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1. 呉市議会 2011-06-21
   06月21日－02号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２３年第３回　６月定例会　　　　　　　平成２３年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第４６７号　平成23年６月21日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　６番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　７番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　８番　　福　永　　高　美　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　山　上　　文　恵　　　　　　　22番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　23番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　24番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　25番　　石　崎　　元　成　　　　　　　26番　　山　本　　良　二　　　　　　　27番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　28番　　中　原　　明　夫　　　　　　　29番　　茶　林　　　　正　　　　　　　30番　　芝　　　　　　博　　　　　　　31番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　32番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　33番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　34番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務企画部長　　　石　田　　達　也　　総務企画部参事　　西　岡　　伸　一　　総務企画部副部長　山　根　　直　行　　総務課長　　　　　岡　本　　　　真　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　宇治原　　裕　文　　福祉保健部長　　　山　口　　一　宣　　環境部長　　　　　佐々木　　　　寛　　産業部長　　　　　木　坂　　　　修　　産業部参事　　　　増　本　　寛　治　　都市部長　　　　　長　原　　寛　和　　土木部長　　　　　松　尾　　　　修　　下水道部長　　　　神　垣　　泰　治　　会計管理者　　　　相　田　　和　男　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　工　田　　　　隆　　消防長　　　　　　勝　宮　　　　章　　消防局副局長　　　奥　野　　　　彰　　水道企業管理者　　荒　井　　和　雄　　管理部長　　　　　川　越　　三　正　　技術部長　　　　　津　留　　廣　伸　　交通企業管理者　　礒　本　　　　勝　　交通局副局長　　　明　岳　　周　作　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　事務局次長　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　岡　崎　　和　子　　議事課長　　　　　渡　邉　　眞　之　　議事課課長補佐　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成23年６月21日　午前10時開議）第１　議第63号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（民生委員長報告）第２　片岡慶行議員の一般質問第３　土井正純議員の一般質問第４　田中良子議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　片岡慶行議員の一般質問　　１　防災のまちづくりについて　　　(1) 防災拠点としての新庁舎建設　　　　ア　迅速に初動対応可能な整備　　　　イ　避難場所機能・防災広場機能の確保　　　　ウ　ライフラインの確保　　　　エ　情報ネットワークの強化　　　(2) 地域防災計画・水防計画の見直し　　　(3) 急傾斜崩壊危険箇所対策の現状　　　(4) 災害に強い建物づくり　　　(5) 生活用水としての井戸の活用　　　(6) 地域の防災組織の機能強化　　　　ア　消防団の機能強化　　　　イ　防災リーダーの育成　　　　ウ　自主防災組織の機能向上　　土井正純議員の一般質問　　１　農業振興と有害鳥獣イノシシ対策について　　　(1) 呉市農業振興ビジョン策定から５年経過後の効果と新たな課題及び第４次呉市長期総合計画前期基本計画とのかかわり　　　(2) 遊休農地に係る現況調査結果とその後の取り組み及び課題　　　(3) イノシシによる農作物被害の現状　　　(4) 農業基盤である河川や農道のイノシシによる破壊の現状　　　(5) 呉市のイノシシ対策の現状　　　(6) 猟友会の現状　　　　ア　改正銃刀法施行後の影響　　　　イ　ハンターの高齢化の現状　　　(7) イノシシ駆除における捕獲期間と狩猟期間　　　(8) 国・県との連携　　　(9) 市民からの苦情　　　　ア　市民センターへの報告状況　　　　イ　呉市管内３警察署への報告状況　　　　ウ　安心・安全な市民生活には全庁的な取り組みを　　田中良子議員の一般質問　　１　防災機能の向上について　　　(1) 呉市防災計画の見直し　　　(2) 公共施設の防災機能の向上　　　　ア　学校の耐震補強の計画状況　　　　イ　避難所の検証と見直し　　　　ウ　備蓄品の保管場所とその量　　　　エ　自家発電装置の設置状況　　　　オ　保育所の耐震状況　　　(3) 福祉避難所の実情と計画　　　(4) 衛星経由の通信システムの導入状況　　２　産業の育成による経済の活性化について　　　(1) 被災地から呉市に移転可能な企業の情報収集　　　(2) 被災地の企業に対するトップセールスの現状　　　(3) 被災地から呉市に移転する企業への支援　　３　環境への配慮について　　　(1) 行政・企業・市民が行う節電対策　　　(2) 2011年度の「ＣＯ２削減　ライトダウンキャンペーン」の取組状況　　４　市庁舎建て替えの検討について　　　(1) 複合庁舎とした場合の耐震根拠　　　(2) 財政面から見た建て替え規模　　　(3) 市民に理解を求めるための取り組み　　　(4) 民間店舗の入居の可能性　　　(5) 環境に配慮した建設の考え　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時01分　　　　　開　　　議 ○議長（神田隆彦）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として15番土井議員、33番片岡議員を指名いたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔渡邉眞之議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第10号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　新庁舎建設調査検討特別委員会において次のとおり正副委員長が互選された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委 員 長　　石　崎　元　成　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副委員長　　下　西　幸　雄　議員２　受理した委員会の報告書は次のとおりである。　　　民生委員会報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　議第63号 ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、議第63号公の施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　審査報告書を朗読させます。　議事課長。　　　　　〔渡邉眞之議事課長朗読〕　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民生委員長　池庄司　孝　臣　　　　　　　　　　　　　　　　　審　査　報　告　書　議第63号　公の施設の指定管理者の指定について　本件については、慎重審査の結果、可決すべきものと決定した。　