平成２８年第１回 ３月定例会 平成２８年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第５７５号平成28年２月22日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 阪 井 昌 行 ３番 檜 垣 美 良 ４番 藤 原 広 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 惠 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 山 本 良 二 11番 林 敏 夫 12番 中 原 明 夫 13番 池庄司 孝 臣 14番 田 中 みわ子 15番 井手畑 隆 政 16番 沖 田 範 彦 17番 岡 崎 源太朗 18番 福 永 高 美 19番 谷 本 誠 一 20番 石 崎 元 成 21番 神 田 隆 彦 22番 渡 辺 一 照 23番 平 岡 正 人 24番 梶 山 治 孝 25番 加 藤 忠 二 26番 片 岡 慶 行 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 小 田 晃士朗 30番 中 田 光 政 31番 土 井 正 純 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 明 岳 周 作 総務部長 大 下 一 弘 秘書広報課長 秦 和 久 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 末 重 正 己 福祉保健部長 濱 田 俊 文 福祉事務所長 武 内 保 治 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 盛 池 尚 教 土木部長 下 山 義 夫 会計管理者 松 沢 正 佳 教育長 工 田 隆 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 奥 野 彰 消防局副局長 上 垣 良 三
上下水道事業管理者長 原 寛 和 経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 中 川 博 文
施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行 事務局次長 田 丸 正 勝 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成28年２月22日 午前10時開議）第１ 会期決定について第２ 総務委員会の
行政視察報告について第３ 民生委員会の
行政視察報告について第４
文教企業委員会の
行政視察報告について第５
産業建設委員会の
行政視察報告について第６ 議第１号 平成28年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成28年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第３号 平成28年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第４号 平成28年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第５号 平成28年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第６号 平成28年度呉市
介護保険事業（サービス勘定）
特別会計予算 議第７号 平成28年度呉市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 議第８号 平成28年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第９号 平成28年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第10号 平成28年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第11号 平成28年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第12号 平成28年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第13号 平成28年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第14号 平成28年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第15号 平成28年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第16号 平成28年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第17号 平成28年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第18号 平成28年度呉市
病院事業会計予算 議第19号 平成28年度呉市
水道事業会計予算 議第20号 平成28年度呉市
工業用水道事業会計予算 議第21号 平成28年度呉市
下水道事業会計予算 議第22号 呉市
行政不服審査会条例の制定について 議第23号 呉市
情報公開条例及び呉市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 議第24号
行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議第25号 呉市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議第26号 呉市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 議第27号 呉市税条例及び呉市
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議第28号 呉市地域再生法に規定する
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について 議第29号 呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 議第30号
包括外部監査契約の締結について 議第31号
過疎地域自立促進計画の策定について 議第32号 辺地に係る総合整備計画の策定について 議第33号 広島市と呉市との
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について 議第34号 呉市
消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について 議第35号 呉市
犯罪被害者等支援条例の制定について 議第36号 呉市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について 議第37号 呉市婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について 議第38号 呉市
理容師法施行条例及び呉市
美容師法施行条例の一部を改正する条例の制定について 議第39号 呉市
建築審査会条例の一部を改正する条例の制定について 議第40号 呉市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議第41号 財産の処分について 議第42号 財産の無償譲渡について 議第43号 市道路線の認定について 議第44号 平成27年度呉市
一般会計補正予算 議第45号 平成27年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算 議第46号 平成27年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第47号 平成27年度呉市
駐車場事業特別会計補正予算 議第48号 平成27年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算 議第49号 平成27年度呉市
水道事業会計補正予算 議第50号 平成27年度呉市
工業用水道事業会計補正予算 議第51号 平成27年度呉市
下水道事業会計補正予算 議第52号 呉市
国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり ────────────────────────────── 午前10時00分 開 会
○議長（石崎元成） おはようございます。 新しい議場で新しい気持ちで頑張っていただきたいと思います。 ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 本日の会議録署名者として27番岩原議員、30番中田議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長の挨拶があります。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） 皆さんおはようございます。 気持ちの改まる新しい議事堂における議会の冒頭でございますが、開会の御挨拶を申し上げます前に、職員の大麻所持に続きまして、下蒲刈病院長が覚醒剤の所持の疑いで逮捕されるという事態が生じましたこと、公務外のこととはいえ、まことに申しわけなく、市民の皆様、また議員の皆様に心からおわびを申し上げます。 新庁舎での業務を開始した今こそ、襟を正し、綱紀粛正を徹底して、職員一丸となって取り組んでまいりますので、御指導のほどよろしくお願いを申し上げます。 さて、本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成28年第１回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 本日こうして新たな議事堂におきまして、無事、本会議の開会を迎えることができましたこと、大変喜ばしく、まずはこの新庁舎建設にお寄せをいただきました多くの皆様の御支援に対しまして、心より感謝を申し上げます。 また、議員各位におかれましては、市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただいておりますこと、そして諸般の事業がおおむね順調に進展をしておりますことにつきましても、深く感謝を申し上げます。 呉市のランドマークとなるこの新庁舎は、よりよい
行政サービスを市民の皆様に提供させていただく重要な拠点となる施設でございます。４月からは、本市は中核市に移行をいたします。この新庁舎にふさわしく、迅速、親身、的確な最高の
