hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 福山市議会 2020-06-17
   06月17日－06号

   
   取得元: 福山市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-21
   令和　２年第３回（　６月）定例会　　　　　　　　　　令和２年第３回福山市議会定例会会議録（第６号）　　　　　　　　　　───────────────────────２０２０年(令和２年)６月１７日（水）　──────────────────　議　事　日　程　（第６号）２０２０年(令和２年)６月１７日　　　　　　　　　　　午後１時開議第　１　　　　　　　　会議録署名議員の指名第　２　　　　　　　　委員長報告について　　　　議第　８１号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第　８２号　令和２年度福山市商業施設特別会計補正予算　　　　議第　８３号　福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について　　　　議第　８４号　福山市税条例の一部改正について　　　　議第　８５号　福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について　　　　議第　８６号　福山市手数料条例の一部改正について　　　　議第　８７号　福山市図書館条例の一部改正について　　　　議第　８８号　福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　議第　８９号　福山市交流館条例の一部改正について　　　　議第　９０号　福山市男女共同参画センター条例の一部改正について　　　　議第　９１号　福山市えほんの国条例の廃止について　　　　議第　９２号　福山市ものづくり交流館条例の廃止について　　　　議第　９３号　ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正について　　　　議第　９４号　ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結について　　　　議第　９５号　市道路線の認定について　　　　議第　９６号　市道路線の廃止について　　　　議第　９８号　令和２年度福山市一般会計補正予算　　　　議第　９９号　令和２年度福山市病院事業会計補正予算　　　　議第１００号　福山市国民健康保険条例の一部改正について　　　　請願第　３号　福山駅北口整備事業の見直しを求める要望について第　３　議第１０１号　福山市教育委員会の委員の任命の同意について第　４　議第１０２号　福山市監査委員の選任の同意について第　５　議第１０３号　福山市公平委員会の委員の選任の同意について第　６　議第１０４号　人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて第　７　発第　　６号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０２１年度政府予算に係る意見書案について第　８　発第　　７号　地方財政の充実強化を求める意見書案について第　９　発第　　８号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書案について第１０　　　　　　　　所管事務等の調査について　──────────────────　本日の会議に付した事件諸般の報告以下議事日程のとおり　──────────────────　出　席　議　員　　　　　　１番　　荒　玉　賢　佑　　　　　　２番　　三　好　剛　史　　　　　　３番　　田　口　裕　司　　　　　　４番　　浜　本　将　矢　　　　　　５番　　羽　田　俊　介　　　　　　６番　　小　畠　崇　弘　　　　　　７番　　木　村　素　子　　　　　　８番　　野　村　志津江　　　　　　９番　　皿　谷　久美子　　　　　１０番　　小　林　聡　勇　　　　　１１番　　石　田　　　実　　　　　１２番　　小　山　友　康　　　　　１３番　　喜　田　紘　平　　　　　１４番　　宮　地　　　毅　　　　　１５番　　宮　本　宏　樹　　　　　１６番　　八　杉　光　乗　　　　　１７番　　奥　　　陽　治　　　　　１８番　　石　口　智　志　　　　　１９番　　能　宗　正　洋　　　　　２０番　　石　岡　久　彌　　　　　２１番　　河　村　晃　子　　　　　２２番　　生　田　政　代　　　　　２３番　　連　石　武　則　　　　　２４番　　榊　原　則　男　　　　　２５番　　岡　崎　正　淳　　　　　２６番　　大　田　祐　介　　　　　２７番　　今　岡　芳　徳　　　　　２８番　　西　本　　　章　　　　　２９番　　五阿彌　寛　之　　　　　３０番　　塚　本　裕　三　　　　　３１番　　熊　谷　寿　人　　　　　３２番　　池　上　文　夫　　　　　３３番　　高　木　武　志　　　　　３４番　　法　木　昭　一　　　　　３５番　　稲　葉　誠一郎　　　　　３６番　　早　川　佳　行　　　　　３７番　　小　林　茂　裕　　　　　３８番　　小　川　眞　和　──────────────────　説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　枝　廣　直　幹　　副市長　　　　　中　島　智　治　　副市長兼企画財政局長事務取扱　　　　　　　　　　杉　野　昌　平　　市長公室長　　　中　津　雅　志　　企画政策部長　　中　村　啓　悟　　企画政策部参与兼地域活性化担当部長　　　　　　　　　　山　下　真　弘　　財政部長　　　　花　村　祥　之　　財政課長　　　　塩　飽　　　淳　　税務部長　　　　岡　田　　　修　　総務局長　　　　小　林　巧　平　　総務部長兼選挙管理委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　康　弘　　防災担当部長　　片　岡　伸　夫　　総務課長　　　　高　田　幸　恵　　福山市立大学事務局長　　　　　　　　　　渡　邊　寛　子　　経済環境局長　　塚　本　裕　之　　経済環境局参事　小　林　仁　志　　経済部長兼福山駅前再生推進部参与兼農業委員会事務局参与　　　　　　　　　　藤　井　信　行　　企業誘致推進担当部長　　　　　　　　　　村　上　弘　和　　文化観光振興部長岩　本　信一郎　　文化観光振興部参与　　　　　　　　　　兼　定　　　孝　　環境部長　　　　清　水　直　樹　　保健福祉局長　　神　原　大　造　　福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　岩　木　則　明　　長寿社会応援部長落　合　史　典　　保健所長兼保健部長　　　　　　　　　　田　中　知　徳　　保健部参与　　　内　田　咲百合　　ネウボラ推進部長住　吉　悦　子　　保育施設担当部長住　元　利　博　　市民局長　　　　小葉竹　　　靖　　まちづくり推進部長　　　　　　　　　　渡　辺　慎　吾　　まちづくり推進部参与兼世界バラ会議推進担当部長　　　　　　　　　　安　原　洋　子　　スポーツ・青少年女性担当部長　　　　　　　　　　矢　野　隆　正　　市民部長　　　　太　田　雅　士　　松永支所長　　　梶　山　　　泰　　北部支所長　　　今　川　真　一　　東部支所長　　　渡　辺　　　真　　神辺支所長兼川南まちづくり担当部長　　　　　　　　　　石　口　和　寛　　建設局長　　　　小　川　政　彦　　建設局参事　　　大　谷　琢　磨　　建設管理部長　　三　谷　正　道　　土木部長　　　　神　田　量　三　　土木部参与　　　鈴　木　　　裕　　農林土木担当部長香　川　哲　也　　都市部長兼福山駅前再生推進部参与　　　　　　　　　　市　川　清　登　　都市部参与　　　園　田　昌　弘　　福山駅前再生推進部長　　　　　　　　　　池　田　圭　次　　建築部長　　　　渡　邉　桂　司　　会計管理者　　　池　田　浩　己　　教育長　　　　　三　好　雅　章　　教育次長兼学校教育部長　　　　　　　　　　佐　藤　元　彦　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　　金　尾　直　樹　　代表監査委員　　林　　　浩　二　　上下水道事業管理者兼上下水道局長事務取扱　　　　　　　　　　渡　邉　清　文　　経営管理部長　　卜　部　光　央　　工務部長　　　　柚　木　紀　生　　施設部長　　　　鴫　田　佳　樹　　病院事業管理者　高　倉　範　尚　　市民病院管理部長北　川　雄　嗣　　医療支援センター副センター長　　　　　　　　　　村　上　寿　広　　消防担当局長　　藤　井　徹　太　　消防担当部長　　西　頭　智　彦　　消防担当部長　　濵　田　善　章　　消防担当部長　　佐　藤　　　充　　消防担当部長　　川　崎　義　純　──────────────────　事務局出席職員　　事務局長　　　　恵　木　朱　美　　庶務課長　　　　草　原　林太郎　　議事調査課長　　表　　　宏　哉　　議事担当次長　　藤　井　英　美　　調査担当次長　　神　原　吉　宗　　書記　　　　　　井　関　知絵子　　書記　　　　　　一　政　千　晶　　書記　　　　　　芦　原　　　孝　　書記　　　　　　山　村　由　明　　書記　　　　　　萩　原　知　歩　　書記　　　　　　伊　能　陽　介　──────────────────　　　　　　　　　　　　　午後１時開議 ○議長（小川眞和）　これより本日の会議を開きます。　────────────────── ○議長（小川眞和）　ただいまの出席議員３８人であります。　────────────────── △諸般の報告 ○議長（小川眞和）　日程に入るに先立ち，諸般の報告をいたします。　監査委員から，２０２０年令和２年４月分の例月出納検査結果の報告がありましたので，写しをお手元に配付いたしております。　次に，広島県市議会議長会，中国市議会議長会及び全国市議会議長会の各総会等並びに本市が加盟しております都市行政問題研究会などの協議会等に出席いたしましたので，議長会関係報告書としてお手元に配付いたしております。　以上の報告について質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして，諸般の報告を終了いたします。　────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（小川眞和）　これより日程に入ります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，９番皿谷久美子議員及び２９番五阿彌寛之議員を指名いたします。　────────────────── ○議長（小川眞和）　この際，６月９日の本会議における皿谷久美子議員の一般質問の発言及び６月１１日の本会議における石岡久彌議員の一般質問の発言について，議長において議事録を精査いたしました結果，一部不適切な部分があると認めますから，その部分について発言の取り消しをする計らいをいたします。　