にありがとうございました。　続きまして，医療的ケア児等の災害支援についてお伺いをいたします。　医療的ケア児は，様々な命に関わる器具を装着をしております。災害があったら一番に被害に遭う確率の高い子どもたちであります。医療的ケア児の災害時の対応は，実際に停電ともなると，すぐに電力の確保が要りますし，特に連携強化を図る必要があります。　医療的ケア児の災害時の支援は，本市の避難行動要支援者避難支援プランで取り組んでいくとのことでした。現段階での医療的ケア児に限っての登録状況は難しいと思いますので，障害児・者の登録状況の現状と課題についてお示しをください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　医療的ケア児を含みます避難行動要支援者避難支援プランに関する取組についての御質問でございます。　先ほど議員申されましたように，医療的ケア児に特定をした今の状況というのは，申し訳ございません，今集約ができておりません。今後実態を把握していく中で詳細につかんでいけたらというふうに思っております。　障害者，障害児といったことで御答弁申し上げます。　現在，福山市におきまして，我々のほうで要支援者として把握をしております障害者，障害児といたしまして，約６８００名の方がいらっしゃるところでございます。そのうち，避難支援の取組に対しまして現時点で御理解をいただきまして登録をいただいている方というのが，全体でいうと約２５％の１７００名程度にとどまっているところでございます。　そのうちでございますけれども，障害児と１８歳未満の方々の状況を言いますと，全体で避難支援が必要であろうと我々が把握をしておりますのが約３５０名いらっしゃいますけれども，そのうちで制度に登録をいただいている方が６３名といったような，１８％程度の登録になっております。　それらのうちで，地域の取組によって避難支援プランの作成がなされている方々ですけれども，名簿登録者全体で申しますと９３０名ほどといったことになります。登録者の約１４％といったことです。障害児ということになりますと，全体の約７％の２５名にとどまっているような状況でございます。　この数字からも課題が浮き彫りになってまいりますけれども，まず避難支援の取組に対する御理解をいただいて，制度に登録をいただくことが非常に重要だろうと思っております。我々行政といたしましても，保護者の皆さん方に対しましてしっかりと制度の御理解をいただけるような，これは行政の努力をしていかなければならないと思っております。　ただ，災害が起こった場合などには，先ほど来申し上げておりますように，医療的ケア児につきましては，個々の状態に応じて，様々な個々それぞれのケアが必要になってまいります。きめ細やかな対応が必要になってまいります。　そのために，行政と保護者だけでなく，日常的にケアに当たられている，その子の状態をよく知られている事業者の方々の御協力といったものも重要になってまいりますし，事業者の方々だけでは災害時の避難支援はなかなか難しい部分がございますので，地域の皆様方の障害のある方に対する御理解と避難支援の重要性といったものを御理解をいただいた，そういった行政，保護者，事業者そして地域の連携と，そして何よりも信頼関係といったものが必要になってこようと思いますので，そういったことを構築していけますように，障害のある方々，中には御自身が障害があるといったような事実をなかなか表に言いたくないといったような方もいらっしゃったりしますので，しっかりと命の大切さ，避難支援の重要さといったものを御理解いただきまして，最終的には避難支援，命を守ることにつながっていけるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。今後も，避難行動要支援者避難支援プランの周知徹底をしっかりとしていただけるように，また御努力をお願いしたいと思います。　この避難行動要支援者避難支援プランの中で，コロナの関係もありますので，医療的ケア児とその家族っていうのは，確実に避難できる場所，このお子さんはここの福祉避難所，または病院とか施設とかというふうに，個別の指定避難所とか避難ルートとか避難方法を決めておくことが必要かなというふうに思います。搬送方法も，地域の支援者の方と事前に練習，また訓練できるようなことを考えていただいて，たんの吸引が必要なケア児，また酸素療法が必要なケア児，人工呼吸器を使用しているケア児の災害時の停電の電源確保は必須となりますので，そのことも併せて，リスクの高いお子さんのきめ細やかな取組を今後も進めていただきたいことを要望といたします。　続いてですが，厚生労働省リリースの医療的ケア児等医療情報共有システム，ＭＥＩＳが本格運用されておりますが，このことを周知させていくため，本市はどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 ◎福祉部長兼福祉事務所長（岩木則明）　厚生労働省が発出しております，医療的ケア児等医療情報共有システムに関する御質問でございます。　これは，厚生労働省のほうで医療的ケアが必要なお子さん等々が救急の場合，あるいは予想外の災害や事故に遭われた場合，またそれと同等のケースに遭遇された場合に，その対応に当たることのできる医師，医療機関，特に救急医ということにはなろうと思いますけれども，そういった医療機関，医療者が迅速に必要な患者情報を入手できる，そういったシステムでございます。　このシステムの存在といったものを事業所，医療機関そして保護者の皆さん方にしっかりとお知らせをしていかなければならないというふうに考えているところでございますけれども，先般８月に厚生労働省からの通知があって，即，事業者の方々を通じまして，保護者の皆さん方にこのシステムの存在と登録への御協力を呼びかけさせていただいたところでございます。　以上です。 ◆９番（皿谷久美子）　医療的ケア児を守る観点から，また医療機関等と連携して漏れなく周知，登録できますよう要望として，医療的ケア児支援についての質問を終わらせていただきます。　続きまして，遺族専用ワンストップサービスについてお尋ねをさせていただきます。　ＩＣＴの活用も含め，新しい生活様式を踏まえた利便性の高い窓口サービスの在り方にされていかれるとの御答弁でございました。利便性の高い窓口サービスとは，具体的にどのようなものなのでしょうか。　よろしくお願いします。 ◎市民部長（太田雅士）　利便性の高い窓口についてでございます。　これは，待ち時間の短縮や，あるいは請求書の記載事項をできるだけ少なくする，あるいは接触を少なくするなど，新しい生活様式を踏まえた上で，市民の皆様の利便性の向上につながるような窓口について検討していきたいと考えております。　例えば，先ほども言った，請求書等の記載事項をマイナンバーカード等を読み込んで請求書を書かないというようなシステムもあるようでございますし，手数料の支払いにつきましても，キャッシュレス決済というものがそれぞれ行政の窓口でも導入をされてきておりますので，こういったことを検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆９番（皿谷久美子）　ありがとうございます。　２０１６年に全国で最初に遺族専用ワンストップサービス，通称おくやみコーナーを始めた大分県別府市では，住民のために何かできることはないかを探し，できることをやってみるという意識の下で業務改善を進めたそうです。そして，遺族の負担を軽減するために始めた取組がまた職員側の負担軽減にもつながり，一石二鳥の効果となったようです。今では全国に広がり，２０１９年度末では２４の自治体が導入されているようであります。　私ごとでありますけれども，両親を亡くし，本年５月には義父が他界をいたしました。私も，この本庁のいろんな窓口をあちこち回りました。これが私だからできましたけれども，８０歳過ぎた義母だけだったら到底無理だったというふうに義母も言っておりました。　遺族の心情を考えると，死亡の手続は特別かと思います。葬儀を終えて疲弊した遺族に寄り添う，向き合う窓口があれば，どんなにか救われるか分かりません。国のおくやみコーナー設置ガイドラインを参照に，ぜひとも設置をお考えいただく，要望といたしまして，私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（９番皿谷久美子議員質問席を退席） ○副議長（大田祐介）　次に，１０番小林聡勇議員。　（１０番小林聡勇議員登壇）（拍手） ◆１０番（小林聡勇）　公明党の小林聡勇でございます。一般質問をさせていただきます。　今年の７月の豪雨では，東深津町で暫定設置の雨水貯留施設が運用され，被害を最小限に抑えることができ，福川では仮設ポンプ２台と県所有の排水ポンプ車１台が出動し，浸水の大きな被害がありませんでした。しかし，本市全体としては道路冠水などの被害が出ており，対策が急がれます。　本市では，平成３０年７月の豪雨災害を踏まえ，市長が二度と床上浸水を起こさないとの決意をされ，国，県と連携して河川流域ごとに当面の対策と中期，長期の対策をまとめられました。　手城川流域においては，令和６年に雨水幹線とポンプ場の整備が完了する計画ですが，整備されるまで４年間あり，毎年梅雨期や台風期があります。最近５年間で４回の浸水被害が発生していることや，温暖化等による気候変動に伴い豪雨や台風の被害が深刻化している今日，短時間で集中的に豪雨が発生し，浸水被害が想定され，被害が最小限になるよう減災対策が望まれます。　手城川流域には，春日池を含めた大きなかんがい用のため池が複数存在し，用水路兼排水路として碁盤目のように水路が張り巡らされ，それらの流末が手城川に排水されており，下流域では谷地川が合流しております。平成３０年７月豪雨で谷地川流域でも浸水被害が出ており，その浸水対策として河川改修と河道掘削の計画をされていますが，その具体についてお示しください。　短期に効果を発現させる対策として，既存施設の有効活用が考えられる中，農林水産省が浸水対策の一つとしてため池の洪水調節機能強化対策の手引きを作成し，ため池の事前放流や低水位管理を勧めておりますが，本市が手城川流域において実施されているため池の治水面における活用状況をお示しください。　さらに，浸水対策として，河川に雨水を流さずにその場にためておく，校庭や公園や駐車場を利用した貯留施設があります。手城川は，集中豪雨のように短時間で大雨が降る場合，浸水が発生しがちですが，ため池の事前放流をした上でも水位が上がり内水氾濫するのであれば，校庭や公園などを利用した貯留施設を検討されてはいかがでしょうか，本市のお考えをお示しください。　また，下流に排水機場があり，増水する前にポンプを事前に作動させて海に放流して水位を下げることにより，河川の水位の上昇を緩やかにすることができるのではないでしょうか，お考えをお聞かせください。　下流に近づくにつれ，河道の勾配が緩やかでなかなか水が流れにくく，増水時に水位が上がりやすくなっており，河道の拡幅や河床掘削が必要と思われますが，暫定的に県所有の排水ポンプ車を出動して川の流れを排水機場に流れやすくしたらいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。　次に，災害廃棄物についてお伺いします。　浸水被害に伴い災害廃棄物が発生し，平成３０年７月豪雨災害では本市で１万４０００トンが発生し，平成２６年８月，広島県土砂災害では５８万トン，平成２９年，福岡県朝倉市を中心とした九州北部豪雨災害では３５万７０００トンの災害廃棄物が発生しました。　本市では，平成３１年に作成した福山市災害廃棄物処理計画において，被災現場から災害廃棄物を速やかに撤去するために設置する一次仮置場や，一次仮置場で粗分別された廃棄物のうち，さらなる選別が必要なものを搬入し，破砕等中間処理を行うための二次仮置場を設置することとしております。　今後大量の災害廃棄物が出た場合における一次仮置場や二次仮置場の設置についてのお考えについてお示しください。　また，福山市災害廃棄物処理計画に住民への啓発，広報の項目が記載されており，その中に平成３０年７月豪雨時の課題を踏まえた住民広報の留意点として，災害廃棄物の受入れ対象，受入れ場所，受入れ期間，分別方法の周知が十分でなかったと記載がありました。建て替え予定の次期ごみ処理施設では災害廃棄物の可燃物の一部を受け入れることが計画されており，分別の徹底が重要です。　平成３０年７月豪雨時には，一次仮置場までの搬入車両の渋滞緩和や，車を持たない被災者が搬入できない事態等を回避するため，被災地内で災害廃棄物を自己搬入できる場所として，自治会長等が選定した住民用仮置場が約１００か所設置されております。住民用仮置場での災害廃棄物の分別方法などについて今後どのように周知されるのか，具体をお示しください。　次に，防災訓練，研修についてお伺いします。　災害廃棄物への対応は難しく，幾ら計画や施設が整っていても，それを動かすのは人や組織であり，平時の訓練や研修の実施が重要となり，本市でも，福山市災害廃棄物処理計画に職員への教育訓練の項目が記載されています。