三原市議会 2015-09-10
09月10日－04号
平成２７年第４回 ９月定例会 平成２７年第４回(定例会) 呉市議会会議録 第５６７号平成27年９月10日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日）出席議員 １番 沖 田 範 彦 ２番 岡 崎 源太朗 ３番 福 永 高 美 ４番 谷 本 誠 一 ５番 奥 田 和 夫 ６番 久 保 東 ７番 山 上 文 恵 ８番 谷 恵 介 ９番 林 田 浩 秋 10番 梶 山 治 孝 11番 平 岡 正 人 12番 井手畑 隆 政 13番 田 中 みわ子 14番 山 本 良 二 15番 林 敏 夫 16番 中 原 明 夫 17番 藤 原 広 18番 檜 垣 美 良 19番 阪 井 昌 行 20番 上 村 臣 男 21番 石 崎 元 成 22番 渡 辺 一 照 23番 神 田 隆 彦 24番 加 藤 忠 二 25番 片 岡 慶 行 26番 池庄司 孝 臣 27番 岩 原 昇 28番 北 川 一 清 29番 土 井 正 純 30番 小 田 晃士朗 31番 中 田 光 政 32番 森 本 茂 樹 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 木 坂 修 副市長 明 岳 周 作 総務部長 大 下 一 弘 秘書広報課長 秦 和 久 総務課長 小 森 強 企画部長 小 松 良 三 企画部参事 釜 田 宣 哉 財務部長 澤 村 直 樹 市民部長 品 川 裕 一
文化スポーツ部長 末 重 正 己 福祉保健部長 濱 田 俊 文 福祉事務所長 武 内 保 治 環境部長 上 藤 英 伸 産業部長 種 村 隆 都市部長 盛 池 尚 教 土木部長 下 山 義 夫 会計管理者 松 沢 正 佳 教育長 工 田 隆 教育部長 寺 本 有 伸 消防長 奥 野 彰 消防局副局長 上 垣 良 三
上下水道事業管理者長 原 寛 和 経営総務部長 神 垣 忍 建設部長 中 川 博 文 施設管理部長 難 波 和 夫
議会事務局職員 事務局長 山 根 直 行 事務局次長 田 丸 正 勝 庶務課長 野見山 克 宏
議事課課長補佐 沖 原 秀 規 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成27年９月10日 午前10時開議）第１
谷本誠一議員の一般質問第２
岡崎源太朗議員の一般質問第３
沖田範彦議員の一般質問第４ 山上文恵議員の一般質問第５ 久保東議員の一般質問第６ 奥田和夫議員の一般質問 ――
――――――――――――――――――――――――――――会議に付した事件 日程のとおり
谷本誠一議員の一般質問 １
中央地区商店街の活性化策について (1) ＴＭＯの位置づけ ア
タウンマネージャーの役割 イ
中心市街地活性化促進ソフト事業の意図 ウ くれ丸ごと
物産館運営事業の総括 (2)
中央地区商店街活性化事業の意義 ア 事業の具体的内容 イ
まちづくり組織新規起ち上げの手法 (3)
まちづくり会社より既存法人の活用 ア 自主事業起ち上げの必要性 イ 低リスク事業からの段階的実施 ウ 道路占用特例による青空市場の常設展開 (4) 来てくれ店舗公募事業の今後 ア
商店街活性化に対する効果検証 イ
まちづくり組織自主事業補助金へのシフト ２ 通学環境の改善について (1)
学校統合基本方針改定の必要性 ア 目標年次と施設活用校の明確化 イ 中学校区を越えた小中学校統合 (2)
遠距離等通学費補助制度の見直し ア スクールバスと公共交通利用の不公平 イ 徒歩通学と公共交通通学の逆転解消 ウ 自転車通学の復活と通学距離基準の再考 エ 自己負担導入の検討
岡崎源太朗議員の一般質問 １ 本通・中通の
高齢者コンパクトシティー化について (1)
中央地区シニアコンパクトシティーの構想 (2) 高齢者仕様の住宅 ア 市営住宅の建設 イ 高齢者住宅の建設 (3)
高齢者グループホームの建設 ２ 「まち・ひと・し
ごと創生基本方針2015」と呉市の関係について (1) 政府関係機関の移転 (2) 防衛研究所の移転 ３ 地域間格差の是正について (1) ＪＲ駅の改修 ア ホームの段差 イ 駅舎の橋上化 (2) 図書館機能 ア 支所での返却 イ 移動図書館のあり方 ４ 中学生の職場体験について (1) 現状と課題 (2) ５日間の必要性 (3) 福祉施設の職場体験
沖田範彦議員の一般質問 １ 苗代工業団地（２期）工事について (1) 入札から契約までの経緯 (2) 業者との契約解除に至った経緯 (3) 契約解除における市の対応 ２ 水道局発注の
宮原浄水場工事について (1) 入札公告、入札執行日、入札方法 (2) 最低制限価格（失格基準価格）が１種類であった理由 (3) 呉市の入札方法と水道局の入札方法の違い ３
前払金保証制度の運用について (1) 保証会社のあり方 (2) 落札業者、保証会社、呉市の関係 (3) 呉市独自制度の創設 (4) 議決と保証会社の意思のどちらを優先するのか ４ 庁舎建設工事の入札について (1) 入札の適正検証 ５
一般廃棄物処理業の許可について (1) 許可は誰が出すのか (2) 西尾興産に対する許可 山上文恵議員の一般質問 １ 第４次
男女共同参画基本計画について (1) 呉市
男女共同参画計画の見直し ア 国における見直し項目 イ 見直しスケジュール (2) 女性登用の現状と今後 ア 呉市役所における女性職員の管理職登用 イ 呉市内の企業における女性の管理職登用 ウ 女性の働き方の現状と今後 エ 女性の政策決定への参画状況 ２ 健康診査について (1) 特定健診の現状と今後 (2) がん検診 ア 現状と今後 イ 国の政策転換による影響 (3) 妊婦健診 ア 現状 イ 公費負担額の変遷 久保東議員の一般質問 １ 呉市
高齢者福祉計画・第６期
介護保険事業計画について (1) 第６期
介護保険事業計画に関して ア 特養の真の待機者数と事業計画の数値的な整合性 イ 特養の利用料の負担軽減策と８月からの負担限度額認定適用条件 (2) 介護現場を支える職員への施策 ア
介護報酬見直し後の呉市における介護職の処遇改善の実態 イ 呉市における介護職の人材確保策 ２ 市民憲章について (1) 市民憲章の役割 (2) 市民憲章に掲げる五つの推進活動の具体的内容 (3) 呉市民の戦死者数 (4) 市民憲章や合同慰霊式における市長挨拶に対する見識 奥田和夫議員の一般質問 １
土砂災害防止法の改正を踏まえた市民の安全について (1) 基礎調査是正の終了時期 (2) 地域防災計画に法改正を反映したのか (3)
ハザードマップはそれぞれの地域でもつくってもらうべきではないか (4) 調査を後回しにした中央地区等への対策 ２ 合併の評価について (1) 合併町の人口減少への認識 (2) 農水産業など合併町の産業の動向 (3) 行政サービスが悪くなったのではないか ア 学校統廃合 イ 消防体制 ウ
桂浜温泉館以東のバス便は改善できないか エ 住民サービスの再評価が必要ではないか (4) 合併後10年経過しての評価 ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（石崎元成） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者として１番沖田議員、７番山上議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、正誤表の提出がありましたので、御了承願います。 諸般の報告をさせます。 〔
田丸正勝議会事務局次長朗読〕 呉市議会報告第13号 諸 般 の 報 告１
決算特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。 委 員 長 林 敏 夫 議員 副委員長 林 田 浩 秋 議員 ──────────────────────────────
△日程第１
谷本誠一議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程に入ります。 日程第１、谷本議員の一般質問を議題といたします。 ４番谷本議員。 〔４番
谷本誠一議員登壇〕
◆４番（
谷本誠一議員） 皆さん、おはようございます。諸派の
トップバッターとして質問を行います。 私は、自然共生党としての一般質問を、大きく次の２点に絞って行います。 １本目の柱として、
中央地区商店街の活性化策についてであります。
中心市街地活性化法に基づく呉市
中心市街地活性化計画は、中通からの
ゆめタウン撤退後、サン劇と銀座デパートの跡地活用策をメーンとしておりましたが、地元同意を得られずに頓挫しました。その後、第２期計画策定を見送ったかわりに、
地域商店街活性化法に基づき、
アーケード改修、
ペアーレれんがどおりや
ヤマトギャラリー零の開設にこぎつけて人通りを保っているのが現状です。 一方、呉市は、
中心市街地活性化計画の一環として、商工会議所の協力を得てＴＭＯ、すなわちタウン・マネジメント・オーガニゼーションとしてのＮＰＯ法人を平成17年度に立ち上げました。いわゆるタウンマネジメントくれでありますが、公的出捐を受けず、自主事業展開もなく、専ら呉市の事業委託で今年度途中まで健闘してこられました。その中で、商店の相談に応じる役割として
タウンマネジャーをＴＭＯとして雇用いたしました。ただし、この人件費は、国の外郭団体を通じての補助が平成17年度から２カ年で途切れたため、その後は市の事業委託の中で人件費を昨年度まで賄ってきたのが実際のところです。 そこで、３年目以降は市の事業を請け負うことが精いっぱいで、本来の商店経営等の相談という役割は果たしてこなかったのではないかと思われますが、御見解を伺います。 これより質問席に移らせていただきます。 〔４番
谷本誠一議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（種村隆） ＮＰＯ法人タウンマネジメントくれは、平成17年度に市内の商業者を中心に企業等の賛同を得て設立され、国の
タウンマネジャー派遣事業を活用しまして平成17年度、平成18年度の２年間、専任の
タウンマネジャーを常駐させております。この
タウンマネジャーの独自の取り組みによりまして、平成18年度には
中央地区商店が経済産業省のがんばる商店街77選に選定されたところでございます。その後、平成19年度に派遣事業が終了したことなどから、
中央地区商店街の活性化を目的とする
中心市街地活性化促進ソフト事業として、平成26年度まで同法人に委託しております。したがいまして、この業務に係る人件費を負担したものでございます。 次に、
タウンマネジャーの役割、業務内容でございます。 イベントの開催だけでなく、
商店街経営等の相談業務を初め、創業支援や営業指導も行っております。こうした業務のほか、
繁盛店づくりセミナーや一店逸品運動事業の研修会開催等、各種勉強会の実施にも携わるなど、
商店街活性化の事業全般にかかわっております。
◆４番（
谷本誠一議員） 一定の役割を果たしてこられた細かい中身については、ここでは省略させていただきます。
タウンマネジャーの人件費補助が切れたことと時を同じくして、呉市は平成19年度から
中心市街地活性化促進ソフト事業を立ち上げ、毎年度約300万円を支出してきました。本来なら、
地元商店街等が主体的にイベント等の事業を展開する際に、
商店街振興条例に基づく
にぎわい集客事業補助をするのが筋です。にもかかわらず、市がＴＭＯに委託して事業展開するという考え方は本末転倒と言わざるを得ません。しかも、他の商店街と比べ著しく不公平です。これは、
タウンマネジャーの人件費を捻出するための方便だったと言われても仕方ありません。 昨年の
決算特別委員会で、ソフト事業のうち
タウンマネジャーの人件費については掌握していないとの答弁がありましたが、決算書を提出させるわけですから当局が知らないはずはありません。聞くところによると、300万円のうち実質的な事業費は50万円、不足分は寄附金で賄い、残り250万円が
タウンマネジャー人件費らしいのですが、これで間違いないでしょうか。事業委託の考え方とあわせてお答えください。
◎産業部長（種村隆）
商店街振興条例に基づきます奨励金は、各商店街組合が独自に行う共同施設整備や
にぎわい集客事業等の
商店街振興事業に対して補助するものでございます。一方、
中心市街地活性化促進ソフト事業は、各商店街組合の枠組みを超えた中心市街地の活性化と
中央地区商店街を再生することを目的としておりまして、両者は事業の性格が異なるものでございます。このため、目的に照らし
中心市街地活性化促進ソフト事業としてＮＰＯ法人タウンマネジメントくれに業務委託し、実施しているものでございます。 なお、本事業に係る人件費につきましては、事業費の６割程度で設計しておりますので、平成25年度の事業費約308万円のうち185万円程度と考えております。
◆４番（
谷本誠一議員） 性格が違うとおっしゃったんだけれど、今まで、単一の組合を超えて共同で事業をやっても
にぎわい集客事業補助は使えるんです。例えば、「わたくし美術館」なんかは枠を超えていたわけですから、それは方便としか聞こえようがないですね。ただ、もう一つはそのソフト事業の人件費分が、結局は委託料を決めるに当たって人件費の設計価格があるわけですから、今185万円程度と初めて明らかにされたということで、これは有意義なことであります。 次に、平成25年度からスタートした、これも市からＴＭＯへの委託事業ですが、くれ丸ごと
物産館運営事業であります。 これは県の
緊急雇用対策基金事業を活用してのもので、事業費1,350万円は売り子要員の人件費でした。基金補助が切れても運営を続けなければ一過性で終わり、意味が希薄になると
予算特別委員会でいたく指摘したところですが、結局１年間基金補助の延長があったものの、２年間で幕を閉じたのは非常に残念でなりません。ところが、この補助金のうち運営管理者として
タウンマネジャーの人件費319万円が入っているとの答弁が昨年の
決算特別委員会でありました。これでは、さきの
中心市街地活性化ソフト事業委託における人件費と重複して支払っていることになります。しかも、毎日出勤しておられなかった形跡もあります。ソフト事業での人件費で雇用して足りていたのが、平成25年度と平成26年度は年間319万円の人件費増となっていたと言われても仕方ありません。この現実をどう捉えておられるのか、総括としての御見解をお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 最初に、
タウンマネジャーの人件費でございます。 くれ丸ごと
物産館運営事業は、
中心市街地活性化促進ソフト事業と同様にＮＰＯ法人タウンマネジメントくれに委託しているものでございます。
タウンマネジャーは、くれ丸ごと
物産館運営事業では商品の仕入れなどの管理運営を、ソフト事業では企画運営などを担っており、委託先であるＮＰＯ法人タウンマネジメントくれから適切に人件費が支払われております。 次に、くれ丸ごと物産館の継続事業について若干ございましたので、その部分についてもお答えさせていただきますが、本市もＮＰＯ法人タウンマネジメントくれや地元商店街とも協議検討をしたところでございます。しかし、
販売委託手数料収入のみでは採算性が厳しいことから、非常に残念ではございましたが、基金事業の終了とともに事業継続を断念せざるを得ないと判断されたものと理解しております。
◆４番（
谷本誠一議員） 民間がもしこれに手を出すなら、例えば
販売委託手数料15％を
大和ミュージアム並みの25％に上げるとか、企画、立案にかかわる方の人件費を抑制するとかいろんな手法があったと思われます。 第２として、ソフト事業や丸ごと
物産館事業廃止を受けて、今年度は新たに
中央地区商店街活性化事業として200万円を予算化いたしました。市の予算説明では、今年度から２カ年かけて
中通線改良事業と駐輪施設整備を行い、以前の
アーケード改修とあわせハードが充実するので、今度はソフトを充実させる意味で
まちづくり会社等起業準備のための調査費であるということでした。聞くところによりますと、別のＮＰＯ法人に丸投げ委託しているということですが、調査費の中身についても少し詳しくお聞かせください。
◎産業部長（種村隆）
中央地区商店街活性化事業は、今年度と来年度の２カ年で実施する
れんがどおりの整備を契機といたしまして新たな
まちづくり組織を立ち上げるための勉強会、また駐輪対策の検討等を行うものでございます。 今年度の主な事業内容は、商店街、ＮＰＯ法人、金融機関、そして市職員が参加いたしまして、この５月から月１回まちなかワクワク会議ということで
ワークショップを開催しております。その中で、
中央地区商店街の活性化につながるさまざまなアイデアを集めてマップを作成する予定としております。 なお、現在小中学生を対象に
れんがどおりの駐輪対策としてポスターを募集しており、優秀な作品は美術館とも連携して
アートイベントの中で展示し、駐輪マナー向上の啓発活動につなげていきたいと考えております。 また、11月からは先進都市の事例や
ペアーレれんがどおりの成功事例を参考にして、新しい
まちづくり組織の立ち上げに必要な知識の習得、組織形態等を検討していく予定でございます。
◆４番（
谷本誠一議員）
ワークショップをやるにはそうお金がかからないので、視察費が大きい部分を占めているということだろうと思います。このたび私は、視察を含め
先進市中央商店街のＴＭＯの活動を調査いたしましたが、市や商工会議所がかなりの出資をしていたり、商工会議所の職員が事務を兼務していたり、市職員がかなり事業にかかわっていたり、家賃を市が丸抱えでみていたり、
事業費補助金を新たに創設したり、健全運営をして成功している
まちづくり組織はわずかしかないようです。
商店街活性化にしても、
中心市街地活性化計画で箱物を整備する手法でにぎわいを創出したりしており、商店街が
まちづくり会社を立ち上げて自主事業で収益を生んでいくのはかなり難しいと感じました。やはり、行政主導で
まちづくり組織立ち上げを誘導するのでは、先般解散されたＴＭＯの二の舞になりかねませんし、もし必要性を感じれば地元みずから起動させるはずです。
まちづくり会社等を立ち上げる委託事業を、来年度もあわせトータル２年間での支出を考えておられるようですが、行政主導の手法を地元主導に転換するお考えはないかお尋ねいたします。
◎産業部長（種村隆） 現在行っております
まちづくり組織の立ち上げについての検討が行政主導であるという認識は、私は持っておりません。確かに、
中央地区商店街活性化事業として委託はしておりますが、先ほどもお答えいたしましたように、商店街、金融機関等の参加も得て検討しているところでございます。この事業を通じて、自発的な勉強会や先進地視察など活動の方向性を共有することで
まちづくり組織の立ち上げや自主事業等についての斬新なアイデアが生まれるものと考えております。具体的には、
ワークショップとして延べ35名の参加者があり、商店街のにぎわい創出に向けた活発な意見交換が行われております。 このように、多方面の方々から御意見をいただきながら
まちづくり組織を立ち上げる手法を調査、検討しているものでございます。
◆４番（
谷本誠一議員）
まちづくり会社を起こす主体は、何といっても地元商店街です。中央地区には複数の商店街があり、縦筋、横筋、本通筋とそれぞれ微妙にニーズが異なります。現実に目を向け、必ず行政の委託に頼らない安定した自主事業の立ち上げが肝要です。 例えば、昨年度末をもって廃止された堺川駐車場ですが、これを解体し、平面駐車場にして利用料金制で収益を上げる地元提案は、
民間駐車場経営の圧迫になるため呉市としては受け入れませんでした。また、このたび整備する
れんがどおり駐輪帯としても、
自転車放置防止条例に基づく放置規制区域に指定して有料化し、使用料金制で収益を上げる手法も、人通りが減少するとの危惧がつきまとい、
地元コンセンサスが得られません。 そこで、新たに整備した駐輪場を
まちづくり会社に管理委託することでは結局は自主事業にはなり得ませんし、これでは
まちづくり会社の本来の姿ではないと考えますが、御所見を伺います。
◎産業部長（種村隆）
まちづくり組織の設立につきましては、
中央地区商店街活性化事業の中で商店街等と一緒になって検討する予定でございます。具体的には、
まちづくり組織設立の趣旨、目的、また最適な組織形態等について協議し、その方向性を定めるよう考えております。 なお、これにあわせまして、主体的な運営のために必要な財源の確保に係る自主事業についても検討したいと考えております。
◆４番（
谷本誠一議員） そこで、みずからの自主事業を地元組織が行うとしても、まずは
商店街振興組合等の既存組織で、初期投資が少なくて済む低リスクの事業から着実に収益を蓄積して将来の投資に備えるほうが賢明です。実際、
既存商店街振興組合の中には、独自に事務所を構えておられ、
プロパー職員を雇用しているところもあります。これなら、新たな人件費を多く発生せず、新たに家賃は生じません。こうでもしなければ、黒字を積み重ねることは困難でしょう。 したがいまして、
まちづくり会社立ち上げのための調査費を今後組む必要はないと考えますが、いかがでしょうか。
◎産業部長（種村隆）
既存商店街振興組合の事務所で
プロパー職員を雇用されているところがあることは我々も承知しております。しかし、
プロパー職員の方は、会費の徴収や補助金申請の書類作成等、組合の運営に関する事務をされておりまして、まちづくりの専門家ではございません。
まちづくり組織の立ち上げ等に関しましては、さまざまな課題がございます。そのため、しっかりと調査研究を行っていく必要があるものと考えております。 したがいまして、
中央地区商店街活性化事業の中で勉強会や先進地視察等を通じて
まちづくり組織のあり方について検討してまいりたいと考えております。
◆４番（
谷本誠一議員） 私は、現実に目を向けて着実につなげるほうがいいと思っております。 では、低リスクで着実に収益を上げ、しかも
中央地区商店街のにぎわい創出に資する事業とはどんなものでしょうか。 一例として、現在毎月１度音戸町まちづくり協議会が
れんがどおりで開催している青空市を恒常化し、公募して区画を複数提供し、それを