よって、報告する。 ○議長（神田隆彦）　委員長に対する質疑の通告はありません。　これより討論に入ります。　７番奥田議員。 ◆７番（奥田和夫議員）　それでは、議第63号公の施設の指定管理者の指定について。　これは、呉市国民健康保険安浦診療所の指定管理者、医療法人の柏原会が医療法人社団あずま会に吸収合併されたために、医療法人柏原会が行ってきたすべての業務があずま会に引き継がれるものであります。　このあずま会は、下関で病院等複数の施設、障害者のグループホームなども運営されておりまして、それらと一体的に運営すると言われております。平成20年２月から平成30年３月まで10年間にわたって柏原会に指定をしながら、わずか３年しかもたなかったわけでありまして、余りに無責任と言わなくてはなりません。吸収の理由に合理的運営とコスト削減が当局から述べられましたが、吸収合併ですから経営が行き詰まり悪かったと判断せざるを得ないと思います。　今、医師が２名、看護師が４名、事務が２名の現体制がそのまま引き継がれて、同じ人間が配置をされて、診療時間も変わらないと説明がありました。しかし、平成19年12月のときには、医師が４人おりました。それが今２名でありますから、医師をこの間に半分に削減をしてきたことが理解できます。　こうやってどんどん公のときと違ってもうかる体制にしていく、これが指定管理者制度の本質だと思います。本件はそのことがあらわれていると思うわけです。　さきでは会の方針で、職員の異動はあり得るということでありましたから、あずま会の判断でさらに体制が悪化しないとも限りません。この間、非常に無責任な指定であったということ、さらに将来利用する市民へのサービスが悪化する可能性が多分にあり、本件に反対をするものであります。 ○議長（神田隆彦）　以上で討論を終結いたします。　本件を採決いたします。　本件に対する委員長の報告は可決であります。　本件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（神田隆彦）　起立多数。よって、本件は可決されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　片岡慶行議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第２、片岡慶行議員の一般質問を議題といたします。　33番片岡議員。　　　　　〔33番片岡慶行議員登壇、拍手〕 ◆33番（片岡慶行議員）　おはようございます。一括質問方式で行いたいと思いますので、少々長くなりますが御容赦願いたいと思います。　私は仁友会を代表して、防災のまちづくりについて質問いたします。　まず、防災拠点としての新庁舎建設についてであります。　ことし３月11日14時46分ごろ、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード９の地震が発生をいたしました。呉市議会は新年度の予算を審議していたときであったと思います。阪神大震災の1,400倍以上のエネルギーだったといわれる巨大地震の揺れと大津波によって東北地方、特に沿岸部を中心に東側一帯と関東地方の一部が甚大な被害を受けました。東日本大震災と命名されたこの巨大な災害は多くの人命を奪い、生き延びた人もほとんどの財産を奪われました。　岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町と女川町では役所や役場が冠水、破壊され、行政機能が果たせなくなっているところもあります。この震災は、巨大津波、原子力発電所の事故、電力喪失、風評被害、供給も寸断と災害の連鎖がグローバルに拡散しております。３カ月経過しても、９万人以上の人々が劣悪な環境の中避難所の生活を余儀なくされています。　復旧がここまでおくれている大きな原因の一つに、被災地の自治体の行政機能の低下が挙げられます。現在の危機管理体制は、自治体が少なからず機能していることを前提にして策定されています。大災害に見舞われたら、職員も被災者の一人であり、被害をこうむるおそれのある庁舎で災害対策本部を設置せざるを得ない状況であります。　我が呉市の庁舎も、せんだっての議会協議会でも明らかにされたように、震度６程度の揺れで剪断破壊のおそれがあるようであります。ぜひとも新庁舎建設を行うことになれば、防災拠点の庁舎をぜひ建設していただきたいと存じます。　まず、災害時には防災拠点として初動態勢をとる必要があり、法が定める以上の耐震性を有する必要があります。また、旧市内においては豪雨の際に道路がたびたび冠水するなど、市庁舎はその附帯設備が浸水しないよう万全を期す必要があります。これら地震や水害といった想定される災害に、どのような対応を考えて整備されようとしているのか、お伺いをいたします。　本庁舎は、災害時に避難場所にはなっていませんけれども、被災者が一時的に避難してくる可能性があります。市役所機能に支障を来さない程度に、一時的に被災者が避難できる避難スペースを事務執行スペースとは別に設けることができるような空間分離の仕組みが可能かどうかお教えください。また、災害支援ボランティアの活動する災害対策活動の場、オープンスペースの確保について、いかにお考えでありましょうか。　ライフライン断絶後、直ちに復旧するとは限りませんので、ライフライン断絶後数日間は継続して使用可能な庁舎が望まれます。自家用電源設備の設置、あるいはトイレなどの非常時に使用する生活用水の確保、給排水の確保として貯水槽や汚水槽の設置が必要であると思われますが、いかがでしょうか。　このたびの震災の状況も、携帯電話はつながらず、情報伝達機能が完全に麻痺し、被災地の混乱に拍車をかけた状況が見受けられました。情報発信基地となる本庁舎について、市民や地域の防災組織への情報提供、あるいは国、県などの関係機関からの情報収集、市民センターとの連携といった極めて重要な役割を果たさなければなりませんが、情報ネットワークの強化についてどうお考えか、お聞かせ願いたいと思います。　次に、地域防災計画、水防計画の見直しについて質問をいたします。　このたびの震災では、想定をはるかに上回る津波が襲い、甚大な被害が発生いたしました。これまでも阪神・淡路大震災、中越地震、呉市も大きな被害を受けた芸予地震と次々と大きな地震が発生し、その都度甚大な被害が発生しています。東南海・南海地震の発生も危ぶまれております。この際、呉市が定めております地域防災計画、水防計画を見直すべきではないかと思いますが、御所見をお伺いをいたします。　特に、地域防災計画の災害予防計画は、防災都市づくりに関する計画であり、県、市、関係機関、市民がさまざまな対策によって被害軽減を図ることが重要になってきております。特に、防災上重要な公共施設の整備や耐震化率の向上が必要です。公民館、消防署、学校、病院の整備計画や耐震化率向上戦略を減災目標として数値化し、防災計画に組み入れてはいかがでしょうか。　学校は日本の将来を担う子どもたちの活動の場であるだけでなく、災害発生時には避難所となるなど地域の防災拠点としても重要な位置づけを担っています。病院はもともと介助を必要とする方がたくさんいる上、地震発生後は多くの負傷者の収容や治療の場となります。学校同様社会の大切な拠点であります。　建築物の耐震性の基準は1981年、昭和56年に大きく改正されており、それ以前に建設された物は十分な耐震性を有していない物もあります。　そこで、伺います。　防災施設の整備計画や耐震化向上の戦略があればお聞かせ願います。また、呉市は急傾斜地崩壊危険箇所の対策が進められておりますが、その総箇所数、整備済みと未整備の現況と今後の整備計画をお知らせください。　次に、災害に強い建物づくりについて質問をいたします。　いわゆる天災によって生じた建物や土木構造物などの物的被害は、一部公的な支援策はあるものの、あくまで基本はその建物等の所有者が自己責任、自己資金で復旧再建しなければなりません。これは、天災はだれのせいにすることもできないからであります。したがって、道路や港湾、堤防などの公共施設や公民館、市民会館、市役所の庁舎などが天災により壊れたときには、国や地方公共団体が自己資金で──税金でありますけれども、復旧をし、住宅や会社などの民間建築物の復旧についてはそれぞれの持ち主が行うことになります。つまり、公民を問わず災害に対してはあらかじめその所有者がそれぞれの責任において耐震補強を行ったり、地震保険に入るなどの準備をしておかなければ、その復旧再建は難しくなります。これが災害国日本の大原則とも言えるでしょう。　今回の大震災は、土地の権利関係を国が調整し、復興構想を早急に組み立てる必要があると思います。平成７年の阪神・淡路大震災では被害総計額が約９兆6,000億円、今回の東日本大震災は、道路や住宅などへの直接的な被害総額について16兆円から25兆円になると試算をしております。ただし、この試算は福島第一原発の事故や計画停電の影響、消費者心理の悪化などは織り込んでおりません。