────────────────── △日程第２　委員長報告について　議第８１号　令和２年度福山市一般会計補正予算から請願第３号　福山駅北口整備事業の見直しを求める要望についてまで ○議長（小川眞和）　次に，日程第２　委員長報告について，議第８１号令和２年度福山市一般会計補正予算から請願第３号福山駅北口整備事業の見直しを求める要望についてまでの２０件を一括議題といたします。　ただいま議題となっております案件につきましては，各常任委員会及び予算特別委員会においてそれぞれ審査をいただいておりますので，順次，委員長の報告を求めます。　総務委員長　３０番塚本裕三議員。　（３０番塚本裕三議員登壇） ◆総務委員長（塚本裕三）　総務委員会の委員長報告をいたします。　去る６月１１日の会議において総務委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は６月１２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第８３号福山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正については，国家公務員に対してとられる特殊勤務手当の特例措置を踏まえ，新型コロナウイルス感染症から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事した職員に対する特殊勤務手当として，患者またはその疑いがある者の身体に直接接触する作業，長時間にわたり接して行う作業について１日当たり４０００円，その他の作業について１日当たり３０００円を支給するよう定めるもの，家畜伝染病に係る防疫等作業に従事する職員に対する特殊勤務手当について，国及び県に準じて，対象となる家畜伝染病の限定要件を削除し，全ての家畜伝染病を対象とするよう規定を改めるもので，討論において，賛成の立場から，日本共産党は，新型コロナウイルス感染症対策に従事した職員に対し，特殊勤務手当を支給するものである。　本市の民間医療機関等で従事する職員に対して，特殊勤務手当を１月から支給できるように国，県に求めることを要望し，賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第８４号福山市税条例の一部改正については，地方税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布されたことに伴い，個人市民税について，婚姻歴の有無や性別にかかわらず，生計を一にする子を有する単身者のひとり親に対する令和３年度以後の非課税措置の要件，所得控除について改めるもの，固定資産税について，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する発電設備のうち，出力が５０００キロワット以上の水力発電設備に係る課税標準の特例割合を４分の３に改め，適用期限を２年延長するもの，市たばこ税について，令和３年１０月１日から，１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこの課税を重量比例課税方式から本数課税方式に改め，最低税率を引き上げるとともに，必要な経過措置を定めるもの。　また，新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として，地方税法等の一部を改正する法律が本年４月３０日に公布されたことに伴い，個人市民税について，文化芸術またはスポーツに関する行事の中止等によるチケットの払戻請求権を放棄した者に対して寄附金税額控除を適用するもの，新型コロナウイルス感染症の影響で，住宅借入金等特別税額控除が適用される入居期限までに入居できない場合の特例を定めるもの，固定資産税及び都市計画税について，厳しい経営環境にある中小事業者等に対して，令和３年度課税の１年分に限り，償却資産及び事業用家屋に対する課税の軽減措置を行うもの，生産性向上特別措置法の規定により市町村が作成した基本計画に基づき行われた中小事業者等の機械及び装置，備品等の設備投資について，固定資産税の特例措置を拡充するもの，軽自動車税環境性能割について，本年９月３０日までに軽自動車を取得した場合に講ずる税率軽減措置についての適用期限の延長を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第８５号福山市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正については，地域再生法の規定に基づき，本社機能の東京２３区から本市への移転等を行う事業者に対し，税の優遇措置として行う固定資産税の不均一課税制度の適用期限が延長されたことに伴い，当該不均一課税適用の要件である地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けることができる期限を２年延長するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，地域再生法の規定に基づき，固定資産税の不均一課税制度の適用期限が２年間延長されることから，条例を改正するものである。　２０１８年の条例改正で２年間延長されており，この制度が制定されて６年目になる。減税額を１件は１４０万円，１件は２０２０年からの３カ年で２２０万円を見込んでいる。　適用を受けた対象企業には，支援の必要のない資本力のある大企業も含まれている。　本条例制定以降活用された件数は２件であり，東京２３区からの移転はなく，本市の本社機能拡充のみである。　地方活性化のためには，中小企業とその企業で働く労働者への支援を強めることこそ必要である。本条例が他の企業との不均衡，不公正をつくり出すことにもつながることから，反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第８６号福山市手数料条例の一部改正については，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により通知カードが廃止されたことに伴い，条例から当該カードの再交付に係る規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第８９号福山市交流館条例の一部改正については，福山市駅家西公民館，福山市駅家コミュニティセンター及び福山市駅家コミュニティセンター分館を集約し，福山市駅家西交流館を設置することに伴い，条例の別表にその名称及び位置を規定するとともに，附則において２件の関係条例について所要の改正を行うもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，別表に福山市駅家西交流館を加えるものである。　また，関係条例について所要の改正を行うもので，福山市公民館条例の別表第１から駅家西公民館を削除，さらに，福山市コミュニティセンター条例の別表から福山市駅家コミュニティセンターの項及び駅家コミュニティセンター分館の項を削除するものである。　駅家西公民館，駅家コミュニティセンターを廃止し，コミュニティセンターの跡地に交流館を設置するものである。　駅家西公民館が設置されている地域には，集会所がなく，同館を利用して町内会の会議などが行われていた。　駅家西交流館は，現在の公民館から直線で約７００メートルも東になる。利用するために歩くには遠く，高齢者の利用が減少することが懸念される。地域の公共施設は歩いて利用できるものとするべきである。　また，新型コロナウイルス感染予防のために，３密を避けるための避難場所，避難所として公民館は残すべきである。　公共施設は，住民が生活し，地域社会が存続していく上で重要な役割を果たすとともに，地方再生の重要な基盤である。この視点で，老朽化対策，維持・更新事業の計画づくりを住民参加で進めるべきである。公共施設再整備計画は見直すべきである。　以上のことから反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９０号福山市男女共同参画センター条例の一部改正については，福山市商業施設エフピコＲｉＭの閉館により当該施設に所在する福山市男女共同参画センターを旧勤労青少年ホームに移転することに伴い，条例に規定する同センターの位置を改めるとともに，施設の使用許可に係る規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第１００号福山市国民健康保険条例の一部改正については，地方税法施行令の一部改正を踏まえ，基礎課税額医療分及び介護納付金課税額介護分の課税限度額の改定を行うとともに，現下の社会経済状況を踏まえ，市民生活に配慮した保険税率に改正するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例改正は，１人当たり保険税額を１００１円引き下げ，１０万７６８３円とするものである。国保税の引き下げを行うことは，一定の評価はできる。　しかし，この間３年連続で国保税が引き上げられ，増加額は６２５２円であり，国保加入者の負担はふえている。　また，課税限度額を医療分で２万円，介護分で１万円を増額するものである。　国保加入者は低所得の世帯がふえ，国保税の引き下げを求める声は切実である。追い打ちをかけているのがコロナウイルスであり，所得減少での納税相談が３月中旬から５月末までに２９６件を超えていることから見ても，その影響が出ている。　コロナウイルスによる国保税の減免の対象者は，１，事業収入等の減少額が前年の１０分の３以上であること，２，前年の合計所得額が１０００万円以下であること，３，減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得合計額が４００万円以下であることの全てに該当しなければならない。収入の減少額が３割未満の事業者等は対象にならない。収入が減少していながら減免にならない場合は，国保税を払えない状況も生まれる。　コロナウイルスの第２波が来ることからも，厳しい状況は今後も継続するものである。　２０１９年度の決算剰余金は３億５０００万円にも上っており，財政調整基金も１４億円余りとなっている。国保税の引き下げを行うための財源は十分あり，大幅な国保税引き下げを実現することはできる。今こそ決断し，大幅な国保税引き下げを行うべきである。　以上のことから反対。　次に，賛成の立場から，水曜会は，本改正案は，基礎課税額及び介護納付金課税額の課税限度額の改定を行うとともに，１人当たりの保険税額について，基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額を合わせて３４円，介護納付金課税額を９６７円引き下げるものである。　新型コロナウイルス感染拡大による社会経済状況を踏まえ，市民生活に配慮した内容であり，評価するものである。　今後も安定的な事業運営を行うことを要望し，賛成。　同じく，賛成の立場から，公明党は，本市の国民健康保険事業は，２０１８年平成３０年に県が財政運営の主体となり，本市の税率算定単価においては，２０２３年令和５年までの６年間かけて激変緩和措置により段階的に県が示す保険税水準に近づけている現状である。　