行政サービスを提供していくことが我々の使命であり、職員一同、心を一つにして、真摯に取り組んでまいる所存でございます。また、この新庁舎を拠点とし、中核市としてのメリットを存分に発揮して、拡大する事務権限を活用した特色あるまちづくりを展開することにより、芸南地域の中核的な都市としての存在感を高めてまいる所存でございます。 さらに、現在、本市における大きな課題となっております人口減少問題、地方創生への取り組みにつきましても、呉らしさを最大限に生かし、各種施策を積極的に進めてまいります。自然減はともかくとしても、人口が減少している最大の要因は、若年層の流出にあると考えております。呉市の産業や消費、あるいは地域づくりを支える重要な存在である若年層が減少していくことは、まちの活力そのものが低下をしていくことにほかなりません。策定間近となっております呉市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略は、第４次呉市長期総合計画に掲げる施策のうち、まち・ひと・しごと創生に係る
アクションプランとして位置づけるものでございます。その基本理念といたしまして、若年層の定着、すなわち若者が集い、にぎわうまちづくりを掲げております。若年層をターゲットとした働きやすさの向上、育てやすさの向上、暮らしやすさの向上を図る施策を着実に実施することで、多様な主体との連携を図りながら、我が呉市の誇る特性、呉らしさを生かした地方創生を実現してまいる所存でございます。議員各位におかれましては、今後ともさらなる御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。 さて、この定例会に提出しております議案は、平成28年度新年度予算や平成27年度補正予算を初めとする市政の重要案件について御審議をお願いするものでございます。新年度に臨むに当たっての所信及び各案件につきましては、後ほど御説明申し上げますが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 諸般の報告をさせます。 次長。 〔
田丸正勝議会事務局次長朗読〕
呉市議会報告第２号 諸 般 の 報 告１ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第１号 平成28年度呉市
一般会計予算 外51件２ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第１号 専決処分について 外４件３ 受理した監査報告書は次のとおりである。 監査報告第１号 出納検査の結果報告について 外１件 なお、
呉市議会報告第１号はお手元に配付しておりますので、朗読を省略します。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） なお、報告第１号から第５号及び監査報告第１号、第２号はお手元に配付いたしておりますので、念のために申し上げます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は３月22日まで30日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、会期は30日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 総務委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第２、総務委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成27年度
総務委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年１月14日（木）～16日（土）２．視察委員 林田浩秋（委員長）、池庄司孝臣（副委員長）、阪井昌行、中原明夫、 福永高美、北川一清、森本茂樹３．
視察都市月日視察先調査事項１月14日(木)愛媛県松山市投票率の向上について１月15日(金)三重県松阪市１月15日(金)神奈川県鎌倉市４．視察内容（１）愛媛県松山市 松山市では、投票率向上に向け、①広告・宣伝による周知、②顧客満足度を得るための利便性の向上、
③ブランディングのための主権者教育の三つを掲げ、取り組みを行っている。市場に例えると、商品を売るために、付加価値をつけ、売り場を確保し、ＣＭなどを流す仕組みである。 まず、一つ目の周知については、
選挙コンシェルジュや選挙クルーとして大学生や高校生などを認定し、投票日、投票場所、投票方法等を選挙ＣＭ、選挙カフェ、ＳＮＳなどを広報媒体として情報発信を行うものである。 次に、二つ目の利便性の向上については、面倒くささの排除に視点を絞り、３カ所の商業施設、２カ所の大学に期日前投票所を設け、より近く、より便利な環境を準備していた。また、選挙の際、事前に送られてくる入場券の裏面に宣誓書をあらかじめ印刷し、それを前もって書くことで、期日前投票時の手続を簡素化し、より簡単に選挙ができるものとしていた。 最後に、三つ目の主権者教育については、一番重要視し、力を傾注して取り組んでいる。近年、若年層の低投票率が問題視される中ではあるが、40～50歳代、いわゆる子育て世代の投票率の落ち込みが目立っていることに着目したもので、若年層への主権者教育を機に、その親世代に波及することをねらいとしている。法改正により選挙権が引き下げられたこともあり、若年層に「なぜ投票に行かないのか」と問い正すのではなく、「若い力を必要としている」と訴えることで、自分たちのまちは自分たちでつくるという精神を植えつけようとしていた。 これらを実践した結果、前回の選挙に比べ、直近の選挙では20歳代前半の投票率が上昇していた。この要因として考えられるのは、市内にある大学との連携により、全国で初めて大学構内に期日前投票所を設置することで、気軽に投票に行くことができる環境を整備したこと、また、
選挙コンシェルジュ制度の導入により、若年層への選挙啓発が広く行われたためである。若年層にターゲットを絞ることで、目に見える形として効果が出た点は参考になった。（２）三重県松阪市 松阪市は、平成17年に１市４町が合併し、呉市の約２倍の広範な市域となった。平成22年の国政選挙より投票区が見直され、それまでの95投票区から61投票区に減少したが、直近の
市議会議員選挙では投票率は60％を超え、それほど急激な投票率の低下は示していない。その要因分析は三つであると考えられる。 一つ目は、選挙を実施する目的、すなわち選挙の争点である。近年、国政、市政への関心が薄れる中、選挙のタイミングにおいて、その争点がしっかりしていたことがあった。 二つ目は、選挙公報の導入である。この選挙公報は、一般的には
新聞折り込み等で各家庭に配布されるもので、これを見れば、有権者は
立候補者自身が作成した主義・主張を知ることができる。ただ、発行に当たっては、市条例を制定する必要があり、松阪市では合併前の昭和57年に条例化し、合併後もその制度は引き継がれた。平成27年の市長選挙では、印刷費、
新聞折り込み費等計35万円、また、平成25年の
市議会議員選挙では、約111万円の経費がかかった。 三つ目は、選挙特典の実施である。これは、
地元商店街連合会の自主的活動で行っている制度であるが、
選挙管理委員会が交付する投票済証を商店街の店舗で提示すると、割り引きが受けられるもので、投票に行った人が特定の特典を受けられる。この投票済証は、投票した有権者が請求すれば
選挙管理委員会が発行するものだが、本来、選挙に行くことで不利益を生じる場合、これにより弁明することを目的としている。ただ、投票済証の発行に際して、実質的な法令の根拠がないこと、利益誘導や買収につながるおそれがあることなど、導入に当たっては注意が必要である。（３）神奈川県鎌倉市 鎌倉市では、市内の
ショッピングセンター内に当日投票所を設置した結果、その投票所は市内40投票区のうちで最も高い投票率であった。 当初、緊急的な措置として投票場所の変更の検討をしていたが、社会的貢献、
企業イメージ向上から企業側から打診があり、協議が始まった。設置に際して、投票時間と開店時間、店内のポスター・ＢＧＭ・呼び出し、エレベーターやエスカレーターからの視線の遮断などに問題が生じたが、一つ一つ問題を解決し、開設にこぎつけた。投票を終えた有権者にアンケートを実施したところ、「普段から利用しているので足を運びやすい」、「投票のついでに買い物ができて便利」といった感想が大半を占める中、「地域外の人の目に触れてしまう」、「落ちついて投票できない」といった感想を述べる方もいた。 実質、企業側からの申し入れにより、
ショッピングセンターと
市選挙管理委員会が覚書を交わすことで実現したが、何よりも、職員は常にアンテナを巡らし、投票率の向上という統一的な目標に向け、改革に積極的に取り組んでいた。 当委員会としては、「投票率の分析・資料の収集」、「投票環境の整備」、「選挙啓発」の三つの論点に基づき協議を進めているが、いずれの市も「投票率の向上」に向けて、それぞれに知恵を絞り、変革しようとしていた。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。
林田総務委員長。 〔９番
林田浩秋議員登壇〕
◆９番（
林田浩秋議員） おはようございます。ちょっと緊張しています。お聞き苦しい点がございましたら、御容赦いただきたいと思います。 それでは、総務委員会の視察報告を行います。 全国的な投票率の低下は、民主主義の根幹を脅かしかねない問題として、近年クローズアップされていますが、呉市においても直近選挙での投票率は50.04％と、20年前と比べると約13ポイントも減少している状況であります。そのような中、昨年６月には、70年ぶりとなる公職選挙法の改正が行われ、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられました。本委員会においても、これを機に投票率の向上に向けた提言ができないかと、所管事務調査としても調査研究を始めたところであります。 そのような中、本委員会は、去る１月14日から16日までの３日間の日程で、投票率の向上を調査事項とし、愛媛県松山市、三重県松阪市、神奈川県鎌倉市へ視察に行ってまいりました。 まず、松山市では、一つ、広告・宣伝による周知、二つ、顧客満足度を得るための利便性の向上、三つ、
ブランディングのための主権者教育の三つを掲げ、取り組んでおられました。特に主権者教育を一番重要視し、取り組んでいました。このような形の中での取り組みとして、市内にある大学との連携により、全国で初めて大学構内に期日前投票所を設置することで、気軽に投票に行くことができる環境を整備したこと、また、
選挙コンシェルジュ制度の導入により、若年層への選挙啓発が広く行われていました。結果、20歳代の投票率が上昇したということでありました。 次に、松阪市では、投票率が大きく低下している状況ではありませんでした。その要因の一つ目は、選挙を実施する目的、すなわち選挙の争点がしっかりしていたことです。二つ目の要因は、選挙公報の導入です。この選挙公報は、一般的には
