平成２８年第２回 ２月定例会 平成28年３月15日（火曜日） ────────────────── ＊ ──────────────────
議事日程第７号 （平成28年３月15日 午後１時30分開議）第１ 議案第104号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第105号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第106号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第107号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第108号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第109号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて （以上６
案一括上程、
提案理由の説明、委員会の
付託省略予定）第２ 議案第 28号 平成28年度尾道市
一般会計予算 議案第 29号 平成28年度尾道市
港湾事業特別会計予算 議案第 30号 平成28年度尾道市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 31号 平成28年度尾道市千
光寺山索道事業特別会計予算 議案第 32号 平成28年度尾道市
駐車場事業特別会計予算 議案第 33号 平成28年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計予算 議案第 34号 平成28年度尾道市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 35号 平成28年度尾道市
介護保険事業特別会計予算 議案第 36号 平成28年度尾道市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第 37号 平成28年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計予算 議案第 38号 平成28年度尾道市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 39号 平成28年度尾道市
渡船事業特別会計予算 議案第 40号 平成28年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第 41号 平成28年度尾道市
水道事業会計予算 議案第 42号 平成28年度尾道市
病院事業会計予算 議案第 43号 尾道市
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第 44号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 45号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 46号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 47号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 48号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 49号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 50号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 51号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 52号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 53号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 54号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 55号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 56号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 57号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 58号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 59号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 60号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 61号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 62号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 63号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 64号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 65号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 66号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 67号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 68号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 69号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第 70号 尾道市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案 議案第 71号 尾道市
防災会議条例の一部を改正する条例案 議案第 72号 尾道市
行政不服審査会条例案 議案第 73号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案 議案第 74号 尾道市
個人情報保護条例及び尾道市
情報公開条例の一部を改正する条例案 議案第 75号 尾道市職員の
退職管理に関する条例案 議案第 76号 尾道市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 77号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 78号 尾道市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第 79号 尾道市
職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第 80号 尾道市
特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 81号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 82号 非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 83号 尾道市
指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第 84号 尾道市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第 85号 尾道市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案 議案第 86号 尾道市
消費生活センター条例案 議案第 87号 尾道市
空家等対策協議会条例案 議案第 88号 尾道市
手数料条例の一部を改正する条例案 議案第 89号 尾道市
建築審査会条例の一部を改正する条例案 議案第 90号
因島アメニティプール設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第 91号 尾道市
消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 92号 尾道市
火災予防条例の一部を改正する条例案 議案第 93号
尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案 議案第 94号
尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第 95号
尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案 議案第 96号 尾道市
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例案 議案第 97号 おのみち生涯
学習センター設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第 98号 尾道市
市民スポーツ広場設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第 99号 尾道市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例案 議案第100号 尾道市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案 議案第101号 尾道市保育所（園）設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第102号 尾道市
幼保連携型認定こども園設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第103号
尾道市立幼稚園保育料及び
預り保育保育料徴収条例の一部を改正する条例案 （以上76
案一括上程、
予算特別委員長報告）第３ 建第２号議案
奨学金制度の充実等を求める意見書（案） 建第３号議案
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の
対策強化を求める意見書（案） 建第４号議案 軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案） 建第５号議案
児童虐待防止対策の
抜本強化を求める意見書（案） （以上４
案一括上程、委員会の
付託省略予定） 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１ 議案第104号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第105号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第106号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第107号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第108号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて 議案第109号
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第２ 議案第 28号 平成28年度尾道市
一般会計予算 議案第 29号 平成28年度尾道市
港湾事業特別会計予算 議案第 30号 平成28年度尾道市
国民健康保険事業特別会計予算 議案第 31号 平成28年度尾道市千
光寺山索道事業特別会計予算 議案第 32号 平成28年度尾道市
駐車場事業特別会計予算 議案第 33号 平成28年度尾道市
夜間救急診療所事業特別会計予算 議案第 34号 平成28年度尾道市
公共下水道事業特別会計予算 議案第 35号 平成28年度尾道市
介護保険事業特別会計予算 議案第 36号 平成28年度尾道市
漁業集落排水事業特別会計予算 議案第 37号 平成28年度尾道市
特定環境保全公共下水道事業特別会計予算 議案第 38号 平成28年度尾道市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 39号 平成28年度尾道市
渡船事業特別会計予算 議案第 40号 平成28年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第 41号 平成28年度尾道市
水道事業会計予算 議案第 42号 平成28年度尾道市
病院事業会計予算 議案第 43号 尾道市