こうした中，本条例改正案は，本年度の県指示額１０万９６４７円に対し，財政調整基金の繰り入れ及び２０１９年度決算剰余金の活用により，本市税率単価を１０万７６８３円とするものであり，これは，基礎課税額医療分所得割税率を現行８．６９％から０．０３ポイント減の８．６６％とし，介護納付金課税額介護分所得割税率を現行２．６３％から０．１３ポイント減の２．５０％に改正するものである。　国保事業の県単位化により，制度の安定的な運営が行われることとなったが，依然として高齢化の進行や医療技術の高度化に伴う医療費の増嵩が見込まれるほか，新型コロナウイルス感染症による社会経済状況の変化など，国保事業を取り巻く環境は厳しい状況であることから，効率的な事業運営や医療費の適正化，収納率の向上対策に取り組むとともに，被保険者の生活実態を注視しつつ，今後も将来を見据えた安定的な財政運営に努めることを求め，本条例改正に賛成。　同じく，賛成の立場から，誠友会は，課税限度額の改定により中間所得者層の負担軽減を図るとともに，基礎課税額及び後期高齢者支援金等課税額については，５７３円の引き上げが必要なところ，現下の社会状況を踏まえ，決算剰余金の一部を充当し，３４円引き下げ，介護納付金課税額については，所得割税率の改定により９６７円引き下げることにより，前年度保険税算定額１０万８６８４円から１００１円を引き下げ，１０万７６８３円とするものである。　新型コロナウイルス感染症による国民健康保険加入者の経済環境，また，県単位化による激変緩和期間終了を見据え，今後も安定した国保事業の運営に努めることを求め，賛成。　同じく，賛成の立場から，市民連合は，本条例改正は，２０２０年度の保険税について，新型コロナウイルスの蔓延など，今日の厳しい社会状況及び市民生活を踏まえ，２０１９年度決算剰余金などを充当し，対前年度比で年１人平均１００１円引き下げること，また課税限度額を３万円引き上げることなどを内容とするものである。　税率改定については，厳しい市民生活の実態に配慮したものであり，一定の評価を行うものであるが，課税限度額の引き上げについては，今後慎重な対応を求めるものである。　一方で，国民健康保険事業については，２０１８年度から財政運営が県に移管されており，県内の医療水準のあり方や今後予測される保険税上昇の懸念など，市民生活の安心・安全の確保という観点からさまざまな課題も指摘される中，今後とも安定的かつ継続的な保険制度の維持を基本に，市民生活の実態を十分把握し，市民負担のあり方について十分な意を払うこと，市民生活の安心・安全を基本とした制度運営となることなどを強く求め，本条例改正に賛成。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，総務委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，民生福祉委員長　２５番岡崎正淳議員。　（２５番岡崎正淳議員登壇） ◆民生福祉委員長（岡崎正淳）　民生福祉委員会の委員長報告をいたします。　去る６月１１日の会議において民生福祉委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は６月１２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査をいたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第８８号福山市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については，放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行に伴い，放課後児童支援員の資格要件となる研修について，中核市の長が行う研修を追加するもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本条例案は，２０１９年６月の地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律，いわゆる第９次地方分権一括法の公布により，放課後児童健全育成事業に従事する者及びその員数の基準について，従うべき基準から参酌すべき基準に見直しをされたことに伴い，これまで広島県が行っていた放課後児童支援員認定資格研修を中核市である本市も実施できるように，設備・運営基準を改定するものである。　第９次地方分権一括法には，都道府県から中核市への事務，権限の移譲を進め，地方公共団体に対する義務づけの緩和や枠づけの見直しが盛り込まれている。　我が党は，国が定めていた基準を自治体ごとに決めることが進めば，自治体の財政力によって地域間格差が生まれ，日本のナショナルミニマムはますます後退しかねないという懸念から，これまでの方針に関しては一貫して反対を表明している。　今回の認定資格研修の実施が中核市で行えるようになれば，支援員の専門性の向上と資格認定に係る研修の質が県内各所で平準化できなくなるおそれがある。　放課後児童支援員は，近年の学童保育のニーズの高まりから人材不足の状況があるが，本来は高い専門性が必要であるにもかかわらず，職員配置基準が拘束力のない参酌基準となり，自治体の判断で無資格者１人での運営も可能となるような２０１９年の改悪で，現場の支援員の負担と責任の増大が指摘をされている。　問題の根幹は，支援員の低い処遇の状況を放置したまま負担だけを増大させるという，これまでの規制緩和が支援員不足に拍車をかけていることであり，この点を改善しないまま質の低下にもつながりかねない資格認定研修を中核市に権限移譲することは認められない。　以上に述べた理由から，本条例案に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上をもちまして，民生福祉委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立）
   ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，文教経済委員長　２３番連石武則議員。　（２３番連石武則議員登壇） ◆文教経済委員長（連石武則）　文教経済委員会の委員長報告をいたします。　去る６月１１日の会議において文教経済委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は６月１２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第８７号福山市図書館条例の一部改正については，福山市商業施設エフピコＲｉＭの閉館により，当該施設に所在する福山ビジネスサポートセンターＦｕｋｕ－Ｂｉｚを現在の中央図書館の集会室に移転することに伴い，条例中，集会室に係る規定を削除するもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９１号福山市えほんの国条例の廃止については，福山市商業施設の閉館により，当該施設に所在するえほんの国を廃止することに伴い，条例を廃止するもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，本案は，福山市商業施設が２０２０年令和２年８月３０日をもって閉館することに伴い，同施設に設置されているえほんの国を廃止するものである。　えほんの国は，絵本及び絵本に関する資料や子ども向けイベント等を通して，子どもと親の交流を促進するための施設として２０１３年平成２５年９月に設置され，同年１１月から供用開始されて以来，現在まで，子どもたちの情操教育にとって重要な施設として機能している。　活字離れが喧伝される中，今後も引き続き，子どもと親の交流を促進し，情操教育の充実に寄与する施設が必要となることから，そうした機能を担う施設の早期設置に向け，検討を進めるよう求め，賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９２号福山市ものづくり交流館条例の廃止については，福山市商業施設の閉館により，当該施設に所在する福山市ものづくり交流館を廃止することに伴い，条例を廃止するもので，討論において，賛成の立場から，水曜会は，本案は，福山市商業施設が２０２０年令和２年８月３０日をもって閉館することに伴い，同施設内に設置されている福山市ものづくり交流館を廃止するものである。　福山市ものづくり交流館は，物づくりを通じて，物づくり活動等の振興及び市民交流を促進するための施設として２０１４年平成２６年４月に設置され，同年９月から供用開始されて以来，現在まで，物づくりへの理解と情報発信を図る施設としての機能を担っている。　当該施設には，本市ゆかりの国際的工業デザイナーの榮久庵憲司氏の作品展示コーナーや３Ｄプリンターを備えた工房に加え，市民ギャラリーやものづくりギャラリー，セミナールームのほか，新たな起業を支援するインキュベーションルームなどが設けられており，子どもたちにも物づくりの楽しさを体験してもらうとともに，伝統を有する地場産業や市民，団体が集うことにより物づくりの楽しさや市民交流が深まっている。　廃止後は，現在の機能の一部が備後地域地場産業振興センターでの自主事業として承継されることから，引き続き物づくりの都市福山の魅力発信に寄与していくことを求め，賛成。　との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９３号ふくやま美術館及びふくやま書道美術館条例の一部改正については，福山市商業施設の閉館により，ふくやま書道美術館をふくやま美術館の施設内に移転することに伴い，ふくやま書道美術館の位置及び開館時間の変更，その他規定の整理を行うもので，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９４号ごみ固形燃料工場プラント設備改修工事請負契約締結については，ごみ固形燃料工場プラント設備を改修するに当たり，その工事請負契約締結について議会の議決を求められたもので，討論において，反対の立場から，日本共産党は，本契約は，ＲＤＦ事業におけるプラント設備改修工事にかかわるものである。受入供給設備や破砕設備など７つの設備を改修し，契約金額は１億８９２０万円である。　ＲＤＦ事業は，巨大で複雑な機械装置で組み立てられ，稼働するには膨大な費用が必要となる。答弁では，２００４年の事業開始から改修費用だけでも総額約２６億７０００万円で，今後も諸費用がかかるとのことである。　当事業は，２０２３年度末に廃止が決定しているにもかかわらず，さらに多額の税金を投入することは，昨今のコロナ禍のもとで市民理解は得られない。　以上述べた理由により，本契約に反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，文教経済委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，建設水道委員長　３２番池上文夫議員。　