新聞折り込み等で各家庭に配布されるもので、これを見れば、有権者は
立候補者自身が唱えている主義・主張を知ることができるものです。三つ目の要因は、選挙特典の実施です。これは、
地元商店街連合会が自主的な活動で行っている制度でありますが、
選挙管理委員会が交付する投票済証を商店街の店舗で提示すると割引が受けられるもので、投票に行った人が特定の特典を受けられるというものです。ただ、これには幾つかの問題点もあり、この施策はメリット、デメリットを総合的に判断すべきであると感じたところであります。 最後に、鎌倉市では、市内の
ショッピングセンター内に当日投票所を設置していましたが、その投票所の投票率は市内40投票区のうち最も高い数値結果を示したということでした。実質、企業側からの申し入れがきっかけとなり、
ショッピングセンターと
市選挙管理委員会が覚書を交わすことで実現しましたが、何よりも、職員は常にアンテナをめぐらし、投票率の向上という統一的な目標に向け、積極的に取り組んでいました。 いずれの視察市も、投票率の分析、投票環境の整備、選挙啓発の三つをポイントとして調査を行いましたが、目先の投票率だけに目を向けることでなく、中長期的な視野でも検討する必要があると感じました。 以上、簡単ではありますが、報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３ 民生委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第３、民生委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成27年度
民生委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年１月14日（木）～16日（土）２．視察委員 岩原昇（委員長）、山本良二（副委員長）、檜垣美良、久保東、 谷本誠一、神田隆彦、片岡慶行、土井正純３．
視察都市月日視察先調査事項１月14日(木)東京都世田谷区子育て支援について１月15日(金)東京都台東区１月15日(金)福島県いわき市４．視察内容（１）東京都世田谷区 世田谷区は、近年、マンション建設等により、区の総人口及び児童人口は増加傾向にあり、特に就学前人口は毎年1,000人ずつふえている。保育所の待機児童数が1,000名を超え、保育所整備が喫緊の課題となっていることから、平成27年３月３日には「子ども・子育て応援都市」を宣言し、区全体で子育て支援を推進する機運を高めている。また、平成27年度から36年度における「世田谷区子ども計画（第２期）」では、妊娠期からの切れ目のない支援・虐待予防を重点施策に掲げ、妊産婦から子育て家庭に寄り添いながら切れ目なく支える仕組みを身近な場から充実させることとしている。 都市部の課題である核家族化による孤立防止等を目的として開設した「せたがや子育て応援アプリ」は、小学校就学前の子育て家庭を対象にさまざまな子育て支援情報等を提供するスマートフォン用アプリで、子育て支援情報や各種イベント情報の閲覧、保育施設の空き情報検索、施設マップなどの機能を持っており、お知らせ機能、プッシュ通知機能を活用し、地域や生年月に応じた健診、予防接種等の情報も発信している。平成26年10月に開設され、平成27年12月末現在のダウンロード数は１万件を超えているが、その中でも保育施設空き情報が最も多く閲覧されており、おむつがえや授乳スペースを検索できる施設マップは利用者に好評である。今後はアプリの一層の普及啓発を行うとともに、検索機能の充実を図り、区民の子育て支援に役立つツールとなるよう取り組んでいくこととしている。 産後ケア事業は、親族等からの十分なケアが受けられず育児不安や体調不良等のある産後４カ月未満の母子を対象として母子ショートステイ、母子デイケアを実施し、育児不安解消や児童虐待予防を目指すことを目的に平成20年３月から実施している。武蔵野大学内に開設された産後ケアセンター桜新町において、24時間常駐の助産師による身体ケアや育児相談、授乳や沐浴などの育児技術の伝達、臨床心理士によるカウンセリングなどを行っている。利用者からは産後の不安定な時期に専門家のアドバイスを受けることができ、心身の安定を図ることができるという声があるなど大変好評であり、平成26年度の施設稼働率は96.9％となっている。今後は区民ニーズに対応するために必要な床数の確保、産後の時期に応じた効果的な支援について検討していくこととしている。（２）東京都台東区 台東区では、子育て支援を区政における重要な施策を位置づけ、平成27年３月には「台東区次世代育成支援計画」を策定、215事業を計画事業として体系化し、その推進に取り組んでいる。 小児インフルエンザワクチン接種費助成は、子供のインフルエンザ感染及び重症化を予防するとともに、子育て家庭の経済的負担を緩和するため、区民や議会からの要望などを受け、平成19年度から実施している。対象は生後６カ月から中学生までで、助成は１接種当たり2,000円を２回までとなっており、接種率は約50％である。インフルエンザは任意接種のため、勧奨には限界があるが、重症化や集団感染による学級閉鎖などを防ぐためにも接種率を向上させていきたいと考えている。また、子どもの生年月日等を入力すれば、予防接種のスケジュールや乳幼児健診の日程の管理などをしてくれる予防接種情報提供サービス「ワクチン・ナビ」も利用できるようになっており、予防接種全体の接種率向上にも努めている。 たいとうすくすく手形は、区内在住の妊婦及び中学３年生までの子供がいる世帯を対象に、協賛店舗において手形を提示すれば、商品の割引やプレゼントなどのサービスが受けられる制度で、子育て世帯を経済的に応援するとともに、区内商店街店舗における消費拡大を目的として、平成20年10月から実施している。この手形を通して、地域とのかかわりや子育て世帯を地域全体で応援していく意識の醸成、商店街の活性化に一定の効果があると考えてはいるが、平成26年度に実施したアンケートでは利用率が半数以下となっており、多くの方に利用してもらえるような広報が課題となっている。 にぎやか家庭応援プランは、第３子以降の子供の出生、小学校入学、中学校入学時に祝い品を贈呈する事業で、多子世帯の経済的負担を図り、子育てしやすい環境を整えることを目的に区議会からの施策要望に基づき施策化、平成18年度から実施している。こども商品券や図書カードなど３万円相当の祝い品を区民に選定してもらい贈呈する事業であり、平成24年度以降の申請率が90％を超える区民ニーズの高い事業であるが、制度導入当初に調査を実施した他区は既に事業廃止に至っており、今後は事業目的を踏まえ、ばらまきにならないよう祝い品の検討を行っていくこととしている。 また、理由を問わず子供を預けることができる一時預かり事業や安心安全な子育てができる居住環境の整備を目的としたリフォーム工事に対して助成金を交付する子育て世帯住宅リフォーム支援制度など、近隣の市区にはない支援も行っている。（３）福島県いわき市 いわき市では、妊娠、出産期から幼児期の学校教育・保育、学校教育期に至るまでの切れ目ない支援を実施するとともに、子育て支援を一元的、包括的な体制で実施するため、今年度、新たに「こどもみらい部」を設置し、子ども・子育て支援新制度への適切な対応を図っている。また、東日本大震災の影響により屋外での遊びに不安を持つ市民に対し、安心して遊ぶことができる場の確保のため、屋内遊び場の整備にも取り組んでいる。 子育てコンシェルジュサービスは、昨年10月から開始した事業で、市内７地区の保健福祉センターに保育所、幼稚園などの施設や放課後児童クラブなどの子育て関連サービスの利用案内、子育てに関する相談などを行う子育てコンシェルジュ窓口を設置し、子育てに対するさまざまな支援を行っている。このうち４地区の保健福祉センターには保育士や幼稚園教諭などの資格を持つ専任の嘱託職員を配置して相談業務等を行っており、10月から12月までの３カ月間の相談件数は全体で約2,200件となっている。相談内容は保育所や幼稚園への入所、一時預かりに関する相談が多く、子育ての悩みを気軽に相談ができるということで市民から大変好評であるが、平日夜間や土日祝日も対応してほしいという声も上がっている。今後は妊娠期からの対応も考え、保健師の採用をふやし、子育てコンシェルジュと一緒に相談ができるような体制を構築したいと考えている。 出産支援金支給事業は、中核市の中で少子高齢化の進行が極めて高い状況にあり、東日本大震災以降、子育て世代の市外流出により人口減少も顕著になっていたことから、さらなる子育て支援の充実を図っていく必要性を鑑み、出産にかかる経済的な負担を軽減し、安心して子供を産み育てることができる環境整備に寄与することを目的に平成26年４月から実施している。支給額は第一子については５万円、第二子については6.5万円、第三子以降は８万円である。制度開始２年目であるため、明確な効果を表すことは難しい状況であるが、市民へのアンケート調査では、経済的負担が軽くなった、次の子を出産するときの一助になるとの意見が出ている。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。 岩原民生委員長。 〔27番岩原昇議員登壇〕
◆27番（岩原昇議員） 民生委員会を代表して、視察報告を行います。 本委員会は、これからの呉市において、人口減対策、地方創生などの施策を進めていくためには子育て支援の充実が必要と考え、所管事務調査として調査研究を行っているところであります。去る１月14日から16日の３日間の日程で、東京都世田谷区、東京都台東区、福島県いわき市の３都市を視察いたしました。視察した３都市の子育て支援に関する特徴的な取り組みについて報告いたします。 まず最初に、世田谷区です。 せたがや子育て応援アプリについては、小学校就学前の子育て家庭を対象にさまざまな子育て支援情報等を提供するスマートフォン用アプリで、子育て支援情報や各種イベント情報の閲覧、保育施設の空き情報検索などの機能を持っており、お知らせ機能、プッシュ通知機能を活用し、地域や生年月日に応じた健診、予防接種等の情報も発信されておられました。ダウンロード数が１万件を超えており、利用者に好評とのことですが、今後はアプリの一層の普及啓発を行うとともに、検索機能の充実を図り、区民の子育て支援に役立つツールとなるよう取り組んでいくこととされておられました。 産後ケア事業については、育児不安解消や児童虐待予防を目指すことを目的に、育児不安や体調不良などのある産後４カ月未満の母子を対象としてショートステイやデイケアを実施されておられました。24時間常駐の助産師による身体ケアや育児相談、臨床心理士によるカウンセリングなどを行っており、利用者からは産後の不安定な時期に専門家のアドバイスを受けることができ、心身の安定を図ることができるという声があるなど大変好評ということでありました。 次に、台東区です。 小児インフルエンザワクチン接種費助成については、子どものインフルエンザ感染及び重症化を予防するとともに子育て家庭の経済的負担を緩和するため、区民や議会からの要望などを受け、生後６カ月から中学生までを対象に実施されておられました。