職員の研修，訓練の実施状況について具体をお示しください。　以上で，１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　小林聡勇議員の御質問にお答えいたします。　初めに，手城川流域の浸水対策についてであります。　谷地川については，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，手城川との合流部から上流約３８０メートルの区間において河床を掘り下げるなどの改修を行う計画であります。これは，雨水を速やかに手城川へ排水するためであります。今年度設計を行い，来年度から工事に着手し，２０２３年度令和５年度の完成を目指しています。　また，改修区間より上流については，昨年度から土砂等の撤去を実施しています。　次に，ため池の活用についてであります。　河川整備計画などに基づき，既に県が春日池を，本市は長池，半田池など６池を貯留施設として整備し，手城川への負荷の軽減に努めています。これら７つの池を含めた手城川流域のため池については，出水期前や豪雨が予測されるときには管理者へ低水位管理をお願いしています。　次に，雨水貯留施設についてであります。　抜本的な浸水対策の検討を行った結果，手城川流域においては，雨水貯留施設の整備に比べ，雨水幹線及びポンプ場の整備による浸水対策のほうが有効であるとされたことから，現在の計画に基づき整備を進めるものであります。　次に，排水機場の事前排水についてであります。　手城川排水機場操作要領に基づき，大雨警報等の発令時や浸水被害が予測される場合には，排水機場において事前に遊水池内の水を排水することで水位を下げ，河川水位の上昇抑制が図れるよう，適正な運転管理に努めています。　次に，排水ポンプ車による上流から下流への送水は，その周辺部では流れが速くなる可能性はありますが，手城川全体として流下能力が不足しているため，大きな効果は期待できないと考えています。手城川の流下能力を向上させるため，県において河川改修やポンプの増設に取り組んでいます。　抜本的な浸水対策については，引き続き県，市等が連携して，２０２３年度令和５年度の完成を目指し，集中的に取り組んでまいります。　次に，災害廃棄物の処理についてであります。　災害廃棄物を被災現場から速やかに撤去し，復旧，復興につなげていくため，分別し，保管，破砕，選別することができる場所を確保する必要があります。そのため，２０１９年平成３１年３月に策定した福山市災害廃棄物処理計画に基づき，一次仮置場，二次仮置場，そして住民用仮置場を設置することとしています。　一次仮置場では，二次仮置場で処理するまでの間，分別，保管をすることとし，二次仮置場では，廃棄物処理施設の受入れ基準に合わせるため，破砕した後にさらなる選別をします。また，住民用仮置場は，被災した住民が廃棄物を自己搬入できる場所として被災地域内に設置するものであります。　平成３０年７月豪雨災害時においては，住民用仮置場を約１００か所，一次仮置場を柳津町の慶応浜埋立地に，そして二次仮置場を箕沖埋立地にそれぞれ設置しました。　今後，さらに大規模災害が発生した場合に備え，市が所有する廃棄物処理施設や公園などを中心に，仮置場の増設に向け検討をしていきます。　次に，災害廃棄物の分別についてであります。　様々なごみが含まれる災害廃棄物を速やかに処理するためには，適正な分別が重要となります。このため，今年度には処理に関する初動対応に重点を置いてマニュアルを見直し，分別方法や出し方のルールについて，防災訓練など様々な機会を通して周知を行ってまいります。　次に，職員の研修についてであります。　発災後，速やかに災害廃棄物を処理するためには，平時から職員の災害対応力の維持，向上を図る必要があります。　このため，昨年度には，大規模豪雨災害時における国，県，市などの広域連携体制の確認や，災害廃棄物処理の手順等の習得を目的にした国や県が主催する研修や図上訓練に参加をいたしました。　今年度は，新たに本市のごみ処理施設を活用した訓練を開催する予定であります。　研修への参加や訓練に取り組む中で，災害廃棄物の処理に迅速かつ機動的に対応できる人材の育成に努めてまいります。　以上で，小林聡勇議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１０番（小林聡勇）　答弁をいただきました。質問と要望をさせていただきます。　最初に，令和６年完成予定の手城川流域浸水対策に関わる進捗状況をお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　手城川流域における浸水対策についてであります。　今年度，県では，中流域の左岸の護岸工事，そして下流域の地盤改良を実施する予定と伺っております。また，流末の排水機場の増設するポンプを工場で製作をしているところであります。　本市では，当面の対策として，谷地川など河川の河道掘削や，長池など雨水貯留施設や水路の土砂撤去を実施しております。今年度は東深津の雨水貯留施設が完成し，加えまして，雨水幹線，ポンプ場，谷地川の河川改修について詳細な設計を行っているところであります。引き続き２０２３年度令和５年度の完成を目指して取り組んでまいります。 ◆１０番（小林聡勇）　ありがとうございます。　東深津の雨水貯留場も暫定設置をされて，効果が出たということで，うれしいことでありますけれども，雨水幹線やポンプ場がこれからいろいろ設計であるとかありますけれども，計画が遅れるような心配がありませんでしょうか，お聞かせください。 ◎土木部長（神田量三）　手城川流域の浸水対策は，県，市が連携して複数の大規模事業を推進しているところであります。　御指摘の事業の遅延というような不安，そうしたところでありますけれども，昨今の頻発する自然災害，異常気象による災害の対応や，それからまた新型コロナウイルスへの対応等がある中であります。また，事業を進めていく上では，地域の方々の協力を得ながら，そしてまた関係機関との協議，調整も一定期間が必要になるところであります。　しかしながら，本市としては，県と連携し財源の確保に努めるとともに，行程表の進捗のフォローアップを図りながら，２０２３年令和５年度の完成を目指し，集中的に着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１０番（小林聡勇）　今，毎年全国で災害被害が出てるような状況でありますので，延期などがないように，今おっしゃられたように計画どおりになるように，ぜひ尽力のほうをお願いいたしたいと思います。　続きまして，谷地川の浸水対策ということでいろいろ今取り組んでいただいております。今おっしゃられたように，河川改修，河床掘削をされるということであれば，浸水被害がかなり可能性が低くなるとは思いますけれども，できるまでの間の減災対策が必要だと考えております。　手城川や谷地川に合流する排水路は，もともと水田用で，田んぼに代わって住宅が建ってもそのままになっていることが多く，川の水位が上がれば容易に自然流入し，排水路の水位が上がり，特に天井川になっている場合は，道路冠水以上の被害になりがちであります。　そこで，川から自然流入しないように，排水路と川の合流点に逆流防止弁などを設置したり，また排水路の底上げをしたりする等の対策を講じることが必要であると思いますけれども，本市のお考えをお聞かせください。 ◎土木部長（神田量三）　逆流防止弁についてのお尋ねであります。　逆流防止弁は，水路などが合流する河川の水位が高くなった場合に合流する河川からの逆流を防止する機能があることから，水を一方の方向だけに流させる効果があります。　手城川のように，掘り込み形状，土手ではなくて道路より低い位置にある河川，こういったところでは，豪雨はもちろんでございますけれども，通常時において排出する水路が手城川などの水位より下になると，逆流防止弁により排出ができなくなる，内水が排除できないということが起こってしまいます。　また，手城川は，農業用水としても利用されていることでありますし，耕作時には取水を行っております。水路の排水口というところでありますけれども，手城川の水を使う場合には水を出し入れする，そういった機能もありますので，現時点で逆流防止弁の設置を具体的に場所を想定してるものはありませんけれども，現地の状況に応じて検討していくことが大切だというふうには考えております。 ◆１０番（小林聡勇）　手城川には，５０か所以上の合流する水路があります。歩いてみても，手城川の川と排水路の高さが直接つながっていたり，あるいは３分の１くらいの高さでつながっているところがあります。だから，容易に手城川の水が自然流入するようなところがたくさんあります。少なくとも，特に浸水がいつも常習的に起こるようなところについては，優先的に対策をして，排水路の床を上げるような対策をするとか，毎回そういうことがないようにしていただきたいと要望いたします。　次に，質問の順番が変わりますけれども，校庭や公園などを利用した貯留施設について質問をいたします。　先ほどは考えておられないということでしたけれども，手城川で道路冠水があった今年の７月８日の豪雨のときですけれども，広島県防災Ｗｅｂにある手城観測所の水位管理記録によると，９０センチだった手城川の水位が０時４０分から上がり始め，２時１０分に氾濫危険水位を超えてピークの１メーター８０センチになりました。大体１時間３０分でピークになり，この間の１時間の最大降水量が２１ミリ，２４時間が４０．５ミリと記録されています。手城川が受け止める容量が少ないためなのか，あるいは多くの水路から水が集まり過ぎるためなのか，手城川流域の浸水被害の原因，分析について本市のお考えをお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　手城川流域における雨の状況というところでありますけれども，雨の降り方というのは，それぞれ同じ降り方をしないというところはありますけれども，また降る場所や降雨時点での貯留施設，満水であるとか低水であるとか，そういった状況，河川の状況にもよって，一概には言えないものがあります。　手城川流域において，降雨時に一気に水が増水することについての原因につきましては，議員御指摘のとおり，昔は田んぼなどに貯留できたものが，宅地化をして市街化の進展によって，宅地や舗装された道路から降った雨がそのまま川へ流れ込むことが考えられます。　また，手城川の上流部にある春日池，これには雨水を貯留し流出を調整する機能があります。貯水容量を超えた場合には，ため池の安全のために雨水を流出させてまいります。降り方によっては大幅に水量が増加するということも考えられます。　今回御指摘の，７月８日の０時過ぎに一気に増えたというところでは，春日池の水位のデータがありまして，一つの要因としては，この春日池からの流出が考えられるものであります。 ◆１０番（小林聡勇）　今教えていただきましたけれども，私は，対策として雨水を川に流さないような貯留施設が必要だと考えております。校庭貯留──学校のグラウンドですよね──や公園貯留を，そういった意味では提案をするものであります。　本市では，校庭貯留施設を松永中学校に建設中であり，全国では兵庫県や寝屋川市や武蔵野市などが取り入れております。兵庫県は，平成２４年に総合治水条例を施行し，流域対策として校庭や公園等も活用して県全域で取り組み，寝屋川市は，内水域の小中学校２６校のうち２５校が平成３０年度に終了しておりました。　本市でなるべく費用をかけないで済む方法として校庭貯留や公園貯留などを考えると，例えば手城川流域の小中学校は１１校あり，１校１１００立米としますと１万２０００立米になり，東深津の暫定の雨水貯留施設の容量が６０００立米ということを考えれば，その約２倍の雨量を貯留することが可能であります。令和６年に雨水幹線ができても，想定以上の雨が降った場合，災害被害を最小限に防止できると思いますので，校庭貯留や公園貯留を考えていただきたいことを要望いたします。　また，雨水幹線が令和６年に完成し，その効果検証の次第では，東深津町の暫定の雨水貯留施設を残すようにしたらいかがでしょうか，本市のお考えをお示しください。 ◎土木部長（神田量三）　東深津の雨水貯留の在り方についてであります。　この７月から稼働を始めて，既に数回使用している状況があります。この雨水貯留につきましては，あくまでも暫定措置ということで設置をしております。今後，雨水幹線や排水機場の整備がなされた後に不用ということをすぐに決断をするということではなくて，様子を見ながら検討していきたいというふうには思っております。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。ぜひ，状況を見ながら効果を検証して判断をしていただきたいと思います。　続きまして，ため池の治水面における活用状況の件ですけれども，水利関係者に事前に依頼をして了解が得られた場合に放流をしているとの話がありました。　