まちづくり組織が企画、立案して出店手数料の徴収とか売り上げの一部を回収する方法で収益を上げる事業が考えられます。その際、にぎわい集客事業における５割補助の対象になり得るのか、御見解を伺います。 また、来年度で終了する５カ年の都市再生整備計画を平成29年度以降も立ち上げることで、青空市場常設に係り道路占用許可の特例が受けられるかについても伺います。
◎産業部長（種村隆）
商店街振興条例に基づく商店街のにぎわい創出に資する事業、各種イベントやイメージアップ事業を展開した際には、その事業費の50％を助成しております。ただし、収益を上げる事業の場合は、事業費から収益を差し引いた額を事業費とみなすこととしております。なお、現行制度の運用変更、あるいは制度創出につきましては、当該制度の趣旨からその必要があれば検討いたします。
◎都市部長（盛池尚教） 都市再生整備計画への位置づけによる道路占用許可の特例制度の活用についてお答えいたします。 都市再生整備計画は、原則３年から５年を計画期間として、一般的にはハードとソフトの複数の事業を重点的に行うことで、まちの課題を解決する事業計画でございます。また、道路占用許可の特例制度につきましては、平成23年10月の法改正によりまして、都市再生整備計画へその内容を位置づけることで、例えばオープンカフェや青空市場などの購買施設等、常設の道路占用が可能となったものでございます。 本制度の活用に向けた都市再生整備計画の作成につきましては、やはりハード事業と一体となった計画が国の認可を受けやすいと考えられるわけですが、本市において現在進めております都市再生整備計画事業は平成28年度で全て終了し、現時点では平成29年度以降は対象となるハード事業のメニューがない状況にございます。加えて、都市再生整備計画へこの制度を位置づける場合には、道路管理者や広島県公安委員会の同意を得る必要がございますが、県内においてはこの特例制度についての事例がないことなどから、関係機関との調整は非常にハードルが高いものと考えております。 このように、課題は多いものの、今後道路占用許可の特例制度についての条件が整った場合には、こうした計画への位置づけについて積極的に検討してまいります。
◆４番（
谷本誠一議員） 常設青空市場をもしやると仮定して、にぎわい集客補助の対象に収益部分は除いてもなり得るという答弁をいただきました。非常に希望が出てきているわけでございます。あとは、道路占用の特例が非常に大きなキーを握っているわけでありまして、これは地元にも説明をしていただいて、ぜひ官民一体となってそれが実現できるようにお願いしたいと思っております。 ところで、呉市は、
商店街活性化の一つの目玉として、来てくれ店舗公募事業を実施してきました。途中、平成22年度から３カ年一端予算化が途切れましたが、平成25年度に復活し、昨年度は予算を拡充して、もっと来てくれ店舗公募事業として対象の優秀店舗を１店舗から２店舗に、賞金200万円と予算化を倍増いたしました。ただ、これは個店の財産形成に資するため、地方自治法の趣旨から若干疑問があり、しかも既存商店にとってはうまみは無縁ですから、あくまで行政主導の活性化策と言えます。 これまで何店舗が奨励金を受け、何店舗が継続経営しているのかお尋ねいたします。このことで当該商店街の人通り増にどの程度貢献したのか、もし検証できておられればお知らせください。
◎産業部長（種村隆） 平成17年度から平成21年度までの５年間実施いたしました来てくれ店舗公募事業は、各年度１店舗、合計５店舗に奨励金を交付し、そのうち４店舗が現在も営業しております。また、もっと来てくれ店舗公募事業は、平成25年度から事業展開し、平成26年度との２年間で各２店舗、計４店舗に奨励金を交付し、その全てが現在も営業を続けております。 この事業効果、商店街の人通りが増加したかどうか、こうした具体的な数値は把握できておりません。しかし、奨励金を交付した各店舗は、独自の事業に工夫を加え事業を継続されていることから、当該地域のにぎわい創出に寄与されているものと考えております。
◆４番（
谷本誠一議員） 本事業は、どのみち商店街から望まれてスタートした事業ではないと思います。 今年度は、昨年度末補正の地方創生先行型交付金を継続活用し、いっぱい来てくれ店舗公募事業として都市計画区域を対象に最優秀賞200万円、優秀賞100万円として合計2,000万円を予算化いたしました。さらには、都市計画区域以外にも対象を広げ、島のにぎわい拠点公募事業として1,200万円を組んでいます。このようなばらまきは、商店街みずからが自主的に行動を起こすものではなく、決して望ましい姿とは言えません。 そこで、来てくれ店舗公募事業を廃止し、浮いた財源を商店街や
まちづくり会社等による自主的なにぎわい創出のための収益事業における投資分への補助に回すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。
◎産業部長（種村隆） 議員のほうから今若干御紹介がございましたけれども、空き店舗、商店街振興対策事業の変遷からお答えさせていただきます。 平成17年度から始めた来てくれ店舗公募、その後、平成25年度にエリアを拡大したもっと来てくれ店舗公募、そして今年度からさらにエリアを拡大して地方創生先行型交付金を活用したいっぱい来てくれ店舗公募と島のにぎわい拠点公募の新たな事業を実施しております。こうした事業展開は、その都度対象地域や支給額など商店街等とも協議を行いながら内容を修正、拡大したものでございます。 実績といたしましても、事業支援を受けた９店舗以外にもこの事業に応募された店舗のうち現在も16店舗が営業を続けており、商店街のにぎわい創出につながっている確かな手応えがございます。また、今年度からは、対象地域を呉市全域に拡大し、空き店舗の有効活用、島嶼部の地域づくりなど、第３次産業の活性化を図るもので、現時点で60件を超える問い合わせもあり、当該事業は継続実施するよう考えております。 なお、
まちづくり組織の設立や支援につきましては、現在商店街、金融機関また市の関係部局などが一緒になって検討するとともに、国の補助金等の活用についても研究しているところでございます。
◆４番（
谷本誠一議員） 時間がないので、急いで次に行きます。 大きな２番目の柱は、通学環境の改善についてであります。 ここで、
学校統合基本方針改定の必要性の中で項目のアをカットし、イのほうにします。 小中学校統合の基本方針でありますけれど、現行では、小学校は同一の中学校区内での統合、中学校は同一の支所管内での統合を原則としています。ところが、合併前の平成16年３月に策定した際の名残であって、既に豊浜町と豊町とでこの原則を打破する豊小学校、豊浜中学校が誕生しています。 そこで、基本方針改定に当たってはこの原則を削除してもよいと考えますが、いかがでしょうか。 続きまして、具体的には複式学級に陥っている下蒲刈小学校と蒲刈小学校を正常の教育形態にするためにこれらを統合し、かつ蒲刈中学校と下蒲刈中学校もあわせて、懸案の小中一貫教育校を創立すればよいと考えます。現行方針では、一体型小中一貫教育校創立条件として６年生までが２学級、７年生から９年生までが３学級を原則とするとしていますが、特例としていいかと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 中学校区を超えた小中学校の統合、あるいは小中一貫校の創設についてのお尋ねでございますが、まず学校統合につきましては、適正規模での学校教育を実施することにより、多様な教育活動の可能性が広がる学校教育環境の整備を目的として実施しております。しかしながら、統合しても適正規模とならない学校があることや統合に当たっては既存校を最大限有効活用すること、あるいは統合対象校のうち未耐震建物の施工について整理する必要があることなど、統合を進める状況が変化しております。 また、平成27年１月に文部科学省は、少子化の進展等を受けて学校統合の適否や小規模校の存続、地域の実情に応じた統合のあり方など、学校統合に係る手引きを60年ぶりに改正しております。 こうしたことから、先ほど御提案あったことがございますけれども、今後の学校統合につきましては、小規模校を存続した場合の教育内容の充実策、学校と地域コミュニティーのあり方、耐震化などを踏まえることが必要であるため、慎重に対応してまいりたいと考えております。
◆４番（
谷本誠一議員） ずれとるよ、イを答えてください。今の答弁は、アですよ。
◎教育部長（寺本有伸） 枕言葉に申し上げたように、中学校区を超えた小中学校の統合に関しても慎重に対応してまいりたいということでございます。
◆４番（
谷本誠一議員） 今、具体的な例のことについては答弁がありませんでしたが、もう次に行きます。 最後に、
遠距離等通学費補助制度の見直しに関し、さまざまな角度から検証を試みます。 まず、遠距離通学手段については、第１に公共交通機関の利用、第２にスクールバスもしくはタクシーとしています。ところが、路線バスや生活バスがあるにもかかわらず、呉市に合併する前からスクールバスを利用していたことをそのまま引き継いでいるケースが見受けられます。これでは、学校統合後に遠距離となり、公共交通機関を強いられている児童生徒への説明がつかず、甚だ不公平です。このことについていかがお考えでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 呉市に合併する前からスクールバスを利用していることについてのお尋ねでございます。 市町合併後に学校統合を実施するに当たり、町時代からスクールバスを利用している実態を踏まえ、その通学手段としてスクールバスを運行することを地域と合意して実施しております。したがって、現段階ではこの通学手段を継続してまいります。
◆４番（
谷本誠一議員） 不公平が残るということの答弁ですよね。 次は、イは議案質疑で関連があってやっているのでカットしまして、今度は答弁間違わんでくださいよ、ウのほうに移ります。 一方、この制度が平成17年度にスタートした際、対象の通学距離をおおむね１キロメートルと甘く設定したこともあって、これまで自転車通学だった中学生がバス通学に変わりました。これでは、バスの時間帯があるため放課後の部活動が徹底できません。私の知る限りでは、大地蔵から通学する下蒲刈中学校生徒、広石内から通学する広中央中学校生徒、鹿田から通学する和庄中学校生徒等が挙げられます。吉浦駅からわずか一駅700メートル区間のかるが浜駅まで吉浦中学校への電車通学を認めているのもいただけません。 以前、私は教育企業委員長として呉市小学校陸上記録会に出席したことがあります。その際、教育委員会幹部が昭和50年代から記録が更新されていないと吐露されました。それに対して、私は、安易に通学費を補助し過ぎるから体力が増強できないのだと申しました。通学費補助を受けている児童生徒が多ければそれだけオリンピック選手のような有能な人材を輩出する可能性が狭まる道理です。 とりあえず、中学生の自転車通学を復活させ、通学距離をもっと厳正に見きわめ、補助対象児童生徒をもっと絞るべきと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
◎教育部長（寺本有伸） 通学手段につきましては、通学距離だけでなく、現在のさまざまな危険要因を踏まえ決定しております。 御指摘の自転車通学につきましては、距離要件をもとに危険性の有無を確認した上で、学校長が認めているところでございます。
◆４番（
谷本誠一議員） １キロメートルがどうかは、内規には一言も書いてない。でも、現実運用は１キロメートル範囲で、それを各学校長の裁量に任せることになっておるんですね。じゃあ、学校によってはここは１キロメートルぐらいでも定期通学を認めても、こちらは1.5キロメートルぐらいにしようと、いろんな不公平なことも出てくる可能性があるわけですね。だから、きちっとした内規もあるんですけれど、そこら辺が曖昧な内規になっておることは指摘しておきます。 大体、この政策は、それまで国の基準により小学校で通学距離４キロメートル、中学校で通学距離６キロメートルの児童生徒に対し定期代の３割を補助していたのを前市長が創設したものです。その際、通学距離を交通事情も鑑みつつ１キロメートル程度でも対象に含めたことに端を発しています。教育理念とはほど遠い愚策と言えましょう。人間は、過保護にすればするほどそれが当たり前になり、努力を怠る悲しいさががあるからです。以前、予算を組んだその年度に申請者が予想をはるかに上回り、12月補正予算で新たに……
○議長（石崎元成） あと３分です。
◆４番（
谷本誠一議員） （続）500万円を追加したことがありました。その要因は全額補助だからにほかなりません。これまで徒歩や自転車通学に甘んじていた児童生徒の保護者が、ただなら定期を購入したほうが特だし、学校が休日の場合でも活用できるメリットもあってバス等に転換したからであります。受益者負担の原則は一体どこに行ったのでしょうか。対象距離を延長して補助対象者を厳選し、かつ半額補助に改めるべきです。その際、新たに統合して遠距離になった児童生徒の場合は、行政の都合ですから当面対象外とすればよいでしょう。 ３年前の６月定例会では、受益者負担と通学の安全確保との観点から補助要件のあり方を研究すると答弁されました。研究するというのは、行政の無責任用語と言ってもよく、何もしないのと同義です。市長として前政権の施策を安易に継承するのではなく、小村カラーを積極的に打ち出してほしいですね。特に、改正地方教育行政法の今年度施行により、首長は教育方針策定に際し、堂々と物を申すことが可能になっておるわけですから、半額でも自己負担を導入すれば申請も減ると考えますが、当局のお考えをぜひお聞かせください。
◎教育部長（寺本有伸）
遠距離等通学費補助制度は、全ての子どもが安全・安心に通学できるものであり、引き続き現行制度を実施してまいります。
◆４番（
谷本誠一議員） つまり、私は教育の考え方、歩くことを阻害するわけだから、それが教育にいかに悪影響になるかを、何回もそれについて考え方を聞いとるわけですよ。ところが、それにまともに答えたらそれに反論できない、論破されてしまうので、逆にそれを言わずに結論だけ言って、こんな淡泊な答弁は珍しいですよね。それはもう論破できないことをみずから立証しとるようなもんですわ。そういうことを申し上げて、この件については本腰になって、財務当局もこれ力入れにゃいかんですよ、予算組むときに。このように考えるわけでございます。それが本来の子どものためになるから、そのことが一番基本ですから、忘れないでいただきたい。市長、よろしくお願い申し上げます。以上で終わります。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で谷本議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
岡崎源太朗議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第２、岡崎議員の一般質問を議題といたします。 ２番岡崎議員。 〔２番
岡崎源太朗議員登壇、拍手〕
◆２番（
岡崎源太朗議員） 私はじみんの会、岡崎源太朗でございます。地方創生のためにまち・ひと・し
ごと創生基本方針2015が６月30日に閣議決定されました。地方への新しい人の流れをつくるという項目がございまして、その中の東京圏の高齢者を地方やまちなかに移住を勧める日本版ＣＣＲＣ構想の推進と政府関係機関の地方移転について質問させていただきます。 来月から、
れんがどおりのれんがが撤去され、インターロッキングブロックになります。ハイヒールでつまずいたり、ベビーカーや高齢者の押し車が快適に通ることができます。人の流れができ、「売
れんがどおり」とは言われなくなるでしょう。 ついでにお願いしたいのが、いっそ本通、中通から駅、共済病院までの地域、中心市街地140ヘクタールで5,000人規模の高齢者のまちをつくってはどうかと提案します。5,000人いれば食材購入、外食、配達だけで本通、中通は大忙しとなります。一番は安全です。中通であれば救急車到達が分単位ではなく秒単位で、電話をかけている間に到着するかもしれません。救急病院へは、どこも３分以内で着くことができるでしょう。 呉市の誇れる財産は、高齢者の知恵と知識と体験です。高齢者にお願いしたいのは、語り部として中通を徘回してもらうことです。人生に悩んだら中通で何でも話を聞いてくれるおばあちゃんと、つえを振り回して厳しく叱咤激励してくださるおじいちゃんがいる、そんなまちはどうでしょうか。店番には高齢者にいていただきたいと思います。某まんじゅうの宣伝は広島県民なら誰もが見たことがあるのではないでしょうか。もんぺでかすりを着て手拭いを頬かむりしたおばあちゃんの握ったおにぎりと、具が山のように入ったみそ汁を出す店があったら、ミシュラン認定はなくとも日本人なら訪れたいと思うのではないでしょうか。おじいちゃんの焼き芋屋さんはレジ袋ではなく新聞紙にくるんで売っていただきたいなと思います。 アメリカには、シニアタウンと呼ばれるまちが1,000カ所ほどあるそうでございます。日本にも一つくらいあってもよいのではないでしょうか。 ここで質問します。 日本版シニアタウン、まちの中心部を高齢化率80％のまち、限界集落にする、本通、中通を高齢者コンパクトシティーにしてはどうかということについて市の見解があれば教えてください。 ここで質問席に移動いたします。 〔２番
岡崎源太朗議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（盛池尚教） 本通、中通を高齢者コンパクトシティーにする取り組みを検討してみてはどうかという御提案でございます。 初めに、コンパクトシティーについてでございますが、さきの６月定例会において御答弁いたしましたように、生活基盤や都市機能をコンパクトに集中させることで効率的な都市運営を行うまちづくり手法の一つであり、これは人口減少、少子高齢化の時代に最も適した都市のあり方であると認識しております。特に、シニア世代の安全・安心で快適な暮らしにつきましては、車に依存することなく自宅から歩いて移動できる範囲内に日々の暮らしに必要なさまざまな施設や機能がコンパクトに整っている生活環境が重要と考えております。 こうした中、中央地区におきましては、医療、福祉、商業等の各施設や住居等の都市機能が既に集積しておりまして、シニア世代にとっても安全・安心して暮らせる地区となっております。こうした特性をさらに生かしていくため、関係機関とも連携を図りながら民間活力の導入なども含め今後のまちづくりを検討してまいりますが、当地区が本市の中心市街地として持続的に発展していくためには、やはりシニア世代に限らずバランスのとれた幅広い世代にとって住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） ワンルームであったら、例えば夕方住宅を外から見て電気のついてない部屋があったら、「あのじったんとうとう倒れたか」とわかります。ＩＨなら火災も予防することができます。息子、娘が通勤の途中で郵便受けを見たら安心ができます。阿賀の百目田アパートのように坂道に市営住宅をつくったのでは外出が困難です。本通、中通のバリアフリーの土地に市営住宅を建設すべきです。ワンルーム型でいいので高齢者専用の市営住宅を本通、中通に建設すべきと思いますが、市の見解をお尋ねします。
◎都市部長（盛池尚教） 高齢者専用の市営住宅を本通、中通といった平たんで利便性の高いエリアに建設する考えはないかというお尋ねでございます。 市営住宅は、高齢者だけでなく、多様な住宅困窮世帯のニーズに応える必要がございます。昨年度の抽せん募集申込者の世帯類型を見ましても、ひとり親世帯が約35％、一般世帯が32％、高齢者世帯は約24％、障害者世帯が約９％となっております。したがいまして、高齢者専用の市営住宅を本通、中通といったエリアに建設することにつきましては、申込者のニーズの多様性やこうした場所での用地の確保も困難なことから、新たに建設するという考えは持っておりません。
◆２番（
岡崎源太朗議員） ありがとうございました。 ワンルームでありましたら、外から見たりあるいは郵便受けを見たら安心ができるわけなんですが、市営住宅が難しければ高齢者用の住宅建設は何か方法はありませんでしょうか。
◎都市部長（盛池尚教） 高齢者人口の急激な増加と高齢者に配慮した住宅の不足に対応するため、平成13年に高齢者の居住の安定確保に関する法律、いわゆる高齢者住まい法が制定をされまして、建設費の一部補助や税制優遇等により民間事業者の経営意欲を誘導することで、高齢者向けの住宅建設を促進する高齢者向け優良賃貸住宅制度が創設されました。これにより、市内で10棟238戸が建設され、このうち中心市街地内においては２棟51戸が建設されております。 また、平成23年には高齢者住まい法が改正されまして、バリアフリー構造など高齢者にふさわしいハードと、ケアの専門家が建物に駐在し安否確認と生活相談を行うサービスが一体となったサービスつき高齢者向け住宅制度が創設されたところでございます。このサービスつき高齢者向け住宅は、これまで市内で９棟292戸が建設され、このうち中心市街地内においては３棟73戸が建設されております。 なお、このサービスつき高齢者向け住宅におきましても、建設費の一部補助や税制優遇等が行われておりまして、現在も２棟48戸が建設中でございます。 また、登録窓口は現在広島県が行っておりますが、今後中核市に移行した場合は呉市が窓口となるため、迅速的な事務処理が可能となり、事業者の利便性が図られるものと期待しております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 今は建設費が補助され、税制優遇が受けられるサービスつき高齢者向け住宅があるそうでございます。呉市が中核市になれば、サービスつき高齢者向け住宅の認可が呉市だけでできるそうでございまして、ぜひがんがん認可していただきたいと思います。モデルプランをつくって、この仕様で建てるんなら即日認可、即融資みたいにしていただければと思います。 ところで、介護保険が導入されたとき、介護の認定にならない方の受け入れ施設、共同で住むいわゆるグループホーム、介護つき高齢者住宅建設費の一部が補助される制度があったんですが、今はどうなっていますでしょうか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今、議員仰せのように、平成12年４月から介護保険制度が導入されておりますが、この導入の際に、当時特別養護老人ホームには要介護認定とならない高齢者の方も入所されている実態がございました。このため、こうした要介護認定にならない高齢者の受け皿として、高齢者の共同生活の場として、国において自立支援型グループホームの建設が推進され、平成12年度から平成14年度までの３年間、国による交付金の制度が設けられておりました。呉市におきましても、この交付金を活用いたしまして２カ所18床の自立支援型グループホームが建設をされたところでございます。 しかし、その後介護保険制度の改正もございまして、自立支援型グループホームの必要性が薄れてまいりましたため、交付金制度もなくなっております。このため、市内２カ所の自立支援型グループホームも認知症対応型グループホームへ転換をされているところでございます。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 高齢者住宅は、駐車場が要らないので狭い敷地に建設が可能です。いっそそごうも1,000人規模の高齢者住宅にしてはどうかと思います。１階は送迎車両と救急車の待機場所、２階と４階は個人商店、３階と５階から上の階は窓際を高齢者ワンルームにして中心部は病院と飲食とカラオケと風呂、屋上は椅子を1,000個並べて宗教団体等イベントで使ったらいいかなと思います。 ところで、中通を高齢者のまちにしたとき、お地蔵さんが必要みたいでございます。何か手を合わせる対象が要るそうでございます。ひったくりが出てはいけないので、指紋認証で現金がなくてもカードがなくても字を書かなくても指で全てのことができるんであればいいかと思います。 安心・安全、安眠なまちづくりを民間と一緒にしていただきますようお願い申し上げます。 次の質問に行きます。 まち・ひと・し