このような未曾有の災害が発生すると、公共施設も民間施設も含めた市街地全体が被災をいたします。市街地を体に例えるならば、道路や港湾などの公共施設はいわば骨格であり、住宅や会社などは骨格に守られ実際の生命活動に大切な役割を果たす筋肉と内臓と言えるのではないでしょうか。私たちの体は、これらがともに十分に活躍することにおいて健康を維持しております。つまり、体に損傷をこうむった後に骨格だけが治癒しても、筋肉や内臓がもとに戻らなければ健全な体とは言えません。市街地の被災も同じように言えるのではないでしょうか。特に、現在の国の財政状況では、復旧、復興の財源には国債などの借金が充てられることになりますので、市街地全体が復旧、復興して生産活動が活性化しなければ、その借金を返すこともできません。そのためには、両者がともに災害に強い構造に、被災した後はともに早期復旧がなされなければなりません。この意味からすると、住宅の被害は社会全体、言いかえれば公共的な被害であると言えないでしょうか。　この問題を考えるとき、キーとなるのが災害に強い建物づくりであり、予防策です。特に、人の命を守ろうという観点から、被災後の復旧策より事前の予防策のほうがより重要になってきます。阪神・淡路大震災のときは、倒壊した家屋によって多くの住民が亡くなり、けがをしたりいたしました。命だけは復旧することはできません。住宅が倒壊しなければ、死亡被害は少なくて済みます。また、修復できるレベルの被害なら、直後の混乱期を乗り切ればもとの生活に何とか戻ることができます。そのようにして自宅に戻ることができれば、まちのコミュニティーも維持されます。　1978年、昭和53年の宮城県沖地震を機に被害を受けた住宅、その他の建築物の分析に基づいて建築基準法が改正され、建築物の耐震性能がレベルアップし、1981年以降の新たな建築基準が設けられました。この基準は震度７クラスの地震に対して倒壊しないことを求めたものであります。　そこで、お尋ねをいたします。　呉市の民間住宅の耐震化への支援策や住宅密集地区での木造建物居住者に対し、火災に強い燃えにくい建物への建てかえを誘導する方策があればお答え願います。　また、呉市は平地が少なく、山の斜面に家々が立ち並んでおり、一度住宅火災が起きれば隣近所に延焼するといった危険性を多くの地域ではらんでいます。建築確認申請のときに耐震性の高い構造設計、燃えにくい建築資材や壁用塗料、防火サッシの採用を積極的に指導してはいかがでしょうか。　さて、先般の阿賀南で発生した水道管漏水事故において、阿賀地区以東が長期間広範囲にわたり断水が続き、市民の日常生活に非常に大きな支障を来しました。給水車を待っていてもなかなか来ず、やっと到着したと思っても、あっという間に水がなくなり、水を求めて並んでいた市民の方々全員には行き届かない状況が見受けられました。生活用水の確保についてでございますけれども、地域には井戸が多数あります。井戸の所有者に協力を求めてはどうでしょうか。　最後に、地域の防災組織の機能強化について質問をいたします。　御存じのとおり出生率の低下、団塊の世代の退職が大きな要素となり、少子高齢化が進んでおります。そうは申しましても、団塊の世代の方々の中にはまだまだ体力、気力ともに充実されている方々も多く、これらの方々の力をかりることにこしたことはありません。　地域の消防団の少子高齢化の影響は顕著で、若年層の入団は少なく、定年退職であいた穴を埋めることが非常に難しい状況になります。ついては、消防団の定年延長を考えることはできないでしょうか、御所見をお伺いをいたします。　今の世の中は、自分は知らんぷりをして何もかも人任せという悪い風潮がはびこっています。近年大きな災害が続いており、阪神大震災やこのたびの東日本大震災においても地域の力が非常に大きいことは明らかです。人として当然持つべきである基本的な規範や倫理観を涵養することが大切になってきています。自分たちが住んでいるまちは自分たちで守っていこうという気持ちを小さいころから育てることが、防災リーダー育成の第一歩になると思います。呉市では交通マナーや交通ルールを守るなど、児童の交通安全に対する意識を高めるとともに、児童が自分の身は自分で守ろうとする実践力を育成するため、呉子ども交通安全推進隊が結成されております。　これは提案でございますが、中学生を対象として消防隊を結成してはどうでしょうか。現在全国的に自主防災組織の組織率向上が叫ばれておりますが、呉市の組織率が他都市と比べて低いことは残念でなりません。自主防災組織は、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う組織であり、結成に当たっては地域住民が自発的に参加でき、継続的に参加や活動ができることが重要であることはもちろんでありますが…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆33番（片岡慶行議員）　（続）現在の呉市の状況は、名前だけで組織が十分に活動、あるいは機能しているとは思えません。自治会単位、あるいはマンション単位で結成されることが多いと思いますが、自主防災組織が横の連携を図り、近隣の自治会同士、あるいは学校区単位で集まり、啓発活動や合同訓練を行うなどして他の組織の活動状況を知ることで、自主防災組織の機能向上に寄与できると思いますが、いかがでしょうか。　以上でございます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいま防災のまちづくりに関しまして、大変重要な御質問を何点かいただいております。私のほうから、まず総括的にお答えをさせていただきまして、それぞれの個別の御質問には、後ほど担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。　本年３月11日に発生をいたしました東日本大震災は、我が国だけでなく世界じゅうに大きな衝撃を与えました。被災地の方々のことを思いますと、本当に胸が詰まる思いがいたします。　今回の震災では、多くの市や町の庁舎が壊滅的な損害を受けて、その機能が麻痺をしたために司令塔や、あるいは救援拠点としての役割を果たすことができずに、被災者の救助や復旧作業などで大変な混乱が生じてしまいました。議員御指摘のとおりでございます。　いろいろな御意見があります。市民の家が倒れて、市役所が残っておって何の意味があるかという、そんな御意見もありますけれども、私はこういう状況を目の当たりにしまして、それであるからこそ司令塔、あるいは議員さん御指摘になった市民を一時的でもここに避難してもらうという救援の拠点となる役割が大変大切になってくると、強く痛感をいたしております。　そこで、我が呉市の状況を考えてみますと、御指摘のように現庁舎は震度６程度の地震で剪断破壊のおそれ、すなわち倒壊をする危険性がある建物だという診断になっております。仮に呉市でこうした災害が発生をした場合には、現庁舎で司令塔、あるいは救援活動の拠点となる役割を担っていけるのかどうかを考えましたときに、建てかえの必要性への思いをさらに強くしておるところでございます。　市にとりまして、市民の生命と財産を守ることは、これは何よりも優先すべき使命でありまして、そのために防災のまちづくりに向けて各種施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。議員におかれましても、どうか引き続き御指導、御協力をお願いを申し上げます。　以上でございます。 ◎総務企画部長（石田達也）　それでは、(1)の防災拠点としての新庁舎建設のア、迅速に初動対応可能な整備についてお答えをいたします。　新庁舎の建設に当たっては、先般新庁舎建設基本方針でお示ししましたように、市民の生命と財産を守る庁舎として、防災拠点機能の強化を大きなコンセプトの一つとして考えております。そのために、仮に東日本大震災クラスの大地震が発生した場合においても、建物やその設備等が大きな損傷を受けることがなく、庁舎機能を維持できるような建物構造を採用していきたいと考えております。　また、呉地域においては、台風や大雨等による浸水の被害も想定されるため、浸水対策として機械設備や書庫などはできるだけ上層階に配置するなどの対策を行いたいと考えております。　次に、イの避難場所機能、防災広場機能の確保についてお答えいたします。　今回の東日本大震災を目の当たりにしたとき、防災拠点は庁舎内だけではなく、災害時にはさまざまな支援団体が活動できるスペースも必要であると感じております。また、今回の震災に見られたように、例えば帰宅難民が出た場合などは庁用会議室などを利用して受け入れるなど、庁舎を一時的な避難場所として活用することも想定していきたいと考えております。　次に、ウのライフラインの確保についてお答えします。　災害発生後は、早急に市役所内に災害対策本部を立ち上げるとともに、全市内の状況を把握しながら初動態勢をとる必要があります。