継続して事前放流のお願いをしていただきたいと思いますが，最近予報の精度が上がりつつあり，最新のマルチパラメータ・フェーズドアレイ気象レーダを利用すると，発達する積乱雲を３０秒で観測し，２０分から３０分先の局地的大雨や竜巻危険度を高精度に予測することができるようで，近い将来，日本のレーダーは全てこれに置き換わると言われており，東京オリンピック・パラリンピックでは，屋外競技の開始，中断，継続等の判断に活用したり，豪雨到来時に屋根がある場所に観客を誘導したりすることが可能になるようです。　ほかにも，水蒸気量の計測による発生１２時間前に発生可能性の高い地域を予測する，文部科学省所管の国立研究開発法人防災科学技術研究所による実証実験が進み，九州の自治体等へ情報発信の実験をしているようです。　民間のウェザーニュースがゲリラ雷雨防衛隊というサポーター参加型企画をしており，東京都内の局地的大雨の事前捕捉率が約９割という高確率で，２５０メーター四方の予報をしているようです。　このようなことが全国に広がっていき，今後降水の予測の精度が上がれば，避難勧告，避難指示を出しやすいとともに，水利関係者への理解が得やすく，降水前の事前放流ができると思いますが，お考えをお聞かせください。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　今議員が言われました新しいシステム等，今後いろいろな角度から新しい情報等が出てくると思いますので，それらを十分に活用し，気象情報の変化をいち早く収集し，ため池管理者等と連携する中で事前に水位を下げる等の対策を取り，浸水対策に取り組んでまいりたいと思います。　以上です。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。継続してお願いしたいと思います。　ため池が減災で役立つのは，降水前の事前放流することと降雨時に貯水機能として活用することと思います。先ほど校庭貯留が必要と申し上げましたが，現在ため池は，低水位管理で水が一定以上たまらないように使用されていますけれども，豪雨時には川に水を流さないような貯水機能が働くようにしていただきたいことを要望としておきます。　次に，下流の排水機場についてであります。　排水機場のポンプの能力について，県所有のものと市所有のポンプと合わせた能力は，どのくらいになりますでしょうか。例えば２５メータープールをどれくらいの時間で排出する能力があるのでしょうか，お示しください。 ◎工務部長（柚木紀生）　手城川下流に設置されておりますポンプの能力についてでありますけども，広島県が所管しております手城川排水機場には，口径３６００ミリのポンプが１台設置されております。これの能力は，１秒間に３０立方メートル排水できる能力を備えております。　それから，福山市が所管しております手城ポンプ場には，口径２０００ミリのポンプが４台設置してあります。これは，４台合わせての排水能力でありますけども，１秒間に３８．２立方メートルの排水能力があります。　お尋ねの２５メータープールに換算した場合の能力でありますけども，一般的な２５メータープールの大きさを２５メーター掛ける１２メーター掛ける１メーター程度のものとして考えた場合に，１杯当たり約３００立方メートル程度になるのではなかろうかと思います。その場合，県が持たれております排水機は１秒間に３０立方メートルの排水能力がありますので，２５メータープールを約１０秒でいっぱいにする能力，あるいは１０秒で排水する能力があると考えられます。　市が所管しているポンプでありますけども，１秒間に３８．２立方メートルの排水能力でありますので，３００立方メートルを割りますと，おおむね７秒から８秒で２５メータープールを排水する，あるいはいっぱいにする能力があるものであります。　以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１０番（小林聡勇）　ありがとうございます。　今なぜそういうことをお聞きしたかと申しますと，下流にお住まいの方で増水して浸水の心配をされる方がいらっしゃいます。そういう方に対して，どれくらいの能力があって，またもう一台設置ということを言われてますけれども，安心をしてもらってもよろしいんでしょうか，改めてお聞きをいたします。 ◎工務部長（柚木紀生）　下流側に設置してありますポンプでありますけども，先ほど説明させていただきましたけども，毎秒当たり３０立米，あるいは１秒当たりに４０立米近い排水能力を持っております。　今回の平成３０年７月豪雨によりまして，広島県のほうでは，さらに２０立米のポンプを最下流に増設するというふうな計画になっております。福山市のほうでは，雨水幹線と，それからポンプ場を併せた新たな抜本的な内水排除対策として，さらに中流域にはなりますけども，毎秒１７トンのポンプをつけて市街化区域にたまる水を排水する計画としております。この計画が完成すれば，平成３０年７月豪雨による床上浸水はなくなるというふうな検討結果になっておりますので，かなり効果が上がるものと考えております。　以上であります。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。ありがとうございます。　時間が迫ってきましたんで，今おっしゃられたように，手城川の中流域，下流域の河道の勾配が緩やかで水が流れにくいということがあります。それから，令和６年の明神前公園のポンプ場が完成後も，課題としてあります。河床掘削をされるということですけれども，それで私は，排水ポンプ車の利用ということを考えたんですけれども，それは当てはまらないということがありましたけども，下流域の水量のことについて，私は非常にそこら辺を気にしておるんですけれども，そこについての考えについてお伺いいたします。 ◎土木部長（神田量三）　手城川流域の浸水対策というところであります。　議員御指摘のとおり，平たん地を流れる勾配のない川であります。また，河口部分といいますか，いわゆるゼロメートル地帯で，広範囲にそのゼロメートル地帯が広がっているということでありますので，ポンプで排水をするということが必要になってまいります。　そうした中で，手城川流域の抜本的な対策ということでありますと，まずは河川改修をして，流れる断面，流れる量を確保していくということが一つあります。次に，排水ポンプの能力をそれに見合う能力をやっていくということになります。あと，内水の排除として，雨水幹線でありますとかポンプ場の整備になります。それとまた，春日池をはじめ，市の管理するため池もありますので，雨水貯留機能ということで一時水を貯留をしてゆっくり流す，そうしたことを総合的にやっていくということになります。　いろんな事業，大規模な事業もありますし，いろんな調整もあります。これを５年間でやり遂げていくということが必要だと考えておりますので，県と市と関係機関と連携をして，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１０番（小林聡勇）　ありがとうございます。　時間がなくなりましたので，次に進みます。　災害廃棄物の分別についてお答えをいただきました。　処理の上で一番重要なことは，住民による分別ができていれば，その後の処理が時間がかかりません。平成３０年７月の豪雨時の本市の対応は，まさにうまくいったケースだと思いますけれども，災害廃棄物の量が多くなると分別ができにくくなり，処理が１年半や２年と長くなっている地域もあります。　住民への理解がなされてないと，分別や処分に時間がかかるとともに，また処分費用もかかることになると思いますけれども，分別周知に対する本市のお考えを改めてお示しください。 ◎環境部長（清水直樹）　災害廃棄物の分別に対する本市の考えということの御質問であります。　先ほど市長の答弁もありましたように，今年度，災害が起きた後の初動対応についてマニュアルを見直すことにしております。　この経緯でありますけれども，平成３１年３月に福山市災害廃棄物処理計画を策定し，その中で一定程度の災害時初動体制については整理をしておりましたけれども，その後，広島県が初動等マニュアルを示され，各市町に対して初動マニュアルの作成を要請されました。また，国が一般廃棄物処理に関わる初動対応の手引ということを示されております。　こういったことによりまして，福山市においても，改めて初動対応に重点を置いたマニュアルを作成することとしております。こういったマニュアル作成時においては，分別方法やルールについて，防災訓練など様々な機会を通して住民周知を行ってまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆１０番（小林聡勇）　分かりました。　次に，職員への教育，訓練の件であります。　先ほども，県と連携されているとかということを回答をいただきましたけれども，災害被害があった福岡県朝倉市の報告に，研修にしっかり参加する必要があるというふうな記載がありました。阪神大震災を経験した神戸市では，平常時から局内研修等をするとともに，大規模災害発生時廃棄物対策近畿ブロック協議会や県が開催する研修会，図上訓練等に参加するようにしているようであります。また，横浜市は，市で訓練，研修を開催するとともに，国等が開催する訓練，研修にも積極的に参加しているようです。　環境省が年明けにも作業に詳しい自治体職員をリストに登録し，災害時に現地に派遣する人材バンク制度の運用を目指すようでありますけれども，そうしたスペシャリストを呼んで研修をしてはいかがでしょうか。　また，被災地を支援する中で見聞きしたことが実際に災害に遭ったときに生かせると思いますけれども，本市のお考えをお示しください。 ◎環境部長（清水直樹）　職員への訓練等についての御質問であります。　これまで，国，県，市など，大規模災害に対応するため広域連携の体制の確認や災害廃棄物処理の手順など，こういったことを習得することを目的に，国，県が主催する研修や図上訓練等に参加をしてまいりました。また，福山市も中国ブロックの広域災害廃棄物の連絡会に加盟をしております。　こういったことも受け，今後さらなる職員の研修等も進めてまいりたいというふうに思っております。今年度は福山市が所有する施設を活用した訓練も予定して，職員のスキルアップに努めてまいりたいというふうに思っております。　以上であります。 ◆１０番（小林聡勇）　よろしくお願いしたいと思います。　私がこういった災害廃棄物であるとか，また校庭貯留も申しましたけれども，心配してるのは，気象庁気象研究所によると，過去４０年間のデータを解析して，太平洋側に接近する台風が増えたとの分析結果を発表し，その原因として日本近海の気圧の変化や海水温の上昇を上げており，また名古屋大学宇宙地球環境研究所教授で気象学者の坪木氏は，一旦激甚気象が起こりやすい大気の状態に陥ると，次々と激しい現象が連続して起きるという性質を地球大気が持っており，それに伴い災害も重なることを指摘しております。振り返れば，同じ年に猛暑や豪雨や台風や豪雪等が起きておるようです。　本市も，激甚気象の例外ではないと思います。北に中国山地，南に四国山地に囲まれ，南北方向へ移動する際には雨，雲を遮られて守られますけれども，東西方向に線状降水帯が発生し移動する場合，大きな被害になる可能性が高く，特に梅雨期に被害が発生しているようであります。　最後に，要望となりますけれども，朝倉市の災害報告書の最後には，災害は，必ず起こるもの，他人事ではありません。被災直後の混乱は想像に絶する。内部も外部も問題山積，想定外のトラブル多発と記載がありました。今は年中あちこちで災害が頻発しているので，平時から最悪の状況を想定して備えを万全にしておくことが大事であり，十二分の災害防止対策や減災対策をしていただきたいことを要望し，私の質問を終わります。（拍手）　（１０番小林聡勇議員質問席を退席）　────────────────── ○副議長（大田祐介）　この際，休憩いたします。　　　　　　　　　　午後３時１７分休憩　──────────────────　　　　　　　　　　午後３時４５分再開 ○議長（小川眞和）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次に，２２番生田政代議員。　（２２番生田政代議員登壇）（拍手） ◆２２番（生田政代）　公明党の生田政代でございます。一般質問を行います。　最初に，特別定額給付金についてお伺いいたします。　特別定額給付金については，市民から大変評価を得ているようです。申請期限が８月１７日で終了された特別定額給付金のこれまでの経過と現状についてお聞かせください。　この制度については，国が発令し，市長もできる限り申請書の送付を早く行うと言われたとおり，短期間で実施となり，その経緯の中で市民周知や事務処理において様々な御苦労があったと推察いたします。この期間どのような取組をされてこられましたか，お聞かせください。　次に，出生児特別定額給付金についてお伺いいたします。　特別定額給付金については，受け取られた方々からの喜びの声がある一方，コロナ禍で不安を抱えて初めての出産をされた方，また１２月に出産予定のある方は，健診に上の子どもを連れていきにくく，施設へ預ける必要があるなど，家計への負担も大きい等の声も聞いております。　