ごと創生基本方針2015の中に政府関係機関の地方移転があります。まち・ひと・し
ごと創生基本方針2015が閣議決定された６月30日に酒類総合研究所東京事務所の東広島市移転が第１号として決定されました。その日の発表なので、東広島市は用意周到に準備されていたのだと推察されます。 ところで、呉市はまち・ひと・し
ごと創生基本方針2015が進める政府関係機関の地方移転に参画する予定はなかったんでしょうか、お尋ねします。
◎企画部参事（釜田宣哉） 政府関係機関の移転につきましては、道府県等が関係市町村の意見を踏まえて誘致の必要性や効果及び移転先の施設の確保などの条件整備を案に付して国に提案し、それを受けまして国は提案について検証した上で、今年度中に移転等すべき機関を決定するシステムになっております。 この提案を行うに当たっての国の募集要項では、大きく二つの要件が提示されております。一つ目は、地方版総合戦略の目標達成にとって、その政府機関の移転が重要な要因となるもの。２点目は、移転することにより国の機関としての機能が確保でき、運用によってはむしろ向上することができることとなっております。このように、誘致の必要性と効果の両方を示すことが必要となっております。 この趣旨を受けまして、呉市として誘致の必要性、さらには国の機関の機能効果が向上される施設がないかといろいろ検討してまいりましたけれど、残念ながら要件に合致する誘致施設を見出すことはできなかったものでございます。 なお、議員のほうからお話のございました東広島市の酒類総合研究所東京事務所の移転、この事務所は職員数７名の広報、研修を手がける機関でございますが、これが東広島市に移転することについては、本体の施設、平成７年度の本部移転時にもあわせて移転すべきじゃなかろうかという異論があったのがそのまま東京にあった、それをこのたびの政府機関の移転の議論を機会に本部のほうへ移転することが決定したと承知いたしております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 情けないと思います。国が地方を元気づけようと政府機関の移転を考えたのに、理解ができずに呉市はせっかくの大発展のチャンスを逃したと思います。まち・ひと・し
ごと創生基本方針2015が閣議決定されたその日に移転が発表された東広島市とチャンスを逃した呉市の差はどこにあるのでしょうか。東京事務所を廃止して東広島市に研修に行かれたらと思います。今回はチャンスを逃しましたが、いつでもスクランブルできるように政府機関の移転の質問をします。 防衛省には防衛研究所、海上自衛隊の艦艇装備研究所には研究室が12施設あります。音響などは瀬戸内海の複雑な地形で研究するほうが効果的と思われます。呉市には五つの大学があります。産官学で呉市を発展させるために研究室の一つぐらい誘致してみてはどうかと思いますが、働きかけについて、あればこれまでの取り組みを質問します。
◎企画部参事（釜田宣哉） まず、防衛研究所でございますけれど、この施設は東京都目黒区にございまして、防衛省のシンクタンクとして日本の安全保障の調査研究を行うとともに幹部自衛官の教育を行う機関でございます。実は既に平成28年に東京都市ヶ谷に移転することが決定され、現在移転工事も進行中でございます。したがいまして、地方移転の可能性はないものと思っております。 次に、艦艇装備研究所でございますが、この施設も同じく東京都目黒区にございまして、船舶や船舶用の機器、音響機材などの水中で使われる装備などの研究施設でございます。防衛省技術研究本部に属する研究施設の一つでございます。 この本体の防衛省の技術研究本部は、陸、海、空の各自衛隊が使用する車両、船舶、航空機や各種装備品など幅広い分野の研究開発を一元的に行う機関でございまして、議員御提案の艦艇装備研究所など五つの研究施設を中心に構成されており、この施設はいずれも首都圏に所在しております。 したがいまして、このうち艦艇装備研究所のみを地方に移転させることは、先ほどお答えしましたように誘致機関の機能向上などの観点から、なかなか難しいのではないかと思っておりますし、同じく音響研究室など一つの研究室を移転することもなかなか難しいものではないかと思っております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 今回、京都市は文化庁を誘致しようと提案しています。米軍基地を民間に開放させた岩国市は、艦艇装備研究所を誘致して飛行艇の技術を得ようとしています。航空産業に乗り出そうとしています。もともと、飛行艇の技術は呉市です。 実は、ここでまだ少し希望が残っています。広島県が防衛大学校と自衛隊体育学校の誘致を申請しております。移転先がまだ決定していないようであれば、呉市が手を挙げるように要望いたします。海上保安大学校と防衛大学校はよきライバルです。ともに呉市にあれば防人のまちとなるでしょう。自衛隊の体育学校を阿賀マリノに誘致すれば、呉市からオリンピック選手が出せます。呉市がスポーツのまちになります。蒲刈の埋立地に誘致すれば、自衛隊基地周辺整備費で安芸灘大橋が無料になるかもわかりません。諦めず防衛省の施設誘致で呉市を大発展させてください。 次に、地域間格差是正の質問をします。 阿賀駅、新広駅は新築の美しい駅となりました。広駅前は美しく改修されました。さらに、新広駅は改修されます。それに比べて、仁方駅から東は新型車両に対応していないので、車両の床とホームの段差が30センチメートルくらいあります。おりるときにつまずいたら反対側の線路に転落してしまうおそれがあります。大変危険です。民間企業ではございますが、仁方駅から東は新型車両に対応するように改修を提案してはいかがでしょうか、お尋ねします。
◎都市部長（盛池尚教） 仁方駅以東のＪＲ車両の床とホームとの段差につきましては、従来から御指摘をいただいておりまして、私どもも承知をしております。このため、鉄道施設、車両等のバリアフリー化を推進し、人に優しくゆとりのある構造に向けて整備することにつきまして、これまでもＪＲ呉線複線化等期成同盟会を通じ、他の路線の沿線市町とともに国やＪＲに対し要望を行っております。また、広島県に対しましても、県提案等でホームと車両との間の段差、すき間の解消を初めとする施設の改善についてＪＲ西日本への働きかけを行うよう要望しているところでございます。 こうしたホームの改修につきましては、ＪＲは１日の乗降人員が3,000人以上のバリアフリー整備対象駅を優先的に実施しているということで聞いておりますが、呉市といたしましても利用者の皆様の利便性の向上に向けて粘り強く要望してまいります。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 阿賀駅みたいに南北をつなぎますと、とても便利になります。駅舎を橋上化すれば前後がつながります。吉浦、天応駅は橋上化すれば送り迎えが便利になって利用者拡大につながると思うんですが、提案したことはございませんでしょうか。
◎都市部長（盛池尚教） 駅舎の橋上化についてでございますが、議員御指摘のように、線路をまたぐ自由通路やバリアフリー施設とあわせて整備すれば、線路で分断されている地域においてはそれぞれの地域間を行き来する歩行者の移動が便利になりますし、駅周辺の整備も行えば送迎等が容易になることもございます。しかしながら、限られた財源の中でこうした整備を進めていくためには、施設の利用者数、利用実態等を勘案しながら事業化に向けてのさまざまな課題もございます。こういったことで、今のところ呉市内の駅については、橋上化の提案をしたことはございません。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 橋上化がすぐに無理でございましたら、せめて階段に屋根を設置していただきたいと思います。川原石駅、天応駅は階段に屋根がないので、傘がぶつかるんです。両手に荷物を持っていて傘が持ちにくい上に傘がぶつかりますとバランスを失ってしまいます。こういったような改修を提案してはいかがと思いますが、どうでしょうか。
◎都市部長（盛池尚教） その他の駅施設の整備とか利用者の利便性向上といったことにつきましては、引き続き今後もＪＲと協議を行っていきたいと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 次に、図書館について質問させていただきます。 中央図書館で本を借りても、音戸、倉橋、川尻、安浦支所で借りた本を返すことができます。しかし、吉浦、天応支所では借りた本を返すことができません。中央図書館まで返しに行かないといけません。借りるときは浮き浮きなんですが、返すときはどっと疲れます。合併町が優遇されるこの制度はおかしくはございませんでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 図書館において貸し出ししております図書の返却場所についてのお尋ねでございます。 図書の返却につきましては、支所で受け付けているのではなく、市内７カ所の図書館で受け付けておるものでございます。本市では、中央図書館を中心に広、昭和、音戸、倉橋、川尻、安浦の図書館７館で図書館ネットワークを構築し、貸し出し、返却等のサービスを提供しているものでございます。そのため、特に合併町を優遇しているものとは考えておりません。
◆２番（
岡崎源太朗議員） このピーというバーコードを読むやつを支所に取りつけたらできるのではないかと思うんですが、せっかく光ケーブルが通っておるんだし、どんなもんでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 議員御提案の図書館以外で返却場所をふやすことは、確かに市民の利便性向上が期待できるものでございます。しかしながら、その仕組みを構築するためには、議員御提案のバーコードリーダーの整備だけではなく、図書システム端末の導入が必要となり、１カ所当たり約150万円、さらに返却図書の運搬等に係る人件費など、新たな経費が発生することとなります。そのため、費用対効果の視点を踏まえ市民サービスの向上が図られる方法を、引き続き他都市の状況等も含め調査研究してまいりたいと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） そんなにはかからないんじゃないかと思います。図書の運搬は支所を結ぶ交換便がございますし、光ケーブルが通っておりますので通信費は要りませんし、パソコンは支所にありますし、合併町のソフトをそのままコピーしたら使えるのではないかと思います。買うのはバーコードリーダーだけじゃないかと思います。図書館の人件費は２億円ほどかかっております。合併町優遇でなく、公平になるようにお願い要望いたします。 移動図書館の行動先を調べますと、図書館のある音戸町に行っておりました。図書館がない吉浦、天応駅の支所を回るべきなんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 図書館の利用につきましては、まずは図書館に来ていただくことが基本であると考えております。 現在、運行しております移動図書館につきましては、音戸、倉橋地区のほか、下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊の安芸灘地区で運行をしております。その運行理由でございますが、これらの地区においては、集落が点在していることから交通事情等に配慮して移動図書館を運行しているところでございます。そのため、吉浦、天応地区などとは地理的環境が異なることから、単純に比較できないものと考えております。しかしながら、住民の皆様に図書に触れていただくことは大変重要であります。定期運行ではなく、読書会やイベントなどで市内各地域への運行について地域の御要望があれば臨時運行として対応してまいります。ぜひ、移動図書館も活用していただきたいと考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 移動図書館は図書館がない地区の補完として動いていただきたいと素朴に思います。また、借りた本をどこの支所でも返すことができる便利なシステムを構築していただくよう要望いたします。 最後に、中学生の職場体験について質問させていただきます。 現状と成果及び課題はいかがでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 中学生の職場体験の現状と成果及び課題についての問いでございます。 中学生の職場体験の必要性は、生徒が働く人と直接接することにより、また実際的な知識や技術技能に触れることを通して学ぶことの意義や働くことの意義を理解し、生きることのとうとさを実感させるものでございます。 呉市では、平成17年度に文部科学省から示された中学校職場体験ガイドにのっとり、平成19年度から全ての中学校２年生を対象に５日間の職場体験を実施しております。今年度も、市内の全ての中学校２年生1,908名が、８月20日から26日までの土日を除く５日間、593カ所の事業所において実施いたしました。 職場体験の成果といたしましては、生徒アンケートの調査項目から見てみますと、自分たちの周りでいろいろな人たちが一生懸命働いている、あるいは、働いている人は仕事を通して世の中の役に立っていると思いますと質問に対して多くの生徒が肯定的に評価をしています。さらに、生徒の感想から、この５日間で仕事は大変な部分もあるけれど、楽しさややりがいがあり、自分自身を成長させてくれるものだと気がついたというものがございます。 なお、課題といたしましては、職場体験において指示されたことはできるが、積極的に質問したり、自分から進んでやってみたりしようとする姿勢が十分でない傾向が一部の生徒に見られることがございますので、今後とも職場体験がより主体的なものになるよう指導の充実を図ってまいります。
◆２番（
岡崎源太朗議員） ５日間は、長過ぎないでしょうか。受け入れ先と中学生本人に聞いたことがあるんですが、初日はさすがに緊張しておるわけなんですが、２日目ぐらいからなれてしまいまして、どうやって手を抜こうかと考えるみたいでございまして、３日目以降は惰性になるみたいな感じでございました。また、受け入れ先のほうも大変でございまして、２日ぐらいならいいけれど３日以上はちょっとというのをＰＴＡ役員時代に探して回ったときによく言われました。２日でほぼ目的は達成するんじゃないかと思うんですが、いかがなもんでしょうか。
◎教育部長（寺本有伸） 職場体験を２日間としてはどうかという問いでございますが、文部科学省は中学校学習指導要領で職場体験について、その教育的な意が一層深まるとともに高い教育効果が期待されることなどから、学校の実態や生徒の発達の段階を考慮しつつ５日間程度にわたって行われることが望まれると解説しております。 この５日間の職場体験を通して、緊張の１日目、仕事を覚える２日目、仕事になれる３日目、仕事を創意工夫する４日目、感動の５日目という、人と触れ合う時間の長さが生徒一人一人の心に変容を与えています。例えば、職場体験を実施した後、生徒からは、この５日間で自分のよい面を何点か見つけることができ自分をレベルアップさせることができた。今の自分ならどんなことがあっても乗り越えられるという声を聞いております。また、保護者からは、１日目に比べて５日目はできることが多くなっており、自分でもできることがあるんだと自信につながったと思うとの感想がございました。また、受け入れ側の事業所からは、３日やれば仕事の楽しさがわかる、５日やれば仕事の本当の大切さや厳しさがわかるよという話も伺っております。 以上のことから、生徒の心に残る体験とするためには、５日間の機関が必要であると考えております。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 生徒の意見を素直に採用していただきましてありがとうございます。 ５日間ではなく前半後半に分けて、前半２日は一般の職場を体験して、後半の２日は福祉施設を体験してはどうかと提案させていただきます。 まちを歩いておりますと、ズボンのチャックを下げたまま歩いている男性の高齢者を見かけることがあります。児童生徒はそれを見て大抵笑うんですが、福祉施設を体験すると、チャックを上げるだけの動作が高齢者にとってどんなに大変な作業かを理解することができます。 きょう、９月10日は世界自殺予防デーでございます。自殺のニュースを聞きますと、なぜ五体満足なのに自殺をするのかと考えてしまいます。さらしものにするわけではございませんが、障害者の福祉施設に１日だけでも来てみてください。利用者は、障害を負いながらも毎日喜んで一生懸命生きております。病気を併発することがあるので、長く生きられないこともあります。御飯をうまく飲み込めずに鼻から出てしまうこともあります。海に一緒につかりますと蹴られることがあります。海につかっただけで余りにもうれしいからうれしさの表現なんです。職場体験の趣旨からは少し離れるかもわかりません。しかし、福祉施設での体験は、いじめと自殺を防ぎ人生の生き方を変えることになるかもわかりません。 職場体験の期間の後半で、福祉施設の職場体験ができないか質問いたします。
◎教育部長（寺本有伸） 例年、職場体験学習においては、福祉施設での職場体験も実施しております。今年度は19校155名の生徒が51の事業所で体験しました。福祉施設での職場体験をする中で、高齢者や障害者に対する理解も深まり、自分の生き方について学んだ生徒も多くいます。 中学校２年生の職場体験については、先ほど御答弁いたしましたように、今後も生徒の心に残る体験とするためには、市内一斉に同一事業所で５日間実施してまいります。
◆２番（
岡崎源太朗議員） 中学校２年生14歳のときに前頭葉と海馬が発達して神を受け入れるようになるそうでございます。善と悪がわかり、ここから悪の道とボランティアの正しい道に分かれます。中２ギャップと言われるそうでございます。この一番大事なときに人生経験豊かな高齢者と障害者に触れて優しい心を持つことは、個人にとっても社会にとっても有益なことであると考えます。子どもを育てる環境を育てていただきますようお願い申し上げます。 質問は以上です。御清聴、御声援ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で岡崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３ 沖田範彦議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第３、沖田議員の一般質問を議題といたします。 １番沖田議員。 〔１番沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆１番（沖田範彦議員） 皆さん、こんにちは。 私は次世代の党の沖田範彦でございます。党の一員として常に党是を旨として、そして呉市の真の発展を願いつつ、少しでも行政運営に反映していただきたい、そういうことを願いつつ議員としての活動を行ってまいる覚悟でございます。 私の目から見れば、小村市長のこの10年間の政治姿勢を見ておりまして、大変市民の声を無視した感が強く抱かれてなりません。疑惑に満ちていることも、このことを証明しているんではないかと思います。このことに強い危機感を抱いておりますが、何としてもこの呉市を正常化して今に生きる子どもたち、そしてこれから生まれてくる子どもたちにふるさと呉を誇りに思ってもらえるような次世代につないでいく役割を、使命感を持ち続けつつ議員としての活動に努めてまいります。真剣に、そして正直に御答弁くださることを当局には重ねてお願いをいたします。 では、質問に入ります。 まず、苗代工業団地の２期工事に関してでございます。 これはたびたび、前回もこの質問をさせていただきましたが、どうしても納得することができません。その私の思いを十分に晴らしていただくべく答弁をいただきたいと思いまして、質問いたします。 ます１点目は、入札から契約に至った経緯についてでございますが、工事発注の公告の年月日、それから入札参加希望者に対する事前審査を行った年月日、入札の執行された年月日及び仮契約を行った年月日について質問してまいります。 以下は、質問席にて行います。 〔１番沖田範彦議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎財務部長（澤村直樹） それでは、今３点御質問がございましたので、順を追って御答弁いたします。 まず１点目、工事発注公告の年月日でございますけれども、本工事の入札公告は平成20年４月17日に行っております。 ２点目、入札参加希望者に対する事前審査を行った年月日でございます。 本工事の入札参加申請期間が平成20年５月８日までとなっておりましたので、その間に提出された入札参加申請書について申請内容の審査を行い、平成20年５月12日に指名等結果通知書を送付しております。 ３点目、入札の執行された年月日及び仮契約を行った年月日でございますが、本工事の入札は平成20年５月14日から15日までの２日間に電子入札で受け付け、５月16日の14時30分に入札室において開札をいたしております。また、仮契約日につきましては、平成20年５月22日でございます。