過疎地域自立促進計画の策定について 議案第 44号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 45号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 46号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 47号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 48号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 49号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 50号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 51号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 52号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 53号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 54号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 55号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 56号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 57号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 58号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 59号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 60号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 61号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 62号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 63号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 64号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 65号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 66号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 67号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 68号 公の施設の
指定管理者の指定について 議案第 69号 尾道市税条例の一部を改正する条例案 議案第 70号 尾道市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例案 議案第 71号 尾道市
防災会議条例の一部を改正する条例案 議案第 72号 尾道市
行政不服審査会条例案 議案第 73号
行政不服審査法の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例案 議案第 74号 尾道市
個人情報保護条例及び尾道市
情報公開条例の一部を改正する条例案 議案第 75号 尾道市職員の
退職管理に関する条例案 議案第 76号 尾道市
人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 77号 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 78号 尾道市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案 議案第 79号 尾道市
職員給与条例の一部を改正する条例案 議案第 80号 尾道市
特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 81号 議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 82号 非常勤の職員の報酬及び
費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 83号 尾道市
指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第 84号 尾道市
指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る
介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案 議案第 85号 尾道市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案 議案第 86号 尾道市
消費生活センター条例案 議案第 87号 尾道市
空家等対策協議会条例案 議案第 88号 尾道市
手数料条例の一部を改正する条例案 議案第 89号 尾道市
建築審査会条例の一部を改正する条例案 議案第 90号
因島アメニティプール設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第 91号 尾道市
消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例案 議案第 92号 尾道市
火災予防条例の一部を改正する条例案 議案第 93号
尾道市立幼稚園設置条例の一部を改正する条例案 議案第 94号
尾道市立学校設置条例の一部を改正する条例案 議案第 95号
尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例案 議案第 96号 尾道市
学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例案 議案第 97号 おのみち生涯
学習センター設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第 98号 尾道市
市民スポーツ広場設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第 99号 尾道市
病院事業使用料及び
手数料条例の一部を改正する条例案 議案第100号 尾道市
国民健康保険条例の一部を改正する条例案 議案第101号 尾道市保育所（園）設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第102号 尾道市
幼保連携型認定こども園設置及び
管理条例の一部を改正する条例案 議案第103号
尾道市立幼稚園保育料及び
預り保育保育料徴収条例の一部を改正する
条例案日程第３ 建第２号議案
奨学金制度の充実等を求める意見書（案） 建第３号議案
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の
対策強化を求める意見書（案） 建第４号議案 軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案） 建第５号議案
児童虐待防止対策の
抜本強化を求める意見書（案） ────────────────── ＊ ──────────────────
出席議員（29名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２８番 寺 本 真 一 ２９番 杉 原 孝一
郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財務部長 戸 成 宏 三 総務部長兼参事（
庁舎整備担当） 大 崎 多久司
市民生活部長 實 井 公 子
福祉保健部長 園 田 学 参事（
少子化対策担当）兼 産業部長 佐 藤 顕 治
子育て支援課長事務取扱 村 上 宏 昭 建設部長 槙 山 博 之 都市部長 槇 原 雅 樹
因島総合支所長 松 山 英 夫
御調支所長 岡 田 正 弘
向島支所長 福 原 信之介
瀬戸田支所長 森 田 隆 博
教育総務部長 宮 本 寛
学校教育部長 村 上 正 喜 水道局長 山 田 朋 彌
病院管理部長兼
市民病院事務部長 中 司 善 章 みつぎ
総合病院事務部長 参事(
病院改革担当)兼 谷 川 功 一
病院管理部病院経営企画課長事務取扱 寺 山 修 司 消防局長 溝 川 貢 財務課長 松 尾 寛 総務課長 中 津 康 徳 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 田 房 宏 友
事務局次長 小 林 巨 樹
事務局次長補佐兼
議事調査係長 議事調査係主任 谷 川 瑞 佳 加 來 正 和
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時30分 開議
○議長（
高本訓司） 皆さんこんにちは。 ただいま
出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△諸般の報告
○議長（
高本訓司） この際、諸般の報告をいたします。 28番寺本議員よりは、差し支え遅参の旨届け出がありました。
今期定例会までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・
要望書一覧表のとおり、
全日本海員組合組合長代理尾道支部長白木梓氏より海上輸送の安定化並びに住民の
移動権確保に向けた公平・公正な
海上交通体系の確立とそこで働く船員確保・育成を目的とした施策の実現を求める要望書が、広島県労働組合総連合議長川后和幸氏より「最低賃金の改善と
中小企業支援の拡充を求める意見書」の採択を求める陳情書、
公契約条例の制定による適正賃金・労働条件の確保と
地域経済の振興を求める陳情書及び「
公契約法制定を求める意見書」の採択を求める陳情書がそれぞれ提出されております。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
議事日程
○議長（
高本訓司） 本日の
議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
高本訓司） 本日の
会議録署名議員は、
会議規則第79条の規定により、議長において18番福原議員及び19番魚谷議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１ 議案第104
号～議案第109号
○議長（
高本訓司） これより日程に入ります。 日程第１、議案第104
号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第109号同じくまで、以上の６案を
一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）皆さんこんにちは。 ただいま上程をいただきました議案第104号から議案第109号までの６議案につきまして
提案理由の説明を申し上げます。 ６議案は、いずれも
人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、桝宗英春氏、
川ノ上明子氏、渡邉康雄氏、柏原幸子氏、友野正信氏及び坂井功一氏の６名の方々を
人権擁護委員に推薦したいと考え、
人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。 ６名の方々の経歴につきましては、それぞれお手元に経歴書を配付いたしておりますのでごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は
人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願いを申し上げ、
提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高本訓司） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております６案については、
会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 これをもって討論を終結いたします。 これより議案第104
号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第109号同じくまで、以上６案を採決いたします。 ６案はこれに同意することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認めます。よって、６案はこれに同意することに決しました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第２ 議案第28