子どもの生年月日等を入力すれば、予防接種のスケジュールや乳幼児健診の日程の管理などをしてくれる予防接種情報提供サービス「ワクチン・ナビ」も利用できるようになっており、予防接種全体の接種率向上にも努めておられました。 たいとうすくすく手形については、区内在住の妊婦及び中学３年生までの子どもがいる世帯を対象に、協賛店舗において手形を呈示すれば商品の割引やプレゼントなどのサービスが受けられる制度で、子育て世帯を経済的に応援するとともに、区内商店街店舗における消費拡大を目的として実施されておられました。この事業を通して、地域とのかかわりや子育て世帯を地域全体で応援していく意識の醸成、商店街の活性化に一定の効果があると考えておられました。 にぎやか家庭応援プランについては、第３子以降の子どもの出生時、小学校入学時、中学校入学時に祝い品を贈呈する事業で、多子世帯の経済的負担を図り、子育てしやすい環境を整えることを目的に、区議会からの施策要望に基づき施策化されました。３万円相当の祝い品を区民に選定してもらい贈呈する事業でありますが、制度導入当初に調査を実施した他区は既に事業廃止に至っており、今後は事業目的を踏まえ、ばらまきにならないよう祝い品の検討を行っていくとされておられました。 最後に、いわき市です。 子育てコンシェルジュサービスについては、昨年10月から開始した事業で、市内７地区の保健福祉センターに保育所、幼稚園などの施設や放課後児童クラブなどの子育て関連サービスの利用案内、子育てに関する相談などを行う子育てコンシェルジュ窓口を設置し、子育てに対するさまざまな支援を行っておられました。このうち４地区の保健福祉センターには、保育士や幼稚園教諭などの資格を持つ専任の嘱託職員を配置して相談業務等を行っており、子育ての悩みを気軽に相談できるということで市民から大変好評でありました。今後は、妊娠期からの対応も考え、保健師の採用をふやし、子育てコンシェルジュと一緒に相談ができるような体制を構築したいと考えておられました。 出産支援金支給事業については、出産に係る経済的な負担を軽減し、安心して子どもを産み育てることができる環境整備に寄与することを目的に実施されておられました。制度開始２年目であるため、明確な効果をあらわすことは難しい状況でありましたが、市民へのアンケート調査では、経済的負担が軽くなった、次の子を出産するときの一助になるとの意見が出ていました。 このたび視察した３都市は、いずれも子育て支援に関する取り組みを積極的に進めておられ、その取り組みは今後の所管事務調査を進めていく上で大変参考になりました。 以上で報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
文教企業委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第４、
文教企業委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成27年度
文教企業委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年１月14日（木）～16日（土）２．視察委員 中田光政（委員長）、藤原広（副委員長）、奥田和夫、山上文恵、 田中みわ子、渡辺一照、梶山治孝、加藤忠二３．
視察都市月日視察先調査事項１月14日(木)岐阜県岐阜市学校防災について１月15日(金)千葉県浦安市１月15日(金)千葉県市原市４．視察内容（１）岐阜県岐阜市 まず、岐阜市の防災教育への取り組みについてであるが、学校防災マニュアルを策定し、各学校で現状に即した内容に改定し、運用している。家庭や地域と連携した防災教育を実施しており、自治会や保護者、消防などと合同で避難訓練を実施していた。また、児童や保護者とともに、校区の危険箇所を記した「安全マップ」を作成し、児童・生徒に対し周知している。 次に、岐阜市立合渡小学校における地域に密着した防災教育への取り組みであるが、合渡小学校周辺は、学校の近くを長良川や伊自良川が流れていることから水害を受けやすい地形であり、過去幾度か浸水被害に遭っている。 平成24年度に岐阜県防災教育推進校の指定を受けて、それ以降積極的に防災教育に取り組んでいる。年10回「命を守る訓練」として、避難訓練や着衣泳などを実施している。教育委員会は年３回の訓練を目標としていることから、合渡小学校がいかに防災教育に取り組んでいるかを伺うことができた。また地域と合同防災訓練を実施し、積極的に連携を取り合っていた。 本年度は「防災キャンプイン合渡」という、小学校６年生を対象とした１泊２日の宿泊型防災訓練を行っている。この防災訓練は、保護者はもとより自治会や消防団、民生委員児童委員協議会などの関係諸団体との密接な連携のもと実施され、児童への教育効果はもちろんのこと、地域の防災力を高めることにも貢献していた。（２）千葉県浦安市 まず、浦安市の防災教育への取り組みについてであるが、防災教育において「育てたい力」及び「指導のポイント」や学習の流れについて系統立てて教育できるよう、就学前を含めた幼保小中学校で一貫して活用できるプログラムをつくっていた。 次に、「ふるさとうらやす立志塾」、立志塾における研修の一環として実施されている宿泊型防災研修及び被災地訪問についてであるが、本事業は市内中学生から意欲のある生徒を募集し、将来を担うリーダーを育成する事業である。東日本大震災の発生した年に、浦安市の全ての新規事業が執行停止する中、ニューリーダーを育成することが重要であるとの市長の思いから、唯一新規事業として開催された。 宿泊型防災研修については、塾生の防災意識や郷土浦安への関心を高めるとともに、研修を受けたことによって、万が一災害が発生したときの自助の心構えと、被災した人の気持ちを理解し、仲間と協力して行動する共助の大切さを学んでいた。また研修で得た知識を学校に持ち帰り、防災訓練を実施する際、生徒側から改善提案を行い採用されるなど、一定の研修成果が見受けられる。 また、東日本大震災の被災地訪問を実施し、被災地の話を聞くことで人々の思いや被災地の現状を知るとともに、さまざまな人たちと協同して取り組もうとする態度の育成を図っていた。 立志塾は、防災教育を主眼に置いたものではないとのことであったが、将来地域を担う子供たちを育成するといった観点から大いに参考になった。（３）千葉県市原市 まず、市原市の防災教育への取り組みについてであるが、毎年６月11日を基準日として、保幼小中一斉防災訓練を実施している。市内の全市立保育園、幼稚園、小中学校及び一部の私立幼稚園が参加した。同一日時に一斉に訓練を実施することにより、児童・生徒及び教職員の防災意識向上や、異校種との連携した訓練を行うことができ、一定の成果を上げていた。また、
兄弟姉妹が異校種にいる場合の引き渡しについての連携や、訓練を一斉に実施する意義へのさらなる理解を深める必要性など、今後の課題も見つかったとのことであった。 次に、市原市立白金小学校における防災教育への取り組みであるが、自助、共助及び公助を中心として、「いのち」をテーマとした行事や授業を実施し、防災教育に取り組んでいた。 地震や火災、風水害などに対する備えや心構えを、標語とイラストにして作成した「白金防災トランプ」や、小学５、６年生が役に立つ防災情報を詳細に調べ、地域へ伝えるために「白金防災宝箱」という携帯型防災行動マニュアルを作成し、児童や保護者へ配付している。また、白金防災宝箱は町内会長が転居者に対して配付するなど地域でも活用されており、防災以外にも地域とのきずなを深めるのに役立っている。これ以外にも、児童が防災ＤＶＤをつくり、保護者や１、２年生に視聴してもらうなど、児童からの情報発信にも積極的に取り組んでいた。 また、白金小学校は外国にルーツを持つ児童が全体の４分の１を占めている。完成した白金防災宝箱を、児童が英語やタガログ語に翻訳を行い、外国人にも内容が理解できるように工夫していた。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を願います。 中田文教企業委員長。 〔30番中田光政議員登壇〕
◆30番（中田光政議員）
文教企業委員会を代表して、視察報告を行います。 本委員会は、子どもたちに対して、現在及び将来にわたって必要な防災教育を実施することを目的に、所管事務調査として調査研究を始めたところであります。去る１月14日から16日の３日間の日程で、学校防災についてを調査事項とし、岐阜県岐阜市、千葉県浦安市、千葉県市原市の３市を視察いたしました。 最初に、岐阜市について報告いたします。 岐阜市では、学校防災マニュアルを策定し、各学校で現状に即した内容に改定し運用しており、また家庭や地域と連携した防災教育を実施しておられました。岐阜市立合渡小学校では、平成24年度に岐阜県防災教育推進校の指定を受け、それ以降、積極的に防災教育に取り組み、また地域と合同防災訓練を実施するなど、積極的に地元との連携を取り合っておられました。本年度は、防災キャンプイン合渡という小学校６年生を対象とした１泊２日の宿泊型防災訓練を行っておられました。この訓練は関係諸団体との密接な連携のもと実施され、児童への教育効果はもちろんのこと、地域の防災力を高めることにも貢献していました。 次に、浦安市について報告いたします。 浦安市では、防災教育において育てたい力及び指導ポイントや学習の流れについて系統立てて教育できるよう、就学前を含めた幼保小中学校で一貫して活用できるプログラムをつくっておられました。 次に、ふるさとうらやす立志塾及び立志塾における研修の一環として実施されている宿泊型防災研修及び被災地訪問についてですが、本事業は市内中学生から意欲のある生徒を募集し、将来を担うリーダーを育成する事業であります。東日本大震災の発生した年に浦安市の全ての新規事業が執行停止する中、リーダーを育成することが重要であるとの市長の思いから、唯一新規事業として開催されたとのことでありました。宿泊型防災研修については、塾生の防災意識や郷土浦安への関心を高めるとともに、自助の心構えと共助の大切さを学んでいました。また、研修で得た知識を学校に持ち帰り、防災訓練を実施する際、生徒側から改善提案を行い採用されるなど、一定の研修成果が見受けられたとのことでありました。また、東日本大震災の被災地を訪問し、被災地の話を聞くことで人々の思いや被災地の現状を知るとともに、さまざまな人たちと協同して取り組もうとする態度の育成を図っておりました。立志塾は、防災教育を主体に置いたものではないとのことでありましたが、将来、地域を担う子どもたちを育成するといった観点から大いに参考になりました。 最後に、市原市について報告いたします。 市原市では、毎年６月11日を基準日として、市内の市立保育園、幼稚園、小中学校及び一部の私立幼稚園が参加して一斉防災訓練を実施しており、児童生徒及び教職員の防災意識向上など一定の成果と同時に、今後の課題も見つかったとのことでありました。市原市立白金小学校においては、自助、共助及び公助を中心として、命をテーマとした行事や授業を実施し、積極的に防災教育に取り組んでおりました。災害や心構えを標語とイラストにした白金防災トランプや、白金防災宝箱という携帯型防災行動マニュアルを作成しており、白金防災宝箱は、児童や保護者だけでなく地域でも活用されており、防災以外にも地域とのきずなを深めるのに役立っているとのことでありました。これ以外にも、児童が防災ＤＶＤをつくり、保護者や１、２年生に視聴してもらうなど、児童からの情報発信にも積極的に取り組んでおられました。また、白金小学校は外国にルーツを持つ児童が全体の４分の１を占めていることから、完成した白金防災宝箱を児童が英語やタガログ語に翻訳を行い、外国人にも活用できるようになっておりました。 このたび視察した３市は、いずれも防災教育を学校のみならず保護者や地域と一緒に推進することで子どもたちの防災への意識を育て、関係各所と密接な連携を築き上げておりました。呉市においてもその取り組みは参考にすべきと感じた次第であります。 以上で報告を終わらせていただきます。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第５