このとき、電気や水道等ライフラインの断絶により庁舎機能が麻痺し、初動対応がおくれるような状況が発生することは、災害復旧活動やさまざまな支援団体の応援活動に支障を来す可能性もあります。　庁舎建設に当たっては、こうした混乱が起こらないよう、議員御提案のように自家発電設備や貯水槽の設置など、継続して庁舎機能が維持できるバックアップ機能を整備してまいりたいと考えております。　続いて、エの情報ネットワークの強化についてお答えいたします。　災害時においては、議員御指摘のとおり関係機関との相互の情報交換及び市民や地域の防災組織への迅速、正確な情報提供が非常に重要となります。そのため、現在一般の電話回線や携帯電話がつながらない場合には、衛星の回線を利用した電話やファクスを活用しているところでございます。　新庁舎の整備に当たり、こうした情報ネットワークについてどのように強化していくことができるか、他都市の事例等を研究して検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎消防長（勝宮章）　地域防災計画、水防計画の見直しについてお答えをします。　地域防災計画の内容は、毎年見直しを行い、常に実態に即したものにしております。このたびの東日本大震災を踏まえ、既存の避難所の検証、見直しに加え、堅牢な中高層建物を新たな避難場所として利用できるよう、いわゆる避難ビルの確保に向けて現在検討を進めているところでございます。　いずれにいたしましても、こうした見直し作業を早急に取りまとめ、国や県の見直しを待たなくとも地域防災計画の改正ができる部分につきましては、早急に対応してまいりたいと考えております。　また、公共施設の整備計画など、具体的な減災目標にして地域防災計画に組み込んではどうかという議員の御提案につきましては、地域防災計画を総合的に見直す中で、将来的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◎土木部長（松尾修）　私のほうからは、(3)急傾斜地崩壊危険箇所対策についてお答えいたします。　まず、急傾斜地崩壊危険箇所については、現在のところ広島県により1,134カ所の指定を受けており、そのうち727カ所において対策工事を実施しております。したがいまして、残りの407カ所が未着手となっているところでございます。これにつきましては、広島県も厳しい財政状況の中、ここ数年事業費が減少傾向となっておりますが、引き続き未着手箇所の早期実施と市施工の対策工事への県補助金の増額を強く要望するなど、積極的に事業の進捗を図り安全・安心なまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◎都市部長（長原寛和）　それでは私のほうからは、災害に強い建物づくりの御質問についてお答えいたします。　呉市では、民間住宅への耐震化の支援策といたしまして、芸予地震の翌年の平成14年度より、耐震診断を申し込まれた市民に対しまして耐震診断士を派遣する木造住宅耐震診断事業、平成17年度より、耐震改修工事費の一部を助成する木造住宅耐震改修助成事業を実施し、建物の耐震化に努めてまいりました。　ソフト面におきましても、平成16年度から市民の皆様を対象としました耐震セミナーを開催し、昨年度は地震ハザードマップを作成して市民の防災意識の向上にも努めてまいりました。　また、火災に強い燃えにくい建物への建てかえを誘導する方策といたしまして、一般的には都市計画により防火地域、準防火地域を指定し建物の防火性を高めておりますけれども、防火指定のない地域におきましても延焼の危険性の高い狭い道に接する建物の建てかえをする場合には、外壁を防火構造とすることや外壁の開口部を網入りガラスにするなどの許可条件を付し、燃えにくい建物への誘導を図っております。　また、本年４月に危険建物除却促進事業を立ち上げておりますけれども、市民の皆様にこの事業を活用していただき、老朽化した危険な建物の除却が進むことにより、避難道の維持や火災時の延焼防止等が図られ、安全確保の一助となるものと考えております。　以上でございます。
   ◎水道企業管理者（荒井和雄）　私のほうからは、(5)の生活用水としての井戸水の活用について答弁をさせていただきます。　ことし２月２日に発生しました阿賀南１丁目の休山東部幹線配水管の漏水事故によりまして、阿賀、広、仁方、川尻、下蒲刈地区で断水となりまして、市民生活や事業活動に多大な御迷惑をおかけいたしました。　その際、多くの市民の皆さんから断水によって一番不自由を感じたこと、困ったことは、生活用水の中でも、とりわけ水洗トイレの洗浄用水だったとの声がたくさん寄せられました。水道局といたしましても、このことを重く受けとめまして、対応策をいろいろ模索していたところでございます。　このたびの東日本大震災では、断水が復旧するまでの間、家庭の井戸水が飲料水や生活用水として大活躍したと聞き及んでおります。井戸水の活用につきましては、井戸の所有者だけにとどまらないで近隣の人たちも利用することができれば、より効果的であると考えております。したがいまして、まずは災害時の協力井戸制度を導入している自治体から情報を集めたいと思っております。ちなみに、首都圏では10余りの自治体でこうした取り組みが実施されております。　それから、情報収集にあわせまして市関係部署と協議に入りまして、井戸水の活用について検討させていただきたいと思います。　以上でございます。 ◎消防長（勝宮章）　それでは、私のほうから消防団の機能強化についてお答えします。　呉市における消防団員数につきましては、定年制を導入をいたしました平成18年度以降減少しておりましたが、前年度より増加に転じており、平成22年度は104名の新入団員が任命され、17名の人員増となっております。　なお、定年制の導入は消防団の組織活性化と高齢化に歯どめをかけるために実施したものですが、前年度は長年の消防団活動で培われた災害対応の技術や防災知識等を若手消防団に伝承すべく、部長の定年を５年間延長して65歳としたところでございます。本年度も引き続き団員の定年延長について検討していきたいと考えております。　続きまして、防災リーダーの育成についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、防災リーダー育成のためには小さいころから自分たちの住んでいるまちは自分たちで守っていこうという気持ちを育てることは重要であると認識をしております。毎年幼稚園、小中学校などにおいて防災教育を行っており、みずからの命を守ることはもちろんでありますが、子どもを通じて家庭での防災意識の普及にもつながるものと考えております。　中学校におきましては、学校教育の一環として初期消火や応急手当てなどの訓練を行っており、昨年度は呉市総合防災訓練へも参加をしていただいております。引き続き防災訓練などを通じて、自分を守るための意欲と防災の実践力の育成を図るとともに、御提案の消防隊の結成につきましても研究に努めてまいります。　続きまして、自主防災組織の機能向上についてお答えをいたします。　災害時には、まずはみずからの命を守り、次に向こう三軒両隣の助け合い、さらに広い地域の自治会、自主防災組織、隣接する自治会などの連携へと助け合いが広がっていくことが望ましいと考えております。現在地区自治会連合会、28地区のうち８地区で自主防災組織の結成率100％となっており、合同で防災訓練を行うなど活発な活動を展開をしております。また、近隣の自主防災組織が合同で防災研修や訓練を行っているところも多数ございます。　いずれにいたしましても、単位自治会はもとより複数の自治会単位、小学校区単位、中学校区単位を含めまして自主防災組織の結成促進に努めますとともに、今後とも住民の皆様と連携をして自主防災組織の機能向上に努めてまいります。　以上です。 ◆33番（片岡慶行議員）　それでは、防災拠点の新庁舎の建設についてでありますが、市長の熱い思いであったろうと思います。防災の拠点としての役割を備えた新庁舎の建設を望んでおられると思います。　その中で、この東日本大震災のニュースを見ておりますと、大きな災害が起きた場合には庁舎だけでなくさまざまな活動スペースが必要であると私のほうも考えております。当局から、災害時にはさまざまな支援団体が活動するスペースが必要だという答弁があったように思います。どのような支援団体が、どういった活動をすることを現在イメージされておられるのか、お答えを願いたいと思います。 ◎総務企画部長（石田達也）　大きな災害時には、ほかの自治体や警察、自衛隊、医療関係、ボランティアなどさまざまな支援団体の協力が欠かせません。東日本大震災のニュース等では自衛隊やボランティアのベースキャンプとなる大規模な広場等をよく目にいたしましたけれども、私どもは災害対策本部に隣接する場所に、さまざまな支援団体の一時集結場所や救援物資の中継基地となるスペースを確保したいと考えております。 ◆33番（片岡慶行議員）　大体まあイメージはわかりました。場所等新庁舎についてここでは聞けませんので、これまでの議会への説明の中で防災拠点機能を考えておられるようでありました。