◆１番（沖田範彦議員） ありがとうございます。 次に、仮契約を行ったときには、契約保証金として用意されるわけで、提出を求めておられますけれども、これは現金であったんでしょうか、そのほかの書類であったんでしょうか。
◎財務部長（澤村直樹） 仮契約時の契約保証金につきましては、現金で納付がございました。その金額は、請負代金額の１割に相当する5,176万5,000円でございます。
◆１番（沖田範彦議員） それで、本契約を行った年月日と現金で預かった保証金はどのように処理をされたんでしょうか。
◎財務部長（澤村直樹） 今回の契約につきましては、５月22日に締結いたしました仮契約書の中に、議会の議決を得たときにその日から本契約としての効力を生じる内容の特約事項を記載しておりますので、契約の成立日が議決日の平成20年６月19日でございます。また、契約保証金については、請負業者のほうから平成20年５月28日に呉市を債権者とする公共工事履行保証証券の提出がありましたので、呉市契約規則第36条第７号の規定により免除としまして、同日に建設工事請負仮契約書についても変更契約を締結した上で、納付された現金を還付しております。
◆１番（沖田範彦議員） それから、質問通告に書かれております２番でございますけれども、業者と契約を解除に至った経緯について質問をしてまいります。この契約をした段階で保安林の解除の申請がなされたということでございますが、この保安林の解除、そしてまた保安林内の作業の許可を出したのはいつなんでしょうか、その年月日を教えてください。
◎土木部長（下山義夫） 保安林解除につきましては、全ての工事が完了した後に保安林が解除されるもので、その解除日は平成23年４月７日でございます。また、保安林内作業許可の通知書でございますけれども、許可は平成20年７月９日に出ております。
◆１番（沖田範彦議員） 保安林内作業の許可が出たのは、これは県知事からそれが許可されたということでよろしいでしょうか。
◎土木部長（下山義夫） そのとおりでございます。
◆１番（沖田範彦議員） この日までは、保安林解除、保安林内作業許可が出てないということで、当然作業はできないわけですね、その点について。
◎土木部長（下山義夫） ７月９日までは、その保安林の中では作業はできません。しかし、準備工とか測量等はできるものと思っております。
◆１番（沖田範彦議員） この現場では、私が聞き及んでいる範囲では、こういうことをなされない間に、また十分な周知が落札業者と契約業者とできてないために、作業に入って慌ててこの工事をストップさせているいきさつがあるようでございます。 また、この現場には、中国電力の高圧の送電線並びに鉄塔が３基ほど建っておりまして、この移設工事をしなければいけないという状況にあったようでございますけれども、この中国電力と鉄塔のあるいは電線の移設がえ工事の契約を交わした年月日と、それから工期について年月日を教えてください。
◎土木部長（下山義夫） 中国電力との送電線の移設工事に関する契約書を交わした年月日は、平成19年12月20日でございます。契約上の工期は定めておりませんけれども、鉄塔撤去の工期につきましては、契約書で双方協議により決定することとしておりまして、双方協議の上、平成20年11月末日を完了予定としておりました。実際も予定どおり現地の撤去は完了しております。
◆１番（沖田範彦議員） この双方は、誰と誰を指すんですか。
◎土木部長（下山義夫） 呉市と中国電力でございます。
◆１番（沖田範彦議員） 呉市はそういう工事現場で既に中国電力と造成工事を行うために鉄塔の移設工事の発注をしているということですよね。そうすると、苗代の工業団地の造成工事を発注した時期がこの工事が終わらない中での発注、こういったことができるんでしょうか。
◎土木部長（下山義夫） 特記仕様書の中には、あらかじめこういうことがあることは明記いたしております。また、通常こういう鉄塔工事の移設でございますけれども、私どもは例えば現道の道路拡幅工事をする場合、電柱等ございます。その電柱が工事の支障になることがわかっておきながら、当然道路を広げながらお互いに中国電力と呉市のほうで工程を調整しながら工事を進めておると。まさにこういう広いところで鉄塔がございましても、この現場は物すごく広うございますので、十分他の工事でやっていけると判断しております。
◆１番（沖田範彦議員） あなた方は、中国電力が工事をやっていても、発注してもそういう造成工事ができるという話ですが、現場に私も行ってみたり、また古い図面など見ましたが、鉄塔移設するための工事作業用道路をつくっているわけですよ。そういった工事作業用道路を造成工事で潰してしまったら、鉄塔作業をどうやってやるんですか。
◎土木部長（下山義夫） まさに、そういうところを中国電力と請負業者と協議しながら進めていくと。だから、特記仕様書にもそういう旨ちゃんと調整しなさいと明記しており、当然工事現場に入りますといろんな支障物件がございます。当然、そういうものをクリアしながらお互いに協力して工事を進めていく。それはもう工事をやればいろんなことがございます。ですから、先ほど申し上げましたけれど、この工事現場は物すごい広いんで、例えば私ども普通に考えますに、こういう大規模で一番最初にやらなきゃいけないのは調整池の整備であるとか、外周部の土砂や水が区域外に出ていかないような擁壁をやることが最優先でございます。その部分は鉄塔や保安林以外の部分でございますので、十分できると認識しております。
◆１番（沖田範彦議員） 保安林の位置の特定ができるんですか、この場所だということが。
◎土木部長（下山義夫） 当然、現場の中の保安林の特定はできます。その部分を、全体で約10ヘクタールございますけれども、保安林解除の部分は１ヘクタールでございます。全体の10分の１でございますけれども、それも鉄塔があるほうの東側の部分でございます。
◆１番（沖田範彦議員） 今からいえば、皆さん方はそういう言い方をするかわかりませんが、この工事自体は中国電力の工事が終わった後からの工期にしても十分じゃなかったんですか。
◎土木部長（下山義夫） 先ほどの答弁と繰り返しますけれども、私どもは鉄塔移設がありましても今の工事は十分にできると思っております。
◆１番（沖田範彦議員） これはもう水かけ論のような話になってまいりますから、次に移りますけれども、この工事で、１期工事と２期工事の間に市道が走っているんですね。その市道の中には市民の方が利用する水道管が通っているということですね。この市道を３メートルほど低くする、当然水道管が邪魔になります、水道管をそのままにして工事するわけにいきませんから。いわゆる移設工事を、当初は全体の工事の入札の中に入っていたものを、水道局発注に切りかえる通告をしています。これはいつやったんですか。
◎土木部長（下山義夫） ちょっと誤解があるようでございますが、入札時点で呉市工事に含まれているのは水道管の撤去工事のみでございます。布設等先ほど言われた部分については、もとから水道局で発注していただく予定でございました。水道管の移設の業者に伝えたのは、契約日の翌日の平成20年６月20日の初回の打ち合わせのときに監督員から現場代理人のほうに伝えております。
◆１番（沖田範彦議員） 契約した後、直ちに早い段階で行っているわけですよね。水道管の布設がえもやらないで、この工事がスムーズにできるんですかね。移設工事と言い方がちょっと悪かったかもわかりませんが、布設がえをしないといけないんでしょ、まず真っ先に。呉市の土木部のほうは、その指示を水道局からに切りかえることの連絡をして、現場のほうはこれを最後までやらなかった、契約解除するまで。それが私はどうしても納得できないんで、そのことを説明してください。
◎土木部長（下山義夫） 少し御説明させていただきますけれども、当初から撤去は呉市のほうで、先ほどの布設がえは水道局のほうで発注する予定で予算も計上しておりました。なぜ水道管の撤去だけを呉市でやるかというと、切断した後は土の中に鉄管だけがございますので、土砂を取るのと同時に鉄管を撤去すれば合理的だなということでやっとったわけです。それで、なぜ布設は本工事の中に入れてないのかということでございますけれども…… 〔１番沖田範彦議員「いやいや違う違う」と呼ぶ〕
◎土木部長（下山義夫） これは、水道法で水道事業者が適切な管理のもとで、そういう布設とかそういう切りかえとかそういうものはやらなきゃいけないということで、水道局の発注でしかできないんです。撤去はもう切った後ですから当然本工事の中に入れると。しかし、なぜ今度実際には撤去は水道局でやるかだと思うんですけれども、これは撤去の際に切断をしたときにはどうしてもここには水道の水を構わないけないとか断水が生じるということで、いろいろ水道局と協議する中で、これは撤去もあわせて布設も全部水道局でやったほうが合理的だと、スムーズにいくんじゃないかということで、一番最初の契約が終わって20日のときに、今撤去が入っておるけれども、撤去は事業者のほうじゃなくて水道局から発注する、当然元請のほうと随意契約するんですけれども、それは水道局の監督のもとでやらなきゃいけないということで切りかえたものでございます。
◆１番（沖田範彦議員） この後の工事を受けた増岡組にはすぐ指示を出しとるんですよ。桜美建設がやっているときには、その指示を全く出していない、一切の指示を出していないんです、それはどうしてですかを聞いているんです。
◎土木部長（下山義夫） それは、具体的にいつ水道管の撤去をお願いするという具体的な要請がなかったということでございます。ちょっと、細かく申し上げます…… 〔１番沖田範彦議員「ちょっと議長、非常に的の外れた答弁をしています」と呼ぶ〕
○議長（石崎元成） 答弁は、もういいですか。 〔１番沖田範彦議員「いいですよ」と呼ぶ〕
◆１番（沖田範彦議員） 様子を見ながらというて、現場の担当者はいつやってくれるんかと再三再四現場の監督者に聞いているんですよ。いや、もう水道局に言っているからということで水道局の指示があるという、その指示をなぜ出さなかったんかを聞いているんですよ。現場から再三再四ですよ。あなたは、今現場からの要望がなかったというような言い方をしたじゃないですか。請負業者の現場監督員は、それができないと市道の掘り下げからできないと、工事に支障を来すから早くやってくれということを再三再四にわたって要求しているのになぜやらなかったのかをしっかりと答弁してください。
◎土木部長（下山義夫） 先般の訴訟の中でもこの議論はございました。先ほど沖田議員が言われる再三再四にわたって要望があったということでございますけれども、現場代理人から要望はございませんでした。 まず、平成20年６月20日の打ち合わせの際に、水道管撤去の時期について代理人に聞いたところ、今年度は施工するつもりはないという返答をいただいております。平成21年、年が変わって２月２日には、水道局の年末の予算執行のために今年度工事を対応できますかと水道局のほうから市のほうにあって、市から現場代理人のほうに確認したところ、水道局の都合では工事はできない、こちらの都合――業者のほうです――で工事がいつになるかわからないという返答でございました。その後、現場代理人から依頼があったのは、第３回目の催告書、これは工事が随分おくれてヒアリングも繰り返して、それから催告書も１回、２回、３回目が平成21年６月18日でございます。（後刻訂正）催告書を通知して、その催告書の中身は擁壁工とか調整池工は50％は仕上げてくださいと、そうしないと契約は解除しますという催告書でございますけれども、その通知した翌日に、平成21年５月19日に現場代理人のほうから水道管の移設ができないかと相談がありました。まさに、催告書の期限が５月31日でございます。ですから、まさに擁壁工であるとか調整池工をやらなきゃいけない、それがもしできなかったら契約を解除しますという状況の中で、新たな随意契約を結んでくれと言われましても、そりゃまさかどうなるかわからない状況では契約はなかなか結べないと考えております。
◆１番（沖田範彦議員） あなたらは現場を認識しとってかどうかわかりませんけれども、大型の機械を入れて作業に入っている、それでもなお水道局のほうにその指示をしていない、現実にしてないんですよ。前のやめた局長は、指示があればすぐやりますよと、指示がないものはできないじゃないですかということで我々の質問に答えているんですよ。作業をやっておりながら、まず一番に水道管の布設がえをしておかなければいけない工事をやらせなかったのか、これがあなた方からいえばいろんな言い分もあるんでしょうが。これが、工事の妨害の一つの大きな要因ですよ。 それからもう一つ、契約解除をされたわけなんですけれども、契約解除をされるまでにいろんな市との話し合いなんかもあったんじゃないかと思いますよ。工程会議が開かれていないということですが、これはどういうことで開かれてなかったんですか。
◎土木部長（下山義夫） 工程会議についてでございますけれども、呉市建設工事執行規則及び呉市建設工事請負約款について明確に設置、開催を規定したものはございませんが、一般的には発注者と工事請負業者または複数の下請や関連するガス会社であるとか中国電力であるとか、そういう事業者が同時に作業する場合において、一堂に会して工事の内容の確認、工程の調整、作業の安全管理を目的に会議が催されます。この工事におきましては、締結後すぐに、６月20日でございますけれども、請負業者と現場代理人の間で、また平成20年７月25日には請負業者と鉄塔を移設する中国電力と、それから私どもと３者で協議の場を設けてやっております。 そういうことで、工程会議と銘を打ったものはございませんけれども、工程に関する調整は呉市の現場監督と現場代理人のほうでは行っていたと思っております。
◆１番（
沖田範彦議員） これだけの工事ですから現場と、それから工事現場に双方の監督員がおるわけですから、こういった中での話だけでなしに、いわゆる解除をしようと思えばそれなりの膝を詰めた話し合いがあってもよかったんではないかなと感じます。 それから、１点だけ言っておきますけれども、この裁判の中で担当の係長が、水道管移設がえ工事に関し水道局へ指示を出し協議を行ったことを証言しているんです。後で証言録を見てください。こういうことを行ったけれども指示書は出さなかったということなんです。なぜ指示書を出さなかったということはもう質問しません。それは、とにかく私からすれば、何としてでも契約解除して工事をやらさないと、こういう妨害行為を行ったということを断言できることだろうと思います。 それから、この工事に関しては、いろんなことがあり過ぎるほどあったんですけれども、前払い金保証を最後まで拒否されたわけです。当然、請負業者は何で前払い金の保証をしてもらえないかということを、それまでは一回も拒否されたことがない中で、この件に限っては拒否をされたと、最終的に拒否されてしまったんですが。この前払い金の保証について、当時の議員、今も議員をやっておられますが、そういった方を通じたり、また市長に近い人たちを通じて何とか西日本建設業保証株式会社に前払い金保証してもらうように頼んでくれということを要請しているわけです。誰でもすると思うんです、こういったことは。そういったことを受ければ議員としても何とか保証してやったらどうかということぐらい言いますよ。それでも、なおかつ前払い金保証を西日本建設業保証株式会社はしなかった。一つには、これは裁判の中で、次の中で出てくる話ですけれども、この件について広く呉市が拒否をした、保証会社に対して保証しないでくれという話が随分出たんです。これは、呉市の警察官の方が西日本建設業保証株式会社へ行って、平成25年４月か５月ごろです、行って尋ねたら、呉市から頼まれたということを西日本建設業保証株式会社は話をしているんですよ。市長、こういう事実があるんですよ。ということは、前払い金保証をやらないでくれということを頼んだ。我々の想像がまさに的中したわけなんですけれども。こういうことをやって、この工事を何とかやらすまいとしている。この真実を公に、本当に明らかにしなければいけない。その使命感に私は燃えているんですよ。こういう事実があったことについてどう思うかということを一言だけでいいですから答えてください。
◎財務部長（澤村直樹） そういった事実はないものと考えております。
◆１番（
沖田範彦議員） そういう答弁をしておかないと後々困るわけですから、今後に委ねるとして。 それから、この前も話ししましたが、この前払い金の保証については国が決めた制度で、あらゆる200万円以上の工事に、120万円だったですかね、に関して前払い保証金を利用することができると、そのために保証してもらわなきゃいけない。あなた方は今まで民民の話に入っていくことはできないということで私の質問に対して、答弁しました。ところが、市役所は、民間の人が前払い金をもらわなくてもうちは工事をやれるから要りませんと言ったら、西日本建設業保証株式会社は２回にわたってその事務所へ行っているんです。何としてでも前払い金制度を使ってもらわなきゃ困ると、それでも要りませんと断って、そしたら市の契約課の誰かわかりませんけれども、電話をしてきたわけですよ。何とか使うてやってくれと。民民の話じゃないじゃないですか、ちゃんとかかわりを持ってやっているじゃないですか、歩調を合わせて。そういう矛盾があることもはっきり言っておきます。それで、とどのつまりはその業者は、もう市から言ってこられたから仕方ない、保証料を払ってその工事の前払い金を受けるようにしたそうですよ。こうやって今回前払い金保証を拒否された会社は、いろんな手だてを使って市長にお願いをし議員にもお願いをし、やったけれども、それがかなわなかったと。当然、そういうことは誰でもやることですよ。 時間が余りないから次に進みますけれども、それから、市の職員が契約の解除の前に、その会社に融資してくれた三井住友銀行に行って、この業者は契約解除になりますよということをわざわざ言いに行かせている。また、現場では契約解除する平成21年６月３日の前日に、600万円からする２次製品を設置させとるんです、検査をして。現場の者が知っとったか知らないか知りませんが、そんな無駄なこともやらせていると。 次に、水道局発注の宮原浄水場の工事について質問します。 これは、今工事も行われておりますが、予定価格が37億円何がしかの大きな工事です。入札をするときは執行部のほうは最低制限価格を記入した封筒を５枚用意する、５種類の最低制限価格を書いたものを用意するんですが、１種類しか用意していない。１枚しか用意していないんです、市長。これは前にも質問しましたけれども。これは水道局発注の工事ですが、本庁もこういうことをやるのかどうか、そのことをお尋ねします。
◎財務部長（澤村直樹） 当時の呉市のほうの低入札価格調査制度事務取扱要領がございまして、そちらのほうでは失格基準価格は予定価格の65％から75％の範囲において５種類を設定する規定がございました。水道局のほうでは、その中で特例規定があったようでございますけれども、呉市のほうについてはその特例規定がございませんので五つの失格基準を作成しておりました。
◆１番（
沖田範彦議員） 本庁と水道局は企業母体が違うということだろうと思いますけれども、同じ呉市の中の取り決めで、本庁は５種類の失格基準価格を設けている、水道局はそれを破って１種類にしているんです。この水道局が１種類の金額を業者に漏らしたらどうなるんですか、それに近いところへ入れた業者は落札できるじゃないですか。それが今回の工事の実態ですよ。このことについてはこれで終わります。 それから、新庁舎建設の入札についてですけれども、これはもう随分と言ってきましたが、１回目に入札に参加した業者から設計図書と仕様書をもらっているんですね。３回目の入札の前の議会で同僚の奥田議員が、それに基づいて質問しましたよね。その業者がどう言ったかといったら、この工事は90億円でできると、物価の上昇分を見積もっても100億円もあれば十分できると言っているんです。100億円もあれば90億円もあればできるものを、予定価格は127億円じゃったですか、117億円じゃったですか、この金額ではできないということでもって４者とも、四つのグループが入札辞退ををやっているんですよ。ということは、90億円でできると試算した業者が117億円の予定価格でできないということでもってやったということは、ここで談合が行われたということなんです。そう思いませんか。
◎財務部長（澤村直樹） ただいまお話のありました情報については、私どもは確認できておりませんので、それについては御答弁はできません。 なお、新庁舎の建設につきましては、適正な入札を行っております。
◆１番（
沖田範彦議員） 適正な入札が行われてないから私が質問しているんですよ。明らかじゃないですか。90億円でできるという業者が、できないということで辞退したということは、４者が談合しているから談合破りはしないということをはっきり意思表示したわけですよ。そのために90億円でできると奥田議員に説明した、１回目に入った入札業者は、90億円でできるのに談合していたために入札しなかったということです。これは議論しても始まりませんから、ここで一応終わります。 それから、５番目の
一般廃棄物処理業の許可について、このことについて私は以前に一般廃棄物の許可について許可を出してもらいたい……
○議長（石崎元成） あと３分です。
◆１番（
沖田範彦議員） （続）という話をしましたら、市の職員に、いや原則出せませんと断られたんです。去年、おととしだったですか、焼山苗代のほうの業者が新たに許可をもらっているんです。その業者は、県の産業廃棄物税の補助金を不正にだまし取ったことで逮捕されて、業者はその後廃業しているかどうかわかりませんが。この業者に一般廃棄物の許可を出していると、誰が出したんですか、どういう理由で出したのか、そのことを御答弁願います。