給付金については，４月２７日の後に生まれた新生児に対して同様の給付金を支給する自治体も出てきています。　国は，新型コロナウイルス対策で創設した地方創生臨時交付金の新たな使い道を明らかにし，１人当たり一律１０万円とした特別定額給付金の対象から漏れた新生児に対しても，自治体が独自で行う給付金の支給に活用できることとしました。　本市においても同様の給付金を検討され，本議会に補正予算として上程されております出生児特別定額給付金について，市長の思いをお聞かせください。　また，財源の確保を含め，その具体についてお聞かせください。　次に，ワクチン行政についてお伺いいたします。　初めに，子宮頸がん予防ワクチンについてであります。　９月は，６０年の歴史を刻むがん征圧月間であり，２０２０年度のスローガンは「いつ受ける　声かけしよう　がん検診」であります。　昨年の１２月にも質問いたしましたが，子宮頸がんは，若い女性が発症するがんの中では乳がんに次いで多く，年間約１万人近くの女性が子宮頸がんを発症し，約３０００人が亡くなっております。子宮頸がんは，早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが，症状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど，妊娠，出産に影響するだけでなく，若い女性の命に関わる深刻な病です。　主な原因は，ヒトパピローマウイルスで，日本では，女性の約７４人に１人が発症するリスクがあると言われています。　厚生労働省は，子宮頸がん予防ワクチンを２０１３年４月から小学校６年生から高校１年生の女子を対象とする定期接種としました。接種後に痛みなどの体調不良を訴える人もおり，接種を控える動きもありました。副反応については，接種との因果関係を問わず報告を集め，定期的に専門家が分析，評価しているところですが，継続して定期接種の対象になっています。　昨年１２月，答弁の中で，ワクチンの効果と接種後に起こり得る症状の両方について正しい知識を持っていただくために，医師会や学校と連携を図りながら，医療機関へのポスター掲示や学校を通して保護者へのチラシ配布など，子宮頸がんやワクチンに関する情報提供をするとのことでした。その後の現状をお聞かせください。　また，二十歳からの子宮頸がん検診の認識につながるよう，環境づくりが必要と考えます。お考えをお聞かせください。　次に，ロタウイルスワクチンについてであります。　厚生労働省は，０歳児を対象に，ロタウイルスワクチンを１０月から定期接種化することを了承いたしました。　２０１６年６月の定例議会でロタウイルスの接種費助成について質問いたしました。ロタウイルス感染症は，急性胃腸炎の主な原因で，感染力が強く，ごく僅かなウイルスが体内に入るだけで感染してしまい，５歳未満でほとんどの乳幼児が感染しております。通常は初感染が最も重症であり，その後急速に脱水症状に進行することもあり，入院，点滴治療を要する場合が多く，親への負担もかかります。　本市におけるロタウイルスワクチン予防接種について，今後のスケジュールと周知，啓発についてお聞かせください。　最後に，幼児等インフルエンザ予防接種費補助事業についてであります。　厚生労働省は，今年の冬のインフルエンザワクチンについて，予防接種法の定期接種の対象である６５歳以上の高齢者等に加え，医療従事者や基礎疾患のある人，また妊婦，乳幼児や小学２年生までの小児の希望者に早めの接種を呼びかける方針を示されました。　本市において，感染拡大防止策の徹底として幼児等インフルエンザ予防接種費補助を実施されます。内容の具体についてお聞かせください。　以上で，第１回目の質問を終わります。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　生田議員の御質問にお答えします。　初めに，国の特別定額給付金についてであります。　４月２０日の閣議決定直後から準備作業に着手をいたしました。いかに早く，そして混乱なく市民の皆様に申請書を届けるかを念頭に職員が工夫を重ね，準備期間を圧縮した結果，５月１３日には全市一斉に申請書を発送することができました。これは，中核市の中でもトップクラスの早さであります。　８月１７日で申請を締め切りましたが，対象世帯２１万２１３９世帯に対し，給付済み世帯２１万１０４７世帯，給付率は９９．５％であります。　次に，市民周知や事務処理の取組状況についてのお尋ねでありました。　具体的な申請方法について市のホームページで周知をしたほか，５月１５日発行の広報ふくやま臨時号の特集記事に始まり，６月号から８月号まで毎月，申請を呼びかける記事を掲載いたしました。　また，約１万人の外国人市民に対しても，ホームページでの多言語による周知やネーティブスピーカー，その言語を母国語で話す人による動画を作成し，申請を呼びかけました。　事務処理の面では，５月の連休期間も含め全庁で協力体制を組み，申請書の送付作業を行うとともに，大量の支給事務に備えて事務処理システムの開発や相談窓口，コールセンターの設置など，できる限りの体制を整えて臨みました。　申請受付開始後１週間で１５万通の申請書が届き，問合せの電話も集中しましたが，従事者の増員と電話回線の増設で対応できました。また，金融機関との協議により，振込回数を増やすことで，給付のスピードアップを実現することができました。　市民のために尽くすことは市役所の本務ではありますが，作業に当たった職員は，休日返上で本当に頑張ってくれたと思っております。　次に，市独自の出生児特別定額給付金についてであります。　国の特別定額給付金の基準日である４月２７日を過ぎて生まれた子どもについても，ひとしく給付の対象にしたいとの思いから，本市独自の給付金を創設することといたしました。　この給付金は，４月２８日から来年４月１日までに出生する福山市民である子どもを対象とし，１人当たり１０万円を支給するものであります。　対象となる子どもは，約３３００人と見込んでいます。既に出生届を提出されている子どもの家庭には，１０月初旬に申請書をお送りする予定であります。また，その後に出生届を提出される家庭には，１０月中旬以降，順次申請書をお送りします。そして，申請のあった保護者に対して速やかに給付金を支給したいと考えています。　この給付金に要する費用の財源については，財政調整基金を充てることとしていますが，国の地方創生臨時交付金の活用も今後検討していきます。　新型コロナウイルス感染症の影響により，不安を抱える中で子育てをされている家庭を支援するとともに，生まれてきてくれた小さな新しい市民を温かく迎え入れたいと考えています。　次に，ワクチン行政についてであります。　まず，子宮頸がん予防ワクチンの情報提供の現状についてであります。　２０１３年平成２５年６月に，接種後の体調不良を訴える人が多く見られたため，積極的に接種を勧めることが中止されていました。今回，国において，接種対象者及びその保護者が接種について検討，判断ができるよう，情報提供を個別に送付する方針が示されました。　これを受け，本市では，最終年齢の高校１年生相当の対象者に対して，子宮頸がんワクチンの効果などについて個別通知をしたところであります。また，開始年齢となる小学６年生の保護者には，学校の協力を得てチラシの配布を実施いたしました。さらに，市のホームページから厚生労働省の情報が閲覧できるようにもしています。　今後も継続して情報発信を行っていきます。　また，本市では，がん検診推進事業として，２００９年度平成２１年度から，２０歳の女性に対して検診の無料クーポン券と検診手帳を個別に郵送し，受診勧奨をしています。　ホームページへの掲載，検診実施医療機関，大学等にポスターの掲示を行い周知をしています。　次は，ロタウイルスワクチンについてであります。　ロタウイルスは，小児の重症下痢の原因として最も多く，感染力が非常に強いことから，今回定期接種化となりました。今年８月１日以降に出生した乳児を対象とし，１０月１日から実施いたします。　なお，個人負担金は，無料です。　市民への周知方法として，出生届の受付時に配付する予防接種ファイルに併せてチラシ配布を行うほか，ネウボラ相談窓口での案内，ＳＮＳでの配信のほか，広報ふくやま，ホームページへも掲載をしています。　次に，幼児等インフルエンザ予防接種補助事業についてのお尋ねであります。　インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状が似ており，判別が難しいことから，まずインフルエンザを予防するために，接種率の向上を図ることとしました。従来の１回８００円の補助額を１６００円に引き上げ，さらに対象者も中学３年生までに拡大しました。そして，保育所，小中学校などの協力を得て，全保護者へのチラシの配布やＳＮＳを通じた周知，啓発を行うことにしています。　同時流行による医療現場の混乱と逼迫を回避するため，インフルエンザ予防接種の接種率向上に注力してまいります。　以上で，生田議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆２２番（生田政代）　御答弁をいただきました。ありがとうございました。　重ねて質問と要望をさせていただきます。　まず初めに，特別定額給付金については，丁寧に，市長を中心に職員が一丸となって，スピード感を持って取り組まれたことだと思います。　特別定額給付金については，国が４月２０日の臨時閣議で，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い，全ての人を対象にした１人当たり１０万円の一律給付金を盛り込んだ対策です。市民生活や地域経済を守るため，一番は早期実行が望まれる中での，いつも市長が申されておりますスピード感を持っての対応は，このことについては了といたします。　次に，出生児特別定額給付金についてであります。　これも，待ちに待っていたものでございます。　１つだけ質問をさせていただきます。　本給付金の制度の周知はどのようにされるのでしょうか，お聞かせください。 ◎ネウボラ推進部長（住吉悦子）　出生児特別定額給付金の制度の周知についてです。　本給付の対象となる家庭については，出生届により対象者の確認ができますので，先ほど市長答弁いたしましたように，対象となる児童の家庭には個別に申請書を送る予定としております。　あわせて，市の広報やホームページ，子育て支援アプリによる周知も考えております。　以上です。 ◆２２番（生田政代）　ぜひとも，対象となる家庭が漏れることがないように，よろしくお願いいたします。　出生児特別定額給付金についても，新型コロナウイルス感染症対策の一つであります。第１質問にもありましたように，コロナ禍で不安を抱えての出産，双子を産まれた方から電話がありました。そしてまた，これから出産される方の祖父母の方から，市長の記者会見を見られて，よかったと評価の言葉も届きました。この給付金についても，待望する声は多くあると思います。対象となる家庭には速やかな給付をしていただきたいことを要望といたしまして，この質問を終わります。　次に，子宮頸がんワクチンについてであります。　初めに，子宮頸がんワクチンの接種率，直近５年間の推移をお聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　子宮頸がんワクチンの接種率のお尋ねでございますが，子宮頸がんワクチン，始まってから，重篤な副反応というのがあるということで積極的な勧奨をしていないということがございまして，例えば２０１９年度，これ３回やるものですが，１回目で３．４％，それから２回目で２．９％，それから３回目で２．２％という非常に低い率となっております。　以上でございます。 ◆２２番（生田政代）　数字を見たときに，所長が言われたように，情報提供というか，そういう副反応の影響があったと考えられますでしょうか，もう一度お答えください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　先ほども御答弁させていただきましたように，子宮頸がんワクチンについては，例えば身体症状であれば歩行障害や起立障害，それから精神的な障害であれば記銘障害，物を忘れやすいとか，あとはてんかんなど，そういった非常に多様な症状が出たということが大きくクローズアップされて，厚生労働省としては，定期予防接種としては位置づけられておりますが，積極的な勧奨はしないということになりました。それによって接種率は大幅に減少したものと考えております。　以上でございます。 ◆２２番（生田政代）　先ほどの答弁の中で，対象者の方に情報提供をされたということでございました。個別通知の対象数をお聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　高校１年生相当の２０６１人に対して本年８月末に送付しております。 ◆２２番（生田政代）　高校１年生の対象の方の数字は，対象者数はどのくらいあるんでしょう，個別の方。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　対象者として２０６１人に送付いたしました。 ◆２２番（生田政代）　すいません，もう一度，２０６０人ですか。２０６１人。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　すいません，言葉が不明瞭で申し訳ございませんでした。２０６１人でございます。 ◆２２番（生田政代）　対象者が２０６１人おられたということなんですけど，どういうような内容のものを送られたんでしょうか，お聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　子宮頸がんの原因というのは，ヒトパピローマウイルスの持続的な感染によって最終的には発がんに至るということでございますので，このワクチン自体は，発がん自体を抑えるというところの有効性は確認されてはおりませんが，パピローマウイルスの持続的な感染を抑えると，そしてがんに至るまでの，細胞が変化していく，そういったものも抑えることができるというふうな，いわゆる効果についてまず情報提供する。　あわせて，先ほど申しましたように，しかしながら一方では，身体症状や精神症状，そういった多様な症状が出るという副反応もあると，両方併せてきちっと情報提供させていただいているところでございます。 ◆２２番（生田政代）　丁寧な情報提供をありがとうございました。　送付をされて，保護者のほうから，また高校１年生のほうから何かの問合せがあったでしょうか。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　申し訳ございません，これ送付したのが先ほど申しましたように８月の末ですので，まだ実際的に対象となった市民の方々の反応については，十分把握はしておりません。 ◆２２番（生田政代）　子宮頸がん予防ワクチンは，小学校６年生から高校１年生までが対象です。先ほどから申しておりますが，副反応があって，ちょっと情報提供が止まっておりました。それで，最低３回はしないといけないということで，９月３０日までに１回はしとかないと，来年の３月３１日までが締切りだということで，情報提供もしていただいて，またこれからいろいろ問合せが来るかと思うんですけど，しっかりまた運用のほうをよろしくお願いいたします。　がんに対する正しい知識の浸透及びがん検診を促進するために，先ほどクーポン券の話がありました。子宮頸がん無料クーポン券の現状と課題についてお聞かせください。 ◎保健部参与（内田咲百合）　子宮頸がん検診の無料クーポン券についてのお問合せでございます。　まず，２０１８年度の状況を申し上げますと，対象者が２３５９人，利用された方が１８８人ということで，利用率が８％に収まっております。なかなかこの利用率が高いとは言えない状況になっていると思います。　この対象年齢が若いということで，検診の必要性が低いと感じているのではないか，また子宮頸がん検診というのは，ちょっと受けるのに抵抗があるというような状況で，現在のところ利用率は低い状態になっております。　以上でございます。 ◆２２番（生田政代）　今の答弁から，そのことについて何か工夫をされてることがありましたらお聞かせください。 ◎保健部参与（内田咲百合）　取組の工夫ということの御質問でございます。　現在のところは，市長答弁申し上げましたとおり，ホームページで掲載をしましたり，検診実施医療機関のほう，あるいはまた若い方がたくさんいらっしゃるということで，大学のほうに協力をしていただいてポスターを掲示して周知を行っているというような状況でございます。 ◆２２番（生田政代）　先ほどの答弁の中に，若い方の受診ということで，それは私も感じております。　そういう意味では，保護者とかそれから子どもさんに対しての学校教育，小学校６年生からが子宮頸がんワクチンの対象者になっておりますので，小学校６年生ぐらいから，また高学年からがん教育について，教育現場のほうでは何か取組をされてることがありますでしょうか，お聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　学校におけるがん教育についてのお尋ねです。　各学校においては，文部科学省やがん研究振興財団が作成した指導用教材やパンフレットを活用して，保健体育の授業を中心に指導をしております。外部講師を招いて実施している学校もございます。　また，保健指導や道徳，理科，家庭科等の内容に関連させてがんについて取り上げ，これまでも指導してきておりますが，健康的な生活習慣ががんの予防になるということを分かりやすく指導し，さらには命の大切さに気づくことができるような取組も行っております。　今後も児童生徒へのがん予防等の大切さの周知と，教職員を対象にがん教育の研修を実施するなど，がん教育の啓発にも努めてまいります。　以上です。 ◆２２番（生田政代）　先ほどの答弁の中に，講師を呼んでがん教育をされてる学校があるとのことでした。もう少し，分かる範囲でよろしいですので，詳しくお聞かせください。 ◎教育次長兼学校教育部長（佐藤元彦）　外部講師を招いての研修の実施についてです。　２０１８年度平成３０年度につきましては福山市学校保健大会を開催し，その場で聖心女子大学の植田教授をお招きして，がん教育の考え方，進め方などの研修をしております。　また，昨年度は養護教諭の研修会ということで，福山市民病院の大野先生をお招きし，県内の現状，治療方法や緩和ケア，がん患者を支えるチーム医療などについて御講演いただいているところです。　以上です。 ◆２２番（生田政代）　子宮頸がんの検査には，細胞診とＨＰＶ検査があります。この２つを組み合わせると前がん病変の発見率が飛躍的に上がることが分かっているようです。　本市においては細胞診を実施されているようですが，このたび，国立がん研究センターが子宮頸がん検診の改定ガイドラインを発表いたしました。内容について把握されておられましたらお聞かせください。 ◎保健部参与（内田咲百合）　このたび国立がん研究センターが公開した，有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインについてですが，新たな研究の科学的根拠を検証して，我が国で推奨する子宮頸がんガイドラインとして提言をまとめられています。　その内容は，新たに子宮頸がんの検診の対象となる年齢，検診を受ける間隔，そして検体採取法が明示されております。また，従来より推奨している細胞診に加えまして，ＨＰＶ検査単独法も推奨するというふうにされています。　ただし，この検査につきましては，判定結果ごとの診療体制などが国内ではまだ未確定のため，検診として導入するにはその構築が必要であるとされています。　今後は，厚生労働省におけるがん検診の在り方検討などにおいて議論がなされていくと思われます。そして，検討を重ねた結果，実施が決定すれば，国のがん検診実施のための指針に示されることになると思われます。　以上でございます。 ◆２２番（生田政代）　新しいガイドラインはこれからだということでありました。　子宮頸がんは，子宮の頸部という子宮の入り口に近い部分にできるがんです。予防ワクチンと検診でほぼ１００％予防ができるがんだと言われております。大切な命を守るという観点から，子宮頸がんワクチンと検診についても，先ほどから教育委員会，いろんな関係者が推奨されてると言われておりましたけど，保護者も含め子どもの理解が深められるよう，関係機関が連携をされまして取組をさらにしていただくことを要望いたします。　次に，ロタウイルスワクチンについてであります。　子どもを感染から守る重要な予防医療でございます。子育て中の若いお母さん方にとっては，接種費用が高額のため，接種したくてもできないとの声も聞いていましたので，大変に喜ばれるものだと思います。　現在予防接種は，１４種類のうち，定期接種がロタウイルスワクチンを含め１０種類あります。おたふく風邪，インフルエンザ，Ａ型肝炎，髄膜炎菌が現在任意接種であります。予防接種法改正において，おたふく風邪ワクチンの定期接種についての議論があったようです。把握されていることがあればお聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　おたふく風邪のワクチンの定期接種化についての検討の動向ということでございますが，おたふく風邪のワクチンの予防接種につきましては，２０１２年に審議会から定期接種化に向けて検討したほうがいいだろうというふうな提言がなされて，検討が始まっております。　御存じのように，おたふく風邪というのは，ここの耳下腺が腫張してまた熱が出るというふうな御病気で，ウイルスによって起こる病気で，例えば成人がなった場合には精巣炎とか卵巣炎といった，そういった合併症が起こるという病気でございます。　おたふく風邪ワクチンにつきましては，有効性については一定程度評価はもうされておるんですが，その副反応という点で，例えば無菌性髄膜炎という副反応が起こります。その安全性について，国ではこれまでずっと検討を重ねてきて，本年１月の審議会においても，そこの安全性において，もう少し安全なワクチンができないものかというような検討はされていると伺っております。　以上でございます。 ◆２２番（生田政代）　ワクチンで防げる感染症の発生及び蔓延を予防する観点から，予防接種は非常に重要です。引き続きの取組をよろしくお願いいたします。　次に，幼児等インフルエンザ予防接種費補助事業についてであります。　幼児のインフルエンザの接種率が分かればお知らせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　直近の３年間で申しますと，すいません，まず２回接種，子どもさんの場合，１歳から小学生までは２回しますので２回ということで，１回目は，例えば２０１７年４２％，２回目が３５％，２０１８年も１回目が４４％，２回目が３８％，２０１９年で４７％，２回目で４０％という状況でございます。 ◆２２番（生田政代）　この数字をどのように把握されておりますでしょうか，お聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　これまで２０１９年度までは，１回８００円で２回まで，つまり２回接種が必要な方にとっては，１６００円の補助をさせていただきました。　もちろん，インフルエンザの予防接種は現在任意でございますので，各医療機関において料金は設定されております。ただ，全てをカバーするわけではございませんので，この補助だけで，予防接種を自己負担なしで受けるということはできないものでございます。そういった点も含めてなかなか伸びないのかなと思いますが，一方でインフルエンザというのは，例えば重症の脳症なんかが起こる場合がありますので，これまでもいろいろ接種については普及に努めてまいりましたが，まだ低いのではないかと我々は理解しております。 ◆２２番（生田政代）　今回の幼児等のインフルエンザの補助事業についての周知の仕方についてお聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　これまでもチラシ，それから広報，インターネット等を通じて周知をしてまいりましたが，今後は，年齢を拡大したということで，それぞれ学校の協力なんかも得てさらに周知を進めてまいりたい，またＳＮＳの利用も当然やっていきたいと考えております。 ◆２２番（生田政代）　このたびは，コロナ禍でもありますし，それから優先順位等の，高齢者とか，それから妊産婦とか，そういうようなことがありました。そして，今回，中学校３年生，受験生ですかね，この人たちも接種の優先順位に入れたらというか，そこら辺の，医療機関が混乱しないためにどのような工夫をされておりますでしょうか，お聞かせください。 ◎保健所長兼保健部長（田中知徳）　まずは，インフルエンザの接種につきましては，国は，１０月２６日までに，つまり１０月始まってから高齢者の方には受けていただきたいということをまず周知してありますので，我々もそれを受けて，当然それはポスターやいろいろ使って周知していくと。それから，それ以外の方については１０月２６日以降に受けていただきたいということですので，我々は，それに合わせてきちっと周知，啓発には努めていきたいと考えております。 ◆２２番（生田政代）　幼児がインフルエンザにかかりますと，重症化して入院治療が必要となり，親への負担もかかります。新型コロナウイルス感染症から市民の命と健康を守る観点からも，引き続きの取組をお願いいたしまして，質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。（拍手）　（２２番生田政代議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　次に，１９番能宗正洋議員。　（１９番能宗正洋議員登壇）（拍手） ◆１９番（能宗正洋）　誠友会の能宗正洋です。一般質問をします。　枝廣直幹市長におかれましては，２期目の当選，誠におめでとうございます。引き続き手腕を発揮し，本市を牽引していただくことを希望します。　