私も、防災拠点は庁舎だけではないと常々考えており、今回オープンスペースに関する質問もさせていただいたわけでございます。新庁舎建設調査検討特別委員会も昨日設置をされましたので、こうした点もこれから議論がされると思います。しっかりと議論をしていただいて、すべての市民が誇ることのできるすばらしい新庁舎をつくっていただきたいと思います。　それでは、地域防災計画、水防計画でございますけれども、中高層建物の利用できる避難場所、そういった確保に向けて検討をされるということでございます。昨日、山本議員のほうからありました学校の耐震化率の向上、教育長のほうから答弁がありましたけれども、ああいった数値目標を学校であるとか、病院であるとか、そういったものをぜひとも防災計画、水防計画の中に入れていただければと思います。　急傾斜地崩壊対策事業でございますけれども、県のほうの予算もままならんということでございますが、呉市はそういう危険箇所、昨年も安浦のほうで死亡者も出たということもございます。これ、しっかり未整備のところ、また昨日山本議員からあった、もうしておるけれども大分もう古くなって危険があるところは早急に手当てをしていただきたいと思います。　防災のまちづくりについての(4)の災害に強い建物づくりでございますけれども、都市部長のほうから今年度危険建物除去促進事業、これは４月に立ち上げて間もないんですけれども、現在の市民の申請状況がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎都市部長（長原寛和）　６月10日現在の数字でございますけれども、今の認定申請が20件提出されております。順次現地のほうに調査に行っておりまして認定作業を進めておりますけれども、現在そのうち補助の決定をしたのが７件となっております。で、既に事業が完了したものが１件ございます。　以上でございます。 ◆33番（片岡慶行議員）　わかりました。　それでは、耐震基準が改正された昭和56年以前の建物及びそれ以後の建物の戸数がわかりましたら、お教えいただきたいと思います。 ◎都市部長（長原寛和）　現在市民の方が住まわれています戸数で申しますと、耐震基準が改正されました昭和56年以前の建物につきましては約４万戸、それからそれ以後の建物につきましては約６万1,000戸となっております。　なお、昭和56年以前の建物、先ほど４万戸と言いましたけれども、このうち耐震性のある物が約9,000戸となっております。 ◆33番（片岡慶行議員）　この耐震改修工事ですけれども、これ平米によって違うでしょうし、これ一概に言われんと思いますが、これは大体幾らぐらい。それと、耐震判断して、補助を出す限度額があると思いますが、どうなっとるでしょうか。 ◎都市部長（長原寛和）　まず、今までに耐震改修補助でやりました、11件ございますけれども、これの平均が大体１件当たり約160万円となっております。それから、これに対する補助でございますけれども、工事費の３分の１、ただし上限を30万円と定めております。　以上でございます。 ◆33番（片岡慶行議員）　わかりました。こういった補助があることをまた市民の皆さんに周知徹底をしていただいて、耐震化に向けてこの補助が足がかりになるようなことにしていただきたいと思います。ちょっと私もイメージ的に、木造建物の耐震を進める、どういった工事をするのかというところがちょっとイメージとしてわかないもんですから、やられたところを見学とかそういうことがもしできれば、こういったことをするんだよというモデルケースをぜひとも市民の皆さんにお示しをいただければ、ああ我が家もそういった診断をしてやってみようかなと思われるんではないかなと思いますので、御検討をお願いしたいと思います。　井戸水の使用につきましては、水道局長のほうから非常に前向きな御答弁であったように思います。井戸水の活用につきましては、大腸菌等の問題もあって衛生面で非常に利用が難しい面もあろうかと思います。ただ、先ほど言われましたように生活用水であるとか、震災とか災害のときに、トイレの水であるとかそういったものに確保しておいたら、非常に使い勝手がいいと言うたらあれなんですけれども、頼りになる水源であろうと思いますので、積極的に関係部署とも協議を行っていただいて、災害時協力井戸制度の導入に向けて頑張っていただきたいと思います。　消防団の機能の強化ですけれども、引き続き団員の定年延長について検討をしていきたいという消防局長の御答弁でございましたが、もう少し具体的に定年延長を考えておられるところがあるんなら、お聞かせをいただきたいと思います。 ◎消防長（勝宮章）　先ほどお答えしましたとおり、前年度は部長の定年を５年間延長しまして65歳にしたところでございます。本年度は具体的な内容といたしまして、班長、団員の定年も５年延長して、分団長以下の団員も65歳を定年にするよう消防団本部と協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆33番（片岡慶行議員）　はい、わかりました。この定年延長であるとか定年制は、組織にとって非常に重要なことでございますので、機能するような方向で、また地域的にもいろいろあろうかと思います。そういったところをよくよく精査していただきたいと思います。　それと、防災リーダーの育成なんですけれども、中学生の消防隊、これも研究をされるということでございましたが、消防団の皆さんにリーダーシップをとっていただいて、ぜひともこういった中学生の消防隊、また消防団の皆さんに対する防災教育であったり、防災研修が必要になってくるんではないかなあと思うんですけれども、御所見があればお答えいただきたいと思います。 ◎消防長（勝宮章）　議員御指摘のとおり、中学生などの若い力を将来の地域防災の担い手として育てる取り組みは、本市の将来的な防災行政にとって大変重要であると考えております。平成13年の芸予地震のときや平成18年の県水道施設事故のときにも中学生、高校生に瓦れきを運んでいただいたり、水を運んでいただいたりして、本当にボランティアとして活躍をしていただきました。消防団につきましては、地域の防災力として多くの期待が寄せられる中の議員仰せのとおり、新たに消防団の活動の中へ中高生の指導的役割を取り組んではどうかということで、これも総合的に今後検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　以上でございます。 ◆33番（片岡慶行議員）　ありがとうございました。小学校区単位、中学校区単位、単位自治会、地区連合会といろいろ区分が難しかろうと思います。私は中学校区で結成するんが望ましいんではないかなという思いをいたしております。また、これ地域防災計画にもつながるんだろうと思うんですけれども、避難所が小学校であったり中学校であったりでございますんで、自家発電装置とか備品、そういったものを平時に関係機関や業者とそういった災害時に提供してもらう協定を結び、今でも仕出し弁当組合とかいろいろ協定も防災計画にあります。そのほかにも平時のときにいろいろシミュレートをされて、協定をぜひとも結んでいただきたいと思います。　以上です。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で片岡議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　土井正純議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第３、土井議員の一般質問を議題といたします。　15番土井議員。　　　　　〔15番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆15番（土井正純議員）　私は、誠志会を代表して質問させていただきます。　改選後初の質問で、選挙戦を通じて市民からいただいた生の声を取り上げたいと思います。一番多かった要望はイノシシの苦情、その対策でございました。また、私は市民に対して、呉市の魅力ある地域づくりの推進を掲げ、六つの約束の一つとして農業の再生を訴え選挙戦を戦ってまいりました。　そこで、今回の質問は農業振興と有害鳥獣イノシシ対策についてお聞きいたします。　本市は、平成15年４月下蒲刈町、平成16年４月川尻町、そして平成17年音戸町、倉橋町、安浦町、蒲刈町、豊浜町、豊町と行われてきました合併が、平成17年３月20日をもって１市８町の合併が成就したところであります。　市域の拡大とともに、内陸部の水田地帯から島嶼部のミカンを中心としたかんきつ、そしてトマトなどの園芸作物まで、バラエティーに富んだ県下有数の農業地帯が誕生いたしました。　そこで、本市は平成18年３月、平成26年度まで今後10年間の農業の指針とでも申しましょうか、呉市農業振興ビジョン、農のある豊かな生活、活力ある産地づくりを作成いたしました。　