号～議案第103号
○議長（
高本訓司） 次に、日程第２、議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算から議案第103
号尾道市立幼稚園保育料及び
預り保育保育料徴収条例の一部を改正する条例案まで、以上の76案を
一括議題といたします。 予算特別委員長の報告を求めます。 ８番、加納予算特別委員長。
◆予算特別委員長（加納康平） ［８番］（登壇）皆さんこんにちは。少々長くなりますが、何とぞ最後まで御清聴をお願いを申し上げます。 それでは、ただいま
一括議題に供されました議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びにその結果を御報告いたします。 初日の３月７日は、審査の都合により、平成28年度
一般会計予算中、第１条歳入歳出予算の歳入全部、歳出の第１款議会費及び第２款総務費と関連議案並びに第３条地方債、第４条一時借入金の審査を行いました。 まず、予算全般の審査においては、委員より、毎年度の財政推計の数字が異なる理由についてただしたのに対し、理事者より、基本的には５年で推計を行っているが、新市建設計画の見直しに伴い、平成26年度及び平成27年度については平成32年度までの財政見通しが必要であった。また、制度や経済状況の変化を考慮した財政運営を行っているため数字が異なっていると答弁がありました。 次に、委員より、平成17年度から平成26年度までの不用額の累計についてただしたのに対し、理事者より、132億3,629万3,000円であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、不用額増加の財政への影響についてただしたのに対し、理事者より、必ずしも不用額増加が黒字額につながっているとは言えないが、市債残高の減少など、その後の財政に好影響を与える要因であると答弁がありました。 次に、委員より、市税及び地方交付税の減収により市債が増加したのかただしたのに対し、理事者より、市債の発行は、臨時財政対策債を除いて建設費に充当するというルールがあり、あくまでも建設費に充てるために市債が増加しているものであると答弁がありました。 次に、一般会計歳入の審査においては、使用料関係で、委員より、新年度予算にレンタサイクル使用料を計上しなかった理由についてただしたのに対し、理事者より、運営に柔軟性を持たせるために、使用料収入による新たな自転車の調達も含めた事業運営を民間事業者に委ねたいと考えたためであると答弁がありました。 関連して、他の委員より、しまなみ海道レンタサイクル貸出事業管理運営事業業務委託の受注法人を公募型プロポーザル方式で募集し随意契約を行わなかった理由についてただしたのに対し、理事者より、事業運営の委託に当たり、広く公募することで、自転車に関して専門性や熱意ある業者を選定したいと考えたためであると答弁がありました。 次に、国庫支出金関係で、委員より、新年度の臨時福祉給付金給付事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、従前からある臨時福祉給付金と所得の少ない高齢者及び障害・遺族基礎年金受給者向けに支給する年金生活者等支援臨時福祉給付金であると答弁がありました。 次に、一般会計歳出の審査においては、総務費関係で、委員より、防災士育成支援事業の予算が減少した理由についてただしたのに対し、理事者より、新年度は、備後圏域６市２町で構成する防災に関する協議会において、研修を開催し、福山市が講師料を負担するためであると答弁がありました。 関連して、他の委員より、自主防災組織の結成が進まない理由についてただしたのに対し、理事者より、各地域に対し、町内会単位での出前講座や避難訓練の案内等の働きかけを行っているが、高齢化の進行、毎年度の役員交代により理解が得られないためであると答弁がありました。 次に、委員より、地域公共交通網形成計画の概要についてただしたのに対し、理事者より、市内の地域公共交通の事業者・利用者・有識者による協議会を構成し、意見交換を通じて、今後の方針及び対応について盛り込んだ計画を策定するものであると答弁がありました。 次に、委員より、ホームページ再構築事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、４月１日施行の障害者差別解消法に適応したホームページに変更するもので、検索しやすく、視覚的にも色使いやフォントを工夫した読みやすいページレイアウトにすることで、市民に行政情報をしっかりと伝達したいと答弁がありました。 次に、委員より、各町内会活動費補助金の増額内容についてただしたのに対し、理事者より、旧尾道地区について世帯ごとの単価を、現行額に150円加算した290円に増額するものであると答弁がありました。 次に、委員より、放送設備整備事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、尾道エフエム放送の災害時の放送停止リスクの回避を目的として、スタジオ移転に伴うバックアップの放送資機材一式、自家発電装置及び緊急放送用設備強化のための蓄電池整備費用の補助により放送設備の強化を図るものであると答弁がありました。 次に、委員より、日本版ＣＣＲＣ構想に参加しなかった理由についてただしたのに対し、理事者より、国の支援内容が明確でないこと、東京圏からの移住だけでなく、地域の高齢者が近隣からまちなかに移り住むケースも支援するなど、制度自体が確立していないことから、参加を見送ったものであると答弁がありました。 次に、委員より、公会堂解体工事の実施時期についてただしたのに対し、理事者より、新年度予算議決後、備品の移設・移転、入札による業者決定など準備が整い次第、解体工事に着手する予定であると答弁がありました。 これに対し、同委員より、新市建設計画の事業費に変更があった場合の県への報告方法をただしたのに対し、理事者より、合併特例債の限度額内であれば、新市建設計画に係る事業費の歳入・歳出額の変更が生じても、報告は不要であると答弁がありました。 関連して、他の委員より、新庁舎建設に係る概算事業費の提示がないまま公会堂解体工事に着手する理由についてただしたのに対し、理事者より、概算事業費についてはなるべく早い時期に提示する。解体工事に６カ月から７カ月を要するので、議決後、スケジュールを前倒して備品の再活用や入札事務等を行い、工事を進めていくものであると答弁がありました。 次に、議案第71号にかかわり、委員より、同条例の前回改正時の防災会議に増員した委員の内訳についてただしたのに対し、理事者より、平成25年度から順次、広島県看護協会、尾道市保育連盟等６団体が加わり、現在45名の委員で組織していると答弁がありました。 次に、議案第72号にかかわり、委員より、
行政不服審査法の全部改正に伴い、不服申し立て制度はどのように変わるのかただしたのに対し、理事者より、異議申し立ての手続を廃止し、審査請求に一元化することで、手続保障の水準の向上が図られるものとなると答弁がありました。 次に、議案第79号から議案第81号にかかわり、委員より、同条例に対する２月補正と新年度予算の議案の相違についてただしたのに対し、理事者より、２月補正では、12月期の期末手当の支給月数に0.1カ月分を加算するものであったが、新年度予算では、６月期と12月期に0.05カ月分ずつ加算し、支給月数の振り分けを行うものであると答弁がありました。 その他、委員より、道路閉塞及び避難路の対策、因島総合支所等でのケーブルテレビの視聴方法、ふるさと納税の予算及び取り組み方法、合併特例債の発行残額について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、２日目の委員会では、前日に引き続き
一般会計予算歳出の審査を行い、歳出の第３款民生費から第６款農林水産業費までと関連議案の審査を行いました。 まず、民生費関係で、委員より、新年度の放課後児童クラブの拡充についてただしたのに対し、理事者より、予算規模で約1700万円を増額し、新設３校で約150人を新たに受け入れる予定であると答弁がありました。 次に、委員より、ひとり親家庭学習支援ボランティア事業を生活困窮者自立支援法の事業として行わない理由をただしたのに対し、理事者より、対象者である生活保護世帯の中学２年生以上の聞き取り調査の結果、希望者が少なかったため、実施に至らなかったとの答弁がありました。 次に、委員より、業務量軽減のために民生委員・児童委員に対しての関係機関の情報開示を拡大できないかただしたのに対し、理事者より、軽減の必要性は認識している。連合民生委員児童委員協議会と連携をとり、活動しやすい環境づくりを図っていくと答弁がありました。 次に、委員より、生活保護システム導入委託料及びレセプト管理システム導入委託料の内容をただしたのに対し、理事者より、生活保護費算定システムについて、平成30年12月の広島県による一括管理システムの終了に伴い、市独自システムを導入するための費用である。レセプト管理システムについては、現在使用しているＯＳの保守が終了するため入れかえを行うものであると答弁がありました。 次に、委員より、敬老祝い品、敬老祝い金、敬老優待乗車証など定着した高齢者施策の変更はやめるべきではないかただしたのに対し、理事者より、不断の事務事業の見直しの一環として、財源の有効活用のために変更するものであると答弁がありました。 次に、委員より、子育て世代包括支援事業の内容をただしたのに対し、理事者より、子育て包括支援センターを拠点施設とし、保健師、助産師、保育士といった専門職の支援員を配置し、妊娠期から出産・子育て期まで切れ目のない支援を行うための事業であると答弁がありました。 次に、委員より、（仮称）向東認定こども園整備工事設計等委託料の内容をただしたのに対し、理事者より、向東幼稚園と向東保育所を統合し認定こども園として整備する事業の地質調査、基本設計、実施設計を行うための予算であると答弁がありました。 次に、議案第85号にかかわり、委員より、
乳幼児等医療費助成条例の一部改正により国保の国庫負担の減額調整措置が生じるのかただしたのに対し、理事者より、ひとり親家庭及び身障者医療費助成を含めて3,400万円程度の減額があり、その額を国保特会へ繰り入れていると答弁がありました。 次に、議案第101号、議案第102号及び議案第103号にかかわり、委員より、
尾道市立幼稚園保育料及び預り保育料徴収条例の一部改正で、公立幼稚園及び認定こども園の教育認定における保育料を改定する理由をただしたのに対し、理事者より、このたびの改定は、国の示した水準に基づき市町において決定するもので、幼稚園と保育所、私立と公立の保育料の受益者負担の均衡を図るためのものであると答弁がありました。 その他、放課後児童クラブの時間延長の検討、生活保護世帯の増加要因、生活保護受給世帯の収入、医療扶助費のレセプト点検の実施状況、結婚応援フォーラム開催事業の内容について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、衛生費関係で、委員より、小児インフルエンザ予防接種費の助成内容をただしたのに対し、理事者より、対象年齢は１歳から小学６年生までで、１回1,000円を上限に１年につき２回まで助成し、申請期間は10月１日から１月31日までであると答弁がありました。 次に、委員より、市民病院及び公立みつぎ総合病院への負担金に占める交付税措置の額をただしたのに対し、理事者より、市民病院の負担金のうち、交付税が７億7,562万5,000円で、基準外の負担が４億円、みつぎ総合病院は、６億2,713万円が基準内の交付税額であると答弁がありました。 次に、委員より、市民の健康寿命が全国的に見ても短く、メタボリックシンドロームの割合が高い理由をただしたのに対し、理事者より、生活習慣病の早期発見・早期治療や特定保健指導につながる特定健診の受診率が低いことなどが原因ではないかと推測していると答弁がありました。 次に、委員より、因島墓苑の拡張の検討についてただしたのに対し、理事者より、現時点では考えてはいないが、今後多様化する市民ニーズに対応できるよう、合葬墓なども考慮に入れながら検討していくと答弁がありました。 次に、農林水産業費関係で、委員より、海外農業研修事業の内容をただしたのに対し、理事者より、農業者が６次産業化に取り組むことで付加価値を高めるとともに、観光振興を含めた地域振興にもつなげることを目的とし、海外の先進地を視察研修する事業であると答弁がありました。 その他、尾道ブランド発展支援事業補助の内容、イノシシ等農業被害対策事業の内容、尾道ブランドの海外における取り組みについて、委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、３日目の３月９日の委員会では、引き続き