（３２番池上文夫議員登壇） ◆建設水道委員長（池上文夫）　建設水道委員会の委員長報告をいたします。　去る６月１日及び６月１１日の会議において建設水道委員会にその審査を付託されました案件について，本委員会は６月１２日会議を開き，関係理事者の説明を求め，慎重に審査いたしました結果，次のとおり結論を得た次第であります。　すなわち，議第９５号市道路線の認定について及び議第９６号市道路線の廃止については，開発行為に伴う新規認定など２路線の認定及び学校敷地拡張に伴う廃止など２路線の廃止について，道路法の規定に基づき議会の議決を求められたもので，一括質疑の後，１件ずつ討論，採決に付したところ，いずれも全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，請願第３号福山駅北口整備事業の見直しを求める要望については，福山市北吉津町一丁目６番４号，福山駅北口広場を守る会　代表　廣中隆志氏の提出に係るもので，その趣旨は，私たちは，福山駅北口の市所有地と同南口のＪＲ西日本所有地との等価交換に反対する福山市民である。両土地を等価交換するために，市民の血税５６００万円がＪＲ西日本に支払われると聞いている。　同社のホテル等建設，営利行為のために，市民の財産である土地を手放し，市民の血税を使うことはなく，もっと有用なことに優先活用すべきである。　福山駅北口の空間は，福山城の景観と一体のものとして，極めて高い文化的，歴史的，美的価値を有しており，捨てがたく他にかえがたいもので，災害，有事の際にも市民の命を守ることができる市民の財産である。　等価交換後のホテル及び立体駐車場の建設において，たとえ環境に配慮した色彩，形状にして展望デッキを設けるとしても，福山城を中心とする景観を損なうことは明らかである。　等価交換協定は不要不急で，むしろ害悪をもたらすものであり，絶対にしてはならず，直ちに撤回されるべきである。　次に，等価交換後，ＪＲ西日本によるホテル及び立体駐車場の建設により，現在の駅北口の送迎バス乗降場の使用ができなくなり，福山城公園東側にある石垣と緑の美しい市民の憩いの場となっているスペースに仮設送迎バス乗降場を移転する計画であるとのことである。たとえ仮設であっても，現況は破壊され，復旧は不可能である。　同スペースは，福山城と一体となり，風致地区の根幹をなすもので，取り壊し，バス乗降場や観光バス駐車場とすることは，極めてゆゆしい計画である。　鞆の浦の埋め立て架橋を裁判所に否定された過去の愚かしい環境行政と同じ轍を踏むものと言わざるを得ない。福山城の価値は壊れ，築城４００年記念事業の精神にも反する。　仮設送迎バス乗降場の移転先代替案についてＪＲ西日本と交渉することも可能である。　市民の財産で，観光客にも誇れる福山城公園東側にある市民の憩いの場は，絶対に破壊してはならない。３０数年前立ち退いた元居住者たちとの市民のために使用するとの約束もあるはずである。　さらに，福寿会館上り口から北端までの空間に観光バス駐車場を建設するとのことであるが，これも愚かな計画である。観光バス駐車場は既に福山城の北の軟式テニスコートの東に存在しており，整備すれば増設は可能である。　また，最終的には南口を整備し観光バス駐車場を移転させる計画であるとの報道があるが，それならばなおさら，現在のいいもの，すてきなものを壊すことはしてはならない。　これらの計画は，全く不必要なものであり，環境的な美しさをみずから捨て去り，歴史的な価値を損ね，憩いの時間と空間を享受して人間らしく生きたいという市民の素朴な基本的人権をじゅうりんする計画というべきであり，絶対に現実化しないよう決議されたい。　最後に，丸之内プールを存続させるよう請願する。　日本では，国連の子どもの権利条約が批准され，行政の各施策は子どもの最善の利益にかなうよう行われなければならない。　夏，子らは水着のままで集まり，水と戯れ歓声を上げている。ここも一旦公園とするが，行く行くは観光バス駐車場とするとの情報もある。全く不必要で有害無益な計画であり，その強行を許してしまえば必ずや後悔する。私たちに，子や孫たちにすてきな福山市を守り手渡させてほしい。　請願項目として，２０１９年７月に福山市とＪＲ西日本間に締結された，福山駅北口の福山市所有地と同南口のＪＲ西日本所有地を等価交換するとの協定を撤回すること，福山城公園東側にある石垣と緑の美しい市民の憩いの場となっているスペースに仮設送迎バス乗降場を移転するとの計画，及び同スペースに観光バス駐車場を建設するとの計画をいずれも撤回すること，丸之内プールを存続させることを要望されたもので，討論において，反対の立場から，水曜会は，福山駅北口広場整備は，２０１８年度の福山駅北口広場整備基本方針により，２０１９年に締結した福山駅北口広場の整備等に関する協定に基づき，ＪＲ西日本の基本計画に至るまで約３年間，市議会でも議論し，合意の上で事業を推進している。　委員会に提出された福山駅北口広場整備に係る一連の資料でも明らかなように，１階には降車専用のスペースが５台分あり，送迎約３１０台分の駐車場が計画されている。　これまで，駅北口広場の交通混雑解消は長年の課題であり，我が会派のみならず他会派もその対応を求めており，この整備計画の実現により一気に課題解決ができるものである。　しかしながら，福山駅北口広場を守る会が７０００余筆の署名を集めたとする署名用紙の表題には，福山駅北口の再整備で駅北広場がなくなり，自家用車での送迎スペースもなくなりますとあり，その本文は，降車スペースが５台分しかなく，今より送迎機能が低下するという印象を与えるものとなっている。　こうしたことから，市では，正確な情報を市民に理解してもらうため，広報紙に説明を掲載するとともに，市民４０００人に対するアンケート調査により周知を行っている。　同アンケート調査では，送迎駐車場が約３１０台にふえることで安心して送迎や駐車ができるを半数近くの市民が選択しており，多くの市民が現在の送迎機能に不満を持っていることがうかがえる。また，駅南北の土地交換については，半数以上が，市とＪＲ西日本は，この土地交換をきっかけに一層協力して福山市を活性化してほしいと選択している。　質疑でも明らかなように，市では，駅南北の土地交換に当たり，その差額５６００万円を支払うこととしているが，土地交換はその差額を支払っても余りある意義があり，事業推進を求める。　福山城東側に観光バス駐車場を整備する計画の撤廃を求めることについては，現在市では，福山城築城４００年に向け，多くの市民や観光客に訪れてもらうため，城のリニューアルやエレベーターの設置，樹木の整備や城周辺の建物等の高さ制限等，さまざまな事業や規制を行っており，駐車場の整備はその一環で行うものである。　現在，福山駅周辺には観光バスの駐車場が城の北側にしかなく，多くの観光客に来てもらうには駅から遠いため，今後利便性の高い駅の近くに観光バスの受け入れ機能の整備が必要と考え，景観や利便性，安全性，必要なスペースなどの観点から十分な検討を行い，現時点では，暫定的に福山城公園の東側道路に隣接したエリアを乗降用とし，北側の仮設駐車場を待機用として活用することなどを想定しているものである。　当該事業は，引き続き景観や安全への配慮など熟慮を重ねることとしており，計画が決定したものではないため，撤廃には当たらない。　駅近くの利便性の高い観光バスの受け入れ機能は，本市として必要なものであり，周辺住民に対し，引き続き計画の内容や安全な運営に向けた考え方を丁寧に説明していく中で事業推進を求める。　丸之内プールの存続については，現在多くのスポーツ施設が老朽化しており，今後少子高齢化の進展から利用の減少も見込まれるなど，維持管理は大きな課題となっている。　福山市公共施設等サービス再構築基本方針や福山市社会体育施設基本計画に基づいて廃止するものであり，解体後は街区公園として整備されることから，請願書にある子どもの最善の利益を損なうことには当たらず，請願理由の一つとされている観光バスの駐車場とすることについては，根拠がない。　いずれにしても，ＪＲ西日本と市が土地交換を前提として締結した協定は，市とＪＲ西日本がそれぞれの強みを生かし，協力し合って福山市を活性化していくものであり，その第一歩となる非常に重要なことであるため，本請願に反対。　同じく，反対の立場から，公明党は，２０１９年７月に市とＪＲ西日本間に締結された福山駅北口広場の整備等に関する協定については，市は，２０１８年度に福山駅北口広場整備基本方針を策定する中で，相互無償使用による計画と駅南北の土地交換を前提としたＪＲ西日本の提案について，収支，北口のにぎわい創出，送迎の機能などのさまざまな観点から比較検討し，ＪＲ西日本案がすぐれているとして，これを採用した。　昨年７月の，南北土地交換を前提とした同協定の締結は，駅北口広場整備を共創の第一歩に位置づけする中で，官民が連携して，交流人口増加にともに取り組んでいくこととしたものと理解している。　その最初の取り組みとして，ＪＲ西日本は駅北口を福山城口と命名するとともに，本年３月には新幹線増便も公表した。このことは本市にとって地域経済活性化につながるものであり，同協定が締結されたことは大きな効果が期待されるものと思われる。　次に，福山城公園の東側道路に隣接したエリア等に観光バスの受け入れ機能を設け，当面送迎バス乗降場として使用する計画については，そもそも，福山城築城４００年に向け，多くの市民や観光客に本市を訪れてもらうために駅近くに観光バス駐車場を整備するもので，大変重要な施策である。　一方，駅北口広場の送迎バス乗降場については，現在検討中である駅前周辺の計画の中で総合的に判断して整備することとしており，それまでの間，福山城の観光バス駐車場を暫定的に使用して運用を図るものである。　本市が２０２２年の築城４００年に向けて福山城の魅力向上に取り組む中で，福山城の観光バス駐車場を，景観や安全に十分配慮しつつ福山城公園の施設として指摘されたところに建設することは必要と考える。また，仮設送迎バス乗降場を移設することは賛同する。　次に，丸之内プールを存続させることについては，福山市公共施設等サービス再構築基本方針や福山市社会体育施設基本計画に基づき，福山市スポーツ振興審議会への諮問を経て２０１９年度に策定した福山市スポーツ施設再編方針（庭球場・水泳場）において，丸之内公園水泳場は，整備後４３年が経過し，設備等を初めとした施設全体の老朽化が顕著であることから，廃止の方針が決定されている。　以上の理由により，本請願を採択することに反対。　同じく，反対の立場から，誠友会は，請願項目の１点目について，福山駅北口広場は，平成１９年に市とＪＲ西日本との間で取り交わされた覚書を契機として長年の課題であった駅前広場の整備が進められる中，駅北口広場における送迎バスや一般車の送迎の混雑の解消が課題とされてきた。　また，駅前再生や築城４００年を迎える福山城の整備を総合的に勘案し，市とＪＲ西日本がそれぞれ所有する土地を等価交換し，駅前広場を本市が自由に活用することを可能にし，駅北口広場についてはＪＲ西日本による民間ならではのアイデアと景観に配慮した施設整備をするものであり，駅周辺の活性化と福山城への玄関口としての整備を両立させる計画として評価している。　