また、ことし３月には第４次呉市長期総合計画を策定し、農水産業を中心とした地域の活性化を重点プロジェクトの一つに掲げたところでありますが、総合計画と農業振興ビジョンのかかわりについてお聞きいたします。　もう一点、呉市農業振興ビジョンは、策定から５年が経過した今、検証すべき時期に来ていると考えますが、今までの成果と今後の課題についてお伺いいたします。この後は質問席で行いますので、簡潔な御答弁よろしくお願いします。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　農業振興と有害鳥獣対策について御質問かと思いますけれども、私のほうから、まず長期総合計画と農業振興ビジョンの関連について総括的にお答えをさせていただきます。　呉市は合併によりまして、農業生産額では約６億円でありましたものが47億円へとおおむね7.8倍、また農業就業人口では1,200人でありましたものから5,100人へと約4.3倍の規模になるなど、他のまちに比べて絶対量として多いわけではありませんけれども、大変豊かな農業資源を有する都市となりました。　そうした中、第１次産業就業者の割合が30％を超え、また10年後には高齢化率が６割近くになると見込まれている島嶼部地域におきましては、近年の農業生産高の低減や人口減少、少子高齢化という社会経済情勢の影響を受けまして、産業基盤のみならず日常生活基盤の維持、確保が懸念される、そんな状況にありまして、農水産業の活性化が大きな課題となっております。　こうした認識とこれまでの５カ年の農業振興ビジョンに基づく成果や課題を踏まえまして、昨年度策定いたしました第４次長期総合計画においては、農水産業を中心とした地域の活性化を重点プロジェクトの一つに位置づけまして、特色ある農水産資源を生かした地域づくりに積極的に取り組むこととしたところでございます。　いずれにしましても、これらの地域において農業は重要な産業基盤であり、取り巻く環境は大変厳しいわけでありますけれども、本当に手品のような方法があるわけではなく、すぐに効果が出るものでありませんけれども、呉市独自の施策も展開をして、農業と地域の振興を進めてまいりたいと考えておりますんで、よろしくお願いします。　以上です。 ◎産業部参事（増本寛治）　続きまして、農業振興ビジョンの効果と課題についてお答えいたします。　このビジョンは、平成18年３月に策定し、５年が経過いたしました。この間、トマト団地やネギ団地、優良品種への転換を進めたかんきつ、レモンの包装機など、産地力の強化とブランド力の向上を図ってまいりました。また、産直市の開催や直売所の設置による地産地消を推進するなど、一定の成果は上げたと思っております。しかし、成果が特化した地域に限定されることも課題でございます。　一方、価格低迷、かんきつ産地を中心とした生産量の縮小、法人化が進まず高齢化する担い手、遊休農地の増大、有害鳥獣による被害の拡大など、本当に厳しい状況が続いておりまして、今後販売戦略の再構築も含め、何が有効な手だてなのか現在模索しているところでございます。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　今市長並びに増本参事の答弁を聞いて一つ思うことは、計画は一生懸命つくっているが、農業は非常に難しいというところが正直なところじゃないかなと、そう私も共通認識をいたしているところでございます。　そういった中、成果も出始めているということの中で、先ほど答弁があったように成果が特化しているということで、いい成果を他の地域へ伝えることも今からやっていかなきゃいけない。農業委員会を通じてだとか、いろんな勉強会などを開く試みも必要なんじゃないんかなと思っているところでございます。　そういった中、販売戦略の再構築を模索しているということが今増本参事のほうから言われましたが、実はこの６月議会で市場の指定管理ができる旨の議案が上程をされたところです。これに非常に期待をしているところも実はあるんですね。と申しますのも、先日市場を見てまいりますと、やはり規格の野菜はそういう箱に入ってやっているんですが、地場から来た規格外の品物はその場でちょっとずつみんなが寄って競りを行っている現状を見たわけでございますが、そういったことで非常に市場の指定管理者制度とか民営化を非常に期待しています。　そういったことで、販売戦略をどのように模索をしているのかと、市場の民営化の問題をどのようにとらえているのか、簡単でよろしいからお答え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　なかなか簡単ではございませんが、農業振興は、やっぱり販売が当然重要な要件だと考えております。　今取り組んでおる販売と申しますのは、現在かんきつを中心として２農協と一緒にかんきつ再生協議会を立ち上げております。その中で、今後その拠点となる直売所とか、新たな流通に取り組んでまいりたいと思っております。　ただ、今議員申されました市場、これにつきましては県のほうも農業チャレンジプランの中で有効な手段と考えておりますので、今後何かの形で検討する必要があろうかと考えております。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　本当に頑張っていただきたい、そのように思います。　そして、農業振興のための施策が４点出ているわけですが、その中の一つで農地の効率的な利用がありますが、そういった中平成21年６月議会において国の経済対策を利用しまして呉市全域の遊休農地の調査を行ったところでありますが、その結果については昨年度ちょっと報告があったんですが、その結果とその後どのような取り組みをしたのか、そしてまた、今後においてはその調査でどのような課題が浮き彫りになっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　平成21年８月から平成22年３月にかけて、遊休農地に係る現況調査を行った結果でございますが、農業振興地域の農用地約3,000ヘクタールのうち1,600ヘクタールの農地が遊休化しており、割合としては５割を超えていることが判明いたしました。　こうした状況を受けて、国、県の補助が受けにくい今、市独自の対策として地域が一体となった優良農地を保全する支援、農地・水・環境保全対策事業や遊休農地の解消を支援する遊休農地再生・活用モデル事業に取り組んでおります。また、県や農協などと連携し、かんきつの担い手を育成する実践農園の選定にも力を入れております。　課題といたしましては、やはり個人財産の問題もございまして苦慮しておりますが、地域と十分連携し解決することが不可欠であろうと考えておりますし、このデータを定期的に更新し、農地パトロールとか中山間の直接支払事業であるとか、こういったものに役立てる必要があると感じております。 ◆15番（土井正純議員）　今聞きますと、遊休農地が約５割を超えているということでございますが、平成17年の農林業のセンサスの統計値を見ますと、遊休化率は40％強となっております。ということは、約５年で遊休農地が10％ぐらいふえたことになるわけでございますね。そういったことで、この平成21年の現況調査を踏まえ、平成22年の事業といたしまして農業振興地域整備計画改定のための予算が組まれたかと思います。この計画改定において、今後どのように見直していくお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　農業振興地域整備計画と申しますのは、おおむね10年以上農業の振興を図ることが必要であると認められる地域を指定するものでございまして、今回先ほどの調査に基づきまして農用地の面積を考えておるわけでございますが、調査による良好な農用地が約1,400ヘクタールございます。これの周辺とか圃場整備をして外さない区域、合わせて1,850ヘクタールを現在設定する予定といたしております。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　先ほどの答弁にもありましたが、今本当に昨年度から遊休農地の再生のための施策として、活用モデル事業とくれ農業元気アップ事業が行われているところでありますが、この成果と課題をお聞きしたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　先ほどから申しておりますが、この二つの事業は、国、県の補助事業が厳しい中で呉市独自の施策として、次なる農業振興につなげる事業でございます。昨年度が初年度で、二つ合わせて７件の応募がございました。　事例といたしまして、地域のまちづくり協議会で遊休農地を整備し、お米を中心に子どもの体験をあわせて収穫し、地元の朝市で地産地消に取り組むとか、またもう一つは地域の農業団体が病害虫の原因となる遊休農地の樹木を伐採し優良農地を守るといったことで、地域の創意工夫も見られ、まずまずの成果と考えております。　