これまでの４年間，市民の皆さんは，福山が変わりつつある，変わるぞと感じておられます。それは，駅前再生の始動，頻発する自然災害への対策，スポーツのまちづくり，歴史，文化のまちづくり，希望の子育て，福祉の充実，都市インフラの整備，産業基盤の整備，地場産業の振興，ばらのまちづくり，教育の充実等々１期目の公約に掲げられた事業内容を，行政運営方針であるスピード感，情報発信，連携を基本に据え，スピーディーかつダイナミックに施策を率先垂範し実践してこられたからだと思います。　しかし，それぞれの事業が本格化するこれからの４年間が正念場になると思います。　これまでの１期４年間の変化を確かなものにするための５つの挑戦として，１つ，中心市街地活性化，都市の魅力向上，２つ，希望の子育て，安心の医療・福祉，３つ，活力ある産業づくり，防災力の向上，４つ，未来を創造する人材の育成，５つ，歴史，文化，スポーツのまちづくり。並びに，市民生活と経済活動を守り，新しい日常への移行を支援するための新型コロナウイルス対策を掲げておられます。　市長は所信において，安心と希望という都市づくりの理念を掲げられ，新型コロナウイルス対策を徹底し，市民が安心を実感できるよう，新たな日常に向けて取り組んでいく，そして，子どもや子育て世帯にとって未来に希望が持てる都市の実現を目指すといったことを表明されました。　改めて，ポストコロナを見据えての２期目の政治姿勢についてのお考えをお示しください。　さらに，新型コロナウイルス感染症対策として，事業者向けの感染拡大防止及び消費の喚起策などの経済活動の支援について，概要をお示しください。　次に，人口減少対策の一環でもあります休耕地，耕作放棄地の活用についてお尋ねします。　農業従事者の高齢化による減少，頻発する自然災害，収穫量の変化，今年は新型コロナウイルス感染症の影響等々，様々な問題が深刻化しています。　令和元年６月本会議，この場所での私の一般質問で，農地つき空き家の下限面積を１０アールから１アールに緩和等を要望しました。　そんな中，６月末の新聞で，空き家で気軽に農業，尾道市御調町と因島地域が８月から，現在１０アールの農地取得最低限必要面積，いわゆる下限面積を空き家バンクに登録する物件に限り１アールまで引き下げて利用者が農地を手に入れやすくする。空き家バンクを本格的に開始して農業を始めてみたいと考える移住希望者にアピールするとありました。さらに，コロナ禍である現在，首都圏の非正規労働者の約６割の方が自然の多い環境での生活に憧れ，地方移住に興味があることも分かりました。　ただ，実際に運用するためには，ニーズ等の状況把握も必要だと思います。そうした中，農業に関する現状も把握するため，本市では農業振興地域整備計画に係るアンケート調査を実施されているようですが，新たに発生した休耕地や新規の就農希望者との関係について，情報収集後の活用についてのお考えをお示しください。　次に，ＪＡ広島市，安佐南区では，耕作放棄地の活用や高齢化などで米作りを断念する，いわゆる休耕地に，もみじまんじゅう用にニーズのある小豆の試験栽培の展開や果実栽培の誘致を積極的に取り組んでおられます。　さらに，庄原市東城町では，国，農林水産省がスマート農業の社会実証を加速する中，スマート農業実証プロジェクトに手を挙げられ，最新のＩｏＴやＡＩ，ドローンを使った自動システムを導入され，お好み焼き県広島をターゲットに，キャベツの周年出荷で里山再生に取り組んでおられる企業があります。　また，本市の御幸町では，露地野菜栽培の生産拡大より，逆転の発想で，豪雨等影響の少ない，しかも安定出荷ができるハウス水耕栽培に取り組む企業や，芦田町の広々とした休耕地を活用して有精卵，鶏の養鶏場を経営されている企業もあります。　本市の休耕地，耕作放棄地活用への誘致等の取組状況についてはどのような状況でしょうか，御所見をお示しください。　次に，私の地元芦田町にある砂留──砂をためる，現代でいう流出土砂を直接抑止貯留した大型の優れた砂防施設のことです。別所砂留と芦田大谷砂留と言われる，江戸時代に造られた石積みの数，大きさともに近世最大規模の一大砂留群の活用方法についてお伺いいたします。　これら砂留は古来より言い伝えられてきましたが，地元の有志が１１年前の平成２１年から平成２６年にかけてその実態を確認したところから注目を浴び，保存状態もよく，歴史的な価値も高く，江戸時代の砂留がこれだけまとまって存在している地域は全国に例がないとして，別所砂留は平成２７年，土木学会選奨土木遺産に選定されました。また，翌年平成２８年には，土木学会の市民普請大賞２０１６のグランプリに輝いています。　さらに，別所砂留３６基の１０番砂留から西南約１１０メーターのところに芦田大谷砂留があります。芦田大谷砂留は２８基あると言われていて，ウィキペディアにも掲載されています。現在，芦田大谷砂留を地域学習や地域資産として活用するため，芦田大谷砂留守り隊ボランティアの皆さんで整備され，こちらは４年目に入りました。　場所的には，福山西インターから２０分ほどで，近くには福山市立動物園，富谷ドームランドもあることから，年間約４０～５０万人の子ども連れの家族でにぎわう地域でもあり，地域の有志により産直市，芦田わくわく市を土日に自主運営されておられます。　別所砂留，大谷砂留は，それぞれ福相学区と有磨学区の住民の手により整備され，地域の宝を守り育てようと取り組まれています。観光の目玉の一つにしたいとのことで，見学者が少しでも楽に上まで上がれるようにと，階段をつくったり手すりをつけたりといった作業も，地元の方々がまさに手弁当で行っておられます。　改めて，これら芦田町に今なお現存する砂留の評価について，お考えをお示しください。また，今後の活用方法について御所見をお伺いいたします。　最後に，頻発する自然災害への備え，ため池の安全対策の強化についてお尋ねします。　２年前の平成３０年７月豪雨災害を受け，床上浸水を起こさないため，おおむね５年間での抜本的な浸水対策に取り組まれ，流下能力を向上させるために河川内の樹木伐採や土砂撤去，また内水対策として逆流防止弁の設置や排水機の整備を行い，東深津町では約８０００トンの貯留容量を持つ暫定の雨水貯留施設が完成するなど，各流域において対策が着実に進行していることを仄聞しています。　また，農業用ため池も，広島県を中心に３２か所が決壊し，本市においても多くのため池が決壊や損壊するなど，甚大な被害が発生しました。　このことから，国は，防災重点ため池の選定基準の見直しや今後のため池対策の進め方について取りまとめを行いました。県は，国のため池対策の進め方を踏まえたため池の整備・廃止・管理等に関する方針を策定し，国，県，市町の役割分担の下，ため池の防災・減災対策に取り組まれています。　こうした自然災害への備えのため，様々な取組が進められる中，本市に約２２００か所あるため池の安全対策の状況について改めてお尋ねします。　まず，平成３０年７月豪雨災害では，市内で７か所のため池が決壊しました。その中で，グラウンドの崩壊が原因となり決壊した駅家町向永谷の勝負迫池の復旧，整備の進捗状況はどのようになっていますでしょうか，お示しください。　そして，新たな選定基準により従前基準の１７５か所から１１１０か所へと大幅に増加した防災重点ため池の廃止状況，並びに，昨年７月に施行された農業用ため池の管理及び保全に関する法律により義務づけられた農業用ため池の所有者や管理者からの届出について，本市の状況をお示しください。　また，市において把握されている約１２００か所のため池管理者には，日常の維持管理や水位を下げての管理をお願いされたとありましたが，今後は，堤防の草刈りなどの日常管理や可能な範囲での低水位管理がそれぞれのため池において実際にどのように行われているかといった状況の把握や，管理者等が点検を行う際の点検内容や方法について十分に周知を行うなど，ため池管理者等との連携が重要になるものと考えます。　しかし，本市の約２２００か所のため池への対応の全てを市だけで行うことは，非常に負担が大きいのではないかと思いますが，今後多くのため池の管理を効果的に行っていくために，国や県，ため池管理者を含め，どのように連携されるのか，お示しください。　以上。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　能宗議員の御質問にお答えいたします。　任期２期目となる４年間では，何よりもまず新型コロナウイルス感染症対策に最優先で取り組み，市民生活の不安を解消し，社会経済活動の再開を目指してまいります。　また，これまでの５つの挑戦の取組により本市に起こりつつある変化を，確かな成果へとつなげていきます。　旧キャスパ等跡地やエフピコＲｉＭの再生をはじめ，福山港や福山道路，抜本的な浸水対策などを完成させ，都市機能，都市基盤を一層強化します。イエナプラン教育校や特認校などが開校し，教育環境もさらに充実します。そして，５つの挑戦のさらなる展開として，ポストコロナを見据えた都市づくりを進めていきます。　このため，安心と希望を新たな都市づくりの理念とした（仮称）福山市みらい創造ビジョンを今年度中に策定します。　その中の主要な施策としては，まず，子どもや子育て世帯が笑顔で楽しく過ごせる社会の実現に取り組みます。このため，福山ネウボラをより一層充実します。　次に，安心して子どもを産み育てられる医療の実現に取り組みます。このため，市民病院について，小児医療，周産期医療の機能強化を図ります。　未来を実感する都市づくりにも取り組みます。このため，福山駅周辺の再生を加速させ，行政主導から民間主導へと徐々に移行します。　高齢者が生き生きと暮らしていくことができる社会の実現に取り組みます。このため，福山版フレイル予防に本格的に取り組んでまいります。　そして，国内外から注目される国際都市へ挑戦をいたします。ＭＩＣＥに積極的に取り組み，世界バラ会議の成功へとつなげていきます。　そしてまた，新たな日常の確立には欠かせないデジタル社会の実現も強力に進めていきます。デジタル社会の実現こそが，人口減少下の少子高齢社会において，移動手段の確保など，地方に共通して見られる課題を解決してくれます。そして，新たな日常の下で新たに地域戦略を策定し，デジタル社会にも対応した戦略的な地域づくりを進めてまいります。　今後も，市政運営の基本であるスピード感，情報発信，連携に一層取り組んでいくとともに，改めて現場主義を徹底いたします。一日も早く新たな日常を確立し，市民一人一人の安心な暮らしと希望がかなえられる都市の実現に全力で取り組んでまいります。　次に，事業者向けの感染防止対策についてであります。　コロナの影響を受けている店舗やタクシー，ホテルなど多くの事業者を対象に，つい立てや換気扇の導入など，感染防止対策を促進する補助制度を創設しました。また，福山市の対策ガイドライン職場編を策定するとともに，その内容を実践するためのｅラーニング講座を開設しました。こうした様々な感染防止対策について，産業支援者連絡会議や本市のホームページを通して周知に努めています。　次に，経済活動の支援についてであります。　本市では，飲食や宿泊，交通などを対象として，ＧｏＴｏトラベル，ＧｏＴｏイートキャンペーンなどの国や県の事業とも組み合わせ，切れ目のない消費喚起キャンペーンを展開しています。　本市独自のキャンペーンとして，まず飲食では，２０％が還元される，集まれ福山グルメ！もぐもぐキャンペーンを９月末まで実施しています。宿泊では，８月から来年２月末までの期間，近隣の中国５県と愛媛県在住者を対象に，１人当たり３０００円の助成を行っています。　また，今月と１２月の２回にわたり，購入時に２０％のクーポンが付与されるオンライン物産展を開催します。そして，購入者には市内の宿泊施設で利用可能なクーポン券を配布するなど，誘客プロモーションも展開します。年末年始には，飲食だけでなく，小売やサービス，タクシー利用までポイント還元の対象を拡大する予定であります。　市民の皆さんが安心してお得に食事や買物を楽しみ，事業者の売上げにつながる事業を継続して展開し，市域内で総額３０億円以上の消費を喚起していきます。　次は，休耕地と就農希望者のマッチングについてであります。　毎年，農地利用最適化推進委員等が，市内の全農地を対象に農地パトロールを実施しています。その中で，休耕地については今後の活用方法等を農地所有者から聞き取り，貸出し意向のある物件を把握しています。　また，本市では，農業委員会と連携して新規就農者や就農希望者から借りたい農地の条件を聞き取るなど，利用者ニーズの把握に努めています。　これらの情報を国の農地中間管理機構や農地利用最適化推進委員等と共有し，貸手と借手のマッチングに取り組んでいます。　なお，福山農業振興地域整備計画に係るアンケート調査は，直接マッチングに利用するものではなく，農地の利用や農業経営の状況等，農家の意向を伺い，農地の集積，流動化の見通しなどを分析し，今後の農業振興に活用していくものであります。　次に，休耕地の利活用の状況についてお尋ねがありました。　国が進める農地中間管理事業を利用したマッチング実績は，２０１９年度令和元年度８件で，全休耕地面積の約４％に当たる４万５７６５平方メートルとなっています。