一般会計予算の審査を行い、歳出の第７款商工費から第14款予備費までと関連議案並びに第２条債務負担行為、第５条歳出予算の流用の審査を行いました。 まず、商工費関係で、委員より、慢性的な連休中の駐車場不足対策についてただしたのに対し、理事者より、流通団地やベイタウン尾道に設けた臨時駐車場からバスで目的地に移動する社会実験をしたが、目的地から離れた場所に駐車をお願いすることは難しいことがわかったと答弁がありました。 次に、委員より、千光寺公園頂上エリアリニューアルの内容をただしたのに対し、理事者より、平成27年度で基本計画を策定し、来年度設計業務を委託する。ロープウエーから展望台までの一帯のあり方について、現在協議中であると答弁がありました。 次に、委員から、瀬戸内しまなみ海道振興協議会の概要と、しまなみＤＭＯという組織の関係についてただしたのに対し、瀬戸内しまなみ海道振興協議会は、しまなみ海道沿線地域の自治体と関係機関で構成する組織で、沿線地域の振興に取り組んでいる。ＤＭＯ組織のあり方を検討した結果、単独よりも沿線地域全体の方が効果的であるとの見解で一致したため、協議会負担金にしまなみＤＭＯの事業費を計上していると答弁がありました。 次に、委員より、観光インバウンド対策事業の内容をただしたのに対し、理事者より、海外から観光客を呼び込むため、台湾、フランス、韓国との交流事業や招聘活動、外国人観光客へのおもてなし事業を行うと答弁がありました。 次に、委員より、レンタサイクル事業の民間委託にかかわり、公募では10年間以上の事業運営を要件としながら、契約期間を１年間とした経緯をただしたのに対し、理事者より、応募された法人からは10年間の中・長期スケジュールと３年間の収支予算が提出されていた。受注意思を確認したところ、まずは１年契約としたいと申し出があったためであると答弁がありました。 次に、委員より、産業団地整備調査事業の概要をただしたのに対し、理事者より、広島県が産業団地整備について新しい考え方を打ち出したため、県営産業団地の誘致を目指し、具体的提案をするための基礎資料作成のための調査を行うと答弁がありました。 次に、委員より、瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会やしまなみ海道の観光振興をナショナルプロジェクトとしてもらうよう働きかけてはどうかとただしたのに対し、理事者より、サイクリングをきっかけとして観光振興を進めていくという認識は共通のものと考えている。国へ積極的にアプローチしていくと答弁がありました。 次に、委員より、全国仮装大会ｉｎおのみち実行委員会への負担金の根拠と事業の開始年度についてただしたのに対し、理事者より、同大会は平成24年からの開催で、市は負担金を第２回大会から支出している。実行委員会は尾道市、尾道商工会議所、尾道観光協会で形成し、実行委員会予算576万2,156円のうち負担金収入は、市の350万円のほか、商工会議所、観光協会が各60万円、そのほか協賛企業からの協賛金70万円、飲食ブースの出店料等の雑収入が10万円、前年度からの繰越金が26万2,156円となっていると答弁がありました。 次に、委員より、議案第86号にかかわり、消費生活相談の内訳をただしたのに対し、理事者より、60代以上の方からの相談が半数以上を占め、消費生活に関係ないものも含めて、内容は多岐にわたっていると答弁がありました。 その他、委員より、観光ガイドの増員、千光寺山への車両の進入制限、千光寺公園の観光客数と移動手段別内訳、通訳案内士の養成、サイクリング客数統計調査の必要性、工場等設置奨励金等の費用対効果について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、土木費関係で、委員より、老朽建造物等除却事業の内容と事業期間をただしたのに対し、理事者より、景観を保持するため、建物の老朽度合いを判定した上で、その除却費用に対し60万円を上限として補助金を交付するもので、事業期間は平成24年度から平成33年度までの10年間であると答弁がありました。 次に、委員より、百島町内で運行しているマイクロバスの運行経路を島民のニーズに対応するよう延長できないかただしたのに対し、理事者より、地元町内会の会合に出席して、バスに関する意見を聴取しているところであると答弁がありました。 次に、委員より、市道堤線の予算1,400万円の内訳をただしたのに対し、理事者より、現地の路線測量、詳細設計、用地測量として計上し、平成28年度で設計を終了したいと答弁がありました。 その他、委員より、民間の空き家再生活動への助成、市道森金江奥線の工事進捗状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、教育費関係で、委員より、中学校の調査書作成基準の制定と研究についてただしたのに対し、理事者より、公平・公正な調査書の作成について学校を指導していくが、実際の基準がどうなっているかは今後研究したいと答弁がありました。 次に、委員より、教職員不足における教職員の事務量軽減のための補助職員配置の取り組みを求める意見書採択後の対応についてただしたのに対し、理事者より、県の教育委員会に意見書が採択されたことを情報提供し、その後、機会を捉えて拡充のお願いを繰り返した結果、拡充する方向で検討しているという回答を得たと答弁がありました。 次に、委員より、小・中学生の学力がほとんどの科目で県の平均以下になっている理由をただしたのに対し、理事者より、繰り返し学習の不徹底など要因はさまざま推測されるが、何が原因かの特定は困難であると答弁がありました。 次に、委員より、耐震補強実施設計委託料の対象施設と今後の対応をただしたのに対し、理事者より、栗原、土生の公民館の耐震診断及び耐震設計を予定しており、現状を確認した上で、関係者とも協議しながら今後の対策を立てると答弁がありました。 その他、委員より、小・中学校情報教育環境整備事業の内容について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 続いて、４日目の委員会では、議案第29号から議案第40号までの各特別会計予算12案と関連議案並びに議案第41号及び議案第42号の各企業会計予算２案と関連議案の審査を行いました。 まず、
国民健康保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、保険給付費が今年度の決算見込み額と比べ減額となっている理由をただしたのに対し、理事者より、被保険者数の減少と、今年度は特定の疾病に高額の新薬が発売され、給付費が増加したが、新年度は、新薬使用者がほぼ完治し、使用が減少すること、また新薬の単価も半額になるため減額したと答弁がありました。 次に、委員より、特定健康診査の受診率をただしたのに対し、理事者より、現在、33％超であり、県平均を超えているが、全国平均よりも下回っているため、新年度は50％を目標としていると答弁がありました。 その他、基金残高の推移、滞納繰越分の収納率について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、千
光寺山索道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、ロープウエー利用者の分析についてただしたのに対し、理事者より、個別調査は行っていないが、どのような対象者に向けてプロモーションをするのか
指定管理者と協議を進めていきたいと答弁がありました。 次に、
夜間救急診療所事業特別会計予算の審査に入り、委員より、平成27年度の診療所事業収入の見込み額についてただしたのに対し、理事者より、２月のインフルエンザ患者数増加により、当初予算を少し上回ることも予想されるが、ほぼ同額の収入を見込んでいると答弁がありました。 これに対し、同委員より、診療所事業収入のもととなる患者数についてただしたのに対し、理事者より、平成26年度は１日当たり6.6人、平成27年度は２月末現在で5.56人であると答弁がありました。 次に、委員より、現在の夜間救急診療所の状況についてただしたのに対し、理事者より、尾道、因島、松永沼隈地区の各医師会を初め関係者と、２カ月に１回は必ず夜間救急診療所の現状について細かい分析をし、課題を改善している。患者数の多い少ないが順調であるかどうかの指標ではなく、夜間における１次救急の確保により市民の安心・安全を守るという立場で運営していると答弁がありました。 その他、福山市の夜間救急の実態、福山市と尾道市の救急対応について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
公共下水道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、黒崎水路整備工事費の内訳についてただしたのに対し、理事者より、地元要望を受けたＪＲ高架の下の通路を整備するものであり、工事費と業務委託費を計上していると答弁がありました。 次に、委員より、公共下水道事業の収支改善策についてただしたのに対し、理事者より、人口減少の少ない地域への接続、長寿命化によるライフサイクルコストの低減、企業会計の導入による財務体質健全化によりコスト縮減に努めたいと答弁がありました。 次に、委員より、東新涯地区の汚水整備工事の内容をただしたのに対し、理事者より、幹線及び枝線管渠築造工事費として約１億6,000万円を計上し、平成28年度から面整備管を整備するものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、事業内容等の地元への情報提供についてただしたのに対し、理事者より、要望等踏まえた上での計画を考えており、毎年当該年度の事業説明会をしたいと答弁がありました。 次に、公共下水道事業特別会計、漁業集落排水事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計の４特別会計にかかわり、委員より、４事業会計への一般会計からの繰入額は約７億円、各事業会計１戸当たりの金額は、公共下水道事業12万3,000円、漁業集落排水事業29万4,000円、特定環境保全公共下水道事業７万6,000円、農業集落排水事業15万5,000円と試算したが、この数値は正しいかただしたのに対し、理事者より、おおむねその金額であると答弁がありました。 その他、使用料・手数料収入の増額理由、合併浄化槽設置の推進について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
介護保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、介護職員処遇改善加算に関する書類の提出時期をただしたのに対し、理事者より、計画については平成27年３月に提出を求め、実績報告書は新年度６月か７月に提出後、確認すると答弁がありました。 その他、介護職員の処遇改善加算のチェック体制について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入り、委員より、保険料の改定内容をただしたのに対し、理事者より、保険料は均等割と所得割で構成されており、２年後ごとに料率改定がある。平成28年度、平成29年度の保険料は、現行と比べ、所得割763円、均等割0.54ポイントの増加となっていると答弁がありました。 次に、
水道事業会計予算の審査に入り、委員より、水道ビジョンの内容についてただしたのに対し、理事者より、水道事業の総合計画であり、平成29年度から10年間の計画を定めるものであると答弁がありました。 これに対し、同委員より、水道ビジョンの方向性についてただしたのに対し、理事者より、給水収益の減少、老朽化した施設等の更新、技術職員の大量退職による技術の継承問題等の課題を解決するため、スケールメリットによる経営コストの削減、人材育成などが必要であり、課題解決に向け計画策定していくと答弁がありました。 関連して、他の委員より、スケールメリットによる共同事業化の内容をただしたのに対し、理事者より、国の方向性に基づき、沼田川水系の
効率化等について、県が取りまとめて勉強会をしていると答弁がありました。 次に、委員より、原水の１トン当たりの単価及び近隣他市との比較についてただしたのに対し、理事者より、県から購入する単価は108.06円、１カ月に１万トン使用した場合の比較では、尾道市は約405万円、福山市約253万円、三原市約280万円、呉市約350万円であると答弁がありました。 その他、給水装置の破裂件数、改良事業と整備事業の違いについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、
病院事業会計予算の審査に入り、委員より、市民病院及び公立みつぎ総合病院の入院・外来別年間患者数並びに医業収益の今年度と前年度との比較についてただしたのに対し、理事者より、市民病院の患者数は、入院がマイナス6,815人、外来がマイナス１万1,421人、公立みつぎ総合病院の患者数は、入院がマイナス365人、外来がマイナス2,670人である。医業収益は、市民病院が約４億1,436万円のマイナス、公立みつぎ総合病院が2,971万円のプラスになっていると答弁がありました。 次に、委員より、今後の病院改革の進め方についてただしたのに対し、理事者より、一番の問題である医師確保については、岡山大学との連携だけでなく、川崎医科大学、広島大学、自治医科大学、民間医局の業者を通しての取り組みに加え、研修医、奨学金による地元出身の学生の育成などに取り組む。受診してよかったと思う魅力ある病院を目指して、できる限り現場に足を運び、痛みを伴う改革もしていきたいと答弁がありました。 その他、医師数及び医師確保策、交付税措置された金額について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 審査終了後、採決に入り、議案第28号、議案第40号、議案第80号、議案第81号、議案第101号、議案第102号、議案第103号、以上の７案は賛成多数で、これらを除く残りの69案についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 以上で予算特別委員長の報告とさせていただきます。大変に御清聴ありがとうございました。