ただ、課題はまだ地域が限定されていることと、補助金自体まだまだ小さくございますので、今後これらの方向性を見ながら呉市独自の方向を検討したいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　ありがとうございました。そういったいろんな事業を今やっと新生呉市といいますか、試行錯誤の中成果も出始めたということで、今一生懸命頑張っているということは、私もそういう応援団の一人としてなっていきたいなという思いがしておるわけですが、そういった中、今後の農業振興ビジョン改定に向けて、こういったことをどのように反映させようとしているのか、それからどういう改定作業をしようとしているのか、お伺いしたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　このビジョンは、先ほど申しましたように10年の指針で指定しております。　ただ、現在先ほどから申しますように、遊休農地対策とか元気アップ事業、さらには新規就農、いろいろな事業を展開しておりまして、先ほど申しましたが現在農協と周辺市町、県とでかんきつ再生協議会を立ち上げ、選果場、拠点直売所、新たな販路の確保と、こういったことを話し合っておりますので、これらの方向性がおおむね決まりましたら、このビジョンの見直しを行ってまいりたいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　計画は、ＰＤＣＡサイクルじゃないんですが、やっぱりどんどん変えていき、そうして進化をしていくことが非常に大切じゃなかろうかなと、そのように思いますので、どうぞよろしくお願いします。　今聞いておりまして、１点要望というか思うことがございまして、平成21年度の現地調査は3,500万円近くかけた調査でありまして、やはりこの調査を絶対に無駄にしちゃいけないと思うわけですよ。だから、今からその調査をもとに今後どういうふうな遊休農地になっているのかを、農業委員会とも協力しながら、やはり１年、２年に１回ぐらいはどういう状況なのかを把握する方策を考えていただきたい、そのように思います。　それともう一点、非常にきょうはうれしい答弁があったんですが、現況で約1,400ヘクタールの状況を1,850ヘクタールの農用地の設定するということは、もう産業部としては今後において遊休農地をふやさないというような意気込みじゃなかろうかなと思いますので、私といたしましてもこういうさまざまな施策を応援してまいりたいと思いますので頑張っていただきたい、そのように思います。　さて、農業環境が非常に厳しさを増す中、原因の一つにイノシシの問題が上げられると思います。　遊休農地がふえたから、イノシシの隠れ家が多くなりイノシシがふえたのか、いやイノシシが多いから遊休農地がだんだんふえていったのか、そういった思いがするわけでございますが、そういった中、本市におけるイノシシによる農作物の被害の現状をちょっとお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　イノシシによる農作物の被害の推移でございますが、被害額では平成20年度が7,412万円、平成21年度が１億510万円、平成22年度が１億1,489万円とふえております。被害面積も平成20年度が20ヘクタール、平成21年度が40ヘクタール、平成22年度が49ヘクタールと推移いたしております。 ◆15番（土井正純議員）　一生懸命イノシシ対策もしているんでしょうが、本当に減らない現状があるわけです。そういった中、農業基盤であります河川とか農道をイノシシが走り回って河川のがけを崩したりとかがあるかと思うんですが、その破壊の現状がわかりましたらお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　平成22年度の農林整備課が管理しています維持、補修事業の業務でございますが、全体で504件、金額は8,840万円でございました。なかなか難しいんですけれども、この中で、イノシシのものと思われる、土砂を撤去したとかそういったものを見てみますと約80件、金額にして1,120万円程度となっております。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　本当に農作物の被害とそしてそういうハード面の被害というのが結構あるわけですね。多分このハード面も年々ふえているんかなあという思いがいたすわけでございますが、このハードの部分で、先ほどの河川の崩壊などは災害、防災を考える上でも、鉄砲水の問題であったりとか、河川の水が詰まりまして、ばっと家のほうにかかるとか、非常に甚大な被害を及ぼすおそれもございますんで、本当に大変でしょうがそういうところもよく目を配っていただきたい、そのように思います。　そういったところで、果たしてこういう被害の中、本市においてイノシシの対策という現状を赤裸々にと申しますか、ちょっとお答え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　イノシシの対策でございますが、まず４本柱でございまして、まず防御、捕獲、広報、調査研究といったことで実施いたしております。　農地へのイノシシの侵入を未然に防ぐ防御が基本的な対策でございます。さくなどを設置するための資材購入費の一部を助成いたしております。　捕獲につきましては、イノシシを有害鳥獣に指定し、猟友会の会員で組織している呉市有害鳥獣捕獲班や地元農家や自治会の協力のもと、捕獲さく、箱わななどで捕獲し、捕獲報奨金も支払っております。　また、イノシシの生態などの基礎知識を記載したパンフレットや市政だよりを活用した広報、さらに今後の被害防止対策の検討のため、学官連携による行動研究などの調査も行っているところでございます。　以上です。 ◆15番（土井正純議員）　本当にいろんなことをやっているわけでございますが、昨年10月でしたかね、中国新聞だったと思うんですが、呉市のイノシシの捕獲数は増大の一途だという記事が出たわけでございますが、平成22年度も終わりまして、３年ぐらいで結構ですから平成22年度の捕獲頭数も踏まえて一体どれぐらいで推移してたのか、ちょっとお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　まず、平成20年度が2,575頭、平成21年度が2,411頭、平成22年が3,522頭、ちなみに平成18年度が1,788頭という推移をいたしております。　以上です。 ◆15番（土井正純議員）　平成22年度、びっくりな数字で3,500頭、平成21年より約1,000頭もふえておるわけですね。これ実は私もこの質問をする上で、いろいろ地元のハンターなんかに聞いてみました。一体なぜこんなに一生懸命とっているのにふえるんだろうねという話の中で、私が聞いたところによりますと、特に昨年は猛暑の影響でドングリができてなかったんだそうですね。だから、下のほうへ食べ物を探しにおりて来て、箱わなとかにかかったりとかが多いというようなことを言っておられました。　それともう一点、これは本当にびっくりしたんですが、「土井さん、野良犬を最近見んでしょう」という話が実はありまして、これもそれを聞いた後何人かに聞いたんですが、確かに私の近所にも野良犬を見ないんですね。だから、今まではイノシシが下のほうへおりてくると結構野良犬がいますんでそれで追い払ったりとか、野良犬が３～４頭で襲いかかってイノシシをやっつけることがあったそうでございます。私はそう今回聞いたんですが、増本参事のほうはどのように考えられます。 ◎産業部参事（増本寛治）　捕獲数がふえたのは、昨年度は猛暑もそうですが、７月の大雨、水害によって山が崩壊したといったことも一つと思っております。　あと、ふえた理由は野犬もありますが、人間が弱くなっているのかなといったことも感じております。 ◆15番（土井正純議員）　本当に動物に聞くわけにいきませんので、昨年でしたか、呉市も広大と共同研究というかいろいろそういったのも研究して、もう少しイノシシの生態を調べてみないと、本当の対策は出てこないのかなという気がします。そういった中で実はその地元のハンターに聞いておりましたら猟友会、特に鉄砲撃ちの方が平成17年長崎の散弾銃の乱射事件を受けて、平成19年に法律改正がありまして、非常に面倒くさくなったんだという話を聞いているんですが、その辺の影響はどのように考えてます。 ◎産業部参事（増本寛治）　平成21年12月に銃刀法が改正されております。これは３年ごとに猟銃の所持、許可の更新時には技能講習が義務づけとなっております。経過措置として改正後１回目の更新は免除されますが、その後は更新ごとに１万2,300円の技能講習手数料が必要となり、このことが負担になっているように考えております。　また、狩猟期前の射撃練習や銃弾の使用記録も義務づけられ、経費にあわせて手間もかかるといったことで、猟銃の所持をやめる人も出ていることは聞いております。　以上です。 ◆15番（土井正純議員）　本当にお金がかかるとなると、ハンターさんはひとつ趣味であるんで、どうしようかなあということになろうかと思うんですね。