産業建設委員会の
行政視察報告について
○議長（石崎元成） 日程第５、
産業建設委員会の
行政視察報告についてを議題といたします。 本件は、お手元に配付いたしております。 ──────────────── 平成27年度
産業建設委員会行政視察報告書１．期 日 平成28年１月14日（木）～16日（土）２．視察委員 上村臣男（委員長）、井手畑隆政（副委員長）、谷惠介、林敏夫、 沖田範彦、岡崎源太朗、平岡正人、小田晃士朗３．
視察都市月日視察先調査事項１月14日(木)福岡県久留米市① 移住・定住促進について
② 久留米市まち旅博覧会について１月15日(金)熊本県上天草市① 移住・定住促進について
② 地域産品販売拠点施設について１月15日(金)熊本県天草市① 移住・定住促進について
② 二地域就労促進事業について４．視察内容（１）福岡県久留米市 ①移住・定住促進 久留米市では定住促進戦略を掲げ、さまざまな移住・定住促進策を実施しており、自然動態のマイナスを社会動態がカバーする形で、平成25年５月から人口が増加に転じている。 久留米市転入ファミリー定住奨励補助金は、市内に住宅を取得し、転入した人の定住を奨励するための補助金で、基本額を10万円とし、中学生以下の子供が同居する場合、三大都市圏及び福岡市から転入した場合、三世代が市内に住む場合にそれぞれ加算される。 また、九州新幹線の開通によって交通アクセスが向上し、福岡市、熊本市ともに通勤圏内となった。これら近隣都市圏で働く若い世代の移住者をふやすため、新幹線を含め、鉄道で通勤する転入者に対して、最大３年間の通勤定期利用補助金を交付している。 そのほか、１年以上居住していない空き家を購入してリフォームを行う場合に補助を行う空き家活用リフォーム助成は、空き家対策としてだけでなく、移住者支援にもつながる施策となっている。 また、久留米市にＵターンした若者５人が「久留米市移住計画」という団体をつくり、都市部でトークイベントを行ったり、久留米市の見学ツアーを行うなど、自主的に活動を行っている。この団体に対する市の支援は、東京などで行われる定住フェア参加の旅費程度で、イベントなどは団体みずからが協賛金を募って活動しており、市民主導で移住者をふやすための積極的な取り組みを行っているところは、注目すべき点である。 ②久留米まち旅博覧会 平成23年３月の九州新幹線開業を前に、観光のキラーコンテンツとなるようなものがないままでは、素通りされるだけの町になるという危機感から市民協働の実行委員会を立ち上げ、地域資源を生かした体験交流型の観光プログラム「まち旅」を集めた、久留米まち旅博覧会をいうイベントを実施している。 プログラム数は平成20年度の事業開始から年々増加し、平成27年度は80プログラムを数え、予約率は100％を超えている。 「まち旅」は、黙っていても人が来るような観光資源をないものねだりをするのではなく、地域資源のあるもの探しをコンセプトに市民自らが企画している。 例えば、お寺での修行体験はそのお寺の僧侶が、陸上自衛隊幹部候補生学校の見学は自衛官が、伝統工芸の体験は職人が、農家で野菜を使った料理づくりは生産者が、それぞれ市民みずからが企画し、参加者のもてなしも市民みずからが行う。 この事業による成果は、交流人口の拡大、久留米市のイメージアップ及び認知度アップのほか、市民みずからが久留米のよさや地域資源を再発見することにあるということである。 また、「まち旅」で地域の伝統工芸である和傘づくりを体験し、それを生業にしたいと感化された若者が技術習得のため移住したという実績もあり、今後、定住促進策としても期待されている。（２）熊本県上天草市 ①移住・定住促進 上天草市では、総合企画部企画政策課内に移住相談窓口を設置し、専任の移住相談アドバイザーを１名配置し、移住に関する相談をワンストップで行っている。 移住相談アドバイザーは、移住を検討する人からのさまざまな相談に対応するほか、先輩移住者との意見交換会を開催したり、居住物件の見学にも同行している。 また、移住してきた人からの相談にも応じ、自治会長へあいさつに同行したり、移住者交流会や市内見学会を実施するなど、きめ細かなアフターフォローを行っている。 移住相談アドバイザーは自身も移住者であり、移住者だからこそできる、移住者目線に立った活動が功を奏し、平成24年以降、64名が市外から移住している。 そのほか、田舎暮らし体験プランを提供しており、３泊程度のショートステイは市内のホテルに宿泊し、最大５カ月の滞在が可能なミドルステイでは、市の所有するバンガローをキャンプのオフシーズンに利用している。 また、移住を支援する認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターに登録し、センターが主催する定住フェアなどに参加するほか、センターのホームページにおいて積極的な情報発信を行っている。 若い人はインターネットの移住専門サイトを見て移住先を検討することが多いため、こういったツールを利用することは非常に効果的であるということであった。 ②地域産品販売拠点施設 道の駅さんぱーるは、平成12年に地域産品を販売する観光物産館としてオープンし、平成27年４月に道の駅に認定された施設で、年間来客数約56万人、売り上げは７億円を超える、上天草市の１次産業者にとって大きな販売拠点である。 この施設は市の指定管理施設で、第三セクターが指定管理者として運営している。 地域産品の販売に当たっては、市内の生産者と指定管理者がつくる出荷協議会において商品の出荷量や陳列日数を細かく定めているが、価格は生産者自身が自由に設定できることとなっている。 指定管理者は、施設の運営だけでなく、生産者の所得向上を目指して販路拡大のための営業活動や地域産品のブランド化を進めており、地元で生産される湯島大根は、幻の大根としてブランド化に成功し、東京では１本700円以上で販売されているということである。 また、６次産業化にも積極的に取り組んでおり、併設されている農林水産物加工開発研究センターで市民が加工品の開発を行い、商品化されたものは集客力のある道の駅で販売するというよい流れができている。（３）熊本県天草市 ①移住・定住促進 天草市では、地域資源を活用して新たな産業を起こすためには、市外の住民の視点やアイデアが重要であるという観点から、転入から６カ月以内に起業した人に対して移住経費を補助する移住者起業支援事業補助金を初め、市外で起業している人材を誘致するための起業家移住支援事業、市内の中小企業等が経営上必要とする人材を誘致するためのＵＩターン者マッチング事業など、産業振興策としての移住者支援が充実している。 加えて、専業農家を育成する新規就農者支援事業のほか、年間100万円程度の農業による収入を目指す半農半Ｘ農家、いわゆる兼業農家を希望している移住者に対するＩＪＵ者就農支援事業など、就農を希望する移住者に対して、それぞれのニーズに合わせたきめ細かい支援を行っている。 また、住宅支援策は、空き家バンク登録物件に３年以上居住する意思がある移住者に対し、空き家の改修や家財道具の処分などに要する経費を補助する空き家活用事業を実施しており、久留米市と同様、空き家対策としても有効な施策となっている。なお、固定資産税の納税通知書に、空き家活用事業を含め、空き家バンク登録を促す案内を同封したところ問い合わせが殺到し、登録件数が一気にふえたということである。 そのほか、上天草市と同様、移住者を移住定住コーディネーターとして雇用しており、みずからの経験を生かして、移住希望者及び移住者からの相談に対応したり、移住者交流会を開催している。 ②二地域就労促進事業 二地域就労促進事業は、市外企業の社員が持つノウハウを地域資源と結びつけ、地元企業の事業の高度化や販路拡大などを目指す、これまでの企業誘致とは異なる、人の誘致を行う事業である。 例えば、地域資源や観光資源のブランド化を考える天草市と、地域貢献によるイメージアップや雇用の確保を考える航空会社のＡＮＡが協働し、ＡＮＡ出身の元営業職であった社員と元キャビンアテンダントであった社員２名が、それぞれＡＮＡで培ったノウハウを生かし、天草宝島戦略マネージャーとして活動している。 そのうち、元営業職の職員は、都市部への農水産物の販路拡大に向けた取り組みや移住のためのモニターツアーを企画し、元キャビンアテンダントの職員は、市内の観光事業者向けの接遇やクレーム対応などのセミナーを行うほか、地域おこし協力隊として天草市の魅力を全国に発信している。 また、冬の生産地を探していた野菜の栽培技術や販路を持つ都市部の企業と、農業に参入したい天草市の自動車部品工場、それぞれのニーズをマッチングすることで、企業双方の事業拡大及び、地域の雇用創出につなげている。 ────────────────
○議長（石崎元成） 本件について委員長の報告を求めます。 上村産業建設委員長。 〔１番上村臣男議員登壇〕
◆１番（上村臣男議員） それでは、