◎環境部長（上藤英伸） お尋ねの
一般廃棄物処理業の許可につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項及び第６項の規定によりまして、当該業を行おうとする区域を管轄する市町村長の許可を受けることとされております。したがいまして、呉市における許可につきましては、呉市事務決裁規定によりまして部長が専決し呉市長名で許可を行うものでございます。
◆１番（
沖田範彦議員） 私が一般廃棄物の許可を出してもらいたいと相談に行ったときには出さないと言って断ったのに、どういう理由で出したんですか。
◎環境部長（上藤英伸）
一般廃棄物処理業は、収集運搬業と処分業の２種類がございます。お尋ねの西尾興産に対する許可は処分業でございまして、処分業の許可を出す際には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第10項の規定によりまして四つの要件が定められております。一つは、呉市による一般廃棄物の処分――これはリサイクルを含めた処分でございますが――処分が困難であること。二つ目は、一般廃棄物処理計画に適合していること。三つ目が、事業の用に供する施設及び申請者の能力がその事業を的確にかつ継続して行うに足りるものとして環境省令で定める基準に適合していること。４番目に、申請者が欠格要件に該当していないことが定められております。西尾興産の申請にかかわる事業内容は、この四つの要件を満たしていたことから、平成25年２月22日に許可を行ったものでございます。 なお、呉市では、収集運搬業につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨にのっとり、市内の一般廃棄物の収集運搬が……
○議長（石崎元成） 時間が参りました。お急ぎください。
◎環境部長（上藤英伸） （続）困難とならない状況下では新規許可を出さないこととし、処分業につきましては、食品リサイクルの推進が図られる場合には新規許可を検討することとしております。西尾興産につきましては、食品残渣を飼料化する事業内容であったため許可をしたものでございます。
◆１番（
沖田範彦議員） 私は……
○議長（石崎元成） 時間です。
◆１番（
沖田範彦議員） （続）一言だけ言わせてください。
○議長（石崎元成） 一言だけです。 〔「もう終わり」と呼ぶ者あり〕
◆１番（
沖田範彦議員） （続）真実を求めるのが議員じゃないんですかね。とにかく、この件については私は西尾興産という名前は出しませんでしたけれど、職員が出したんで、どう処分するんか知りませんけれども……
○議長（石崎元成） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前11時58分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（石崎元成） それでは、会議を再開いたします。 この際、申し上げます。 会議録署名者の１番沖田議員は退席されておりますので、14番山本議員を追加指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第４ 山上文恵議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第４、山上議員の一般質問を議題といたします。 ７番山上議員。 〔７番山上文恵議員登壇、拍手〕
◆７番（山上文恵議員） 私は、社民党呉市議団として個人質問を行います。 ことしの８月６日広島、９日長崎は被爆70年を迎えました。ことしの被爆70年は特別な年になりました。被爆地広島において、核政策を担う各国の外交官や専門家が一堂に会して国連軍縮会議が開催されたのです。春に行われた核拡散防止条約再検討会議の議論を踏まえて、核軍縮や不拡散の具体策を議論されました。その中で、高校生や留学生を交えた特別会議も開催され、核兵器なき世界の実現に向けた若者たちの役割の重要性が確認されました。その会議の中でひときわ拍手をいただかれたのが、広島県被団協の坪井直理事長の「被爆者として最後の一呼吸まで核廃絶を諦めない」というスピーチだったそうです。そのスピーチの根底に流れているのは、森滝市郎さんの「核と人類は共存できない」という思想ではないでしょうか。世界の各国が核を持たない努力をしていただけるならばと思う次第でございます。しかしながら、当の日本政府は核の平和利用だと主張して、福島県の被曝を忘れたかのように薩摩川内の原子力発電所を再稼働させました。いまだに福島県の原子力発電所の汚染水は垂れ流しになっているにもかかわらずです。反省のない政策が行われています。 その政府は、一方で第４次
男女共同参画基本計画を策定するに当たって、有識者によって素案をまとめられ、広く全国から意見を募集し、６カ所で公聴会が開かれております。広島でも６カ所のうちの１カ所として開かれました。 そこでまず、国の第４次
男女共同参画基本計画についてお伺いをいたします。 1994年、平成６年、21年前には国において男女共同参画室が設置され、1996年、平成８年、男女共同参画2000年プランが策定されました。しかしながら、実効性に乏しいために国は1999年、平成11年、男女共同参画社会基本法を制定し、男性と女性がともに担える社会を目指していく方針を法律として打ち出しました。そして、第１次の計画を2000年、平成12年に、第２次の計画を2005年に、第３次の計画を2010年に策定しております。５年ごとに改定をしてきております。そして、今年度、国ではこれからの５年間の施策や目標を定めて第４次の計画が策定されていきます。まだ、素案の状況ではありますが、第３次の計画のどのような項目が見直されようとしているのか、特徴的なところをお伺いしたいと思います。 これ以後の質問は質問席にて行います。 〔７番山上文恵議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎市民部長（品川裕一） ただいま議員のほうから男女共同にかかわります国の流れ、長い歴史について御説明いただいたんですが、その中の現在進めておられる第４次男女共同参画社会基本計画の見直しについてお答えいたします。 まさに、今でございますが、この夏７月29日から来週の９月14日まで、残りわずかでございますが、国が第４次
男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方、素案について意見募集を行っております。その主な見直し項目といたしましては、まずその計画が果たす役割の明確化、それから施策の選択と集中、国及び地域の推進体制の強化と重要な数値目標の絞り込みを行うこと、次に2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上という目標を掲げておりますが、この達成に向けてその工程を明らかにした積極的な取り組みを行うこと、そのほか子育てや介護と仕事との両立支援の強化、非正規雇用問題などの働き方の二極化についての対応、防災復興対策への男女共同参画の視点の導入、女性に対する暴力の根絶に向けた取り組みの強化などが上げられておるところでございます。
◆７番（山上文恵議員） 2020年までに30％の女性の管理職の登用という目標があるんですけれども、それこそ今の現状も踏まえてこの第３次のほうで呉市は頑張ってこられておりますが、なかなか進んでいないのではなかろうかという思いがしています。それは後聞きます。 次に、この第４次
男女共同参画基本計画を国が策定しました後、呉市においても第４次になるのか、呉市においては第３次を10年間の実施期間で計画を立てられておりますので、中間点の５年目での中身の見直しという形にされるのか、含めてどのようなスケジュールで行われるのかをお伺いしたいと思います。
◎市民部長（品川裕一） 今議員のほうから御紹介がありましたように、呉市の
男女共同参画基本計画は10年間のスパンで進めております。 今、呉市では、平成25年度から平成34年度までの10年間を実施期間とした第３次の基本計画を策定しております。この計画の見直し、スケジュールにつきましては、実施期間の中間年に当たります平成29年度の時点で施策の進捗状況を検証することとしております。その際に、先ほど申し上げました国の第４次
男女共同参画基本計画の項目や、本当つい最近ですが、先月28日に施行されました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法などを踏まえまして見直しを検討してまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 女性活躍推進法もつくられて、これもまた法律として強化をしていこうという意気込みなんですけれども、なかなか実態がそれに伴わないのではなかろうかという、本当にその思いだけなんですけれど。私が議員になった当初はまだ男女共同参画社会基本法もできておりませんでして、基本法ができて、そして、くれ
男女共同参画基本計画がつくられて、今３次の計画の中で実施をしてくださっております。その中で、女性の登用の現状と今後ということで、この呉市役所における女性職員の管理職の登用についてを具体的にお伺いしたいと思います。 なかなか、女性職員の管理職の登用は、私が議員になった当初も余りいらっしゃらなくて、この議場も今全部男性です。
予算特別委員会で初めて女性が出てこられてうれしい思いをしたことを思い出します。でも、まだまだ女性が一握りしかいらっしゃらないという思いの中で、どういう状態なのかを具体的に数値で教えていただきたいと思います。管理職の登用の状況ですね。それから、職員全体のどれくらいの割合で女性職員が登用されているのか、そして男性職員との比較、それから管理職の登用の数値目標に近づけるために努力をしてくださっていると思いますけれども、どのような施策を行って具体的にされているのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（大下一弘） まず、管理職に占める女性職員の割合についてお答えいたします。 上下水道局及び消防局を除いて申し上げます。職員数は、平成27年度1,539名、管理職は216名でございます。そのうち、６名が女性でございますので、管理職に占める女性の割合は2.8％、男性職員が97.2％になります。女性職員をふやすには、まず監督職をふやす必要がございます。現在、監督職は全体で497名、そのうち女性職員は106名、平成16年度の57名から約10年間でほぼ倍増いたしております。引き続き、将来の管理職候補の育成に取り組んでいるところでございます。
◆７番（山上文恵議員） 10年前と比べて倍増、これは2011年のくれ
男女共同参画基本計画の数値目標のときに、数値目標として上げられておりましたけれども、2012年で2.5％で、2015年は2.8％です、ちょっとしか上がってないんですね。そういう中で、平成17年の目標値は５％にするんだということを書かれておりまして、今2.8％ですからそれを５％にするということは倍にしなければならない。監督職が倍いるので、そこがどう底上げされるかなんですけれども、達成されるのができるかどうか、本当に楽しみにしているところです。 第３次のくれ
男女共同参画基本計画では、職域の拡大の推進も言われておりまして、第１次、第２次に載ってなかったんですけれども、初めて女性職員の登用の職域拡大の推進において、女性消防職員の採用という項目が上がっておりました。消防局も、どちらかというと男性の職員が多い職場です。本当に採用時からしていただかないと、それこそ消防局での管理職になるのは到底難しいという状況でございますので。この消防局において、女性職員を採用されているのかどうか、職域の拡大を目標にどのように置かれているのか、どういう状況になっているのかをお伺いしたいと思います。
◎総務部長（大下一弘） 消防職員の女性の採用者についてお答えいたします。 女性消防職員は、平成20年度に初めて１名を採用しております。以来、採用をふやしておりまして、平成27年度までの採用数は合計で６名、消防職員全体に占める割合は1.7％となっております。 それと、職域の拡大で、これは消防職員に限ったわけではございませんけれども、やはり行政サービスが高度化、多様化する現在、女性の視点を取り入れた施策の推進は非常に重要と考えております。女性を初めとする多様な人材の活用は、組織の活力、創造性を高め、市民サービスの向上につながるものと考えております。女性の個性と能力が十分に発揮できるよう引き続き取り組みを拡充してまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 職域の拡大をどんどん引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、そこには皆さんの努力も必要だと思います。管理者の皆さんがいかに女性職員を育てていかれるかの力にかかっているかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 消防局においては、今６名なんでうれしく思っているんですけれど、消防局の仕事は体力勝負だけではないと思います。今は防災の視点が本当に必要な部分がありますので、その防災を減災に向けたり、いろんなことをするための広報にも活躍できる場としてあると私は思っておりますので、どうぞ取り立ててどんどん活躍できる場が広がるようによろしくお願いをいたしたいと思います。かつ、上下水道局においてもよろしくお願いいたします。 呉市内の企業における女性の管理職の登用についてお聞きしたいと思います。 今、どのような登用状況になっているのかの現状と、そして国の施策としての方針をどのように働きかけて理解をしていただいているのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
◎市民部長（品川裕一） 市内の企業における女性の登用でございますが、呉市では、毎年７、８月を使いまして市内の事業所を対象に――現在326事業所を対象にしておりますが――男女共同参画に関する企業の取り組み状況調査を行っております。今回、回答のあった事業所のうち女性の管理職がいる事業所の割合、これは７月１日現在になりますが、33.7％となっております。 国におきましては、先ほども触れましたが、このたびの女性活躍推進法の施行によりまして、今後事業所における女性の採用、それから登用、能力開発といった女性の参画拡大に向けたさまざまな施策が実施される予定となっております。呉市といたしましても、こうした動きに合わせまして、
男女共同参画基本計画に掲げております女性の管理職がいる事業所の割合の目標値であります70％を目指し、ちょっと遠いんですが、市内事業所に対しての啓発、情報提供を推進してまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） すごいですね、33.7％登用されている、採用も含めてなんですけれど、さすが民間だなという思いもしますし、職種がいろいろなのでそういう数字になるのかなと思いますが。ただ、男性も女性もですけれど、男性並みの働き方で長時間労働せずに家事、育児がともに担える労働条件下で仕事と家庭の両立が図れる働き方をする社会構造を整えていくべきではないかと思っております。その中で、女性の管理職もふえていくという思いがしております。その中で、今おっしゃった女性活躍推進法ができましたので、それによっても働き方の見直しを含め、そして家事、育児の問題、男性も女性も担える社会に、より進んでいくのではないかと期待をしておるところです。 それでは、ウの女性の働き方の現状と今後についての質問をいたします。 先ほども、男性も女性も長時間労働せずに、ワーク・ライフ・バランスの仕事と家庭がちゃんと両立できる状態の中でできたらいいなという働き方が望まれるんですけれども、法律ができてもすぐには働き方というのは変わらないでしょうし、今逆に労働基準法の改定がなされて労働時間の枠が緩和をされるような動きにもなっておりますので、政府は真反対のことをやっていくのだなという思いもしております。そういう中で、現在女性の働き方がどのようになっているのか。昔は女性の労働曲線がＭ字型を描かれているということを言われておりました。30歳前後ぐらいの出産・子育てをする時期、そして落ちつくまでの期間は、職場からどうしても離れざるを得ない現状がある。第１子の出産を機に大体退職をされる、離職をする女性が約60％にも及んでいるというのも聞き及んでおります。そしてまた子育てが落ちついたころにはパート労働として働くケースが多いというふうに私は、Ｍ字曲線というのをずっと見てきておりますけれども、現在はどういう状況になっているかもお聞かせ願いたいと思います。 それから、育児休業を取得して職場復帰をしても、休んでいる間のブランク克服が難しい職場環境になっていないではなかろうか。仕事と家庭の両立ができないとみずから離職の道を選ぶ女性たちがふえないようにしていくためには、やっぱり職場の環境整備が必要だと思いますので、職場の環境整備についてどのような努力をされているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（品川裕一） 女性の働き方の呉市においての現状と今後の考え方ということでまとめさせていただきます。 近年、呉市におきましても、先ほど議員がおっしゃったＭ字、横軸が年齢で縦が女性の就労人数になりますが、ちょうど25歳から59歳までの働く女性と働きたい女性の割合が増加しております。依然として課題は、30代前半の女性を中心に仕事と家事や子育てとの両立が難しい、特に子育ての負担が多いことから離職する割合が高い状況にございます。また、長時間労働、それから男性中心型の労働慣行などに加えて、ライフスタイルの変化に伴って雇用形態が多様化しておりまして、男性に比べ派遣労働者、パートタイマーといった非正規雇用の割合が高くなっている現状も依然としてございます。 今後、呉市といたしましては、女性が働きやすい労働環境の整備を進めていくために、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進によって長時間労働を縮減していく、それから男性中心型の労働慣行を見直す取り組みを、呉市もそうですが、事業所にも推進していただく、女性の積極的な登用、男性の家事、子育てへの参画促進と意識改革を図るなど、引き続き基本計画におけるさまざま取り組みを推進してまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 私は、男性も女性もなんですけれど、意識改革ですね、本当にそこが必要で、私たちの働き方、生き方含めてどうしたらいいのかということで意識改革をしていっていただきたいと思います。特に、女性が働きやすくするための職場環境も、民間も含めて働きかけをよろしくお願いいたします。 そうした中、８月26日の新聞におきまして、国土交通省の広島国道事務所が工事入札において、現場の技術者や代理人に女性を配置することを条件にされておりました。本当に画期的なことだとは思うんですけれども、建設業界、一時期トラックの運転手とかいろんな形の技能者の女性が働いていたんですけれど、また今数値が下がってきていて、女性が少なくなっているらしいです。そういう意味でも、またその場への女性の採用も含めて積極的にかかわっていってほしいなと思う中で、こういうふうに工事入札において条件をつけられたことはうれしいことだなと思って見ました。女性が参入しやすくなることと、配置を条件に置いて職域の拡大が図れる本当にいい政策を行われたと思っておりますけれども、これがどこまで広がっていくか。今のは国、国土交通省の部分ですからどうなのか、地方にそれがちゃんと波及していけばいいなという思いがしているんですけれども、こういうところを取り入れようとかという思い、どういうお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎財務部長（澤村直樹） 今回、議員が新聞記事でごらんになった件でございますけれども、これは国において、女性の技術者が減少していることを背景にして、建設業における女性の活躍を推進する取り組みとして、昨年８月に建設業団体と連携してもっと女性が活躍できる建設業行動計画という名称の計画を策定されております。このたびのその入札は、この計画に基づき国の直轄事業において女性の登用を促すモデル工事として実施されたもので、広島県内では初の工事発注事例となっております。 今まさに国が先頭を切って始められた施策なんで、本市といたしましても、今後国とかその後の県の動向、こういったものをよく見ながら、計画策定の趣旨を踏まえ、建設工事への女性登用について、本市についても調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） しっかり調査研究をして、職域拡大というか女性が活躍できる場をたくさん設置していただきたいなという思いがしております。一時期、女性の登用をクオーター制にしたらどうかとかいろんな意見もありまして、条件をつけなければ女性はいろいろな場になかなか進出ができない、そういう段階におりました。特に、女性の政策決定の場への参画は欠かせないものであるということで、次に質問させていただくんですけれども、男女共同参画社会を実現するためには、先ほども言いましたけれど、あらゆる分野への活動の参加が必要なんですね。その中でももちろん企画、立案する部分、方針決定をする段階まで意思決定過程に参画をしなければならないなと思っておりまして、そこが重要になると思っております。 しかし、女性の政策の方針決定、過程への参画状況は、審議会を一番見てわかるんですけれども、女性の登用率は、1998年の10.9％から、2012年には23％になって、急激に上ったんですね。本当に皆さんの努力があったと思います。そういう中でありましたけれども、近年は横ばい状況であります。中間年の2017年の目標値が30％となっておりますので、30％になるかどうかの努力をどうされてきているのか教えていただきたいと思いますし、今現在、2015年における審議会委員の女性の割合っていうのはどうなっているのかをお伺いしたいと思います。できたら、示される数値の要因はいろんなことが考えられるんでしょうけれども、その要因とそれからその具体策、数値を上げるための努力をどういうふうにされているのかをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