○議長（
高本訓司） 予算特別委員長の報告は終わりました。 議案第28号に対しましては、20番前田議員外２名から、お手元に配付しました修正の動議が提出されております。 したがって、これを本案とあわせて議題とし、提出者の説明を求めます。 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） （登壇）皆さんこんにちは。尾道未来クラブの前田孝人でございます。 私ども尾道未来クラブは、ただいま上程されております議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算に対する修正案を提出しておりますので、その
提案理由を説明いたします。 まず、今回の修正の内容でございますが、お手元の資料にありますように、議案第28号
一般会計予算の歳出の庁舎整備費のうち、本庁舎実施設計等委託料9,632万4,000円、また公会堂解体撤去工事費１億800万円を削除することにより、予算総額を614億5,567万6,000円と、２億432万4,000円減額するものであります。 私ども尾道未来クラブは、この庁舎の新築、またその巻き添えを食って壊されてしまう公会堂の解体には一貫して反対をいたしております。尾道市民の貴重な財産である、また市民が不利益をこうむることとなる公会堂の解体計画等の中止を求めているものであります。 平谷市長は常々、市民には十分説明した、理解は得られているとしておりますが、本当に正確な説明が市民に届いているのでしょうか。理解されているのでしょうか。 市民がわずか１カ月の間で２万1,981筆の署名を集めて提出した住民投票条例案は、まことに残念ではありますが、議会で否決をされました。こうした動きがあるということは、市民に説明責任を果たしたとは到底言えるものではなく、合意形成ができていないということが明らかになりました。署名活動を行った団体からは、市民の声を聞こうとしない平谷市長と議会に対して、リコールや住民訴訟も検討していこうという声が上がっているようであります。 先日の予算特別委員会、平成28年度下期と聞いておりました公会堂の解体、準備が整い次第入札し、早ければ新年度５月以降にも解体に入りたいと驚くべき答弁が出てきました。当然このたびの予算委員会の審議に間に合うようには本庁舎の概算建設金額が発表されると思っておりましたが、出てきておりません。これまで説明してきた70億円程度で済むのか、あるいは先日の因島の保健福祉センターのように大きく膨らむことになるのか、気になるところではありますが、おくれぎみで４月にはお知らせできるとのことであります。 いまだ建設費の概算も出ていないのに、早ければ５月以降に公会堂を解体するというのは余りにも拙速過ぎる、取り返しのつかないことになると予算委員会の中で私も指摘をしたところであります。 ところで、先日私は、船に乗り、取り壊される運命にある建築家増田友也の傑作、戦後の尾道を代表するモダニズム建築である市庁舎と公会堂を改めて見てみました。日本遺産に認定された尾道の市街地の町並みにすっかり溶け込んでマッチしている崇高で、荘厳で、圧倒的な美しい姿を見て、これらの建物が壊される、ふびんでなりませんでした。改めて壊してはならない、後世に残していかなければならないと決意を新たにしたところであります。 尾道市民は、古くから受け継いだ尾道水道沿線沿いの景色、神社・仏閣を初めとした宝物をいっぱい持っています。また、それらを一生懸命守ってきたというプライドを持っています。それがこのたびの日本遺産の認定にもつながっているわけであります。それをいとも簡単に壊してしまう、到底尾道人から見たら理解できない愚かな行為、暴挙であると言わざるを得ません。公会堂を取り壊して新庁舎を建設することに賛成しておられる旧尾道と向島の議員も、もちろん旧御調、因島、瀬戸田の各議員にもよく聞いていただきたいと思います。明治時代から機運があったと言われる尾道へ公会堂をという建設計画、旧尾道市と向島町の住民、地元企業の大切な浄財をもとに、先人の苦労の末に昭和38年に、明治、大正、昭和３代の長きにわたった夢、念願がやっとかなって建設されたものであります。尾道市公会堂、文化の殿堂であります。旧尾道市、向島町の住民の心にしっかりと根づいている文化施設でもあります。 市民の２万2,000筆にも及ぶ多くの署名を集めて私たちの声を聞いてくださいという切なる願いを拒否した議員の皆さんがこの修正案をも否決するということになれば、尾道の歴史に末代にわたって語り継がれる汚点を残すことになるでしょう。また、今後皆さん方の地元の御調文化会館、因島市民会館、はたまた瀬戸田のベル・カント・ホールなどを取り壊すと言われても反対できなくなるのではないでしょうか。大げさに言えば、今後文化を語る、あるいは論ずる資格はなくなると申し上げておきたいと思います。 議員の皆さん、みんなで市庁舎と公会堂を未来の尾道に引き継いでいこうではありませんか。いや、いくべきではありませんか。議員各位におかれましては、賢明なる判断をいただき、ぜひともこの修正案に御賛同くださいますようお願いし、
提案理由の説明といたします。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（
高本訓司） これより質疑に入ります。 予算特別委員長の報告及び修正案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 19番、魚谷議員。
◆１９番（魚谷悟） （登壇）皆さんこんにちは。日本共産党市議会議員団を代表して、議案に対する討論を行います。 まず、議案に対する態度ですが、上程されている議案のうち、議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算、議案第40号平成28年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計予算の２議案と市長、副市長、教育長と私たち議員の報酬に関する議案である議案第80号尾道市
特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議案第81号議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の２議案、そして幼稚園と認定こども園の保育料に関する議案である議案第101号尾道市保育所（園）設置及び
管理条例の一部を改正する条例案、議案第102号尾道市
幼保連携型認定こども園設置及び
管理条例の一部を改正する条例案、議案第103
号尾道市立幼稚園保育料及び
預り保育保育料徴収条例の一部を改正する条例案の３議案、合わせて七つの議案に反対をいたします。 これらの議案以外の残り69議案と議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算の修正案に賛成をいたします。 反対する議案について、その理由を述べます。 まず、議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算ですが、昨年４月、消費税が５％から８％に引き上げられました。総額で約８兆円もの負担が国民に求められました。その一方で、社会保障は充実されるどころか削減されているというのが国民、市民の実感です。 このようなときに地方自治体に求められているのは、地方自治法第２条に明記されているように、住民の福祉の増進に努めることにほかなりません。その視点で一般会計を見ますと、私どもが求めてきた子育て支援の充実、具体的には子供の医療費助成の通院を現行の３年生から６年生へ拡大することや、放課後児童クラブの実施校の拡大、またデリバリー給食とはいえ、全中学校での給食実施など、子育て支援の充実や市民要望に応える姿勢はうかがえるものの、市民の立場から見れば、消費税増税の負担に加え、年金の削減、医療費の負担増、介護保険では、利用料の値上げ、特別養護老人ホームの入所資格の要介護１から３への引き上げ、さらに後期高齢者医療保険料も値上げされようとしています。これらの状況を考えれば、予算は、さきに紹介した住民の福祉の増進、市民の暮らしを応援する方向にこそ使われるべきであり、
一般会計予算に反対をいたします。 以下、個別の事業、予算について述べます。
一般会計予算には、新庁舎の実施設計委託料9,632万円と公会堂の解体費１億800万円が計上されています。 この問題をめぐっては、２万1,981筆、有権者６人に１人が自筆で署名し、市民の意見を聞くようにと、地方自治法に基づいて住民投票条例の制定を求める直接請求署名が寄せられました。市民の意見に耳を傾けると言い続けている平谷市長は、この議案の提案の際に、自身の意見として、条例案の制定に反対すると表明しました。これは、さきに紹介した市長の述べてきたことと大いに矛盾するもので、到底認めるわけにはいきません。 以上、述べた点が
一般会計予算の修正案に対する賛成討論の中身でもあります。 次に、レンタサイクル事業について述べます。 この事業は、ことしから新たに民間委託することになりますが、これまでこの事業は、市と議会、市民が協働して育ててきた事業で、今後も利用者がふえ、今年度利用料が値上げされたことによって黒字が出ることが予想されています。 この事業については、議会に説明が行われたのがことし２月９日で、公募の締め切りは３月１日という、議会での十分な議論ができないという性急なものであったという問題点、委託のあり方がこれまでと基本的に変わらないにもかかわらず、予算書上には記載がされないということは、地方自治法第210条に規定されている総計予算主義の原則に反することにはならないかという問題点、またレンタサイクルを無償で民間に貸与することが許されるのかという問題点など、数多くの問題をはらんでいます。 高齢者施策では、新年度から、90歳の人に１万円相当の祝い品を送っていた事業──今年度総額で400万円ですが──これを廃止することにしています。また、今後は、100歳を超えた人に毎年送っていた敬老祝い金２万円の廃止、74歳からお出かけを応援することを目的の一つにしている敬老優待乗車証交付事業も、対象を75歳からにしようと計画していることも明らかになりました。一千数百万円の削減になるとはいえ、このようなことは高齢者に冷たい市政だと言わなければなりません。 議案第40号平成28年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計予算の反対理由ですが、この事業は75歳以上の高齢者が対象です。消費税増税の目的は福祉の充実であると言いながら、保険料の引き上げを前提とした予算となっています。この保険制度の保険料は均等割と所得割で構成されていますが、均等割を平均で４万4,795円に763円引き上げ、所得割は8.43％から8.97％へと引き上げようとするものであることは質疑で明らかになりました。被保険者の負担割合は、費用全体の10％でスタートしましたが、新年度は10.99％になることも明らかになり、年金で生計を立てている75歳以上の高齢者にこれ以上の負担を求めようとするこの会計には反対をいたします。 議案第80号尾道市
特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議案第81号議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案の２議案は、市長、副市長、教育長と私たち議員の報酬に関するもので、さきの議会でボーナスを0.1カ月引き上げたものを６月期と12月期に振り分けようとする議案ですが、厳しくなっている市民生活を考え、さきの議会で引き上げそのものに反対しましたので、この議案にも反対いたします。 議案第101号尾道市保育所（園）設置及び
管理条例の一部を改正する条例案、議案第102号尾道市
幼保連携型認定こども園設置及び
管理条例の一部を改正する条例案、議案第103
号尾道市立幼稚園保育料及び
預り保育保育料徴収条例の一部を改正する条例案の３議案に反対する理由ですが、これは幼稚園保育料を５年かけて値上げするというものです。住民税非課税の世帯は変わりませんが、年収が360万円以下では、月額6,300円が8,300円に、年収が680万円以下では、月額6,300円が１万2,600円に、年収が680万円以上だと、月額6,300円が１万7,700円にと、最大３倍に値上げされることになります。 13の市立幼稚園と三つの認定こども園に子供を通わせる若い子育て世代に負担が求められることになり、これは人口の減少を食いとめるために国の求めに応じて市が今年度策定した総合計画の狙いにも反することになり、反対をいたします。 最後に、議案第85号尾道市
乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例案について、議会基本条例を制定している尾道市議会のあり方という点から一言触れておきます。 この議案は、子供の医療費助成を拡大しようとする議案で、通院の対象を現行の小学３年生から６年生まで拡大しようとするものです。 私どもは、冒頭述べましたように、この議案にはもろ手を上げて賛成するものです。子供の医療費助成の拡大について、私どもは議会で繰り返し求めてきました。そして、１年前のこの議会では、今回の議案と同趣旨の修正案を提出しましたが、賛成少数で否決をされました。その際、反対された新和会を代表した討論者は、反対理由として、「日本のどこに生まれても、どのような環境に育ってもひとしく同じ制度を受けられるのが好ましく、国がしっかりと財源を確保し、責任を持って行っていただくやり方が一番だ」と討論で述べました。同じく反対した市民連合を代表した討論者は、「全国的な課題であることからも、まず国の責任において制度化することが必要であろうかと思います」と述べました。誠友会を代表した討論者は、「国の制度として実施するのは当然のことであります。診療、コンビニ受診を抑制するために実施していないという面もあるでしょうが、そのために市町村が独自に施策を展開するのでは本末転倒です」と述べられました。公明党を代表した討論者は、「こうした政策は本来国が全国一律に行うべきものと思います」と述べました。 今回、この議案に賛成されるようですが、全会一致で決めた、市民に対しわかりやすい議会、開かれた議会を掲げている議会基本条例の立場からすれば、１年前に私どもが提出した同趣旨の条例改正案に反対したのに、今回は賛成するようですが、なぜ態度を変えたのか、その理由を市民に明らかにする説明責任が私はあると思います。 以上、日本共産党市議団を代表しての討論といたします。
○議長（
高本訓司） 12番、吉和議員。
◆１２番（吉和宏） （登壇）誠友会を代表して討論を行います。 平成28年度
一般会計予算においては、景気の緩やかな回復基調の恩恵による市税や地方消費税交付金の増加、国庫負担金の大幅な増額等を背景として、対前年度比で6.7％、金額にして38億9,000万円の増加となり、当初予算額としては史上最高額となりました。 このような状況のもと、平成28年度は地方創生関連の事業が本格的に動き出す年度であります。本市では、今年度補正予算に盛り込まれた夜間景観の修復事業を初め、平成28年度では5,000万円の予算で25程度の事業が実施される予定となっております。 また、二つのクリーンセンターや庁舎、瀬戸田分所の整備など大型の公共工事を行いながら、しまなみＤＭＯ形成推進事業や千光寺公園頂上エリアリニューアル事業などの観光振興のための施策、子育て世代包括支援事業や小児インフルエンザ予防接種費補助などの子育て支援策、産業団地整備調査事業や（仮称）地域公共交通活性化協議会負担金など、今日的課題に対する取り組みに意を用いていることを評価し、我々誠友会は、今議会に上程をされた平成28年度
一般会計予算を初めとする市長提出の全議案に賛成をし、修正案には反対をいたします。 予算特別委員会での討論においての所感を述べます。 一つは、公立の認定こども園や幼稚園の保育料の改定についてであります。 アベノミクスの新３本の矢にも子育て支援がうたわれているように、少子化対策や子育て支援策は、今や国家の最重要政策の一つであり、地方自治体においても同様であると認識をしております。それゆえに、子育て世帯の負担増は我々としても避けたいところではあります。しかし、国の新制度により、公立と私立の施設に対して共通の給付制度となったことがその要因であり、福山市では既に１万9,200円の値上げを平成27年４月から２年かけて実施することとしておりますし、世羅町においては１万9,600円の値上げを平成27年４月に１回で行いました。 本市では、１万7,700円の値上げを平成29年４月から５年かけて行うこととしており、激変緩和にも配慮していることや、先ほど述べた以外にも、放課後児童クラブの拡充や乳幼児等医療助成制度における助成対象年齢の拡大が行われるなど、来年度予算にはさまざまな子育て支援策が盛り込まれていることを考慮し、賛成することとしました。 なお、乳幼児等医療費助成制度の助成対象拡大に関しては、尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略に「財政計画との整合性を図りながら、乳幼児等医療費の助成対象を拡充することにより子育てに要する経済的負担を軽減し」と明記されており、本市の財政状況や子供の医療制度のあり方等に関する検討会での議論の内容をしっかりと考慮した上での判断であると理解をしております。 もう一点は病院事業についてであります。 今年度補正予算と平成28年度予算で、基準外繰り入れとしてそれぞれ４億円の負担金が増額をされました。公立病院の使命は十分に理解しておりますが、何らかの改善策を講じなければならないと考えます。 平成27年度中に広島県がつくる地域医療構想を踏まえて、本市では平成28年度中に公立病院改革プランを策定することとなっておりますが、その中には経営上の数値目標が盛り込まれると聞きました。まずは、適切なプランの設定と着実な実行を求めるものであります。 平成25年10月、民生委員会では坂出市立病院に行政視察に行きました。赤字日本一と言われ、当時の自治省から廃止勧告を受けた状況から、10年連続で黒字を計上させた当時の塩谷院長の改革についてお話を伺いましたが、「意識改革とは意識のある人にのみ有効なのだ」との言葉が強く残っております。 予算特別委員会において、片岡病院事業管理者は、痛みを伴う改革も必要だとの厳しい認識を表明されました。その言葉を信頼し、意識改革を初めとするしっかりと地に足をつけた今後の病院改革に期待を表明するものであります。 終わりになりましたが、３月をもって退職される職員の皆さん、大変お疲れさまでした。今後のますますの御健勝と、地域を初め各方面での御活躍をお祈り申し上げます。 以上で誠友会を代表しての討論といたします。
○議長（
高本訓司） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） （登壇）修正案の提案に続きまして、私前田が尾道未来クラブを代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算には反対をいたします。その上で、修正案を出したところであります。 そのほかの議案についても、審議の過程で問題を残す点、予算等も見受けられますが、事業を停滞させることにはならないという観点から、そのほかの議案については全て賛成をいたします。 その上で、今回の総体質問、予算特別委員会等の質疑における答弁で気になる点、問題点を指摘させていただきます。 まず、市民病院の経営であります。先般の補正予算、またこの予算審議を通じて、市民病院の急激な経営悪化が明らかになりました。それも、ここ二、三年であります。しかし、このような状況に陥っているにもかかわらず、市長、病院事業管理者を初め幹部職員を含めて、私から見れば、全く危機感がというか、みずからの責任であるということが伝わってきません。原因を問うと、いつものことですが、医師不足によるものと繰り返し答弁しておられます。いろいろアプローチをしたが、医師確保はできなかったとのことです。皆さん方はいつもそれで終わっているんですよ。その結果が今のこの経営悪化であります。 更迭も賃金カットもありません。もちろん責任の追及もされません。つまり親方日の丸であります。審議の中でも、公立病院だから赤字は当然であるかのようなことを答弁して、わからない理事者もおられました。全くあきれてしまいます。「こりゃ、だめじゃ」と思ったもんです。 医師不足や経営改善に関して、平谷市長や片岡病院事業管理者から、いつまでに何人の医師を確保する、あるいはいつまでに経営改善を行い、黒字転換をみずからに課すといった力強い意志、決意は全く出てきておりません。民間企業では当たり前ですよ。そのことで給料をもらって、目標達成に向かって、いつまでにと期限を切って仕事をする、達成できなければ賃金カットや更迭もあります。皆さんは、ただあらゆるチャンネルを駆使して医師を確保します、また平成28年度に策定する新公立病院改革プランにより経営改善を目指すとするだけであります。これでは市民病院の経営改善は不可能だと私は言わざるを得ないと思っています。 総体質問の中で、この市民病院の急激な経営悪化の最大の原因は平谷市長の間違った判断によるものであると指摘をいたしました。これに対する市長答弁は、「地域医療、救急医療を守るために最善の努力を重ねてきました。この間の判断については、苦渋の決断に至ったことも含め、適切に判断してきたと思っています」ということであります。最善の努力を重ね、適切に判断してきたことが、このような経営状況に陥っているわけであります。それでは、二、三年で急激に経営悪化に至った原因は何なのか、その責任は誰にあるのかと聞いてみたくなります。まるで人ごと、何事もよそごとです。 平成28年度に、総務省のガイドラインに基づき新公立病院改革プランを策定し経営改善に取り組むこととなります。もっともっとスピード感を持って大なたを振るい、みずからの身を削り、血を流すような改革が求められます。私は、今の体制では市民病院の経営は無理だと考えております。親方日の丸体質から脱却し、明確な責任体制で独立採算的な経営を行う地方独立行政法人、非公務員型への移行を目指すべきだと予算特別委員会でも申し上げました。 もちろん尾道市においては、この市民病院とＪＡ尾道総合病院が切磋琢磨して競争し、両立して機能してこそ14万市民の安心と安全を守ることができると思っているものです。何としても頑張れ、頑張ってくれなければいけない、市民病院にエールを送るものです。 総体質問では、そのほかにも、行財政改革、子供の貧困対策、また教育行政など市政全般にわたって質問しましたが、いずれもなかなか満足のいく回答ではありませんでした。今後の本会議や委員会の中でただしていきたいと思っております。 終わりになりますが、本会議での市庁舎整備に関する質問も、ひょっとするとこれが最後になるやもしれません。少し時間をいただくことになりますが、改めてあえて触れさせていただきます。 それは、平成26年10月の決算特別委員会における前恵谷代表監査委員の御発言であります。これを議事録から抜粋して読み上げて紹介します。 前段で、「まず、市役所というのは、職員の方が集って、法律に基づいて公務を執行して、市民の皆様に奉仕するところであります。公務員の方々は、シビルサーバントと、このように呼ばれておりまして、公務で市民に奉仕する、その場所が市役所なんですね。企業とか商店のように、市民の方々に経済的な効果を与えるとか、経済的な恩恵を生むところではありません。市庁舎の新築で、喜ぶのは一般多数の尾道の市民の方ではなくて、これは建設業者だけじゃないでしょうか」と述べておられます。 中段は省略しますが、後段では、「もしここに新庁舎を建てるんであれば、これはもう尾道市民の経済的な恩恵を損なう、文化、観光の進展を阻害する、私はこれは尾道市民への背信行為、背徳行為、場合によったら、市民への経済的なダメージが深ければ、これはもう犯罪じゃないかと、このように思っております。それと、もしここへ市役所を建てるんであれば、万が一にも建てるんであれば、尾道市を供養するお墓を建ててほしい、同時にこれに関連した連中の名前を書いた墓誌銘も建設してほしい、このように考えております。最後になりますけれども、悔いを千載に残すような愚行はやめろと、このように申し上げたい」と締めくくっておられます。 私は、この前恵谷代表監査委員の思いこそ、本当に尾道を愛し、古きよきものを大切にしてきた尾道人の心の叫びであると思っています。まさに賢者の切実な声であったと思います。平谷市長にはどのように聞こえましたか。議員の皆さんにはどう響きましたか。 以上で尾道未来クラブを代表しての討論といたします。ありがとうございました。
○議長（
高本訓司） ３番、宮地議員。
◆３番（宮地寛行） （登壇）新和会を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度ですが、本議会に上程された全ての議案に賛成し、議員発議の修正案１案には反対いたします。 修正案の反対理由を述べます。 市長提出議案に賛成するので修正案には反対しますというのが簡単な理由ですが、少し中身にも触れてみます。 修正案の中身を簡単に言うと、公会堂の解体撤去費を削除、本庁舎の設計委託料を削除と、いわゆる公会堂を壊すな、庁舎をつくるなという内容だろうなと理解しています。 この問題は、平成26年９月議会で議決されており、合議体である議会の意思決定ということは法的にも大変重いものだと議会人の一員として思っています。 特に公会堂解体の問題は賛否が割れましたが、非常に重要な案件ということで、議会の特別多数議決、
出席議員の３分の２以上の同意という高いハードルの中で行われて議決した案件であります。 地方議会の議員の一員として、議決事件の結果を尊重するということは当然のことだろうと思っておりますし、それが自分の意見と異なった結果になったとしても、重く受けとめなければならないのが議会制民主主義における議決だろうと思っていますので、私たち新和会は、せっかくの御提案ではありますが、この修正案には反対いたします。 以上で討論といたします。
○議長（
高本訓司） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） （登壇）皆さんこんにちは。本日の最終の討論となります。しばらくの間、御清聴いただきたいと思います。 それでは、市民連合を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、尾道未来クラブから提出されました議案第28号平成28年度
一般会計予算の修正案には反対をいたします。 次に、理事者より提出の議案第28号平成28年度