事業を開始した２０１５年度平成２７年度からの累計では，４１件，４０万２２４平方メートルとなっています。　また，新規就農者，規模拡大を目指す農業者だけでなく，農業への参入意向のある企業による利活用を促進することも重要であると考えています。現在，芦田町で企業１社とのマッチングを進めています。　次に，芦田町の砂留の評価と活用方法についてであります。　別所砂留と芦田大谷砂留は，江戸時代中期に福山藩により構築されたと言われる砂防堰堤であります。　別所砂留は，砂留の数や大きさ，保存状態等から，歴史的土木構造物として高い評価を受けています。大谷砂留については，２０１６年度平成２８年度から調査が開始され，土木関係の専門家によると，数や大きさだけでなく，後年に修復された箇所が少なく，築造時の形が比較的多く残っていることから歴史的に貴重とされています。　これらの砂留群は，地域住民やボランティアによって保存整備され，まさに住民主体の地域づくりとしても高く評価されています。　また，これら砂留群は，再発見から１０年余りであり，今後，研究者の専門的な調査研究により新しい知見が得られ，学術的な価値がさらに高まっていくことを期待するものであります。　本市としても，２０１７年度平成２９年度に策定した歴史文化基本構想において，別所砂留，大谷砂留を本市の特色の一つに位置づけており，全国的に注目されるべき歴史，文化資源であると考えています。　こうした芦田町の砂留群は，堂々川砂留群，二子塚古墳などとともに，北部エリアにおける周遊観光につながる貴重な地域資源であります。今後は，地域とも連携し，散策しながら見て回ることのできる砂留群の魅力をさらに磨き上げてまいります。　次に，ため池の安全対策の強化についてであります。　初めに，駅家町向永谷の勝負迫池の復旧状況についてであります。　平成３０年７月豪雨により被災した勝負迫上池と勝負迫下池については，地元関係者と協議を行い，上池は廃止し，下池は勝負迫池として復旧を行うこととしました。　勝負迫池の復旧工事に先立ち，向永谷財産区による上流グラウンドののり面整地工事，本市による下流の農地へ流入した土砂などを撤去する災害復旧工事を実施し，今年３月末にこれらを完了いたしました。４月からは勝負迫池本体の復旧工事に着手し，取水施設や堤体の工事を行っています。　８月末現在の進捗率は，おおむね７割であります。今年度末の工事完成に向けて，全力で取り組んでまいります。　次に，防災重点ため池の廃止状況についてであります。　農業に利用されていないため池については，関係者の同意が得られたところから，県の方針に基づき，県，市が連携して順次廃止工事に取り組んでいます。平成３０年７月豪雨以降，昨年度末までに，防災重点ため池３か所を廃止しました。今年度は，雨水貯留施設として整備を進めている１か所を含め，５か所の廃止に取り組んでいます。　次に，農業用ため池の管理に関する届出についてであります。　所有者等に対して届出を依頼するとともに，市の広報やホームページなどを通じて周知してきました。その結果，８月末現在，ため池約２２００か所のうち１１７９か所で所有者や管理者が確認できました。そのうち，防災重点ため池は７９７か所で，防災重点ため池全体の７２％になっています。　次に，ため池の管理についてお尋ねがありました。　本市では，ため池管理者等による日常の点検や低水位管理等が適切に行われるよう，文書やリーフレットにより周知，啓発に努めています。そうした中，今年６月には，いわゆるため池工事特措法が制定され，都道府県は，市町村やため池管理者等に対して管理等の技術的な指導，援助等に努めることになりました。　これを受け，広島県では現在，ため池のパトロールや，ため池管理者等へ点検方法の助言などを行うため池サポートセンター等についての調査研究がなされています。　本市では，今後，ため池サポートセンター等を活用するなど，管理体制の一層の強化を図り，ため池の安全対策を着実に進めてまいります。　以上で，能宗議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆１９番（能宗正洋）　丁寧な，また元気の出る答弁をいただきました。ありがとうございます。　引き続き，議論を深めるため，再質問に入ります。　まず，市長の政治姿勢についてでありますが，２期目に向けての政治姿勢の具体，あるいは事業者向けの感染拡大防止策，あるいは消費喚起策等を示していただきました。　第１四半期，４月から６月の実質ＧＤＰは年率換算でマイナス２８．１％と，リーマン・ショック時，長期間での落ち込みマイナス１７．８％を大きく上回る状況であります。新型コロナウイルス感染拡大，緊急事態宣言後，輸出関連の大幅減，また個人消費も外食あるいは旅行の自粛等で冷え込む経済であります。これからコロナが終息するまでには，国としても３０兆円とも５０兆円超えとも，まだまだ費用がかかる状況です。また，２年間ぐらいは今のような状況が続くのではとも報道されています。　そういった中，本市は，先ほど答弁にもありましたけれども，新型コロナウイルスの感染防止や落ち込んだ消費の回復に向け，矢継ぎ早に対策を打ち出しています。飲食，観光施設で使えるプレミアムクーポン券の発行をタクシーにも対象を広げて消費を促すことや，光ファイバー網未整備地域の解消等々へ，これまで財政調整基金を約４６億円取り崩しておられます。　今後長期的にコロナ対策の予算を確保していくためには，不急事業の先送りや既存事業の大胆な見直しによる財源捻出に努めるべきと考えます。厳しい財政状況下であるものの，国の動向や税収の状況などを十分に見極め，感染症の拡大防止と経済活動の維持の両立を図りながら，将来にわたり持続可能な行財政運営の確立に取り組む必要があります。　そこで質問ですが，これからの経済見通しと今後の税収確保をどのように見込んでおられますでしょうか，お考えをお示しください。 ◎税務部長（岡田修）　今後の市税の状況ということでございますが，今年度の直近の８月末時点の調定額で申しますと，当初調定見込額に比べまして個人市民税が６０００万円増加いたします。それから，固定資産税が２億７０００万円上回る状況にございます。しかし，法人市民税の減少や徴収猶予による減少がありまして，合計では若干下回ると想定をしております。　それから，リーマン・ショックということがございましたが，リーマンのときの２００９年から２０１０年度にかけまして個人市民税が２年で約１２％落ち込んでおります。こうしたことを参考に，今後見込んでまいりたいというふうに考えております。　具体につきましては，来月お示しする新年度の予算編成方針で明らかにしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　経済動向のほうでございますけれども，国の月例経済報告などによりますと，コロナの感染の影響により依然として厳しい状況にあると，しかしこのところ持ち直しの動きも見られるといったような報告がなされております。本市におきましても，福山商工会議所のほうからも同様のような調査結果が出ております。　ただ一方，本市の特徴である製造業，特に物づくり産業のほうにおきましては，これまでの受注残で操業を続けてこれたけれども，これから先の受注が先細っているといった声も聞かれており，引き続き動向について注視していく必要があると考えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございました。　８月末の段階では個人関係あるいは法人税関係もやや上回ってるというふうなお示しでありましたけれども，やはり長期化を考えますと，非常に厳しいものがあるんじゃないかなというふうに思っております。　また，コロナで企業活動が低迷している，すなわち企業収益の減少，あるいは消費活動の落ち込みということで，地方消費税あるいは法人事業税，これからの長引きによっては減収が見込まれます。そういった中では，事務費の削減であるとか，財政の歳出の削減，あるいは国の財政支援，こういったような対応，対策もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。　そして，このようなコロナ禍の状況下にあっても，昨日まで，あるいは本日も答弁をいただきました，将来を見据えて市民病院の建て替えで３市町の小児救急医療の拠点を担うとか，物づくりのまちとして子どもたちがデジタル社会の新たな技術にも触れて感覚を磨く場としての子ども未来館，仮称というふうにお聞きしておりますが，そういった施設の整備も検討を進められています。ありがたく感じるところであります。　また，企業の生産減少に伴う経営悪化，雇用悪化等々，悪循環が引き続き長引く状況下，財政調整基金の有効活用による支援の継続も，ぜひともよろしくお願いいたしまして，次に進みます。　次に，休耕地，耕作放棄地についてであります。　本市は，市中心部の空洞化の集落の分散防止のため，また効率的な公共サービスを提供することを目的に，コンパクトなまちづくり，立地適正化計画の一環として，令和４年４月に５０戸連たん制度を廃止されます。　私は，居住します田舎の，まさに市の方向性とは逆な立場になりますが，空き家や耕作放棄地や荒れる野山を含め，３０年後の郊外部を危惧する一人であります。　先ほどは，休耕地，耕作放棄地への誘致に芦田町の企業１社とマッチングを進められているとのことでした。具体的な面積とか，あるいは野菜の種類であるとか開始時期等をお示しください。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　芦田町で進められている企業とのマッチングについてでございます。　農業分野への参入意向がある企業から，野菜，主には白菜というふうに伺っておりますけれども，栽培をしたいという御相談をいただきました。一定程度まとまった農地が必要だということで，市内３か所の休耕地を紹介し，現地視察などを重ねた結果，芦田町下有地の候補地とされたものでございます。　その後，農業委員，農地利用最適化推進委員と連携をし，地元町内会の協力を得る中で企業による説明会を開催し，地権者や町内会の意向を伺ったところでございます。賛同いただいた農地約１万４５００平方メートルについては，農地中間管理事業などを利用して農地の貸し借りを進めていくことになっております。時期については，今年末，年末から年度初めにかけて農地中間管理機構への登録になろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　芦田町へ白菜という野菜を，１万４５００平米誘致をいただけるという，農地中間管理事業を利用して休耕地と農業者とをマッチングさせるということで，こういった案件がもっともっと増えることを期待するものです。ありがたいことだと思っております。　さて，さきの質問で，広島市安佐南区の小豆栽培や庄原市のキャベツ栽培の事例を紹介しました。この２つは，収穫後の販路が確保されていて，言ってみれば，先ほどの芦田の企業と農業とのマッチングと一緒なんですけれども，つくれば買っていただけるということが明確になっており，耕作者にとっては，つくりがいがある取組であります。　地域で耕作されている方の多くは，自家消費が中心となっています。消費できないものをつくっても仕方がない，家の食べ量だけならそんなにつくらなくてもいいといった，つくれる土地があるのにつくらないといった方も多くいらっしゃいます。それが耕作放棄になっているのではないでしょうか。つくれる土地があるのにつくらないといった方にとっては，つくる動機というか，つくる喜びを感じられると，耕作も維持，持続できると思います。そういった意味では，わくわく市などの産直市は一つの手段だと思います。　最近，芦田町には新たに１軒のそば屋がオープンしました。例えば，そのそば屋が地域で取れたそばを使ってそばを打つとなると地元産のそば粉が必要で，そばの作付の動機にもなります。地元でとれたそば粉を使ったそばは，地域にとっては新たな名物にもなるし，話題性がさらに消費の拡大といった，地産地消の推進はもとより，地域活性化の好循環にも期待できると思ってます。　そこで質問ですけれども，地産地消の推進，耕作放棄地対策の一環として，産直市と連携した地域内での販路確保に取り組んでみてはいかがでしょうか，御所見をお伺いいたします。 ◎経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与（藤井信行）　議員おっしゃられましたように，地域内で販路があるということは，生産者，出荷者にとって非常にありがたいというか，元気が出るような取組じゃないかというふうに思っております。　本市では，産直市を地産地消の拠点，生産者の販路先の一つと考えております。市内には，ＪＡ福山市の食と農の交流館ふくふく市をはじめ，議員おっしゃられましたけれども，芦田わくわく市など，各地域に様々な産直市がございます。これまで産直市の充実に向けて設備整備やイベント開催の支援を行ってきたところであり，来月１か月間ですけれども，ＧＯ！ＧＯ！ふくやま地産地消キャンペーンとして，市内１７か所の産直市が連携した販売促進キャンペーンを実施してまいります。