また，ＪＲ西日本は，中国地方では広島駅前，岡山駅前，倉敷駅前，備後圏域では尾道駅等，順次各市と協力して再整備を具体化しており，本市としても，同社との緊密な官民連携により事業を推進することは，時期を得ている。　次に，３点目の請願項目，丸之内公園水泳場については，老朽化が著しく，また社会体育施設の再編計画に照らし，その役割を終了して地域の街区公園として整備することとされており，地元町内会や関係団体等からも異論はないと聞いている。　一方で，２点目の請願項目について，福山城公園東側に暫定利用として整備が検討されている仮送迎バス乗降場と観光バス送迎場の設置については，計画上選択肢の一つとして検討されているものであり，ＭＩＣＥ誘致や瀬戸内ツーリズムを初めとする戦略的な観光振興や地元住民が求める安心・安全対策について，慎重に考慮し結論を出すべきと考える。　今後の事業の推進に当たっては，適時，より丁寧な説明に努めるとともに，寄せられる不安や疑問には細やかに対応が求められる。　総じて，駅北口広場整備の事業化は，備後圏域の玄関口にふさわしい駅前再生の一環として，実現に向けて取り組むべき重要なプロジェクトである。よって，本請願採択に反対。　同じく，反対の立場から，無所属石岡委員は，まず，本件要望については福山市民約７１００筆の署名があり，その熱意と労苦に深甚の敬意を表する。　本要望内容及び広報ふくやま６月号に記載されている本件に関する行政の回答，本定例会での質疑応答及び本日の委員会資料，さらには現地踏査等を踏まえ総合的に考慮，考察したところ，福山駅北口整備事業全般としてその方向性には行政意見に賛成，同意する。具体的には，市とＪＲ西日本との間に締結された協定に基づく福山駅周辺のにぎわい，活性化の創出を目指した本事業には賛成する。　しかしながら，福山城東側に整備予定の送迎バス乗降場並びに観光バス駐車場については，市民の財産であり憩いの場所でもあるこの地域を早計に潰すのは余りにも忍びない限りであり，慎重な検討を促すものである。　なぜなら，福山城北側のテニスコート横に既設の駐車場が存在しており，丸之内プールも解体後には駐車場として整備可能であり，他方で将来駅南に観光バス駐車場を移転する腹案となっているからである。　報道によれば，市民の６６％が本開発を知らなかった，またアンケートは市民４０００人にしか行われなかったとのことで，市民に丁寧な説明が求められる。　北口広場を含む駅周辺の真のにぎわい，活性化には，ハード面，ウオーカブル面等のみならず，ソフト面を含んだ多角的，総合的な施策が必須であり，市民が喜んで同地域に出かけ，楽しめるよう，明るく元気な雰囲気の醸成に尽力することを提言する。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，賛成なしをもちまして，不採択とすべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，建設水道委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　ただいまの委員長報告のうち，請願第３号福山駅北口整備事業の見直しを求める要望についてを除く２件について，これより一括して討論に入ります。討論はありませんか。３３番高木武志議員。 ◆３３番（高木武志）　ただいまの委員長報告に対し，日本共産党の討論を行います。　委員長報告のうち，議第９５号市道路線の認定については賛成であります。しかし，議第９６号市道路線の廃止については，千年小中一貫教育校建設のため，学校敷地拡張に伴い市道草深４７号線を廃止するものです。　千年小中一貫教育校は，沼隈町，内海町の７小中学校を統廃合するもので，内海町内から根強い反対の声があります。学校統廃合は，住民合意が大前提でありますが，いまだに住民合意が醸成されているとは言えません。一方的に説明を打ち切ったことにも行政不信が強まっています。　こうした経緯の中，市道路線の廃止を先行して進めることは認められません。　委員長報告の採択は一括でありますので，政治的比重から反対を表明して討論といたします。 ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のうち，請願第３号福山駅北口整備事業の見直しを求める要望についてを除く２件について，一括して採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　次に，請願第３号福山駅北口整備事業の見直しを求める要望について，これより討論に入ります。討論はありませんか。２番三好剛史議員。 ◆２番（三好剛史）　請願第３号福山駅北口整備事業の見直しを求める要望について，日本共産党の討論を行います。　本請願項目は，１つ，２０１９年７月に福山市とＪＲ西日本間で締結された福山駅北口の福山市所有地と同南口のＪＲ西日本所有地を等価交換するとの協定を撤回すること。２つ，福山城公園東側にある石垣と緑の美しい市民の憩いの場となっているスペースに観光バス駐車場を建設するとの計画を，いずれも撤回すること。３つ，丸之内プールを存続させることの３点であります。　同請願には，２月１０日の請願書に３４７１筆の反対署名が付されて上程されたことに続き，さらに３６３５筆の追加の署名が付されての上程であり，合計７１０６筆の本整備事業への反対の民意の重みを真摯に受けとめるべきであります。　国民共通の財産である福山城周辺の景観利益を，福山市限りの判断で損なうような整備事業を推進することは許されず，むしろ鞆の浦世界遺産訴訟で被告補助参加人であった福山市は，積極的に市民の景観を守る姿勢を示す立場にあったはずです。　福山城公園の駐車場化に関しては，地域住民の憩いの場である緑地公園を奪うばかりか，地域の貴重な財産であった丸之内プールも撤去された上，大型バスの騒音，振動，排気ガスの影響が地域住民の人格的利益と環境権を著しく阻害することは明らかです。　しかも，住民への周知手続も不足した状態であるにもかかわらず，事業推進を前提としたアンケート調査の結果を根拠として，市民理解が得られるとするということは，余りに横暴で，住民軽視と言わざるを得ません。　ＪＲの整備事業案は，多様な自然と貴重な歴史，文化を次世代に引き継ぐという福山市景観条例とも整合性がなく，企業のホテルと駐車場収益による利益を最優先した内容で，とても正当化できません。　本整備事業は，住民の私法上保護されるべき利益や，国民の財産とも言うべき公益を上回る利益があるとは考えられず，これら利益に配慮しているものでもありません。　よって，地域住民による請願の趣旨は当然のものであり，本請願に対して賛成の討論といたします。 ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　請願第３号に対する委員長の報告は不採択であります。　請願第３号は採択することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立少数であります。したがって，請願第３号は不採択と決定いたしました。　次に，予算特別委員長　２６番大田祐介議員。　（２６番大田祐介議員登壇） ◆予算特別委員長（大田祐介）　予算特別委員会の委員長報告をいたします。　去る６月１１日の会議において予算特別委員会が設置され，その審査を付託されました議第８１号令和２年度福山市一般会計補正予算を初めとする４件の補正予算について，本特別委員会が審査をいたしました経過並びに結果について御報告申し上げます。　予算特別委員会は，同日招集され，正副委員長の互選を行い，私，大田祐介が委員長に，能宗正洋委員が副委員長に選任されました。委員会は，１５日質疑応答を重ね，引き続き討論，採決に付したところ，次のとおり結論を得た次第であります。　まず，議第８１号令和２年度福山市一般会計補正予算について，日本共産党は，本補正予算は，歳入歳出にそれぞれ１億３０００万円を追加し，補正後の総予算は歳入歳出それぞれ２２５４億２５０５万６０００円とするものである。　その内容は，本市が保有するリム・ふくやまが本年８月末をもって閉店した後の施設内の原状回復等に係る予算について，公共施設維持整備基金から繰り入れを行い，商業施設特別会計へ繰り出すものである。　閉鎖リノベーションとして１階部分を活用するとのことだが，これまでの経緯を踏まえれば，これ以上の税金投入は許されない。建物は解体，撤去するべきである。　また，令和３年度から令和２５年度まで，ごみ処理施設整備・運営事業の債務負担行為として，限度額８３４億２００万円が計上されている。　これまで我が党は，大量消費，大量焼却を前提としたごみ処理施設のあり方は改めること，他市の類似施設と比較しても高額な当施設は問題だと指摘してきた。また，ごみ処理の広域化は，災害や感染症拡大など不測の事態が起きた場合，搬入や処理体制に支障を来すおそれがある。　消費税率の引き上げやコロナショックによる市民生活の逼迫の中，再資源化を推進し，焼却は最小限とし，経費抑制を図るべきである。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第８２号令和２年度福山市商業施設特別会計補正予算について，日本共産党は，本会計予算は，本市が保有する商業施設リム・ふくやまの閉館作業に係る原状回復と産業廃棄物処理の予算であり，閉館作業を行った後，閉鎖リノベーションにより１階部分だけに規模を縮小して再生する計画である。　我が党は，この閉鎖リノベーションは，消費税増税や新型コロナショックによる日本経済の失速により，民間事業者を公募しても参入困難な場合も予測され，拙速に事業展開するべきではないとの見地から反対してきた。　そもそも，地方公共団体が商業施設を有していること自体が問題であり，老朽化した同施設を保有し続ける理由もなくなっている。　今後の支出は極力抑制するべきであり，解体，撤去の計画に見直すべきである。　以上述べた理由により反対。　との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９８号令和２年度福山市一般会計補正予算について，水曜会は，本補正予算は，市民生活と経済活動を守るため，新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として，第２波に備えた感染拡大防止策の徹底，新しい生活様式を取り入れた市民の暮らしや事業者の経営基盤強化への支援及び消費の喚起に取り組むものであり，補正予算額１１億８００３万１０００円のうち，８億３３８０万１０００円は市独自事業として行うものである。新型コロナウイルス対策において，市民の要望に的確に応えるものであり，早期執行を求め，以下の要望意見を付して賛成。　１．生活バス交通等利用促進対策費については，利用時に安心して公共交通機関を利用できるようにするため，早期に取り組むこと。　１．中小事業者への事業継続支援と市民消費の喚起は，経済効果の両輪をなすものである。地域活力の回復を目指すため，これら２つの連携がとれたものであること。　