一般会計予算を初めとする76議案全てに賛成をいたします。 修正案に反対する理由ですが、公会堂解体を含む本庁舎新築に関する予算は、今日まで議会での議論を経た上でのことであり、この修正案には反対をいたします。 続いて、若干の意見を述べておきます。 今、日本社会が壊れていくような気がしてなりません。現在の労働問題については、明治、大正、昭和初期にタイムスリップをしたかような状況であり、これを雇用身分社会と言う人もいます。つまり、労働法の改悪により雇用の流動化が起こり、非正規雇用の拡大などにより格差と貧困を招き、貧困家庭やひとり親家庭などでは教育、子育てにも影響があらわれています。さらに、介護・福祉などの社会保障にも陰りが見えています。 今、子供の貧困が社会的な問題となっております。子供の貧困は社会的損失であるとの指摘もありました。また、子供の教育保障は、将来の社会生活における自立のために欠くべからざるものであるということであり、一層教育支援の充実が必要であります。 進路指導は必要と思いますが、先日も県内において子供がみずから命を絶つという取り返しのつかない事態が発生をしております。いじめ問題にしても、社会の縮図の一つとして、常に弱い者へそのしわ寄せが大きくのしかかり、重圧となって、ある子供は自殺に追い込まれているのではないでしょうか。 今さら私が言うまでもなく、失敗をしても、立ち直るきっかけをつくってやるのが教育だと思います。尾道市においても、教育委員会はもとより、学校現場を含めて、一層事件の予防、防止に努めてもらいたいと思います。 また、これは全ての社会あるいは職場に当てはまることだと思いますが、車で言うところのハンドルに遊びがなくては運転に余裕ができません。身も心も余裕がなく、息が詰まるような社会、職場では、仕事の楽しさや能率も上がらないことは言うまでもありません。事故の発生も考えられます。心身ともにリラックスして仕事ができる社会、職場環境を守ることが大事であります。 そのほかの件につきましては、我が会派の議員が予算委員会における審議中に述べた各種意見や政策的提言を真摯に受けとめ、新年度の施策に生かされるように求めておきます。 終わりに、３月末をもって退職をされます職員の皆さん、長い間御苦労さまでした。仕事から解放され、ほっとする人もおられると思います。しかし、退職後の目標を決めておられますか。できるならば、介護保険のお世話にならないように、しっかりと充電をし、英気を養い、体力を保持し、新たな目標に向かってスタートをしてください。 以上で討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
高本訓司） これをもって討論を終結いたします。 〔25番飯田照男議員 退席〕 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第28号平成28年度尾道市
一般会計予算に対する修正案を採決いたします。 修正案に賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。 〔25番飯田照男議員 着席〕 次に、原案について採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第40号平成28年度尾道市
後期高齢者医療事業特別会計予算、議案第80号尾道市
特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市
教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の
勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案、議案第81号議会の議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案、議案第101号尾道市保育所（園）設置及び
管理条例の一部を改正する条例案、議案第102号尾道市
幼保連携型認定こども園設置及び
管理条例の一部を改正する条例案、議案第103
号尾道市立幼稚園保育料及び
預り保育保育料徴収条例の一部を改正する条例案、以上の６案を一括採決いたします。 ６案に対する予算特別委員長の報告はいずれも可決であります。 ６案は予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、６案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。 次に、ただいま議決されました議案第28号、議案第40号、議案第80号、議案第81号、議案第101号、議案第102号、議案第103号を除く69案を一括採決いたします。 69案に対する予算特別委員長の報告はいずれも可決であります。 69案は予算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認めます。よって、69案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第３ 建第２号議案～建第５号議案
○議長（
高本訓司） 次に、日程第３、建第２号議案
奨学金制度の充実等を求める意見書（案）から建第５号議案
児童虐待防止対策の
抜本強化を求める意見書（案）まで、以上の４案を
一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） （登壇）それでは、ただいま議題とされました建第２号議案
奨学金制度の充実等を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
奨学金制度の充実等を求める意見書（案） 学費が高騰し、一方で世帯年収が下がり続けるなかで、家庭の教育費負担がかつてなく重くなっています。すでに大学生の５割超、大学院生の６割超が何らかの奨学金を受給しなくては、学業を続けられないのが実態です。 わが国の公的な
奨学金制度の中心である独立行政法人日本学生支援機構による奨学金は、貸与型の
奨学金制度であり、その７割超（貸与金額）が年３％を上限とする利息付の奨学金（第２種奨学金）となっています。 近年、貸与者数および貸与金額が増加を続ける一方で、学生の就職難や非正規労働の増加などから、卒業後も奨学金の返還ができずに生活に苦しむ若者が急増しています。同機構は返還期限の猶予や減額返還などの制度を設けていますが適用の要件が厳しく、民間サービサー（債権回収会社）による過酷な債権回収などが社会問題ともなっています。 よって政府及び国会におかれましては、学習意欲と能力のある若者が家庭の経済状況にかかわらず進学し、安心して学業に専念できる環境を作るため、下記の事項について十全の対応をとるよう強く要望します。 １ 高校生を対象とした給付型
奨学金制度を拡充し、大学生等を対象とした給付型
奨学金制度を創設すること。 ２ 現在の貸与型
奨学金制度においては、返還猶予、返還免除、減額返還などの救済制度の周知と拡充をはかり、柔軟に適用させること。 ３ 大学等の授業料減免制度を充実し、高等教育の学費の引き下げをはかること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年３月15日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（
高本訓司） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） （登壇）ただいま議題とされました建第３号議案
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の
対策強化を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の
対策強化を求める意見書（案） あらゆる分野で差別をなくし、人種等を異にする者が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現することが重要です。 それにもかかわらず最近、特定の国や人種・民族に対する差別をあおる「
ヘイトスピーチ（差別的憎悪表現）」の被害が後を絶ちません。デモや街宣活動を伴いながら展開される
ヘイトスピーチは、いまや、地域で暮らす外国人住民にとって大きな脅威になるとともに、子どもや青少年に教育上の悪影響を与えるなど、大きな社会問題になっています。 在日コリアンの子供らが通学する京都朝鮮第一初級学校に対する
ヘイトスピーチをめぐる訴訟では、平成26年12月、団体の示威活動が人種差別撤廃条約に言う人種差別に該当し、表現の自由によって保護されるべき範囲を超えていると判断し、損害賠償を命じる判決が確定しました。昨年12月には法務省が、東京都小平市の朝鮮大学校前で
ヘイトスピーチをしたとして「在日特権を許さない市民の会」の元代表に行わないよう初めて勧告を行っています。今年１月15日には大阪市が抑止を目指す全国初の条例を制定しました。相次ぐ事態は、全国各地で頻発する
ヘイトスピーチの深刻さの表れにほかなりません。 日本の
ヘイトスピーチは、国際社会からも深く憂慮され、対応が強く求められています。平成26年７月には国連自由権規約委員会から差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告が、同年８月には国連人種差別撤廃委員会から
ヘイトスピーチ問題に「毅然と対処」し法規制を行うよう勧告がなされています。今年１月には国連少数者問題に関する特別報告者で、
ヘイトスピーチ問題を担当するリタ・イザック氏が初来日し、「差別をなくすための法整備や指導者の取り組みが必要」と指摘しました。 相次ぐ司法・行政判断やたび重なる国際社会の指摘に対し、日本政府がこれ以上、見て見ぬふりを続けることは許されません。 よって、政府及び国会におかれましては、国民の人権を擁護するとともに、差別のない多文化共生社会の実現に向け、憲法の保障する集会、結社、言論、出版その他の表現の自由に十分配慮したうえで
ヘイトスピーチの根絶へ向けた法律の制定等の対策を強化されるよう、強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年３月15日 尾 道 市 議 会 関係行政庁及び国会あて 議員各位におかれましては、御審議の上、御賛同いただきますようによろしくお願いをいたします。
○議長（
高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） （登壇）ただいま議題とされました建第４号議案軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。 軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案） 政府においては、平成29年４月、消費税10％への引き上げと同時に、軽減税率制度の導入を決定し、既に国会において関係法律案の審議が開始されているところです。 我が国において初めての複数税率の導入となるものであり、流通段階の川上から川下に至る多くの事業者の事務負担をできるだけ軽減し、円滑な導入を進めることが極めて重要です。 また、インボイス制度の導入までの間は現行の請求書保存方式の維持などの経過措置も講じられているところですが、事業者の十分な理解を得るため相談体制の整備など事業者に対するサポート体制を整備することが急務と考えます。 よって、政府におかれましては、平成27年度予備費や補正予算を活用の上、下記の事項に早急に取り組まれますよう、強く要望します。 １ 中小・小規模事業者等に対して複数税率に対応するレジの導入支援を行うこととされているが、必要な財源を確保の上、補助を希望するすべての事業者に対して実施すること。 ２ 電子的受発注システムを導入している事業者のシステム改修等についても適切な補助を行うとともに、費用が高額となる場合は低利融資など必要な支援を行うこと。 ３ 地域の中小企業団体等の協力を得て、中小・小規模事業者等の理解を深めるため講習会の開催や相談窓口の設置など積極的な取り組みを行うこと。この場合、巡回指導や専門家の派遣などアウトリーチによるサポート体制を構築すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年３月15日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
高本訓司） 27番、荒川議員。
◆２７番（荒川京子） （登壇）ただいま議題とされました建第５号議案
児童虐待防止対策の
抜本強化を求める意見書（案）につきましては、
会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、
提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。
児童虐待防止対策の
抜本強化を求める意見書（案） 本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により幼い命が奪われる深刻な事態が続いています。 家庭や地域における養育力の低下、子育ての孤立化や不安・負担感の増大等により、児童虐待の相談対応件数は増加の一途をたどり、複雑・困難なケースも増加しています。こうした現状に鑑み、政府は昨年12月、すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクトにおいて「