産業建設委員会の視察報告を行います。 人口減少は全国的な課題となっていますが、呉市においても予想をはるかに超える速さで進行しており、早急な対策を必要としているところであります。現在、呉市では、特色ある地域資源を生かした雇用創出などを通じて人口減少を抑制することを目的に、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定を進めているところですが、本委員会においても人口減少に歯どめをかけるためにどのような対策が必要かを考える中で、呉ならではのよさや強みをＵＩＪターンに生かすことが必要ではないかということから、地域資源を活用したＵＩＪターンの促進をテーマに掲げ、所管事務調査を進めているところであります。 そのような中、本委員会は、去る１月14日から16日までの３日間の日程で、お手元に配付している資料のとおり、移住・定住促進を中心に、福岡県久留米市、熊本県上天草市、同じく天草市を調査してまいりました。 まず、久留米市では、定住促進戦略を掲げ、さまざまな移住・定住促進を実施されており、複合的な要因があろうかとは思いますが、平成25年５月から、自然動態のマイナスを社会動態がカバーする形で人口がわずかながら増加に転じているということでした。移住、定住促進に係る施策は、定住奨励補助金や通勤定期利用補助金、空き家活用リフォーム助成など多岐にわたっており、特に空き家活用リフォーム助成は、空き家対策としてのみならず移住者支援にもつながる施策で、大変興味深いものでした。また、福岡市や熊本市など近隣都市が通勤圏内であることを強みとしてアピールしており、呉市も広島市の通勤圏内であることをもっと生かしていくべきではないかと考えたところであります。 また、久留米まち旅博覧会は、黙っていても人が来るような観光資源をないものねだりするのではなく、地域資源のあるもの探しをコンセプトに、市民みずから企画する体験交流型の観光プログラムであるまち旅を集めたイベントで、参加者は年々増加し、交流人口の拡大が図られているということでした。また、イベントの参加が移住につながった例もあるということでした。 次に、熊本県上天草市では、移住相談窓口に専任の移住相談アドバイザーを配置し、移住に関する相談をワンストップで行っておりました。アドバイザーは自身も移住者であることを生かし、移住を検討する人、また、既に移住してきた人に対し、移住者目線に立ったきめ細かなフォローを行っており、このことが上天草市に移住者がふえている大きな要因であろうと思いました。 また、地域の農水産品を販売している道の駅さんぱーるは、年間来客数約56万人、売り上げは約７億円を超え、上天草市の生産者にとって大きな販売拠点となっていました。この施設は市の指定管理施設ですが、指定管理者は施設の運営だけでなく、販路拡大のための営業活動や地域産品のブランド化を進めており、地元の特産品である大根は東京では１本700円以上で販売されているということでした。集客力のある道の駅は、生産者の所得向上に大きく貢献しておられました。 最後に、天草市では、移住者が新たな起業を起こすための補助金や、既に起業している人を誘致するための助成、市内の中小企業が経営上必要とする人材を誘致するための助成など、産業振興策としての移住者支援が充実しておられます。加えて専業農家育成のための支援や、年間100万円程度の農業収入を目指す半農半Ｘ農家、いわゆる兼業農家を希望している移住者に対する支援など、農業の担い手を育成するためのニーズに合わせたきめ細かい支援を行っていました。また、空き家バンクの登録件数も目をみはるものがあり、固定資産税の納税通知書に空き家バンク登録を促す案内を同封したところ、問い合わせが殺到し、登録件数が一気にふえたということでありました。 次に、二地域就労促進事業は、市外企業の社員が持つノウハウを地域資源と結びつけ、地元企業の事業の高度化や販路拡大などを目指す事業で、従来の企業誘致や工場誘致とは異なる人の誘致を行う新しい取り組みで、地域貢献によるイメージアップを考える航空会社のＡＮＡから派遣された社員が、都市部への農水産物の販路拡大に向けた取り組みや、移住モニターツアーの企画などを行っているということでした。 視察では、移住、定住促進のほか、地域資源をＵＩＪターンにどうつなげることができるかをポイントに調査を行いましたが、改めて呉市の豊富な地域資源を活用すべきであると感じたところであります。 以上、簡単ではありますが、報告を終わります。
○議長（石崎元成） 以上で本件の報告を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 議第１号外51件
○議長（石崎元成） 日程第６、議第１号平成28年度呉市
一般会計予算、外51件を一括して議題といたします。 本52件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程をされました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第１号から議第21号までの平成28年度各会計予算につきましては、新年度の市政運営の大綱について所信を申し上げ、提案の説明といたします。 現下の日本経済の情勢を見ますと、大きな流れとしては景気は緩やかな回復基調が続いており、先行きにつきましても、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復に向かうことが期待されております。一方において、中国を初めとするアジア新興国等の景気の下振れにより、景気が下押しされるリスクが懸念されております。 そうした中、国は平成27年度補正予算を編成し、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策、ＴＰＰ関連政策大綱の実現に向けた施策、災害復旧、防災、減災事業、復興の加速化等に要する経費として3.3兆円を計上しております。 また、国の平成28年度
一般会計予算案の規模は、社会保障関係費や新規国債発行額を抑制する一方、一億総活躍社会の実現に向けた施策推進等により、前年度を上回る過去最大の96.7兆円で、前年度に比べ0.4兆円、率にして0.4％の増となっております。 次に、地方財政についてでございます。 地方財政計画の規模は、高齢者支援や自治体情報システム改革等の重点課題対応分の創設等により、前年度に比べ0.5兆円増の85.8兆円、率にして0.6％の増となっております。 次に、地方税と地方交付税の動向でありますが、地方税は、前年度に比べ1.2兆円増の38.7兆円で、率にして3.2％の増となっております。 また、地方交付税は、地方税収の動向等を踏まえて別枠加算が廃止されることなどにより、前年度に比べ0.1兆円減の16.7兆円、臨時財政対策債は前年度に比べ0.7兆円減の3.8兆円で、その結果、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税の総額は、前年度に比べ0.8兆円減の20.5兆円、率にして3.7％減となっております。 以上、平成28年度予算編成に当たっての国の動向と地方財政を取り巻く環境について概略を御説明申し上げましたが、こうした状況を踏まえて編成をいたしましたのが平成28年度予算でございます。 まず、各会計の予算規模でございますが、 一般会計 980億1,800万円 特別会計 638億2,027万２千円 企業会計 256億9,998万７千円 総 計 1,875億3,825万９千円となり、平成27年度の当初予算と比較しますと、一般会計は8.2％の減、特別会計は3.7％の増、企業会計は0.1％の増となっております。 この主な要因でございますが、一般会計につきましては、中学校建設や扶助費の増といった増要因もございますが、市役所本庁舎の整備、職員人件費の減により、平成27年度を大幅に下回る予算規模となっております。 特別会計につきましては、全体で3.7％の増となっておりますが、これは、中核市への移行に伴い母子父子寡婦福祉資金貸付事業を開始することや、内陸土地造成事業において借りかえによる市債の一括償還を行うことが主な要因でございます。 また、企業会計につきましては、全体で0.1％の増となっておりますが、これは水道事業において広島県宮原浄水場整備事業の事業費が減少する一方で、下水道事業において隠渡汚水幹線の整備など建設改良費が増加したことなどによるものでございます。 次に、予算編成の基本方針に基づく平成28年度
一般会計予算について概略を申し上げます。 １点目は、行財政改革のたゆみない実践でございます。 将来都市像『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現を下支えする持続可能な財政基盤を確立するため、引き続き行財政改革に取り組んでまいります。まず、利用予定のない市有地の売却や公共施設の有効活用などにより財源を確保してまいります。また、呉市職員体制再構築計画に基づき、職員数の適正化を進め、引き続き職員人件費を削減することとしております。なお、職員数につきましては、平成27年度の1,775名から53名削減し、平成28年度は1,722名となる予定でございます。 また、緊急度、必要度を十分に検討しつつ、施策の選択と集中により投資的事業を計画的に執行するとともに、呉市公共施設等総合管理計画に基づきまして公共施設の管理運営方法を見直すことなどにより内部管理経費の削減等を実施してまいります。さらに、建設地方債の計画的な活用により市債残高を抑制するとともに、引き続き、過疎対策事業債や合併特例事業債などの交付税措置のある有利な起債の活用を図ったところでございます。 ２点目は、国の平成27年度補正予算への対応でございます。 地方創生の本格的展開や低所得の高齢者に対する支援等に取り組むこととしております。その内容といたしましては、地方創生加速化交付金を活用して、後ほど御説明いたします戦艦「大和」のふるさと・くれブランドの向上を図る事業や低所得の高齢者向け給付金など総額11.6億円の補正予算案を、この３月定例会へ提案しております。 ３点目は、中核市移行への的確な対応でございます。 本年４月、「中核市・くれ」が誕生いたします。中核市への移行に伴い、行政権限が拡大することを踏まえて、母子、父子家庭や寡婦の方に対する各種福祉資金の貸し付けや、不妊治療費の助成を開始するほか、多様化する市民ニーズに的確に対応した
行政サービスを提供するとともに、呉市を中心とした連携中枢都市圏の形成を目指すなど、名実ともに県南部、芸南地域の中核的な都市として存在感を高めてまいります。 ４点目は、まち・ひと・しごと創生の実現に向けた取り組みの加速化でございます。 平成28年度は、いよいよ地方創生の取り組みが本格化する、実質的な地方創生元年とも言うべき年でございます。呉市の人口減少の最も大きな要因である若年層の減少に歯どめをかけ、新たな活力を創造することが呉市の地方創生の最重要課題であることから、「若年層の定着～若者が集い、にぎわうまちづくり～」を基本理念に据え、若年層をターゲットとしたしごとづくり、ひとづくり、まちづくりの三つの基本目標に基づき、施策の展開を図ってまいります。 一つ目の基本目標「しごとづくり」といたしまして、ものづくり技術の高度化促進や６次産業化の推進などにより、まずは若年層の雇用の創出に力を入れるとともに、第３次産業の魅力向上などによる産業の裾野の拡大を図ってまいります。中でも、呉らしさを生かした特色ある取り組みといたしまして、戦艦「大和」の潜水調査や大和ミュージアムの魅力アップ、さらには呉駅前を含む宝町から幸町エリアのにぎわいづくりなど、エリア全体の都市ブランド力の向上に積極的に取り組むことにより、新たな産業の育成や雇用の創出を促進し、産業や消費を支える若い世代の定着に結びつけてまいります。 二つ目の基本目標「ひとづくり」といたしまして、子育て世代包括支援センターの開設など、安心して妊娠、出産、子育てができる環境づくりや特色ある呉の教育の推進、大学と連携したアスリートの育成など、ライフステージに応じた切れ目のない支援を充実させ、子どもと子育て世代でにぎわうまちを創出してまいります。 三つ目の基本目標「まちづくり」といたしまして、親世帯と近居の促進や空き家の利活用促進などにより若年層の定住支援に重点的に取り組み、これまで以上に多くの方に呉市を定住の地として選択していただき、多世代がにぎやかに暮らせるまちを創出してまいります。 