公明党は，本補正予算は，市民生活と経済活動を守る新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として，第２波に備えた感染拡大防止策の徹底，新しい生活様式を取り入れた市民の暮らしや事業者の経営基盤強化への支援，市民消費の喚起に取り組むものである。　その結果，歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１１億８００３万１０００円を追加し，歳入歳出予算総額をそれぞれ２２６６億５０８万７０００円とするものであり，次の要望意見を付して賛成。　１．本補正予算における各種支援事業は，申請手続を簡素化し，該当者に対し，遅滞なく支援が執行されること。　１．第２波に対する備えについて，抗原検査を導入し，ＰＣＲ検査との組み合わせにより検査体制を強化し対応するようだが，感染拡大防止策を徹底すること。　１．中小事業者に対しては，これまでも資金繰りのためのマル経融資の無利子化や感染拡大防止協力支援金の支給，雇用調整助成金の申請支援などが実施され，第２次補正予算では，これらに加え，固定費の支払いに苦慮する起業間もない事業者や事業基盤の強化に取り組む事業者を支援するなどの内容が盛り込まれている。相談窓口において引き続きこれらの相談に丁寧な対応を行い，事業者の手元に必要な資金が迅速に届くよう，サポートに努めること。　１．インターネットショッピングモールに市内企業が出店する特設ページを開設し，大規模な販売促進キャンペーンについて，より多くの企業が出店し，福山の特産品をアピールする場として活用すること。　１．障害福祉サービス・介護サービス継続支援事業費補助について，休業要請を受けた事業所，利用者や職員に感染者が発生した事業所は現時点ではないとのことであるが，第２波への備えとしての支援体制に取り組むこと。　誠友会は，本補正予算は，歳入歳出にそれぞれ１１億８００３万１０００円を追加し，歳入歳出総額をそれぞれ２２６６億５０８万７０００円とするものである。　新型コロナウイルス対策のロードマップに基づき，国や広島県の緊急対策予算に加えて，財政調整基金８億６０００万円を活用するなど，本市独自の施策が盛り込まれており，評価するものである。　その内容は，まず新型コロナウイルス感染拡大防止策の第２波への備えとして，医療従事者宿泊費補助４９３２万円を初めとする医療，福祉の現場を支える対策費，市民の重要な移動手段であるバスやタクシーなど生活バス交通等利用促進対策費４１８６万５０００円などが計上されている。　また，市民の新しい生活様式への対応支援として，放課後等デイサービス事業費３３００万円，先端技術を活用した実証実験支援事業費補助６００万円等，アフターコロナを見据えた取り組みも視野に入れている。　そして，中小事業者支援として，中小企業等経営基盤強化支援事業費２億４５００万円，雇用調整助成金活用支援事業費補助２億１０００万円，また農林水産業の生産性向上及び販路拡大支援としての６０００万円等が計上されている。　消費低迷の影響を最も受けている飲食や観光分野における消費底上げ策として，プレミアムクーポン発行事業費等に１億８３００万円が盛り込まれていることは，事業者や関係団体の強い要望に応えるものであり，評価する。　コロナ対策をめぐる社会経済情勢は依然として流動的であり，今後も予断を許さない状況が続くと思われる。全庁を上げて情報を共有し，第２波，第３波への準備を万全にすること。　また，予算執行に当たっては，施策の効果が早期にあらわれるよう，速やかな執行を求めて，本補正予算に賛成。　市民連合は，今回示された補正予算は，歳入歳出にそれぞれ１１億８００３万１０００円を追加し，補正後の予算額を歳入歳出それぞれ２２６６億５０８万７０００円にするものである。　これは，新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として，第２波に備えた感染症拡大防止策の徹底や，新しい生活様式を取り入れた市民の暮らしや中小事業者の経営基盤強化への支援，市民消費の喚起などに取り組むもので，いずれも市民の安心・安全にとって必要な施策であり，早期の予算執行を求めて，本補正予算に賛成。　日本共産党は，本補正予算は，新型コロナウイルス感染症の第２次の対策として，歳入歳出にそれぞれ１１億８００３万１０００円を追加し，補正後の予算額を２２６６億５０８万７０００円とするものである。　歳入は，国庫支出金９８７８万１０００円，県支出金２億２１２５万円，本市の財政調整基金８億６０００万円である。　歳出は，新型コロナウイルス第２波への備え，市民への生活支援と新しい日常への対応，中小事業者への事業継続支援を支援策の３本柱とし，医療従事者宿泊費補助として４９３２万円，抗原検査の受診料補助などに２５０万円，障害福祉サービス事業費に３３００万円，中小事業者への事業継続支援などに７億９７５０万円等が計上されていることを評価する。　総額約３２兆円の国の第２次補正予算が可決，成立した。雇用調整助成金の上限額の引き上げや家賃補助など，国民が求めてきた内容が盛り込まれたが，予算の３分の１を占める１０兆円もの予備費が計上されており，具体的な使途を決めず政府に白紙委任することは，財政民主主義の原則に反する。国に対して１０兆円の予備費計上を是正することを強く求めるべきである。　また，コロナ危機前から深刻な消費不況が顕在化していたが，経済を再生させるには，コロナ対策予算の抜本的拡充とともに，消費税５％への引き下げを強く求めるべきである。　今回，本市は財政調整基金８億６０００万円を取り崩して支援策に充てるが，今年度末の基金残高は１９０億３４００万円と，いまだ多額である。福山商工会議所が公表した６月のＤＩ値はマイナス５１．４ポイントと大きく悪化している。また，コロナによる解雇者は６４人とのことである。さらなる基金の投入と予算の組み替えにより支援策を強めることが求められ，以下の要望を付して賛成。　１．持続化給付金は，事業収入が２割以上減少した事業者を対象とすること。また，個人で不動産を貸す家主等，対象業種の拡充や，減免や損失補填などの救済措置を国に要望すること。また，市としても行うこと。　１．衛生設備整備費補助は，２０２０年１月末からに対象期間を拡大し，遡及して適用できるようにすること。　１．困窮している事業者が新しい生活様式に対応できるまでの間，市独自でさらなる継続的な支援を行うとともに，国の支援対象となっていない事業者への支援給付を行うこと。　１．医療従事者宿泊費補助は，介護施設や障害福祉施設などの従事者にも対象を広げること。　１．医療，介護従事者への定期的なＰＣＲ検査，抗原検査を行うこと。　１．介護施設や障害福祉施設内でのクラスター発生の対応は，原則入院の手だてを行うこと。また，感染者専門の施設などで安心して療養ができる体制を整えること。　１．学校臨時一斉休業中の給食費相当分の支給を要保護・準要保護世帯の児童生徒に対して行うこと。　１．コロナ感染を防ぎ，一人一人豊かな教育が実施できるよう，小中学校は１クラス２０人以下に編制すること。そのための教員確保を行うこと。また，小規模校の統廃合計画は見直すこと。　１．市営住宅の家賃の支払いが困難な場合，これを免除すること。　１．経済的負担を軽減し，手洗いの徹底を奨励するため，水道・下水道料金を免除すること。　新政クラブは，本補正予算は，歳入歳出それぞれ１１億８００３万１０００円を追加し，歳入歳出の総額をそれぞれ２２６６億５０８万７０００円とするものである。　その内容は，第２波に備えた感染拡大防止や新しい生活様式を取り入れた市民の暮らし，中小事業者の経営基盤強化，市民消費の喚起に取り組むものであり，いずれも市民生活と経済活動を守るために欠くことのできない予算である。　特に，本市独自事業においては，市民，中小事業者及び医療従事者などに対して，再生に向けた安心と活力を生み出す希望の光であることから，他の支援とあわせて着実かつ早急な執行を求め，賛成。　無所属石岡委員は，今回の補正は，市民生活と経済活動を守る新型コロナウイルス感染症対策の第２弾として，第２波に備えた感染拡大防止策の徹底や，新しい生活様式を取り入れた市民の暮らしや事業者の経営基盤強化への支援，市民消費の喚起に取り組むものとして総額約１１億９０００万円を編成しており，一定の評価を行い，賛成する。　財源については，財政調整基金から８億６０００万円を繰り入れる。　財政調整基金からの繰入額は，第一弾の補正予算と合わせると約３０億円となり，引き続き基金を効果的に活用して必要な対策をちゅうちょなく実行していくとしているが，今後の対策実行に際しては，財政調整基金等の活用のみならず，その他の積立金等の活用，財源を使わずに経済活動を守り，支援する方策，さらには市民の支援，協力を得た財源の確保等を考慮し，幅広く総合的に遂行することを求め，その具体例を提示する。　１．積立金等の活用による上下水道料金の減免を図ること。上下水道にかかわる積立金等は約１００億円存在している。市民生活の改善に直接かかわり，多くの他市町が本減免を実行している現状に鑑み，本市も検討すること。　１．財源を使わずに経済活動を守り，支援する方策を追求すること。市役所職員の昼食時の外食，昼食のテイクアウトの例が報じられており，これらの方策を一層追求すること。　１．市民の支援，協力を得た財源の確保をすること。市内には多額の内部留保を抱えた企業や，投資により多額の資産を有する市民が一定数存在すると思われ，郷土愛の助長により，これらの資産から寄附を得て財源の拡大に資するよう，その啓蒙を拡充すること。　との意見がそれぞれ述べられ，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に，議第９９号令和２年度福山市病院事業会計補正予算については，討論もなく，採決の結果，委員全員をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上をもちまして，予算特別委員会の委員長報告といたします。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，委員長報告のとおり決定いたしました。　────────────────── △日程第３　議第１０１号　福山市教育委員会の委員の任命の同意について ○議長（小川眞和）　次に，日程第３　議第１０１号福山市教育委員会の委員の任命の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　ただいま御上程になりました福山市教育委員会の委員の任命の同意について御説明申し上げます。　本案は，教育委員会の委員としてお務めいただいております柿原博樹さんの任期が本年６月２７日に満了することに伴い，その後任として横藤田　晋さんを任命いたしたいと考えるものであります。　