児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定しました。 よって、政府におかれましては、同プロジェクトで策定された施策の方向性を踏まえ、児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応、自立支援に至るまでの一連の
対策強化のため、早期に児童福祉法等改正案を国会に提出するとともに、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要望いたします。 １ 児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「子育て世代包括支援センター」を法定化し、全国展開を図ること。また、孤立しがちな子育て家庭へのアウトリーチ支援を強化するため、子育ての不安や悩み等を抱える家庭への養育支援訪問事業や、ホームスタート（家庭訪問型子育て支援）事業を全ての自治体で実施できるようにすること。 ２ 児童相談所全国共通ダイヤル「189」の更なる周知を図るとともに、児童相談所につながるまでに数分かかっている実態等を早急に見直し、通報しやすい体制を整えること。また、通報に対し、緊急性の判断や関係機関との連携を的確に行える体制整備にも努めること。 ３ 児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な初期対応が行われるよう、児童相談所の体制や専門性を抜本的に強化すること。特に児童福祉司、児童心理司、保健師等はじめ職員配置の充実、子どもの権利を擁護する観点等から弁護士の活用等を積極的に図ること。 ４ 学校や医療機関、警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な連携体制を再構築すること。特に、警察と児童相談所においては、虐待の通報を受けた場合、虐待の有無にかかわらず、情報共有を図ること。また、一時保護等において警察と児童相談所が共同対応する仕組みを全国で構築すること。 ５ 一時保護所における環境改善を早急に図るとともに、量的拡大を図ること。また、里親や養子縁組を推進し、家庭的養護のもとで子どもたちが安心して養育される環境を整えること。 ６ 被虐待児童について、18歳を超えても引き続き自立支援が受けられるようにするとともに、施設退所後や里親委託後の児童等に対しきめ細かなアフターケア事業を全国で実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成28年３月15日 尾 道 市 議 会 関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
高本訓司） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 建第４号議案軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案）について質疑をしたいと思います。 この意見書には「軽減」という言葉がちりばめられていますけれども、この意見書の最大の問題は、軽減どころか、来年４月からの消費税大増税を是認していることであります。 そこで、２点伺います。 一つは、現在に至っても家計消費の落ち込みが回復しておらず、増税する環境にはないという点を提案者はどう考えているかです。この消費税増税問題を取り上げた昨日の参院予算委員会での民主党桜井氏の世帯の消費支出が減っているとの指摘に対して、安倍首相はこう答えています。税率８％への引き上げで消費の落ち込みがあった、今でも響いているのも事実だと答えました。また、３月３日の我が党の小池議員の質問ですが、この家計消費の落ち込みは一昨年の消費税増税に最大の原因があるということは間違いないと、こういう指摘に対して、安倍首相はこう答えました。前回の消費税の引き上げは３から５でございますから２％でありますが、今回は５から８ということもあって、予想以上に消費が落ち込み、それが現在まで続いてるということだと思いますと、いまだ家計消費の落ち込みが回復していないことを認めました。 このような状況下で増税の円滑な導入を求める意見書を出すことは、提案者の意図に反して、政府に間違ったシグナルを出すことになるのではないかという、これが第１の質問です。 第２は、やはり異常な国民負担額の問題です。麻生財務大臣は、小池議員の質問にこう答えています。消費税を５％から10％にした場合の国民１人当たりの負担額、世帯ごとの負担額についてこう述べています。どういうことかというと、今度は国民は３年間で５から10へと２倍の負担増になるわけですが、このことについて麻生財務大臣は、消費税率を８％から10％に引き上げ、酒類、外食を除く飲食料品及び一定の新聞の定期購読料に８％の軽減税率を適用する場合の総世帯の１世帯及び１人当たりの消費税負担の税率は──５％時から比べての増加額ということですが──消費税収の見込み額、税率１％当たり2.7兆円、軽減税率制度導入によります減収見込み額１兆円程度というのを世帯数及び人口等により単純に算出しますと、１世帯当たり18万4,000円程度、１人当たり８万1,000円程度になると思われますと述べています。 このように、国民は３年間で５から10へ２倍の負担増と、もうこんな増税は世界に例がないわけですが、これでどうして軽減などという言葉を使うことができるのかと、こういう問題がありますから、提案者のその主観的な思いや意図と違って、違った、消費税問題というのは現在進行中で議論が進んでおりまして、そのことも考慮すると、尾道市議会としてこの制度を、意見書を出すことは、提案者の意に反した誤ったシグナルを政府に対して送ることになるのではないかという疑問がありますので、その２点についてお答えください。
○議長（
高本訓司） 18番、福原議員。
◆１８番（福原謙二） ただいま御質問を受けました件でございますけれども、今回の意見書に関しましては、軽減税率の円滑な導入、今国会のほうで審議をされております関連法案、それの
事業者支援の強化を求める意見書でございますので、そのもとというか、消費税を今……、という議論になってくると、ちょっと意見書の趣旨とは違ってくる部分がありますが、確認を含めてあえてお答えをさせていただきたいと思います。 景気動向は、今さまざま言われておりますけれども、安倍政権のアベノミクス実施以来、株価の上昇も確実にありますし、また、景気ですから変動がある中で、新年度予算を含めた一億総活躍、また地方創生の中におきまして地方経済は活性化するもの、そういったものも期待をされています。 そういった中におかれまして、今回の意見書に関しましては、今まさに言いましたように、２月には衆議院で審議入りをされ、３月９日には参議院でも税制の関連法案が審議される中におきまして、来年の４月に安倍総理がそのときの景気動向を踏まえ決断をされますが、今の予定では、リーマン・ショックでありますとか東北の大震災でありますとか、そういった大きな事案がない限り、これは実施をしていく。これは、もとには、2012年度の民主、公明、自民３党によります社会保障と税の一体改革の協議の中におきまして決まったことで、持続可能な社会保障の制度づくりを全力で進めていく、また急速に進む高齢化、いや、超高齢化社会の中におきまして、毎年約１兆円から１兆5,000億円の社会保障給付費の増加が見込まれる中におきまして、本当にこの国民の暮らしを守る社会保障制度を維持し充実させるためには消費税が必要だというものが決まった中での今国会の動きであります。 そうした予想されるべきことの事案におきまして、尾道市の中にも中小企業、また小規模企業が多くある中におきまして、事前に準備をしっかり国に要望していく、これは当然のことではないかと思いますので、消費税増税、景気の動向で今御質問いただきましたが、そういったことも踏まえて、予想されることを、またこの尾道の実態に応じた企業の状況を加味して、今から尾道市議会として、議員として声を上げていくのは当然ではないかと思います。 以上です。
○議長（
高本訓司） ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） 通告なしの質問でしたが、お答えいただき、ありがとうございました。 今のお答えで、提案者が、国民の家計消費の落ち込みが現在回復していないという新しい議論の段階、またその負担額も相当なものに上るということが明らかになった段階でも、基本的な消費税増税を是認して、それを前提に軽減税率、あるいは中小企業への補助を求めていくという趣旨だということがわかりました。 ただ私は、あと討論で述べたいと思いますけども、こういった安倍首相の答弁にも、先ほど答弁にもありましたが、どうしてもその消費税上げるのかどうかという質問に対しては、従来から申し上げておりますように、安倍首相ですね、リーマン・ショック級あるいは東日本大震災級の事態が起こらない限り、基本的に現段階では消費税を引き上げていく考えでございますというふうに「現段階」という言葉を入れてるということから見れば、政治的にはまだこの問題は決着していないと私は考えておりますので、そういった点で言えば、提案者とは意見を異にしますが、誤ったシグナルを与えてしまうということで、あと討論で述べたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
高本訓司） これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております４案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 ９番、岡野長寿議員。
◆９番（岡野長寿） （登壇）先ほど議題となりました建第４号議案軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案）に対して、日本共産党議員団を代表して反対討論を行います。 質疑で明らかになったように、この意見書の最大の問題は、安倍首相が「現段階では」という言葉を使用していることからも推察されるように、政治的には確定していない10％への消費税増税の実施を後押しするものとなることです。 そして、その消費税増税は、家計消費の落ち込みが回復しておらず、経済に深刻な影響を及ぼすことが予想される中で強行されようとしていること、また異常な国民負担額も明らかになりました。 それに加え、私たちが今議会に消費税増税を中止する意見書案を提案した際に指摘をした、消費税は所得の低い者ほど負担率が重くなるという逆進性の問題、また格差拡大という言葉に見られるように、資産家など高額所得者と一般庶民の生活格差、大企業と中小企業の業績格差、若年層の非正規労働の増大など、アベノミクスの名による新自由主義的経済政策が重視される中で、社会的不安定化が加速していること、消費税増税のＧＤＰへもたらす否定的影響、財政面でもほぼ同じ時期に行われた法人三税の減税による相殺効果で財政的メリットも生じていないこと、結果的に社会保障のためといううたい文句とは裏腹に、消費税収の９割は大企業減税の穴埋めになり、経済的には国民の、社会実態的には国民の貴重な浄財が企業の内部留保金に塩漬けにされていることなどを考えれば、尾道市議会として政府に送るべきシグナルは、わずか３年間に消費税を２倍にする、すなわち消費税率を10％に引き上げること自体を中止すべきというものであるべきで、軽減にならないものを軽減と名づけ、国民に巨額な負担を押しつけるべきではないと考えます。 以上、反対討論とします。御清聴ありがとうございました。
○議長（
高本訓司） これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず建第３号議案
ヘイトスピーチを禁止する法律の制定等の
対策強化を求める意見書（案）を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、建第４号議案軽減税率の円滑な導入に向け
事業者支援の強化などを求める意見書（案）を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、建第５号議案
児童虐待防止対策の
抜本強化を求める意見書（案）を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（
高本訓司） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、建第２号議案
奨学金制度の充実等を求める意見書（案）を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
高本訓司） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ────────────────── ＊ ──────────────────
○議長（
高本訓司） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、
今期定例会を閉会いたします。御苦労さまでした。 午後３時45分 閉会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...