産直市が連携をした企画，イベントを開催をしながら，利用者の増加あるいは売上げの向上を図り，生産者のつくる楽しみ，やりがいにつなげて，さらには農地の利活用のほうへつなげていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　先日８月３１日の文教経済常任委員会でも，先ほど部長言われました地産地消推進運動のＧＯ！ＧＯ！ふくやま地産地消キャンペーンへの取組の話をお聞きしました。ぜひ，この点も，啓発関係もよろしくお願いしておきます。　また，園芸センターで，本市とＪＡ福山市による女性を対象の就農セミナーが開催されることも仄聞しております。あらゆる手段を活用しての担い手育成も，よろしくお願いいたします。　また，地方に移住し活性化に取り組む地域おこし協力隊，本市には現在お二人の方が地域おこし協力隊として入っておられ，お一人の方は移住をされ，地域に密着した活動，空き家バンク等も対応されてるというふうに仄聞しておりますが，もう一人の方もユーチューバーで，グルメ等の情報発信をどんどんしていただいてるみたいであります。　アイデアあるいは意見を発信する，あるいは具現化する受皿として，受入れ活動の，あるいは受入れ体制の整備もしっかりとしていただきまして継続していただくことを要望しておきます。　この質問の最後になりますけれども，芦田町では，福山市が生産量日本一のクワイ栽培，食べると芽が出る，漢字でしゅうとめを慈しむと書く長寿の食材でもありますクワイ，その栽培に従事している方が３名おられました。昨年から今年にかけて，そのうちのお二人が急に他界されました。３名は，それぞれクワイだけでもお一人１町超えの栽培をされていました。そのうちの一人，私の同級生は，元気で，クワイ以外にも稲作を２．５町，ほかに果樹栽培もしていました。現実にはそれらの田畑が休耕地になったわけです。　一部の田んぼは，地域の若い方に頑張ってつくっていただくよう紹介などしました。が，休耕地は増加傾向であります。引き続き県宅建協会との連携を密にして，農地つき空き家への移住促進でありますとか，企業の休耕地，耕作放棄地への誘致もよろしくお願いしておきます。荒れた野山と休耕地，耕作放棄地に関しては，行政の本当に強力な支援をよろしくお願いをしまして，次に進みます。　次に，砂留遺産の活用についてであります。　芦田町の別所，大谷，２つの砂留群は，大変ストーリー性の高い希少な遺産でもあります。先ほど市長の答弁もいただきました。　別所砂留は，岡山大学大学院環境生命科学研究科樋口輝久准教授らが，石積みを支える地上から深さ約２メーターの位置にある直径９センチから１８センチの木のくい約４０本や，胴木を水平にしてくいを固定するための石積みなど，別所７番砂留で昨年の１１月に発見され，放射性炭素年代測定をして年代や技術解明等，引き続き研究されておられます。　このことも少し答弁で触れていただきましたが，これらの砂留は本当に風格があり，江戸時代の福山藩の誇る石積み技法，素朴で重厚さを誇る，文化財的にも学術的にも重要かつ貴重な，備後地方だけに残る文化遺産と言っても過言ではないのではと思っています。　しかしながら，地元有志の高齢化は深刻で，地域の宝をいかに後世に引き継ぐ，恒久的に維持管理していけるかが大きな課題となっています。地域住民のさらなる意欲向上のためにも，このエリアの砂留を文化財指定にしてはと考えますが，御所見をお伺いします。 ◎文化観光振興部長（岩本信一郎）　砂留の文化財指定についての御質問でございます。　議員御指摘のとおり，江戸時代の砂留が群，群れとして築かれ残っているというのは，本市以外では全国的にも非常に珍しく貴重なものであるというふうに受け止めております。　これら砂留につきましては，先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり，再発見からいまだ１０年余りでありまして，今後，専門家の調査研究などによりましてさらに価値が高まっていくものというふうに受け止めております。　お尋ねの文化財指定についてでございますけれども，文化財保護法におきましては，詳細な発掘調査が求められております。こうした規模が大きい砂留群全体では，相当の年月がかかることが想定をされます。　また，着工や竣工の時期，こういったものが明確ではなく，その確定に当たりましては，こうした時期が記された古文書，そういったものの発見というものを待たなければなりません。　さらに，仮に文化財に指定をされた場合，地域の方あるいは地権者の方が制限なく補修を行うということが難しい状況が出てまいります。　このような，現時点での文化財の指定というのは難しい状況ではありますけれども，土木遺産として認定をされました施設でございます。こうした砂留の価値と魅力をしっかりと，まずは周知，啓発に努めまして，多くの方に興味関心を持っていただく，そういった取組を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　別所砂留には，３６基ありますけれども，そのうちの１４基，そして芦田大谷砂留は，一応２８基あると言われておりますけども，そのうちの７基，これらは，どちらも江戸初期から中期に築造されたと古文書も出ております。記載されたものが現実にあります。　また，芦田町をはじめ市内の砂留には，先人たちの労苦と努力が結晶しています。自然をきちんと理解し，自然に対抗するのではなく，自然と共生する社会。特に最近災害が頻発しています。そういった中で，これら砂留を地域防災に生かし，防災施設につないでいく，すなわち地域の人々の絆が深まることで自助，共助につながり，防災意識も高まると思います。また，行政のサポート体制もしっかりできる契機になればと思っています。　優れた，ここ備後地方だけに残る独自の防災施設的な文化的な側面，工学的に極めて優秀な構築技術と石積み技法的な側面，剛性に富む段積み構築技法で土砂流出抑止機能と貯留機能を持つ構造的側面等々，多側面的な価値を持つ，世界的にも珍しい，これら地域の宝である砂留群をぜひ観光資源として活用し活性化につなげる，または文化財指定に御検討のほど，よろしくお願いいたします。　さらに，国の登録有形文化財である堂々川砂留群同様に，県との連携もしっかりと取っていただきまして，ぜひとも，多くの方に現地に足をお運びいただき，またこの１０月５日から１６日まで，本庁の１階でまちサポパネル展示会もあるというふうにお聞きしておりますが，別所砂留，堂々川，グリーンライン，３グループのパネル展示をぜひ皆さんに見ていただければと思っております。　今後も市民へのＰＲや全国への情報発信などの支援もよろしくお願いいたしまして，次に進みます。　最後になりますが，ため池の安全管理の強化についてであります。　先ほどは，駅家町向永谷の勝負迫池の復旧工事箇所，一昨日，洪水吐あるいは堤体工事状況を私自身見てきました。今年度末の完工予定とのことで，よろしくお願いをしておきます。　防災重点ため池，昨年度末までに３か所の廃止，今年度，雨水貯留施設として整備も１か所，これらを含めて５か所の廃止と答弁いただきました。　８月末のため池約２２００か所のうち，１１７９か所の所有者あるいは管理者が確認もできたと。また，そのうち防災重点ため池が７２％，７９７か所あったとのことでありました。　先ほどの答弁の中で，現在県においてため池サポートセンターの調査研究がされているとのことでありましたけれども，ため池サポートセンターとはどのような組織なのか，また具体的にはどのような業務を行うことになるのかについて，具体をお示しください。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　ため池サポートセンターについての御質問であります。　２０１６年平成２８年５月に全国で初めて設置された兵庫県内の淡路島ため池保全サポートセンターをはじめ，７月末現在で１１の府県でため池サポートセンターなどの組織が設置され，専門技術者による市町村やため池管理者への様々な支援が行われています。　ため池サポートセンターの組織の概要につきましては，各府県によって様々ではありますが，現在設置されているサポートセンターの多くは，土地改良法に基づいて設置された，技術的な専門知識を有している各府県の土地改良事業団体連合会により運営されております。　主な業務といたしましては，市長答弁に一部ございましたが，ため池のパトロール，ため池管理者への点検方法の助言，そしてため池管理に関する講習会の開催，ため池管理者からの相談窓口の開設，各種広報活動など，市町村やため池管理者への技術的な支援が行われています。　広島県においても，これら先進事例を参考とし，新たな仕組みの検討をされていると伺っております。多くのため池を有している本市といたしましては，本市やため池管理者への技術的な支援を行うため池サポートセンターのような仕組みがため池の管理体制の強化には大変重要であると考えておりますので，ため池総数が全国で２位の広島県においても早期に設置され，ため池管理者への支援体制の充実が図られるよう，広島県へ要望してまいります。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　答弁の中でも，今年６月，ため池工事特措法，特別措置法案により防災工事などが集中的に実施されることとなるとのことでしたけれども，本市には多くの防災重点ため池があり，改修工事などのハード対策は，ため池管理者の同意も必要で，多くの時間と費用がかかることは理解します。　そのために，まずは豪雨時の浸水想定区域や避難場所等を示したハザードマップによる周辺住民への情報提供などや，既に市がため池管理者へ依頼されている低水位管理といったソフト面の対策を進めていくことが必要ではないかと思います。　先ほど本日の午後の質問の中に同じようなことがあったんですけれども，ため池の周辺にお住まいの市民の方も，大雨が降るたびにため池の水位を心配されているのではと思います。ため池管理者が水位を下げての活用や管理をする場合に，実施の時期であるとか水位の目安などの基準となるものがありましたらお示しをいただけますか。 ◎農林土木担当部長（香川哲也）　ため池の低水位管理等の時期や水位の目安，基準についての御質問であります。　低水位管理は，あらかじめため池の水位を下げて管理することで，豪雨の際には一時的に雨水の貯留効果が見込まれることや，万が一地震などで決壊するようなことがあった場合に浸水による被害の軽減につながることから，出水期前や台風の接近，豪雨が予想されるときにはため池管理者へ低水位管理をお願いしているところでございます。　しかし，低水位管理を行うことが可能な時期や水位につきましては，それぞれのため池によって利用状況が異なることから，一律の基準をお示しすることは困難でございます。　そのため，依頼に当たっては，それぞれのため池の利用状況に合わせて，可能な範囲で実施していただくこととしております。　今後もため池管理者には，低水位管理を行った際の効果について御理解がいただけるよう，継続して啓発に努め，ため池の安全管理に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◆１９番（能宗正洋）　ありがとうございます。　ため池の管理者の見届けのフォローと，先ほども答弁をいただきましたため池の低水位管理の件も含めて，よろしくお願いしたいと思います。　私は，基本的にため池は満水時よりも２メーター程度下げての水位管理をしまして，稲穂が出てから田植前までは防災重点，農業用ため池の水っていうのは３分の１以下でいいのではと思っています。そのあたりを含めまして，再度きっちりと，期間あるいは水量の目安などを明確にして，ため池管理者のほうへ周知，理解等を継続して，啓発も含めまして安全対策をよろしくお願いいたします。　少し時間を残しましたけれども，これをもちまして私の本日の全ての質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手）　（１９番能宗正洋議員質問席を退席） ○議長（小川眞和）　これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。　次は，６番小畠崇弘議員から行います。　────────────────── ○議長（小川眞和）　次の本会議は，明９月１６日午前１０時から開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　本日は，これをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　　午後５時２５分散会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会副議長　福山市議会議員　福山市議会議員...

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福山市議会 2020-09-15 09月15日－03号

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