横藤田　晋さんは，市内東深津町七丁目に居住され，現在株式会社伸友代表取締役，学校法人金光学園評議委員などとして活躍されており，その人格，識見は教育委員会の委員として適任であると考えるものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１０１号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１０１号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　────────────────── △日程第４　議第１０２号　福山市監査委員の選任の同意について ○議長（小川眞和）　次に，日程第４　議第１０２号福山市監査委員の選任の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　先ほどは福山市教育委員会の委員の任命につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。　ただいま御上程になりました福山市監査委員の選任の同意について御説明申し上げます。　本案は，監査委員としてお務めいただいております山下　清さんの任期がこのたび満了いたしますので，再び選任いたしたいと考えるものであります。　山下　清さんは，市内沼隈町に居住され，現在公認会計士として活躍されています。２０１６年平成２８年６月から監査委員としてお務めいただいており，その人格，識見は監査委員として適任であると考えるものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１０２号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１０２号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　────────────────── △日程第５　議第１０３号　福山市公平委員会の委員の選任の同意について ○議長（小川眞和）　次に，日程第５　議第１０３号福山市公平委員会の委員の選任の同意についてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　先ほどは福山市監査委員の選任につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。　ただいま御上程になりました福山市公平委員会の委員の選任の同意について御説明申し上げます。　本案は，公平委員会の委員としてお務めいただいております小川智弘さんの任期がこのたび満了いたしますので，再び選任いたしたいと考えるものであります。　小川智弘さんは，市内今町に居住され，現在福山商工会議所専務理事として活躍されています。２０１６年平成２８年６月から公平委員会の委員としてお務めいただいており，その人格，識見は，公平委員会の委員として適任であると考えるものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１０３号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１０３号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　────────────────── △日程第６　議第１０４号　人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて ○議長（小川眞和）　次に，日程第６　議第１０４号人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについてを議題といたします。　提案者から提案理由の説明を求めます。　（枝廣直幹市長登壇） ◎市長（枝廣直幹）　先ほどは福山市公平委員会の委員の選任につきまして御同意をいただき，ありがとうございます。　ただいま御上程になりました人権擁護委員の候補者を推薦するにつき意見を求めることについて御説明申し上げます。　本案は，人権擁護委員としてお務めいただいております枝廣美惠子さん，藤井勝之さん及び陶山典江さんの任期満了並びに野北陽子さんの辞任に伴い，その後任として奥田龍男さん，三谷圭二さん，佐藤　薫さん及び岡田明子さんを人権擁護委員の候補者として推薦いたしたいと考えるものであります。　奥田龍男さんは，市内引野町北一丁目に居住され，福山市地域包括支援センター野上センター長などを歴任され，現在行政相談委員として活躍されております。　三谷圭二さんは，市内水呑町に居住され，福山市立南小学校長などを歴任されております。　佐藤　薫さんは，市内加茂町に居住され，現在広瀬公民館長として活躍されております。　岡田明子さんは，市内駅家町に居住され，府中市立旭小学校事務職員などを歴任されております。　いずれの方も人格，識見が高く，人権擁護について理解があり，人権擁護委員として御就任いただくことが適当と考え，推薦をいたすものであります。　何とぞ御同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（小川眞和）　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第１０４号議案については，委員会付託を省略いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，議第１０４号議案については，委員会付託を省略することに決定いたしました。　これより討論に入ります。討論はありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　これをもちまして討論を終了いたします。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり同意することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立多数であります。したがって，本案は原案のとおり同意することに決定いたしました。　────────────────── △日程第７　発第６号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０２１年度政府予算に係る意見書案について ○議長（小川眞和）　次に，日程第７　発第６号教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０２１年度政府予算に係る意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第６号　　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０２１年度政府予算に係る意見書案について　　上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。　　２０２０年（令和２年）６月１５日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　法木　昭一　　　　賛成者　　　　　　福山市議会議員　今岡　芳徳　　　　　　　　　〃　　　　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　河村　晃子　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元を図るための２０２１年度政府予算に係る意見書（案）　　２０１９年１２月の改正教職員給与特別措置法（給特法）の成立を受け，文部科学省は，２０２０年１月１７日に同法第７条に基づき定めた指針を告示するとともに，都道府県教育委員会等に通知しました。その後，広島県においては，関係条例，教育委員会規則が改正され，県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針が策定されました。これらによって，４月１日から県立学校の教員の時間外勤務に上限が設けられました。当然，市立学校の教員についても同様の法的整備が求められています。　　学校の働き方改革の推進は，教職員の心身の健康を守るとともに，子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。勤務時間の上限設定は，あくまで時間外勤務に規制をかけるだけのものであり，今後，法で規定された勤務時間の上限を遵守するためには，長時間労働を解消するための実効ある具体策として，教職員定数改善や業務削減が伴わなければ働き方改革につながりません。　　また，新型コロナウイルス感染症対策に係る学校再開後の対応については，教育現場に人的余裕がないため，教室を分けて少人数指導等を行うことも難しく，児童生徒に学びを保障することもままなりません。それらを行うだけの教職員数を確保するには，自治体だけでは限界があり，国の施策として法改正や財源保障をすることが求められます。　　義務教育費国庫負担制度については，小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。自治体間の教育格差が生じることは大きな問題であり，子どもたちが全国のどこに住んでいても，一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。　　よって，政府（国）におかれては，２０２１年度政府予算編成において，次の事項を実現するよう要望します。　１．教育環境改善のために，計画的な教職員定数改善を推進すること。　２．教育の機会均等と水準の維持向上を図るため，義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２０２０年（令和２年）６月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第６号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第８　発第７号　地方財政の充実強化を求める意見書案について ○議長（小川眞和）　次に，日程第８　発第７号地方財政の充実強化を求める意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第７号　　　　地方財政の充実強化を求める意見書案について　　上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。　　２０２０年（令和２年）６月１５日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　今岡　芳徳　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　法木　昭一　　　　　　　　　〃　　　　河村　晃子　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　地方財政の充実強化を求める意見書（案）　　いま地方自治体には，医療，介護など社会保障への対応，子育て支援策の充実，地域交通の維持，確保など，より多く，また，より複雑化した行政需要への対応が求められています。