◎市民部長（品川裕一） 現在の呉市におけます女性の政策決定の参画状況について、その指標となります数値はいろいろなとり方があるんですが、その中の一つでございます審議会等委員に占める女性の割合は本年４月１日現在では23.3％となっており、指標を設定いたしました平成23年の22.8％と比べて0.5％、変わっているとは言えない向上にとどまっております。目標値は平成29年で30％でございますので、もうちょっとまだあるなというところなんですが、この要因につきましては、審議会を構成いたします各団体の長に男性がつくことが多いこと、それから審議会委員を実質的に団体の長にお願いしている、いわゆる充て職が多いことなどが考えられます。審議会の目的とか活動内容にもよりますけれども、構成する委員を団体の長に特定しない、例えば団体を代表する方とかと規定することで女性委員の増加にもつながっていくものと考えております。 このように、審議会委員等に占める女性の割合を高めるためには、委員選出規定の見直し、さまざまな団体における先ほども出ましたがみんなの意識改革が必要ではないかと考えております。今後、審議会等の事務局に対するヒアリングなどを行いまして、個別の課題等を分析し、見直しを進め、くれ
男女共同参画基本計画の目標値でございます平成34年、35％を目指すとともに、他の指標とあわせて女性の政策決定の参画推進に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 一部署が頑張っていてもだめなんですね。この数値を上げるためには、各部署それぞれの皆さんが意識改革をし、各部署の皆さんの意識改革を図って女性の登用、女性の活躍の場を広げる、そして一緒に働き続けられる呉市にするために頑張っていただきたいと思います。 それでは、２番目の健康診査についてお伺いをいたします。 毎年いただいております健康診査のしおりをもとに質問させていただくんですけれども、先般も市長が自分の健康は自分で守るとおっしゃっておりました。自分の健康状態を把握していることは大事なことで、健康寿命を延ばす上でも必要不可欠なものです。 けさのラジオで、日本は健康寿命が世界一、そういうことをコメンテーターの方が言ってらっしゃって、そんなんですかね。平均寿命も高いですから、そういうことになるのかなと思って。健康で長生きができる日本、特に呉市にしていただきたいという思いの中で質問をいたします。 そのためには、特定健診、がんとかいろんな病気なんですけれど早期発見をして、早期治療を受けていただきたいというのがこれの趣旨だと思いますし、ここ数年健診の状況はどういう受診率になっているのかをまずはお聞かせ願いたいと思います。 そして、受診率を向上させるためにどのように取り組んでおられるのか、今後どのように取り組まれるのかをあわせてお聞かせください。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 特定健診の受診率のお尋ねでございますが、特定健診は、平成20年度から各医療保険者が計画、実施することを義務づけられております。このため、呉市全体の状況の把握は非常に困難でございますので、国民健康保険の状況で御説明をさせていただきます。 国民健康保険の特定健診の受診率でございますが、まず対象者は40歳以上で、約４万人弱いらっしゃいます。この方々の平成20年度、事業がスタートした当初の受診率は16.31％でございました。その後、未受診者に対する受診勧奨の実施や治療中の方に対しては医療機関からの情報提供を行うとともに、平成26年度からは自己負担額を200円軽減いたしまして1,000円にいたしましたことなどにより、平成26年度の速報値でございますが、受診率は22.74％となっております。 受診勧奨についてでございますが、これもこれまで御答弁申し上げてきておりますが、まず地域の自治会連合会とも連携をしながら地域でいろいろ健康づくりを考えていただく際に、こうした特定受診率も加味しながら交付金を出させていただいたりしております。そういったことも踏まえながら、今後も効果的な受診勧奨の研究、さらに医療機関からの情報提供の推進を図りながら特定健診受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 受診率の向上にみんなで、それこそ、特に若い人が健診を受けてないなと私は思っておりますので、若い人に、健康であってもいつどういう状況に陥るかわからないので、健診をぜひ勧めていただきたいと思います。 次に、この中でもありますがん検診について、現状と今後についてお伺いしたいと思います。 今や、がんにかかる人は２人に１人と言われております。それほど多い。そのためにはがん検診を受けていただいて、発見されたときには早期治療をしていただく。治る病気と言われておりますから、頑張って早く検診を受けてほしいなと思っています。その検診の受診状況と要精密検査者の対応についてお伺いしたいと思います。胃がん、肺がん、大腸がん、前立腺がん、子宮頸がん、乳がんそれぞれについてお伺いをいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 本市のがん検診につきましては、平成20年に厚生労働省が策定をいたしましたがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、40歳以上の市民を対象として、胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診を、そして20歳以上の女性を対象に子宮頸がん検診を、また40歳以上の女性を対象に乳がん検診を実施しておるところでございます。また、本市独自の事業といたしまして、40歳以上の男性を対象に前立腺がん検診を、また30歳代の女性を対象に肺がん検診と乳がん検診をそれぞれ実施しているところでございます。 各がん検診の受診率でございますが、平成26年度におきましては、胃がん検診が5.8％、肺がん検診が8.8％、大腸がん検診が9.6％、子宮頸がん検診が28.6％、乳がん検診が13.2％、前立腺がん検診が8.5％となっております。 なお、要精密検査の方でございますが、各がんによって違いますけれども、受診された方の３％から７％ぐらいの方がこうした要精密検査の該当者になっておられますので、こうした方々につきましては、保健師のほうから確実に精密検査受診と次回検診につながるよう、訪問や電話等による受診勧奨を行っているところでございます。
◆７番（山上文恵議員） 要精密検査者の対応もしっかりしていただいた結果、何人かの方にがんが見つかっている報告が、この間の呉市保健衛生の冊子の中にも出ております。その中で発見をされて、治られていくことが望ましいなという思いがしておりますので、これからも働きかけをよろしくお願いします。 ７月31日の新聞を読みますと、胃がん検診の対象年齢が40歳以上から50歳以上に引き上げられる見通しになると書かれておりましたし、健診間隔も１年に１回から２年に１回にするという。これはどうなのでしょうかね。私は胃がん検診なんか、胃は１カ月でも変化が起こるものですから悪くなるときは早いので、そういうのがどうなのかなという思いをしながらその新聞記事を見ました。国の方針ですからそれを受けて役所のほうはどうお考えなのかをお聞かせ願いたいと思います。 それから、乳がん検診においても、視触診とマンモグラフィーの併用でございましたけれども、マンモグラフィーだけでよいと判断をされております。これはどういう考えなのかをお伺いしたいと思います。 毎年検診は受けたほうがいいと私は思っておりますが、いかがですかね。済みませんがお聞かせください。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今議員仰せのそれぞれのがん検診の見直しについてでございますが、これは平成27年４月に国立がん研究センターが公表したものでございます。 それによりますと、現在40歳以上に実施している胃がん検診は、バリウムによるエックス線検査に加えて、内視鏡検査を導入する。また、検査期間も先ほど議員が言われたように２年に１回に延ばすと。
○議長（石崎元成） あと２分です。
◎福祉保健部長（濱田俊文） （続）こうしたことは、胃がんの要精検率や罹患率が高年齢層に多いことから、そうした対象年齢の引き上げ等も検討されているようでございます。 また、このことにつきましては、現在厚生労働省が専門家検討委員会でこうした内容について検討されているようにお伺いしております。我々はそうした医学的な知見を持ち合わせておりませんので、どういった内容になるかは、指針が示され、そして我々のほうで、議員仰せのように早期発見、早期治療が一番でございますので、そうした視点から今後もがん検診の受診促進について考えてまいりたいと考えております。
◆７番（山上文恵議員） 最後に、妊婦健診についての現状と公費負担の状況を教えていただきたいと思います。
○議長（石崎元成） 時間が参りました。 以上で山上議員の一般質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△日程第５ 久保東議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第５、久保議員の一般質問を議題といたします。 ６番久保議員。 〔６番久保東議員登壇、拍手〕
◆６番（久保東議員） 私は、日本共産党の立場から二つの項目について質問をさせていただきます。 市民の皆さんとお話しすると決まって出てくるお話が、老後の不安に関することなんですよ。年金は削減され、消費税は上がり、国民健康保険料や介護保険料が高過ぎる、認知症になったらどうするんだと、子どもには迷惑をかけたくない、待機者が多くて特別養護老人ホームに入れないのではないか等々。全国では特別養護老人ホームの待機者が52万人に達するといった実態が報道される中、ますます市民の皆さんにとっては老後の暮らしに対する不安は大きいと言えます。 国による介護保険制度改悪に伴い、４月から要支援１と２の人の訪問、通所介護の保険給付外し、特別養護老人ホームの入所要件を要介護３以上に限る厳格化なども実行されております。介護の質を支える施設におりてくる介護報酬、運営費ですよね、これも過去最大規模で引き下げられました。 また、８月から介護保険制度では新たな利用者負担が始まり、一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割に倍増するほか、特別養護老人ホームなどの利用者の負担軽減措置が大幅に縮小されます。 いずれも利用者と家族にとっては大きな打撃です。経済的負担の重さに耐えられず必要な介護サービスを使うことを諦める人たち、利用抑制につながる状況も生まれております。「保険あって介護なし」では困るわけです。 こうした状況の中で、高齢化率全国一の呉市における高齢者福祉の充実に向けて、また冒頭申しました市民の皆さんの老後の暮らしに対する不安を取り除くためにも、呉市が３月に出された
高齢者福祉計画と第６期
介護保険事業計画が市民の皆さんにとって安心感を持てる希望のメッセージとなるよう質問をさせていただきます。 そこで、現在特別養護老人ホームすなわち介護老人保健施設への入所希望者は246人と聞いておりますが、今回の第６期
介護保険事業計画では、待機者が入所できる数値的な整合性を持っての計画になっているのかお答えをいただきたい。 今後の質問は質問席で行いますので、移動させていただきます。 〔６番久保東議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 今、議員から待機者が246人という数字をお示しいただきましたけれども、この246人という数字は、我々が第６期
介護保険事業計画を策定する際に入所希望者の状況をいろいろ調査をする中で、実際にまだ要介護または要支援の方もいらっしゃいますし、未認定の方もいらっしゃいますし、あるいはもう既に他の施設に入ってらっしゃる方もいらっしゃる、そういった方々を除きながら、それと在宅でサービスを大体75％ぐらい受けていらっしゃる方々を我々が介護保険データの中で調査をいたしまして、今後３年間にそういった施設サービスが必要であろうと、必要となってくるであろうという方の人数でございます。246人のうち特別養護老人ホーム190人、介護老人保健施設を20人、それと痴呆性対応型のグループホームを36人と必要量を見込んでいるところでございます。
◆６番（久保東議員） 真の待機者という意味ですよね、部長。違うんですか。
◎福祉保健部長（濱田俊文） いえ、真にサービスを必要とされるであろうと我々が推計した数字でございます。
◆６番（久保東議員） わかりました。言葉は難しいもんなんだなと思いますけれども。待機者の数は計画の中に反映し、数字的には利用できるということでよろしいんですかね。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 基本的にはそういった今入所申込者の数字は我々は把握しておりますんで、そういった方々の介護データも踏まえながら数字を出しているということでございます。
◆６番（久保東議員） 次の質問をさせていただきます。 所得により介護保険サービスの利用料の負担軽減が受けられる負担限度額認定について、特別養護老人ホームの利用をモデルにわかりやすく御説明していただければありがたいです。 また、８月から負担限度額認定の適用条件も変わりましたけれども、ここら辺についても教えていただければありがたいです。よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 特別養護老人ホームの利用料の負担軽減策でございますけれども、まず特別養護老人ホームに入所する際の利用者負担は、所得によりまして介護費用の１割あるいは２割といった負担と食費、居住費、日常生活費等が必要になってまいります。これは、要介護度や居室等の状況によりまして負担額は異なってまいりますけれども、月額10万円から14万円程度の負担が必要になってくるということでございます。 なお、所得の低い方などが一定の要件に該当される場合は、国が高額介護サービス費の支給や入所時の食費や居住費を軽減する制度が設けられております。例えば、市民税非課税世帯で御本人の課税年金収入と合計所得金額の合計が80万円以下の方は、軽減後には月額４万8,000円程度の負担になっているものでございます。 なお、この８月１日から軽減負担限度額の認定条件が変更になっております。これは、先ほど申し上げましたように、所得要件として基本的には以前と同様に世帯全員が市民税非課税であることが、入所により別世帯になられた場合でも配偶者の方が市民税非課税であること、それと預貯金等において資産要件が加えられ、預貯金等におきまして単身の場合は1,000万円以下、御夫婦の場合は2,000万円以下が、負担限度額の認定適用条件につけ加えられたものでございます。
◆６番（久保東議員） 施設によって若干の違いはあるとは思いますけれども、利用者の年収、収入によって利用料が変わってくるという御説明がありました。厚生年金で大体月14万円から15万円、年で言えば176万円前後になってくるわけですね。先ほどの収入の軽減策でいいますと３段階ぐらいに当たっていく、これは年収266万円以下という決まりがありますから、それでいきますと利用料が８万円から９万円ですから、厚生年金の方はどうにかこうにか利用ができるのかなという感じを受けますけれども。 国民年金受給の方でいきますと、県の平均が大体月当たり５万7,000円前後だと聞いております。年で68万円前後になってくるんですかね。そうなりますと、先ほどの負担軽減策でいくと、収入による軽減策でいくと第２段階に該当することになると、大体月６万円から７万円の利用料になってくる。これは最低限度のお金ですから、まだプラスアルファのお金が要るとは思いますけれども、国民年金の方でいくと金額的には１万円ぐらいは足りなくなる現状がわかってきます。現実的に国民年金受給の方が特別養護老人ホームを利用するとこうした計算になるんで、利用に当たっては非常に厳しい。ですから、家族が支援をしていくとか、預貯金を切り崩しながらやっていく形になってくるのかもしれませんけれども、1,000万円を超えると負担軽減が受けられなくなることもありました。利用料が1.5倍ぐらいになる、はね上がる、月当たり３万円から４万円上がってしまうような状況が生まれてきております。 今回の制度改悪はいろんな問題があり、指摘しなくてはいけないことばかりなんですけれども、私が特に指摘しておきたいのは、市民の皆さんが40年間汗水流して納め続けてきた年金、国民年金、真面目に納め続けてきた方々の老後の暮らしが成り立たないということでは余りにもひどい話だな、道理に合わない話だなと感じているんです。 国は社会保障充実といって消費税まで上げましたけれども、全く福祉の充実どころか、社会保障全体が削減され続けているところが市民や国民の皆さんの不満やら不安につながってくるんだと私は思うんですね。 さて、今回広島市の特別養護老人ホームとそれから呉市の特別養護老人ホームなどに行かせてもらって、現場でお話を聞かせていただく中で、今の利用料の負担の問題も大きな問題なんですけれども、介護認定の問題も大きな問題になっているんだなってことを現場で聞きました。 これまでは要介護１でも特別養護老人ホームは利用できておりましたけれども、４月からは要介護３以上となったんで、要介護３ってどの程度の状態なんかと聞きますと、一人で歩ける人は要介護３にはならんよと、認定されませんよみたいな話だったです、現場の方のお話ですけれども。要介護５の方っていうのは寝たきりの方が中心だということもお話聞きました。認知症の方でいきますと、かなり重い人で動き回る人はどうにか入れるけれど、そのほかの方は入れませんよみたいな話だったんです。 福祉保健部長、私、福祉保健課の職員の方にお話聞いたんですね。これじゃ認定もされず、それからお金もない人は路頭に迷うんじゃないかっていう話をしたんですよ、部長。すると、とにかく自治会や民生委員の方々とつながっておいてほしい、そうすれば、福祉保健課や地域包括支援センターなどとも連携して路頭に迷わすことは絶対させませんからって、力強く言ってくださったですよ。その職員の方々の心意気は大変ありがたいですし、高齢者の方にとっても非常に心強いんですけれども、それにしても先ほど述べたように経済的な面で福祉利用が厳しくなる改悪パンチというか、それと介護認定といった制度面において利用が厳しくなる改悪パンチ、まさしく高齢者の方々に対しては介護保険改悪ダブルパンチになっていると指摘しておきます。国の介護保険制度改悪から市民を守るため防波堤となって頑張ろうとする市職員の方々も奮闘されておるわけですから、呉市としても、国に対して介護保険制度改善に向けて市の実態を訴えていく必要があると私は思います。 ２番目のほうに行かせていただきます。 介護現場を支える職員への施策なんですけれども、今回の介護保険制度における介護報酬の見直し、これはお年寄りも大変であると同時に、介護報酬が2.27％引き下げられたことによって、全国の社会保障推進協議会の調べでは、特に小規模で通所介護系事業所の運営は非常に厳しいものになっていると報告が上がっております。また、現場、事業所において介護支援を行う介護職は慢性的な人手不足であること、これも４割から６割の事業所が回答されております。 そこで、質問なんですけれども、国は介護職員の人材確保のために2015年度において90億円の予算をつけて、ことしの４月から介護人材１人当たり月額１万2,000円相当の賃金改善を実施していると聞いておりますけれども、呉市において介護報酬の見直しで、呉市の施設、事業所職員の処遇改善費によりどの程度介護職の給与等が改善されたのか、わかる範囲でいいですんで教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 介護職員の処遇改善の問題でございますけれども、この処遇改善加算は、平成21年10月に制度創設されたものでございます。今議員仰せの平均１万2,000円はこの平成27年度から追加をされたものでございます。これは平均でございますので、それぞれの介護報酬に、それぞれの加算が４段階に分かれておりますので、そういった加算率を掛けたものが処遇改善相当額になりますが、この処遇改善につきましては、それぞれの各事業所が処遇改善計画書を市のほうに提出をいたしまして、それとあわせて実績報告も提出をいただきながら我々のほうで確認をさせていただくと。 平成27年度からのいわゆる新たな加算を申請、計画を提出していらっしゃる事業所は、309事業所のうち210事業所となっているところでございます。
◆６番（久保東議員） 厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、全産業の月平均の現金給与は大体32万3,800円だそうです。社会福祉、それから介護事業においての月平均の給与は23万9,500円だそうです。約10万円近い隔たりがある。私が現場におったときには現場の職員の給料はもっと低いです。ですから、こんなに高くはないですけれどもね。そうなると、笑えない話ですけれども、介護の現場で働きたくても結婚を前提に寿退社をしていく男性職員もおると、食べさせられないという話を聞いたりすることもあります。どちらにしても、介護職と一般職の平均給与の差をどのように埋めていくのかは大きな課題だなと思います。 さて、介護の現場で働く職員の確保・定着において、安定収入は基本中の基本だと思うんですけれども、厚生労働省の推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年には500万人の福祉人材が必要だと言われております。500万人といえば、労働者の10人に１人が福祉業界で働くことになると言われておるそうです。呉市においても、積極的に今後潜在的な人材の発掘や新卒の若者、転職組の再就職先として介護現場で働きたいと思える魅力ある人材確保に向けた呉市独自の制度をつくっていく必要が課題となるんじゃないかなと思うんです。そこで質問なんですけれども、現在、市として介護現場への積極的な人材確保に向けて具体的な取り組みを教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 呉市におけます福祉分野の人材不足を解消するということで、また福祉職、介護職への就業を促進するため、現在呉市社会福祉協議会に委託をいたしまして、福祉人材養成及び人材バンク事業を実施いたしております。 これは、人材養成事業といたしまして介護員の養成研修、それと人材バンク事業で福祉無料職業紹介事業あるいはインターネット求人情報誌による情報提供、また福祉の職場説明会など、こういった事業を実施しているところでございます。