こうした取り組みを積極的に推進することにより、呉市の特性、呉らしさを生かした地方創生を目指してまいります。 なお、具体的な事業内容につきましては、後ほど御説明をいたします。 次に、５点目の『「絆」と「活力」を創造する都市・くれ』の実現に向けた取り組みでございます。 平成28年度は、実質的な地方創生元年であると同時に、第４次呉市長期総合計画における後期基本計画の初年度でもございます。さきに申し上げた地方創生の取り組みとあわせて、長期総合計画に掲げた将来都市像の実現に向け、三つの重点戦略に基づき、八つの重点プロジェクトを積極的に推進してまいります。 それでは、平成28年度予算の編成に当たり、特に意を用いた点につきまして、重点戦略に沿って御説明を申し上げます。 まず、重点戦略一つ目の人づくりでございます。 未来を担う人材の育成といたしまして、妊娠から出産、育児までの切れ目のない包括的な支援を行うため、子育て世代包括支援センターを開設するとともに、不妊治療費の助成を行うなど、安心して子どもを産み育てることができる環境を創出してまいります。 また、日本体育大学と連携したスポーツの技術指導などにより未来のアスリートを育成する事業を開始するほか、子どもたちの学習、生活環境の充実を図るため、小中学校普通教室への空調設備設置に向け実施設計に着手してまいります。 さらに、ファミリー・サポート・センターにおきましては、早朝や夜間、宿泊を伴う預かりを実施する24時間サポート体制を整備し、多様な子育てニーズに対応してまいります。 また、中学生がふれあい夢議会で提言した事業の実現を支援する、ふるさと子ども夢実現事業を実施するなど、特色ある呉の教育を推進してまいります。 市民の健康づくりの推進といたしまして、高齢者等心身の活力低下を防止し、健康へとつなげるサポート事業を新たに導入することで、市民のさらなる健康寿命の延伸や生活の質の向上を図ってまいります。 また、新たに口腔ケア教室を開催するなど、効果的な介護予防の取り組みを充実してまいります。 地域協働によるまちづくりの推進といたしまして、ゆめづくり地域協働プログラムに基づき、過疎地域の活性化を図るため、新たに蒲刈、豊浜の両地区で地域おこし協力隊を受け入れるとともに、その活動を支援してまいります。 続きまして、重点戦略二つ目の地域づくりでございます。 安全・安心な生活環境の確保といたしまして、市役所本庁舎の防災機能を補完するため、中央公園の防災公園化に向けて基本計画を策定するとともに、市内２カ所に耐震性防火水槽を整備することにより、市民の安全・安心を守る機能を強化してまいります。 また、歩行者の安全性の向上や地域の活性化に向け、横路１丁目白石線を初めとする広地区の道路整備事業を引き続き着実に実施してまいります。 産業競争力のさらなる強化といたしまして、呉市産酒米の増産を支援するなど競争力の高い産地の育成、地産地消を推進するとともに、広カンランやオニオコゼを初めとした農水産品のブランド化や６次産業化を推進してまいります。 また、宿泊観光客を対象に飲食店等で割引が受けられる宿泊パスポートを新たに発行するほか、呉海自カレーなど食をテーマとした魅力あるイベントを開催することなどにより、周遊・滞在型観光メニューの充実を図ってまいります。 さらに、雇用の創出と幅広い空き店舗対策を目的として、大型商業施設の再生に対する助成を行うとともに、新たにサービス業を対象に加え、中小商業施設への出店者等に奨励金を交付するなど、商業施設等の活性化を支援してまいります。 産業を支える人材の確保・育成といたしまして、呉の産業、企業の魅力や就職情報を市内の学生や地元出身の学生に広くＰＲし、地元企業への就職を促進するなど、若年層の市内定着や地域産業の活性化を図ってまいります。 次に、重点戦略三つ目の都市づくりでございます。 高次都市機能の強化充実といたしまして、戦艦「大和」のふるさと・くれブランドの向上を目指して、観光振興の核である大和ミュージアムのさらなる魅力向上と、宝町から幸町エリアの整備に向けた構想を策定するとともに、戦艦「大和」の潜水調査等を実施いたします。 また、マイナンバー制度により交付される個人番号カードを使って、コンビニで住民票等の証明書が取得できるコンビニ交付を、平成29年１月から導入をしてまいります。 さらに、拠点スポーツ施設の整備として、老朽化の著しい呉市営プールについて、25メートル屋内プールや子どもプールなどを整備するとともに、呉市体育館の大規模改修に向けた実施設計を行ってまいります。 魅力ある住生活環境の確保といたしまして、子育て世帯の定住や市外からの移住希望者の住宅取得を支援するため、戸建て中古住宅の取得やこれに伴う親世帯との近居等に対して新たな助成制度を創設し、市内への定住・移住を促進してまいります。 次に、空き家の有効活用を図るための新たな取り組みとして、空き家の家財道具等の搬出、処分費用に対して助成を行うとともに、空き家を学生シェアハウスとしてリフォームする費用及び家賃に対する助成を行う学生シェアハウス支援事業を実施してまいります。 また、東京圏を初めとする地域から元気な高齢者を迎え入れ、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送る呉市版生涯活躍のまち（ＣＣＲＣ）構想について検討を進めてまいります。 さらに、家庭用燃料電池、エネファームの普及促進を図るため、機器設置に対して新たな助成制度を設け、省エネルギー等の環境に対する市民の意識向上に努めてまいります。 また、プロモーション映像等を活用して、呉市の魅力や呉らしさを戦略的に情報発信するシティープロモーションを推進し、都市イメージの向上に取り組んでまいります。 以上、平成28年度予算編成に当たり、特に意を用いた点について申し上げましたが、そのほか、今後５年間の重点プロジェクトに位置づけしていく事業につきましても着実に実施をしてまいりますとともに、呉市人材育成基本方針に基づく研修メニューの充実・強化を図り、職員の能力開発と意識改革を進めることなどにより、中核市にふさわしい、これまで以上に質の高い市民サービスの提供に努めてまいります。 次に、企業会計について概略申し上げます。 病院事業につきましては、公立下蒲刈病院ほか附属診療所等も含め、安芸灘島嶼部の公的医療機関として、また地域内唯一の救急告示医療機関としての地域医療、保健の中核施設の役割を担い、在宅医療の充実など地域に根差した医療を提供するとともに、事業の効率化に努め、収支改善を図りながら医療環境の整備を進め、住民の健康増進に寄与してまいります。 水道事業につきましては、老朽化した配水管路の更新や平原低区配水池の整備など水道施設の計画的な改築更新を進めるとともに、宮原浄水場管理棟の建設に着手するなど施設の耐震化と危機管理体制の強化を図ります。 工業用水道事業につきましては、引き続き二級配水管の更新を実施してまいります。 下水道事業につきましては、隠渡汚水幹線の整備に着手するなど未普及地区の整備促進を進めるとともに、引き続き広東地区の雨水貯留施設を整備するなど浸水対策の推進を図ってまいります。 以上、呉市の平成28年度予算の概要につきまして御説明いたしましたが、就労人口の減少等による市税収入の伸び悩みや高齢化の一層の進展等に伴う社会保障費の増加など、本市の財政状況は依然として厳しい状況が続いております。また、先般広島県が公表した平成27年度国勢調査の速報値によりますと、呉市の人口は22万9,000人弱と、前回の平成22年国勢調査から１万1,000人ほど減少しており、想定を超える速さで人口減少が進行しております。私たちは、この問題に正面から向き合い、人口減少に歯どめをかけて、将来にわたり市民が安心して安全、快適に暮らしていくことができる社会を実現していかなければなりません。 こうした中で、平成28年度予算には、子育て世帯の定住や市外からの転入促進、結婚から妊娠、出産、子育てまでの切れ目ない支援など、若年層の市内定着や出生数の増加を図り、人口減少を抑制するための各種施策を積極的に盛り込むことといたしました。 また、屋内温水プールの整備、ＪＲ新広駅機能強化、さらには消防局・西消防署新庁舎の整備など、中核市として芸南地域において中心的な役割を果たしていくにふさわしい都市機能の強化充実を図る事業にも意を用いたところでございます。 今後とも持続可能な財政基盤を確立していくため、たゆみない行政改革に努めるとともに、中期的な視点に立った財政規律の維持を図りながら、第４次呉市長期総合計画に基づく重点プロジェクトを着実に実施し、市民が安心して安全・快適に暮らしていくことができる、心身ともに活力あふれる社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいる所存でございます。引き続き、議会の皆様方を初めとして、市民各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げまして、平成28年度予算の総体説明といたします。 引き続き、議第22号以下の議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第22号から議第24号までは、
行政不服審査法の全部改正に伴い、条例整備を行うものでございます。 議第22号は、呉市行政不服審査会の設置を、議第23号は、情報公開及び個人情報保護に係る審査請求に係る特例を、議第24号は、関係条例についての所要の規定の整備を、それぞれ行うものでございます。 議第25号は、職員の定数管理の着実な実施を行うものでございます。 議第26号は、人事院勧告に準じた給与の改定を行うとともに、地方公務員法の一部改正等に伴い、引用条項の整理を行うものでございます。 議第27号は、
行政不服審査法の全部改正等による地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 議第28号は、本市の経済活性化及び雇用機会の創出を目的とし、固定資産税の不均一課税を実施するものでございます。 議第29号は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取り扱いに関する条例の制定に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 議第30号は、
包括外部監査契約を締結するものでございます。 議第31号は、過疎地域の自立促進計画を策定するものでございます。 議第32号は、辺地に係る公共的施設の総合的な整備に関する財政上の計画を策定するものでございます。 議第33号は、広島市を連携中枢都市とした連携中枢都市圏である広島広域都市圏を形成するため、連携協約を締結するものでございます。 議第34号は、消費者安全法の一部改正に伴い、