しかし，現実に公的サービスを担う人材不足は深刻化しており，疲弊する職場実態にある中，新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害，そのための防災・減災事業の実施など，緊急な対応を要する課題にも直面しています。　　こうした地方の財源対応について，政府はいわゆる「骨太方針２０１８」で，２０２１年度の地方財政計画まで２０１８年度の地方財政計画の水準を下回らないよう，実質的に同水準を確保するとしています。実際に，２０２０年度地方財政計画の一般財源総額は６３兆４３１８億円，前年度比プラス１．２％と過去最高の水準となりました。　　しかし，人口減少，超高齢化に伴う社会保障費関連を初めとする地方の財政需要に対応するためには，さらなる地方財政の充実強化が求められています。　　このため，２０２１年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては，歳入歳出を的確に見積もり，地方財政の確立を目指すことが必要です。　　よって，政府（国）におかれては，次の事項を実現するよう求めます。　１．社会保障，感染症対策，防災，環境対策，地域交通対策，人口減少対策など，増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し，これに見合う地方一般財源総額の確保を図ること。　２．とりわけ，子育て，地域医療の確保，介護や児童虐待防止，生活困窮者自立支援など，急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保及び地方財政措置を的確に行うこと。　３．新型コロナウイルス対策として，新たに政府が予算化した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金については，２０２０年度の補正予算にとどまらず，感染状況や自治体における財政需要を把握しつつ，２０２１年度予算においても，国の責任において十分な財源を確保すること。　４．地方交付税における業務改革の取り組み等の成果を反映した算定（従来のトップランナー方式）は，地域によって人口規模，事業規模の差異，各自治体における検討経過や民間産業の展開度合いの違いを考慮せず経費を算定するものであり，廃止，縮小を含めた検討を行うこと。　５．まち・ひと・しごと創生事業費として確保されている１兆円について，引き続き同規模の財源確保を図ること。　６．２０２０年度から始まっている会計年度任用職員制度における当該職員の処遇改善に向けて，引き続き所要額の調査を行うなどして，その財源確保を図ること。　７．森林環境譲与税の譲与基準については，地方団体と協議を進め，林業需要の高い自治体への譲与額を増大させるよう見直すこと。　８．地域間の財源偏在性の是正に向けては，偏在性の小さい所得税等を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど，抜本的な改善策の協議を進めること。　　　また，各種税制の廃止，減税を検討する際には，自治体財政に与える影響を十分検証した上で，代替財源の確保を初め，財政運営に支障が生じることがないよう対応を図ること。　９．地方交付税の財源保障機能，財政調整機能の強化を図り，市町村合併の算定特例の終了への対応，小規模自治体に配慮した段階補正の強化など，対策を講じること。　１０．依然として４兆５０００億円強と前年度を超える規模の財源不足があることから，地方交付税の法定率を引き上げ，臨時財政対策債に頼らない地方財政を確立すること。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２０２０年（令和２年）６月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第７号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第９　発第８号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書案について ○議長（小川眞和）　次に，日程第９　発第８号新たな過疎対策法の制定に関する意見書案についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　発第８号　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書案について　　上記の議案を別紙のとおり，会議規則第１３条第２項の規定により提出します。　　２０２０年（令和２年）６月１５日　　福山市議会議長　小川　眞和様　　　　提出者　　　　　　福山市議会議員　今岡　芳徳　　　　　　　　　〃　　　　塚本　裕三　　　　　　　　　〃　　　　稲葉誠一郎　　　　　　　　　〃　　　　法木　昭一　　　　　　　　　〃　　　　河村　晃子　　　　　　　　　〃　　　　八杉　光乗　　（別紙）　　　　新たな過疎対策法の制定に関する意見書（案）　　過疎対策については，昭和４５年の過疎地域対策緊急措置法制定以来，４次にわたる特別措置法の制定により，総合的な過疎対策事業が実施され，過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など，一定の成果を上げたところです。　　本市においては，内海町地域が過疎地域自立促進特別措置法第３３条第２項の規定により，いわゆる「一部過疎」として同法の適用を受け，これまで産業の振興や交通体系の整備等各分野において諸施策を講じてきましたが，少子化，高齢化や地域の連帯の弱体化など，依然として過疎化に歯どめがかからない状況にあります。　　過疎地域は，我が国の国土の過半を占め，豊かな自然や歴史，文化を有するふるさとの地域であり，都市に対する食料，水，エネルギーの供給，国土，自然環境の保全，癒やしの場の提供，災害の防止，森林による地球温暖化の防止などに多大な貢献をしています。　　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり，それは過疎地域の住民によって支えられてきたものです。　　現行の過疎地域自立促進特別措置法は，令和３年３月末をもって失効することとなりますが，過疎地域が果たしている多面的・公益的機能を今後も維持していくためには，引き続き，過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実強化し，住民の暮らしを支えていく政策を確立，推進することが重要です。　　よって，政府（国）におかれては，過疎地域がそこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されるよう，次の事項を実現するよう求めます。　１．現行法の失効後も，継続して過疎地域の振興が図られるよう，新たな過疎対策法を制定すること。　２．新たな過疎対策法においても，過疎地域の自立促進に必要な現行の過疎対策事業債の制度を維持すること。　３．新たな過疎対策法においても，現行法第３３条第２項の規定による，いわゆる「一部過疎」の制度を引き続き設けること。　　上記のとおり，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。　　２０２０年（令和２年）６月　　　　　　　　福　山　市　議　会　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております発第８号議案については，自後の議事手続を省略し，これより採決いたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，本案は自後の議事手続を省略し，これより採決することに決定いたしました。　これより採決いたします。　本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　（賛成者起立） ○議長（小川眞和）　起立全員であります。したがって，本案は原案のとおり可決されました。　────────────────── △日程第１０　所管事務等の調査について ○議長（小川眞和）　次に，日程第１０　所管事務等の調査についてを議題といたします。　………………………………………………　（参考）　　　閉会中における所管事務調査　総務委員会　　１．斎場並びに墓苑の整備について　　２．男女共同参画について　　３．国民健康保険事業について　　４．交通安全の啓発について　　５．福山市立大学について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　民生福祉委員会　　１．民生福祉行政について　　２．障がい者施策について　　３．高齢者施策について　　４．保健行政について　　５．子ども施策について　　６．市民病院の運営について　　７．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　文教経済委員会　　１．商工業振興について　　２．文化・観光行政について　　３．農林水産業振興について　　４．環境行政について　　５．教育行政について　　６．所管に係る建設工事（３００万円以上）及び業務（１００万円以上）の入札結果について　建設水道委員会　　１．建設工事及び業務の執行状況について　　２．土木行政について　　３．農林整備について　　４．都市行政について　　５．建築行政について　　６．契約事務の執行について　　７．工事検査の執行について　　８．上下水道行政について　………………………………………………　　　閉会中における所管事項調査　議会運営委員会　　１．議会の運営に関する事項（臨時会を含む）　　２．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　　３．議長の諮問に関する事項　……………………………………………… ○議長（小川眞和）　お諮りいたします。　お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員長及び議会運営委員長から，それぞれ閉会中における所管事務調査及び所管事項調査の申し出がありましたので，許可することにいたしたいと思います。御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（小川眞和）　御異議なしと認めます。したがって，お手元に配付いたしておりますとおり，各常任委員会及び議会運営委員会に，それぞれ閉会中における所管事務等の調査を許可することに決定いたしました。　────────────────── ○議長（小川眞和）　以上で，本定例会に付議されました事件は，全て終了いたしました。　これをもちまして，令和２年第３回福山市議会定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　午後２時２８分閉会　──────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　福山市議会議長　福山市議会議員　福山市議会議員...