◆６番（久保東議員） ありがとうございます。人材確保のための奨学金制度を少し御紹介させていただくと、広島県社会福祉協議会が行っている介護福祉士等修学資金貸付制度、資格を取って５年間現場で働くと奨学金は返済しなくてもいい制度だそうですけれども、入学金が20万円、学費が月５万円、年４回交付される、就職準備金が20万円、そして生活保護世帯に対しては毎月、高校を卒業して資格を取るまで４万円ほど支給していく制度もあります。 それから、尾道市がやっております介護従事者養成就労支援事業は、ヘルパーになられた方が尾道市の地元の事業所に勤められると、６カ月経過した場合は２万円、お祝い金みたいな形でしょうか。それから、介護福祉士の場合は、尾道福祉専門学校を卒業して尾道市の事業所に勤められると10万円、１人当たり支給するということがあるみたいです。 他県ではどうなのかなと調べましたところ、和歌山県の田辺市でハートの雇用事業というのがありまして、ここは本宮町というまちがあるんですけれども、空き家を転居先として紹介して、介護職員の資格を取る費用とか、それは15万円ぐらいかかる、それから生活費、２カ月分の22万4,000円なんかを助成をする。介護現場における人材確保と移住者による人口の増加という一石二鳥の効果を狙った取り組みだそうですけれども。直接電話で田辺市の方に確認したんですよ。そうすると、田辺市の方がうちなんかよりもっとすごいことをやっとりますよ、紹介しますって言われたのが浜田市だったんですよ、市長。 浜田市がどんなことをやられているかというと、シングルペアレント介護人材育成事業をやられていまして、ひとり親家庭の支援と介護働き手不足解消の一挙両得を狙うひとり親の方に絞った自治体の移住促進施策みたいなものを考えて取り組まれたそうです。これは、高校生以下の子どもがいらっしゃる母子家庭、父子家庭の方で、これはすごいなと思ったんですけれども、１年間の雇用契約を結んだら、転居費なんかが30万円支給されるとか、月給は最低でも15万円を出して、養育費が３万円、契約どおり１年間働ければさらに一時金として100万円を出すとか、市が月に１万円から３万円の公営住宅を確保していくとか、それから驚いたのは、浜田市は車がないと移動ができないというんで、ネッツトヨタが応援して中古のコンパクトカーを無償で提供するということをされているみたいです。今、応募がどれぐらいあるのかと聞きましたら、５名いらっしゃるそうです。５名で、子どもさんがいらっしゃるから10名人口がふえる、それでもいいって言われていました。だから、非常に長期的な展望に立っての取り組みなんだなということも思いました。 ２～３、例を挙げさせていただきましたけれども、介護職確保といった福祉策の枠を超えて、少子化対策、人口減少対策、移住促進施策として検討に値する取り組みではないかと思います。呉市には、広島文化学園大学や広島国際大学、福祉系や看護系の大学がありますんで、そうした若者が定着できるようになれば、地元経済への影響も大きいものになるんじゃないかと思います。市長、尾道市がやっていますから、呉市も負けとられんのんで、ぜひ考えていただければ、検討していただければありがたいなと思っています。 あわせて、呉市としても、国に対して介護報酬の再改定、制度改悪の撤回を求めていくべきであることも強く要望させていただきます。 さて、次の質問に行かせていただきます。 市民憲章についてなんですけれども、先日、市民から車が通るたんびにグレーチングがはね上がって大きな音がして困るんだという、直してほしいんだという相談があったんですよ。土木部に早々電話で問い合わせをしたところ、担当の方に、本来ならば道幅の関係や市道との兼ね合いがあるんですぐには対応が難しいって言われたんです。しかし、その担当の方が何度も足を運んでくださって、いつの間にか直してくださったんですよ。補修工事をしていただいたんですけれども、地域の方々も大変喜ばれておりまして、特に高齢者の方が多い地域だったもので非常に感謝されておりました。何度も現場に足を運んで検証をされて、住民の安全と福祉向上に努める職員の姿、私も議員になって、そういう点で土木部の方々に学ばせていただいた、努力せにゃあいけんなと。部長、お伝えしておきます。よろしく。 私も呉市民の一人として何ができるんかということで、そんな思いの中で1972年に告示された呉市民憲章を読み直したんです。読んでみますけれども。 呉市民憲章。 わたくしたちは、美しい自然と誇り高い伝統をうけつぎ、郷土の発展と明るくより豊かな生活をきずくため、この憲章を定めます。 一つ、自然を愛し、清潔なまちにしましょう。 一つ、希望にみち、安らぎのあるまちにしましょう。 一つ、元気で、活気あふれるまちにしましょう。 一つ、豊かで、文化の高いまちにしましょう。 一つ、安全で、平和なまちにしましょう。 なかなかわかりやすい文章で構成されているな、きっと小学生高学年ぐらいだったらもうわかってもらえる憲章になっているんじゃないかなと思います。 そこで、質問なんですけれども、市民憲章の役割はどういったことになるのか教えていただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 市民憲章の役割についてお答えいたします。 本市の市民憲章は、市制施行70周年を記念しまして、議員御紹介のとおり昭和47年10月１日に制定をしており、前文及び五つの項目で構成をしております。 この憲章は、前文にもありますように、市民が互いに横のつながりを持って、美しい自然と誇り高い伝統を受け継ぎ、郷土の発展と明るく、より豊かな生活を築いていくという精神的な規範をあらわしているものでございます。 言いかえますと、市民憲章には自分たちが住んでいるまちに対する愛情を醸成し、まちづくりへの参加意欲を喚起する役割があるものと考えております。
◆６番（久保東議員） 先ほど五つほど掲げてある市民憲章を読ませていただきましたけれども、制定後、市として具体的な推進活動内容を教えていただけますでしょうか。
◎
文化スポーツ部長（末重正己） 今議員御紹介のように、市民憲章は５項目の箇条書きで構成しておりまして、自然また希望、活気、文化、安全、平和などをキーワードとして、本市が目指すまちづくりの目標を示しております。市民共同体の構成員相互の連帯と共感の醸成に主眼を置いた理念的宣言でありまして、世代を超えて共通認識として感じられ、また次世代に継承できる内容としております。 したがいまして、本市施策としての長期基本計画を初め、各種行政計画や美しいまちづくり宣言などについても、この理念が取り入れられております。 推進活動の一例でございますが、豊かで、文化の高いまちにしましょうの項目で申し上げますと、呉市文化団体連合会の文化祭や呉美術協会の公募展、自己実現のための生涯学習事業などが挙げられます。
◆６番（久保東議員） 市民憲章は条例と違って、私たち市民一人一人がどのような考え方で何をしていくべきか私たちに投げかけているものだということでよろしいでしょうか。 ３番目に掲げられた、元気で、活気あふれるまちにしましょうも、まさしく今の呉市にとって求められるものでありますし、その全ての項目がうなずけるものばかりだと思います。呉市民憲章とは、私たち市民一人一人がどのような考え方で何をなすべきかを考える指標であると言えます。市としても具体的な推進活動のより一層の充実推進に努めていただくことを要望いたします。 さて、先日合同慰霊式においても、市長は国の尊厳や誇り、平和と繁栄を次の世代にしっかりと伝えていくことが責務であるとお話をされました。また、人々が将来にわたり夢や希望を持ち、安心して安全に暮らしていくことができるまちづくりを進めていくとも話されております。まさしく、この市民憲章の最後に掲げてあります、安全で、平和なまちにしましょうの実現に向けて10年以上市長も御努力されていると思います。 ところで、戦後70年のことしですけれども、70年前の呉空襲でとうとい命を奪われた方は2,000人と聞いておりますけれども、そこで質問をさせていただきます。 第２次世界大戦において、呉市民の戦死者はどのくらいの方がいらっしゃったのか教えていただけますでしょうか。郷原では100人以上の方が亡くなられた、戦死されたと聞いておりますけれども、市として把握をされていらっしゃいますでしょうか。よろしくお願いいたします。
◎福祉保健部長（濱田俊文） 市としてそういった戦没者の数について直接把握はいたしておりませんが、昭和63年に広島県が発行いたしました広島県戦災史によりますと、各市町村別の戦没者数が明示されております。それによりますと、呉市の軍人・軍属の戦没者は、満州事変以降9,727人となっております。
◆６番（久保東議員） 9,700人以上の方、１万人に近い方が戦死されてらっしゃるということを初めて知りましたけれども、本当に多くの呉市民のとうとい命が奪われた戦争であったことがわかります。改めて申し上げることではないですけれども、戦争はいや応なしに市民が巻き込まれるものであり、絶対にしてはいけないと国民は心に誓い、戦争から70年、平和な国を目指し、努力してきたわけです。 しかしながら、今、安倍政権は、平和憲法第９条をないがしろにし、国民の多くが反対しているにもかかわらず、戦争ができる国に向けて突き進もうとしております。安保法案が成立すれば、呉市に7,000人いらっしゃる自衛隊員の方々が殺し殺される状況に巻き込まれることにもなります。要するに、呉市民の命が危険にさらされるリスクが高まるという状況になるということです。 このことは、市民憲章に掲げた精神からも逸脱すると考えますし、市長が合同慰霊式で平和と繁栄を次の世代にしっかりと伝えていくことが責務であると述べられたことや、将来にわたり夢や希望を持ち、安心・安全に暮らしていくことができるまちづくりを進めていくといったお話も実現できにくい状況になると言わざるを得ません。平和だからこそ、文化、芸術、科学、スポーツそして産業も繁栄すると言えます。いろいろな主義主張があると思います。国の専権事項だからとおっしゃるかもしれません。しかし、この安保法案は、国民、市民の命と安全にかかわる重要な問題です。国のあり方を根底から変える法案とも言えます。 そこで、質問いたします。 戦後70年を迎えたことし、市長が合同慰霊式で述べられた平和と繁栄を次の世代にしっかりと伝え、将来にわたり夢や希望を持ち、安心して安全に暮らしていくことができるまちづくりを進めていくと述べられておりますけれども、市長の御見識をお聞かせ願いたいです。
◎総務部長（大下一弘） 合同慰霊式での市長の式辞へのお尋ねでございますが、私のほうからお答えをさせていただきます。 戦後70年が経過し、徐々に戦争の記憶が薄れていく中で、戦争という歴史を風化させないためにも、今取り組まなければ永久に消え去ってしまうという思いで次世代に平和の大切さを訴えていくことは大変重要であると考えております。そのため、呉市では、呉空襲や戦時中に犠牲になられた方々を悼むとともに、平和のとうとさを見詰め直すため、毎年６月30日に合同慰霊式を開催しており、今年度、市長はその式辞において平和と繁栄を次の世代にしっかりと伝えていくことが責務であるとの平和への強い願い、また将来にわたり夢や希望を持ち、安心・安全で暮らしていくことができるまちづくりを進めていくとの、多くの先人が命をささげて守ろうとした郷土呉への強い思いを述べられたものと思っております。 呉市では合同慰霊式以外にも、７月１日の呉空襲の日や原爆の日等における黙祷の周知に努めており、毎年８月初旬には本庁舎１階ロビーで被爆ポスター展を実施しております。さらに、大和ミュージアムにおきましても、市民のみならず、全国から多くの方々に御来館していただき、我が国の歴史と平和の大切さについても深く考える契機としていただいているところでございます。 今後とも、さまざまな活動を通して、呉市民を初め、多くの方々に平和の大切さを発信し、次世代へと平和のたすきをつないでいきたいと考えております。
◆６番（久保東議員） 冒頭、戦争という歴史を風化させてはいけないと部長も答弁されました。私も全く同感です。憲法第９条を守り、戦争をしない、させない日本にしていくためにも、次世代への教育は大変重要であることは言うまでもありません。アジア・太平洋戦争を大東亜戦争と記述したり、大日本帝国憲法を高く評価し、日本国憲法は押しつけ憲法論と持論を展開している教科書で、一部の人たちにしか通じない偏った歴史観を教えるのではなく、世界に通じる歴史観を持ち、自分の頭で考え、世界平和のために積極的に行動できる若者を育てていくことこそが、私たちの責務と言えます。このことは間違いなく呉市民憲章の理念に通じるものと考えます。 最後になりましたけれども、先日朝日新聞に掲載された現在86歳元予科練の方からの投書文を読まさせていただき、私の質問を終わらせていただきます。 安保法案が衆議院を通過し、耐えられない思いでいる。だが、学生さんたちが反対のデモを始めたと知ったとき、特攻隊を目指す元予科練だった私は、うれしく、涙を流した。体の芯から燃える熱で、涙が湯になるようだった。オーイ、特攻で死んでいった先輩、同輩たち。「今こそ俺たちは生き返ったぞ」とむせび泣きしながら叫んだ。 山口県防府市の通信学校で、特攻機が敵艦に突っ込んでいくときの突入信号音を何度も聞いた。先輩予科練の最後の叫び。人間魚雷の「回天」特攻隊員となった予科練もいた。私もいずれ死ぬ覚悟だった。あなたたちのように逝きたかったのだ。天皇を神とする軍国で、貧しい思考力しかないままに、死ねと命ぜられて爆弾もろとも敵艦に突っ込んでいった特攻隊員たち。人生には心からの笑いがあり、友情と恋があふれ咲いていることすら知らず、五体爆裂し肉片となって恨み死にした。16歳、18歳、20歳……。 若かった我々が、生まれ変わってデモ隊となって立ち並んでいるように感じた。学生さんたちに心から感謝する。今のあなた方のようにこそ、我々は生きていたかったのだ。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（石崎元成） 以上で久保議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第６ 奥田和夫議員の一般質問
○議長（石崎元成） 日程第６、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ５番奥田議員。 〔５番奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆５番（奥田和夫議員） それでは、日本共産党の立場から質問してまいります。 最初に、
土砂災害防止法の改正を踏まえた安全なまちづくりについて伺います。 平成11年、呉市、広島市を中心に６・29土砂災害が起きまして、それがきっかけになって平成12年５月に
土砂災害防止法ができました。そして、昨年８月の広島市の災害を受け、平成26年11月12日に法の一部改正が行われて、是正することになりました。 そして、伺いますけれども、呉市域ではいつまでに是正の調査を終え、いつまでに指定を終えることになるのか。そのことの確認と指定を見送っているところ、公表中の箇所などの進捗状況を伺い、後は降壇しての質問にいたします。 〔５番奥田和夫議員降壇、質問席へ移動〕
○議長（石崎元成） 当局の答弁を求めます。
◎都市部長（盛池尚教）
土砂災害防止法に基づく基礎調査や再調査、さらには指定の状況、終了時期等についてのお尋ねでございます。 本年１月の
土砂災害防止法の改正施行を受けまして、県では平成30年度末までに基礎調査を終了し、平成31年度末までに指定を完了させる計画を公表しております。また、土石流の特別警戒区域の指定について、広島県独自の新基準に基づく再調査が並行して実施されることが５月に公表されたところでございます。 本市における指定状況につきましては、平成15年度の昭和地区から郷原、広、川尻、阿賀、天応地区の順で実施されまして、昨年度は仁方及び吉浦地区において土石流の特別警戒区域を除いた区域が指定され、現在８地区、1,909カ所が指定されております。 また、基礎調査につきましては、宮原、警固屋地区及び安浦地区の一部で終了し、これに仁方、吉浦地区を加えた５地区におきまして、土石流の特別警戒区域に係る再調査が新基準に基づいて本年度末の完了予定で実施されております。 残りの地区につきましては、来年度の平成28年度の中央地区、音戸地区を初めとし、平成29年度は倉橋、下蒲刈地区、平成30年度は蒲刈、豊浜、豊地区において着手される予定となっております。
◆５番（奥田和夫議員） 今、御答弁の中で平成30年までに調査を全部終わると、それから平成31年までに指定をすることが確認されましたけれども、再調査をするために周知ですね、これ１回調査をして、これから再調査でありますから、周知に非常に混乱をするんじゃないんかと思うんですが、そこらあたりはどう今考えられていますか。
◎都市部長（盛池尚教） 再調査の実施につきましては、県が基礎調査と同じように地元自治会等を通じまして説明会等を行っております。市といたしましても、再調査に向けまして、地元への広報、それから説明会開催の調整等、県とともに協力しながら行っているということでございます。
◆５番（奥田和夫議員） これまで1,909カ所指定をしたと。調査をした地域の中で警戒区域に何世帯、それから特別警戒区域に何世帯、これはどう把握されておりますか。
◎都市部長（盛池尚教） これまで指定されました土砂災害特別警戒区域内の家屋数についてのお尋ねでございますが、今申しました特別警戒区域内につきましては、土石流については37戸、それから急傾斜については2,291戸の計2,328戸が当該地区に含まれております。 それから、土砂災害警戒区域、いわゆるイエローゾーンでございますけれども、こちらにつきましては、土石流が１万5,924戸、急傾斜が7,936戸の計２万3,860戸が含まれていると県から伺っているところでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 今回の法改正で、改正の変更点を明示いたしまして、防災計画への避難場所、避難経路等の明示とありますね。それから、
ハザードマップへの避難場所、避難経路等の明示と書いてありますけれども、地域防災計画を呉市はつくっておりますが、これは法改正を反映されたのかどうか、それを確認させてください。
◎総務部長（大下一弘）
土砂災害防止法の一部改正に伴う地域防災計画の修正に関するお尋ねでございます。 昨年８月の広島市北部で発生した大規模な土砂災害を踏まえ、平成26年11月に
土砂災害防止法が一部改正され、本年１月に施行されております。 この改正の内容でございますが、市町村の地域防災計画において、土砂災害警戒区域について避難場所及び避難経路等に関する事項を定めること及び土砂災害警戒区域内の社会福祉施設、医療施設等に対する土砂災害警戒情報の伝達等に関する事項を定めることが規定されたものでございます。 呉市の地域防災計画につきましては、本年５月の呉市防災会議において、今回の
土砂災害防止法の一部改正に伴う修正について審議、承認していただいたところでございまして、修正した地域防災計画につきましては、正本ができ次第、全議員のほうにも配付させていただく予定でございます。
◆５番（奥田和夫議員） 法の中には書いてあるんですけれども、土砂災害から避難する際に、私、広島市の災害現場で学者の方に一緒に現地を回ってもらったり、あと話を聞いたり、その過程の中で谷から直角に逃げると教えていただきました。しかし、今回の防災計画は、ざっとではありますけれども見ておりまして、谷の方向へ逃げていると受け取れる箇所が見受けられるんですけれども、そこらはちゃんと精査なさっておるんでしょうか。
◎総務部長（大下一弘） 確かに、地域防災計画の中では、避難経路として主要な路線名それと避難場所について明示しております。本当の避難経路につきましては、現場によって対応は変わってこようかと思いますので、それらについては現場の説明会、防災訓練とか防災研修の中で、市民の皆様と一緒になって協議していきたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 広島市の今回の災害で大きな被害に遭いました梅林地区、二度と被害を起こすまいということで、行政とは別に地域で
ハザードマップをつくられています。住民の方が確認した警戒区域や危険区域、危険区域は行政もやったんでしょうけれども、自分らで警戒区域をやっています、考えています。避難路の危険箇所、道が狭くなっているところや段差がある、ガードレールがないところなども詳細に書いてあるんですね。一時避難場所から生活避難場所もある。これを使って被災後初の避難訓練をされています。こうしたのも参考にさせてもらいながら、地域の将来を見据えたこういう
ハザードマップを呉市でも――補助金を出してでもええ、こういうところには、ねえ市長――住民の手でつくっていくべきではないんかと思うんですが、いかがでしょう。
◎総務部長（大下一弘） 地域における
ハザードマップづくりに関してのお尋ねでございます。
土砂災害防止法に基づき広島県が基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等の指定が完了した地区につきましては、これまで呉市が土砂災害
ハザードマップを作成し、全戸に配布してきておりますが、この土砂災害