消費生活センターの組織及び運営等に関して必要な事項を定める条例を制定するものでございます。 議第35号は、犯罪被害者等を支援するための施策の基本となる事項を定め、犯罪被害者等が必要とする施策を総合的に推進するための条例を制定するものでございます。 議第36号は、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正に伴い、関係条例について所要の規定の整備を行うものでございます。 議第37号は、婦人保護施設の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 議第38号は、理容師法施行規則及び美容師法施行規則の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 議第39号は、建築基準法の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 議第40号は、長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準の一部改正等に伴い、所要の規定の整備を行うものでございます。 議第41号は、呉市苗代工業団地（第２期）の売却をするものでございます。 議第42号は、平成28年３月31日をもって廃止する才の木漁具保管施設及び尾曽郷漁具保管施設を無償で譲渡するものでございます。 議第43号は、焼山北２丁目14号線ほか１路線を市道に認定するものでございます。 続きまして、議第44号から議第51号までの補正予算について御説明申し上げます。 議第44号の平成27年度呉市
一般会計補正予算は、低所得の高齢者向け給付金の給付、職員給与等の改定に伴う人件費、
国民健康保険事業（事業勘定）会計繰出金などが主な内容であり、歳出の合計は22億8,516万９千円の増額となります。 繰越明許費の補正は、庁舎管理事業ほか23事業につきまして、完了見込みを勘案して平成28年度に繰り越すものでございます。 地方債の補正は、道路橋梁整備事業ほか３事業につきまして、事業費の補正等に伴い、限度額を変更するものでございます。 次に、議第45号の平成27年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計補正予算は、国民健康保険財政調整基金への積立金などを補正するものでございます。 議第46号の平成27年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、平成26年度国県支出金の精算に係る返還金などを補正するものでございます。 議第47号の平成27年度呉市
駐車場事業特別会計補正予算は、市債元金に係る財源を補正するものでございます。 議第48号の平成27年度呉市
港湾整備事業特別会計補正予算は、阿賀地区埠頭用地造成事業につきまして、平成28年度に繰り越して使用するため、繰越明許費を設定するものでございます。 議第49号の平成27年度呉市
水道事業会計補正予算、議第50号の平成27年度呉市
工業用水道事業会計補正予算及び議第51号の平成27年度呉市
下水道事業会計補正予算は、人件費のほか、維持管理費、施設整備に係る建設改良費など、決算見込みに基づく所要の補正を行うものでございます。 続きまして、議第52号は、国民健康保険法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額の引き上げ及び減額措置の対象世帯の所得判定基準の見直し等に係る関係規定の整備を行うものでございます。 以上、上程をされました各議案につきまして概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石崎元成） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により２月25日まで３日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、２月25日まで３日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時14分 散 会 ────────────────────────────── 〔朗読を省略した報告〕
呉市議会報告第１号 諸 般 の 報 告 平成27年中の呉市議会会議状況等は次のとおりである。１ 議会の改選について ４月26日 呉市議会議員一般選挙を執行２ 議会の構成について (1) 議長 石 崎 元 成 議員 ５月20日（当選） (2) 副議長 片 岡 慶 行 議員 ５月20日（当選） (3) 常任委員 ア 各常任委員を５月21日選任 (4) 常任委員長及び副委員長 ア 委員長を５月21日選任 総務委員長 林 田 浩 秋 議員 民生委員長 岩 原 昇 議員 文教企業委員長 中 田 光 政 議員 産業建設委員長 上 村 臣 男 議員 イ 副委員長を各常任委員会においてそれぞれ互選 総務副委員長 池庄司 孝 臣 議員（５月25日） 民生副委員長 山 本 良 二 議員（５月25日） 文教企業副委員長 藤 原 広 議員（５月22日） 産業建設副委員長 井手畑 隆 政 議員（５月22日） (5) 議会運営委員会の設置 ア 委員を５月21日選任 イ 委員長及び副委員長を委員会において互選 委 員 長 北 川 一 清 議員（５月21日） 副委員長 中 原 明 夫 議員（５月21日） (6) 特別委員会の設置 ア 改選前の議会 予算特別委員会 １回 議員全員をもって構成 イ 改選後の議会 （ア）予算特別委員会 ４回 いずれも議員全員をもって構成 （イ）決算特別委員会 １回 委員13名をもって構成 （ウ）新庁舎建設調査検討特別委員会 委員８名をもって構成 （エ）総合交通対策特別委員会 委員８名をもって構成 おって、各特別委員会において正副委員長の互選を行った。３ 議会の招集回数 ５回 (1) 改選前の議会 １回 定 例 会 １回 (2) 改選後の議会 ４回 定 例 会 ３回 臨 時 会 １回４ 議会の開議日数 ２６日 (1) 改選前の議会 ６日 定 例 会 ６日 (2) 改選後の議会 ２０日 定 例 会 １６日 臨 時 会 ４日５ 委員会の開会日数 １０４日 (1) 改選前の議会 ２８日 総 務 委 員 会 １日 民 生 委 員 会 ４日 教 育 企 業 委 員 会 ３日 産 業 建 設 委 員 会 ３日 議 会 運 営 委 員 会 ７日 新庁舎建設調査検討特別委員会 ２日 総合交通対策特別委員会 １日 予 算 特 別 委 員 会（27.３.３設置） ７日 (2) 改選後の議会 ７６日 総 務 委 員 会 ８日 民 生 委 員 会 ９日 文 教 企 業 委 員 会 ９日 産 業 建 設 委 員 会 １０日 議 会 運 営 委 員 会 １７日 新庁舎建設調査検討特別委員会 ７日 総合交通対策特別委員会 ６日 予 算 特 別 委 員 会（27.５.22設置） １日 予 算 特 別 委 員 会（27.６.25設置） １日 予 算 特 別 委 員 会（27.９.９設置） １日 決 算 特 別 委 員 会（ 〃 ） ７日 予 算 特 別 委 員 会（27.12.９設置） １日６ 付議事件数 ２０８件 (1) 改選前の議会 ７１件 市 長 提 出 案 ６０件 委員会提出案 １件 意 見 書 案 ２件 市 長 諮 問 案 ７件 請 願 １件 (2) 改選後の議会 １３７件 市 長 提 出 案 １０４件 委員会提出案 ４件 議 員 提 出 案 ４件 議 長 発 議 案 ８件 （常任委員の選任１件、常任委員長の選任１件、議会運営委員の選任１件、総合交通 対策特別委員の選任１件、新庁舎建設調査検討特別委員の選任１件、決算特別委員の 選任１件、議員の派遣１件、議席の変更１件） 決 議 案 １件 意 見 書 案 ５件 市 長 諮 問 案 ７件 請 願 ４件７ 委員会において審査した事件数 １６０件 (1) 改選前の議会 ５４件 総 務 委 員 会 ８件 市 長 提 出 案 ７件 請 願 １件 民 生 委 員 会 ９件 市 長 提 出 案 ９件 産 業 建 設 委 員 会 ７件 市 長 提 出 案 ７件 新庁舎建設調査検討特別委員会 １件 予 算 特 別 委 員 会 ２９件 （平成27年度当初予算及び平成26年度補正予算） (2) 改選後の議会 １０６件 総 務 委 員 会 １８件 市 長 提 出 案 １５件 請 願 ３件 民 生 委 員 会 ３４件 市 長 提 出 案 ３３件 請 願 １件 文 教 企 業 委 員 会 ６件 市 長 提 出 案 ６件 産 業 建 設 委 員 会 １６件 市 長 提 出 案 １６件 新庁舎建設調査検討特別委員会 ５件 市 長 提 出 案 ５件 予 算 特 別 委 員 会 １件 （平成27年度補正予算） 予 算 特 別 委 員 会 １件 （平成27年度補正予算） 予 算 特 別 委 員 会 ２件 （平成27年度補正予算） 決 算 特 別 委 員 会 ２１件 （平成26年度企業会計、一般会計及び特別会計） 予 算 特 別 委 員 会 ２件 （平成27年度補正予算）８ 付議事件（２０８件）の審議顛末 (1) 改選前の議会 ７１件 原 案 可 決 ５６件 内、市 長 提 出 案 ５３件 委員会提出案 １件 意 見 書 案 ２件 同 意 ６件 異議なしと答申 ７件 不 採 択 １件（請願） 審 議 未 了 １件 (2) 改選後の議会 １３７件 原 案 可 決 １００件 内、市 長 提 出 案 ７８件 委員会提出案 ４件 議 員 提 出 案 ４件 議 長 発 議 案 ８件 （常任委員の選任１件、常任委員長の選任１件、議会運営委員の選任１件、総合交通 対策特別委員の選任１件、新庁舎建設調査検討特別委員の選任１件、決算特別委員の 選任１件、議員の派遣１件、議席の変更１件） 決 議 案 １件 意 見 書 案 ５件 原案可決及び認定 ２件 認 定 １９件 承 認 ３件 同 意 ２件 異議なしと答申 ７件 不 採 択 ４件（請願） おって、本会議における議決は、いずれも委員会の審査報告のとおりであった。 なお、表決の方法は、起立８４件、その他はいずれも簡易表決であった。９ 執行した選挙 ３件 (1) 改選後の議会 ３件 議長選挙（投票により執行） １件 副議長選挙（投票により執行） １件 広島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 １件 （指名推選により執行）10 一般質問者数 ３４人 (1) 改選後の議会 ３４人11 予算総体質問者数 ９人 (1) 改選前の議会 ９人12 受理した報告書の数 ４１件 (1) 改選前の議会 ６件 市長提出報告書（決算認定付帯報告書を除く） ２件 監査委員提出報告書（決算審査意見書を除く） ２件 特別委員会中間報告書 ２件 (2) 改選後の議会 ３５件 市長提出報告書（決算認定付帯報告書を除く）２８件 監査委員提出報告書（決算審査意見書を除く） ７件13 平成28年へ継続した事件等 (1) 委員会の所管事務調査 （各常任委員会） (2) 会期の調整等、議会運営の効率化に関する調査・検討 （議会運営委員会） (3) 新庁舎整備に係る諸問題及び新庁舎が担うべき機能についての調査・検討 （新庁舎建設調査検討特別委員会） (4) 住民生活に必要な主要幹線道路の整備並びにバス及び鉄道等の旅客輸送の確保と利便 性向上のための総合的な施策の調査・検討 （総合交通対策特別委員会） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会議員 岩 原 昇 呉市議会議員 中 田 光 政...