ハザードマップや県の基礎調査図などを参考にしながら、各地域で市民みずからが自分たちの居住する身近な範囲の防災マップをつくる取り組みは大変意義のある取り組みと考えております。 このため、昨年度から今年度にかけて、土砂災害警戒区域等の指定がされた地域及び指定される予定の地区である仁方、吉浦、宮原、警固屋、安浦地区に対して、現在、危機管理課や消防局及び市民センターの職員が出向き、防災研修とあわせ、地域の防災マップづくりの支援、指導をしているところでございます。 この防災マップづくりは、議員御指摘の広島市での取り組みと同様に各地域の自治会を中心に地域住民の方に参加いただき、地域の危険な場所である土砂災害警戒区域の種類や範囲、災害種別に適応した指定場所や避難経路等を確認し、安全な避難に役立てていただくことを狙いとしており、これまでに、８月末まででございますが、13回実施し、延べ325名の市民の方に参加いただいております。 今後も、各市民センターと連携を図りながら、引き続き積極的に地域に出向き、防災意識の向上につなげていきたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 今の法の改正によりますと警戒
区域ごとのマップになろうかと思うんですね。考えていかにゃあいけん問題ですので、その辺もぜひ配慮してお願いをしたいと思います。 次に、調査を後回しにしました中央地区、ここの対策は調査が済むまでこのままにするのかどうなのかを確認させてください。
◎総務部長（大下一弘） 基礎調査や区域指定が完了していない地区に対する対策についてのお尋ねでございます。 中央地区など
土砂災害防止法に基づく区域指定が未実施の区域につきましては、先ほど都市部長が答弁したとおり、平成31年度までには区域指定が完了となる予定でございます。 区域指定がされた地区につきましては、順次呉市において土砂災害
ハザードマップを作成、配布することとしておりますが、それまでの間について、対象地区の危険箇所を市民の皆様へどう周知していくかが課題であると認識いたしております。 このため、これら指定がされてない地区につきましては、本年度中に呉市が土砂災害危険箇所マップを作成し、対象地区の全戸に配布することを計画いたしております。予算についてもしっかりと確保いたしております。 この土砂災害危険箇所マップは、平成14年に広島県が土砂災害のおそれがある箇所を示した土砂災害危険箇所図をもとに作成するもので、
土砂災害防止法に基づくものではございませんが、危険箇所を把握するのには有用なものと考えております。対象地区の市民の皆様には、
土砂災害防止法に基づく土砂災害
ハザードマップが配布されるまでの間、当面この土砂災害危険箇所マップを活用していただき、危険箇所を把握するなど災害に備えていただきたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） この夏に、日本科学者会議と広島県災対連、そういう団体で現地の調査と報告会が持たれました。今回の被害の大きな原因は、土砂ではなくて、土石が家を直撃した土石流だと解明がされました。土石流の原因は集中豪雨の襲来による山津波、蛇抜という言い方をされました。大蛇が山から山郭に流れ下ったように見えるからそういう言い方をするわけで、100年に１回ないし２回は発生していると考えていいと。流された谷底には新鮮な岩盤が露出して、それが雨で風化して次の大雨のときに流れる。 これは呉市でも同じことが言えると思うんです。ですから、中央地区の灰ヶ峰の谷の土石流からどう避難するんだろうかなと思うんですけれども。学者のほうから、お寺や神社から上には人が住んでいなかったと。今回も広島市ではほとんど壊れておりません。神や仏の上に住むのはふさわしくないという昔からの考え方があったんだけれども、実際はこの呉市でもそういう住み方をしています。避難路は市が考えることなんですが、避難場所も市の責任です。マップは今のを若干直すかもしれませんが、一番危険なところを後回しにしたわけなんですけれども、これに対してどう考えるのか御答弁ください。
◎都市部長（盛池尚教） これにつきましては、昨年の９月定例会でも御答弁させていただきましたとおり、県では民間の開発動向の高い区域など、三つの区域要件を勘案の上で優先順位を定め、基礎調査、区域指定を実施されております。そういったことで、中央地区につきましては、開発動向がほかの地区と比較して低く……
◆５番（奥田和夫議員） それはわかっています。
◎都市部長（盛池尚教） ということで、防災施設の整備も一定の水準に達しているという判断から後の順位になり、調査が未着手であると伺っているところでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 問題なのは、いつ災害が起きるかわからん過程の中で、こういう状況で後回しにされたんだけれども、避難路とかそういうのは、これは災害来るまで知りませんということなんですか、来んかったら運がいいし、来たらしょうがありませんと。横への避難路はほとんどないですよ、あの谷合いのほう。その辺はどう考えますか。
◎総務部長（大下一弘） したがいまして、今年度、
土砂災害防止法に基づく土砂災害
ハザードマップではございませんけれども、土砂災害危険箇所図となるものを作成し、市民の皆様に配布する中で、住民の方の御意見も聞きながら、住民の方と一緒になって防災訓練などについて考えていきたいと考えております。
◆５番（奥田和夫議員） 要するに何もしてないんです。考えてもおらんのんですよ。そういう非常にひどい呉市の実態をここでもう一回指摘しておきます。 合併の評価について伺います。 平成の大合併、これは地方制度調査会が平成22年３月までで一区切りとするという最終報告をまとめました。しかし、安倍内閣のほうでは日本創成会議がまとめた自治体消滅推計を前提に地方創生を展開をして、新たな選択と集中を進めようとしています。その先には道州制を展望しているわけですけれども、そうした動きの中で、果たして呉地域で進めた１市８町の合併はどうだったのかと、その総括がされないまま地方創生を市長は進めるとされているわけであります。 私は、合併町のうち川尻町、蒲刈町、豊浜町、豊町、倉橋町、ここで20人近い方から聞き取りを行って、調査をしてまいりました。自治会長の方もいらっしゃったし、住民の方、市の職員の方にもお聞きしました。 2003年、平成15年４月に下蒲刈町と合併をして以降、翌年には４月に川尻町と合併し、その翌年には３月に音戸町、倉橋町、蒲刈町、安浦町、豊浜町、豊町と合併しました。合併する前年、平成14年、2002年の人口は25万9,224人。合併して、直近平成27年３月、これが23万4,613人、人口は90.5％になりました。ふえたところが広地区が５％ふえました。郷原地区が26％伸びました。全体では約１割の減少でありますけれども、合併した８町を見てみました。下蒲刈町は71.2％、川尻町85.9％、蒲刈町68.3％、豊浜町71.9％、豊町70％、音戸町82％、倉橋町77.7％、全部平均以上減っております。合併した８町は全て平均を超えて減少し、特に安芸灘４島は３割減少しています。これが間違いないかを伺います。
◎企画部長（小松良三） 人口動向についてはそのとおりでございます。
◆５番（奥田和夫議員） 私が危機感を感じたのは、周辺部で人口が減少し、子どもが生まれていないことです。倉橋では１年で生まれたのは６人と言われました。豊浜町ではゼロと言われました。その前の年もゼロだと言われました。２～３年で１人生まれるかどうかと返ってきました。市民センターのそばにある派出所の警察官のところで１人生まれたと言われました。豊町でも長く妊婦さんの姿を見たことがないと言われました。 こうした地方ごとの出生者はどの程度か御答弁ください。
◎企画部長（小松良三） 下蒲刈町が５名、そして川尻町が48名、音戸町が62名、そして倉橋町が17名、蒲刈町が２名、そして安浦町が63名、豊浜町が４名、豊町が４名となっております。
◆５番（奥田和夫議員） 要するに安芸灘地区のほうでは１桁の前半なんです。そういう状況が見えてきまして。市長は昨年12月の定例会の答弁で水道料金の引き下げ、乳幼児医療の助成対象の引き下げ、敬老パスを安芸灘諸島に導入して、安芸灘マラソンやオレンジライド、音戸の舟歌をやったと。市民センターの職員が激減し、住民の声が届きにくいという声を聞くんで、それをカバーしながら地域の実情に応じたまちづくりをきめ細やかにやっていきたいと述べられておりまして、新市の一体的な発展、均衡ある発展が願いだと御答弁をされました。 今、私が人口の動向を言いました。赤ちゃんが生まれていない実態を言いましたけれども、合併によって地域格差が生まれたんじゃないのか、その辺の認識を伺いたいと思います。
◎企画部長（小松良三） 人口の減少の影響が最もあらわれるのは過疎地域であり、これらの地域は若年層の流出とか、高齢化が進んでまいりまして、日常生活やコミュニティーの機能の維持が困難となってくる可能性がございます。 そして、地域での格差については私どもは思っておりませんけれども、一体的な発展を目指しておりますんで、そういうことは一切思っておりません。
◆５番（奥田和夫議員） 議員が合併前には１市８町で134人でした。現在こうやって32人。面積は2.4倍に広がったんですけれども、削減しまして、その分住民要求は届かなくなりました。職員の人数は、下蒲刈は58人でしたが８人になって、川尻は85人が８人、蒲刈は48人が７人、ずっと下がりまして、合併町の職員は624人いたものが10分の１です、64人になりました。合併前は職員が食事をしてくれたり、仕事が終われば女性の職員の方は買い物して帰って、役場は大きな働き口で、それがなくなった分確実に冷え込んだと。役場で使うものも地元のほうで買っておったけれども、今はないと。若い職員の方は地域の消防団にも入ってくれておって、火事があればすぐ走ってくれたと。地域の行事も一緒に組んでくれた。今は地域の行事にはかかわってくれないし、どこを直してほしいと頼みにいっても金のかかることはできない、聞いてくれなくなったと。地域のことを相談するのに自治会館を使おうと思っても有料になったと、やるのがばからしくなったと。 市長は、周辺の合併町のことは余り頭にないんではないでしょうか。いかがでしょう。
◎企画部長（小松良三） 今議員の言われている内容なんですけれども、市長のほうも、住民の意見は市長への手紙とかメールも実施しておりまして、また市民センターを中心に住民の声、意見を丁寧に酌み取っております。合併以降継続して市民の声を聞きながら地域における課題の把握にも努め、その解決も図ってきております。
◆５番（奥田和夫議員） 合併は、小泉内閣のもとで、合併特例債と地方交付税の算定がえの特例というあめと、もう一方では小規模自治体の交付税の段階補正の削減、三位一体改革というむちでもってから強力に進めてきたという経過ですね。私どもは、この地方交付税がなくなることはあり得ないと。合併したほうが地方交付税も最初10年間は保障されても、５年間で激減して、それからは低いままの交付税になって、100億円の減額になる。当局もそれが間違いとは言えませんという答弁をしました。結局、合併町に前のツケを負わせるだけになると。市民の意見も聞かずにやるのは間違いだと言うんで反対しました。 ただ、私どもは反対だけではなくて、合併町の基幹産業の農業、漁業、ここを守るために農林水産部を設置すべきだと提言もしてきました。ところが、一時期部があったんですが、なくなって、現在に至っております。呉市の農水産業の位置づけと合併後の取り組み、農水産業の従事者数、生産高、販売高、またその傾向など手短にお示しいただきたいと思います。
◎産業部長（種村隆） 複数御質問いただきましたんで、若干漏れがありましたら御容赦いただきたいと思います。 まず、農業従事者、漁業従事者があったかと思いますけれども、農家の戸数、統計上、合併前と直近の数字で御容赦いただければと思いますが、農家戸数、合併前、平成12年が5,088戸、平成22年には3,716戸でございます。漁業従事者が、平成15年、1,421人、これに対しまして平成25年には1,059人で、人口減少の中、従事者も減少しております。 それから、生産額という御質問もあったやと存じます。これも中国四国農政局が公表しております広島農林水産統計年表の数字でのみ御紹介できますので、御容赦いただければと思います。農業産出額は、おおむね合併前後、40億円から45億円で推移しております。漁業生産額のほうは、50億円後半から60億円半ばで推移という状況でございます。
◆５番（奥田和夫議員） こっちに入った数字で見ると、直近ではありますけれども、漁獲量も減少傾向です。それから、漁協組合員の方も減っております。それから、特に安芸灘の４島については減少の割合が高いんですね。豊島町36.5％、蒲刈町46.9％。 伺いますけれども、海に囲まれた呉市であるのに、何で漁業が衰退をして、地域経済が疲弊したのか、その原因をどう見ているんか。一方、農業のほうはどう見ているんか。その辺を御答弁ください。
◎産業部長（種村隆） この衰退の原因についてまことそれが答えだねというものは、いろんな考え方があるんだろうと思います。したがいまして、私産業部長としての今の考え方で御容赦いただければと思いますけれども、こういった第１次産業、高齢化が進む中で後継者不足であると。それはなぜかということだろうと思いますけれども、所得がしっかりと保障できていない、こうした状況の中で、営む中で厳しい状況であるという一点に尽きるんだろうと思います。そうした状況を把握した中で、これはまだ御質問いただいておりませんけれども、しっかりと支援策をしている、呉市として合併後独自の支援策をしているという状況でございます。
◆５番（奥田和夫議員） そういう厳しいのに何で部をやめたんでしょうか。農林水産部としっかり部を構えて、本腰を入れなきゃできない仕事だろうと思うんですよ。部長もそう思っているでしょう。けれど、産業部のほうが全部やらにゃあいけんというんで大変でしょう。そこらをどう考えますか、市長。
◎産業部長（種村隆） 部があるから組織があるからじゃなくて、人があって組織でございますので、私は部がなくなったから農林水産業について振興策が進んでいないとかそういったことではないという認識で仕事に取り組まさせていただいております。
◆５番（奥田和夫議員） さっき部長もおっしゃったけれど、所得が低い厳しい状況と。問題は販路だろうと、この間懇談をしたりあれこれする中で思いました。販路拡大の面で今何をされておりますか。先日も６次産業化がありましたけれども、ここらもあくまで農漁業者が中心にならんといけんわけでしょう、そう思います。そういう販路拡大の面でどんなことをされているか、手短にお願いしたいと思います。
◎産業部長（種村隆） 原理原則、販路っていうものは自由経済でございまして、生産者がふれあい市場と申しますか、自分で販売されるのに規制はございません。したがいまして、契約農家で大手スーパーのほうと契約される農家さんもいらっしゃいます。しかし、ルール、原則上で申し上げましたら、農協を通される形でのほうが安定した所得があるということでございます。販路につきましてはまず自由であるとの前提でお答えさせていただきたいと思いますけれども、そういった部分で工夫したいことがございましたら、農協を含めまして、漁協さんもそうなんですけれども、行政もノータッチではございません。しっかりと相談する体制はございますので、そういう御相談ございましたら、ぜひとも産業部のほうへお越しいただければ御相談に応じれると思います。
◆５番（奥田和夫議員） 以前、ＴＰＰの影響が幾らあるかと聞いたら、農業で７億円、漁業で1.1億円という影響を述べられました。これが今本当に正念場を迎えてきょうるんですね。けれども、あのときに呉市のほうは反対せん言うちゃったんですわ。この間、農協改革というんでから、農協がどんどん衰退してきょうりますね。ですから、今指導する人がどんどん減らされてきょうるという状況なのを御存じと思うんですけれども。 先日、広島県産の応援登録制度というペーパーをいただきまして、県のほうで登録業者の研修会をされております、ごく最近です。問い合わせしましたら、県がつくった販路開拓のコーディネーターを活用して、県内や首都圏の販路開拓の支援をするんだということで、ほかの自治体もいらっしゃっていましたよということでした。広島市やら福山市やら世羅町のほうは複数おいでになってという話で、けれど呉市などはこれにおいでになってないのもわかりました。 今、厳しいと言いながら、行政側のほうでは何もそういうのが打てないでいるんではないかと。言うたら、また反論があるでしょうが、それが弱いんではないかと。そういうのは積極的に出て、販路をどうやって拡大するかと。今、自由競争だとおっしゃったけれども、それができないから今大変行き詰まって、人口どんどん減ってきょうると。後継者も出てこない。そういう中で、どうやって頑張っていくかというところでの支援が要るんじゃないんかと思うんです。そこらのお考えを述べてください。
◎産業部長（種村隆） 販路拡大という１点の御質問と理解させていただければと思いますけれども、一つの例ということで御理解いただければと思います。一口に販路と申しましても、特色のある、あるいは商品価値のあるそうしたものの商品を打って出る、消費者の心を打つものが必要なんだろうと思います。そうした商品化、ブランド化にも当然支援しておりますし、販路拡大という大きな意味で申し上げましたら、荷さばき場の施設の整備をする中で集荷場を整備するとか、あるいは水産業であれば製氷施設を整備するとか、ハード面の支援もしております。あわせまして、先ほど申しましたブランド化に向けてのソフト事業の支援もしているということでございます。なかなか目立ってはおりませんけれど、これは時間がかかるものだろうと思います。その辺は御理解いただければと思います。
◆５番（奥田和夫議員） 結局、この間、基幹産業の農業、漁業が衰退していって、人口が減ってきょうるのは、呉市がそこらの本腰を入れた努力が足りないということが言えるんじゃないんかと。 行政サービスの面に移ります。 市長がおっしゃるように水道代は合併して下がりましたけれども、払えない人は停水されるようになりまして、保育所が21カ所廃止になりまして、安浦町では女子畑から中央まで通わなければならなくなりました。国民健康保険料が上がりましたね。小学校の統合問題では、合併後23校減りました。自分が卒業した学校がなくなったのは情けないという声が出ました。学校がなくなって寂れるばかりと言われました。倉橋町では、地元のことを考えずに、勝手に統合の案を持ってきたと。安全だと言っていたのに、実は耐震工事もやっていなかった。平気で市民をだました。信用できないということでした。
○議長（石崎元成） あと３分です。
◆５番（奥田和夫議員） （続）消防職員の問題もそうです。これは大崎下島出張所、もう消防そのものができなくなっているんですね。倉橋町のほうでは広島電鉄にかわって桂浜の温泉館から東がバスの便数が大幅に減りまして、夕方にはもうなくなるんですね。 市長は、地域の実情に応じたまちづくりをきめ細やかにやっていきたいとおっしゃっているんですが、それが何らできていない。こうした住民サービスの再評価が必要ではないんか。 そして、合併10年経過しての評価検証をどう考えるのか伺いたいと思います。手短にお願いします。
◎企画部長（小松良三） 合併は、地方分権という大きな流れの中で、人口減少、少子高齢化を背景に、行政の効率化及び基礎自治体としての基盤の確立を図り、総合的なまちづくりを進め、行政サービスの維持向上を図るとともに、地域の多様な特性、資源を生かしたまちづくりを進めていくために取り組んだものでございます。 本市においては、新呉市の一体的な発展、均衡ある発展を目指し、住民福祉の向上等を図るとともに、旧市町がそれぞれ持っている魅力や特性を共有し、磨き上げることにより新呉市の魅力にしていこうとまちづくりを行ってまいりました。 また、建設計画を初め、長期総合計画など、合併時の目的実現のためさまざまな施策も展開しており、着実に実を結んでいると評価しております。
◆５番（奥田和夫議員） 合併すれば地域がようなると言うたけれど、これが身をもって否定されたと思うんですね。それは、私だけが言うんじゃのうてから、東京大学名誉教授の西尾さん、この方は合併推進者の方なんですが、合併は失敗に終わったとおっしゃっています。今、地方創生の流れでコンパクトシティーとか、まち・ひと・しごととかあれこれおっしゃるけれども、これがダムにならない、人口減少の歯どめにならないと。住民の声をしっかり聞いたような、人口をふやすのが目的ではないんですね。住民の幸福度をいかに上げるかという方向を選ぶべきだろうと思うんですね。そういう前例はもう既に周辺にもあるわけで、島根県の海士町とか宮崎県の綾町とか、そういうところに目を向けた対応をするべきじゃないんかと。 最後になりましたが、市長、その辺のお考えがありましたら御答弁ください。
○議長（石崎元成） 時間が参りました。 以上で奥田議員の一般質問を終わります。 この際、先ほどの沖田議員の一般質問におきまして、土木部長からの発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
◎土木部長（下山義夫） 午前中の沖田議員の質問の中での答弁において、第３回目の催告書の通知日を平成21年６月18日と発言しましたが、正しい通知日は平成21年５月18日でございます。訂正させていただきます。失礼しました。 ──────────────────────────────
○議長（石崎元成） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により９月16日まで６日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（石崎元成） 御異議なしと認めます。よって、９月16日までの６日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時00分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 石 崎 元 成 呉市議会議員 沖 田 範 彦 呉市議会議員 山 上 文 恵 呉市議会議員 山 本 良 二...