そういった中、もう一点この猟友会の問題として高齢化が上げられるそうなんですよ。この今の呉市の猟友会の現状、大体昔は何人ぐらいおったんだが、今は幾らぐらいになっているということがもしわかりましたら、簡単にお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　猟友会からの聞き取りでございますが、現在会員数は113名でございます。そして、年齢は60歳代が56名、70歳代の方が24名と、60歳以上の会員の方が７割以上を占めるということでございます。10年前にはこの113名が約200名はいたということを聞き取っております。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　今のを聞きますと、もう猟友会の現状も10年前から比べてハンターが半減をしていることがわかったわけでございますが、じゃあ今後一体どうなるんだろうかということで聞いてみますと、人間ある程度お年を召されると不安になったりしまして、やはり70歳ぐらいになると、痴呆でほかの方を撃ったりしちゃいけんということで、家族の方も反対するんだそうです。もうあなたやめておきなさいと、私撃つんならいいけれど、ほかの人を撃ったら大変だからとかという話の中で、本当にこの今の年齢構成を聞きますと、あと10年もすると呉市にはハンターが50人もいないような現状になるわけですね。こういうことは今からどうにかしていかなきゃいけないと思うわけですが、今職員の方でハンターの免許を持たれとる方はやっぱり数名おってなんですかね。 ◎産業部参事（増本寛治）　銃を持っているのは余りいないと思いますけれども、わなとかそういった狩猟免許を持っている職員は数名います。 ◆15番（土井正純議員）　今から呉市という行政においても、ほかの動物も出てくるかわかりませんが、これだけイノシシがおって、こういうことで職員にも取ってもらうというたらちょっとこれは趣味の世界もあるんですが、一つの行政の仕事としてそういったこともちょっと考え始めなきゃいけない時期じゃないかなという思いもしておりますんで、これは非常に難しいかと思いますが、市長さん、ちょっとこう頭の隅のほうに置いていただきたい、そのように思います。　実は、ずっと呉市内全域のいろんなところで話を聞いておりますと、イノシシ駆除の考え方が実は違うということを私今回勉強しました。と申しますのは、有害の駆除期間にとる頭数が多い場合と、猟期のほうでとってもらってある程度有害がいなくなっている現状が、どうも呉市内においてあるようでございます。例えばで申しますと、蒲刈などは四国からハンターの方が犬を５～６頭連れてきまして、１週間ぐらい泊まり込んで、１週間で十何頭ぐらいとるんだそうですね。そして、そこの人が言うには、「土井さん、猟期を延ばしてや」と言うわけですよ。今県の条例で２週間延ばしておりますが、もっと延ばしてやという要望が出るんですね。反対に、音戸、倉橋を見ますと、この県の２週間猟期を延ばしたのがよくないと言うんです。というのはどういうことかと言いますと、特にこの平成22年度を調べますと、倉橋、音戸で約1,400頭近くをとっているんですが、９割が有害駆除期間にとっとるんですよ。これは安芸灘のほうは多分違うと思うんですが、そういうところを含めましてこの現状をどのように把握されているか、お聞きしたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　まず、先ほど議員申されましたように、広島県が定めている狩猟期間が11月15日から２月末日でございます。それ以外の期間でとるのが、有害鳥獣の捕獲許可を得てとるといった判断でございまして、議員仰せのとおり地区ごとに有害の割合を見ますと、音戸、倉橋は捕獲数の９割が有害の期間に、蒲刈、下蒲刈、このあたりは57～58％が有害といったことで、かなりの差が出ていることは認識いたしております。　以上です。 ◆15番（土井正純議員）　これは県の条例なんですけれど、こういう地方分権の時代はもう呉市内においてもそれだけの現状が違うということを、ぜひ今から県のほうに訴えていっていただきたい、本当にそう思うわけでございますが、そういった中、有害駆除と狩猟という中で、捕獲用の箱わなを有害の駆除用に400基余りを呉市が貸し出しているかと思うんですが、この箱わなを猟期の時期に使ってもう少し、特に音戸、倉橋なんかの場合は猟期に設置することはできないのかなという思いもしたりするんですが、その辺どのように考えられます。 ◎産業部参事（増本寛治）　今言われた400基は、呉市のほうが有害のために設置した箱わなでございます。ですから、狩猟期間は有害でございませんので、わなはふたを閉めておく。と申しますのが、狩猟期間中にはやっぱり県のほうへ狩猟登録税といったものの関係、いろんな手数料を加えますと年間３万円ほど納めて狩猟者がとられることがございますんで、まあここらの公平感、不公平感を考えてみなければならないと。　ただ、呉市の場合、狩猟期間の捕獲数が少ないことにかんがみまして、これを適正に免許を持って狩猟税を払われる方には貸し出せるかどうかというのは、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。　以上です。 ◆15番（土井正純議員）　検討課題でありますが、呉市だけでこのイノシシ問題を片づけることは、非常に難しいんですね。そういった中、今度は全く違う観点からの財政のほうで見まして、実はこの呉市議会においても昨年12月、国のほうにイノシシの有害駆除に対して意見書を提出しました。ほんで、もう予算の増額をとかいろんな４点ほど書いたと思うんですが、それが功を奏したのかどうかはよくわかりませんが、平成21年度国の予算が約28億円、平成22年度が23億円だったものが、今年度110億円余りの予算がついたと聞いたわけでございますが、本当に国も本腰を上げてこの有害駆除に取り組んでいるのかなと思いながらいろんな書類を見てみますと、非常に使い勝手の悪いような、やはり霞ヶ関のお役人さんはなかなか本物のイノシシも見たことないでしょうし、現状もなかなかでしょうから、実はこういう質問をすると決めてずっと調べてますと、先週広島県のほうへ１億6,000万円つくという話が内示であったと聞いております。そして、呉市においては800万円余りと聞いておりますが、この辺執行部のほうはどのようにとらえておられますでしょうか。 ◎産業部参事（増本寛治）　県のほうの額が１億6,000万円というのは県のほうから聞いております。ただ、今の呉市のほうのお金についてはまだ明快でございませんし、情報、決して違うわけではないんですが、ちょっとここでははっきり申し上げにくい状況でございます。 ◆15番（土井正純議員）　そうなんですね。きょうの新聞にも載ってまして、三次が3,000万円近く要望したら700万円台しかつかんかったとか、ある程度もうそろそろ数字が出始めるでしょう。この800万円余りのものでどういう施策をと読んでみますと、今までは呉市は３分の１の金網というか、それの補助をしているわけですが、どうも今回は国が全額補助という中身のようでございます。ということは、呉市が今までやってきたものと今回国が示してきたものはまたちょっと違うわけで、この辺どう区別化をするかが非常に今から産業部も頭を悩まさなければならないんだろうと思うわけでございますが、そういったこともどうすれば一番イノシシ駆除が進むのかという、一番はそこの観点だろうと思うんですね。今は１軒の農家がこうしたものが、３～４軒固まったら全額補助ができるよとするのか、その辺いろんな知恵を出して、１頭でも多くというか、農業被害が少なくなる施策につなげていただきたいなと思うところでございます。　県との連携を考えてみますと、県はイノシシの保護管理計画を平成19年でしたか、つくりまして、平成23年度までの計画でやってます。これは広島県のイノシシを１万6,000頭とろうという計画のようですが、それ以上とれているようでございます。呉市におきましては、鳥獣被害防止計画を鳥獣特措法の関係で平成21年度につくりまして、これも平成23年度までの計画でございます。ということは、今年度ある程度この呉市の現状をその県の計画に入れてもらうための、呉の現状を伝えていかなきゃいけない、そのように思うわけです。　もう一点は、呉の計画をつくりかえるときにも現状を把握しなきゃいけない、そういったところで今はどういうふうに今度の計画改定に向けて考えているかということ、簡単にでいいですからお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　特措法に基づく被害防止計画、呉市のほうも昨年度立てまして、この認定を受けております。先ほど議員申されましたように、今年度まず農業者が共同で防護さくを設置すれば、その資材について国のほうが補助をすると、まだこの方針が実ははっきり決まっておりません。　それと、現在呉市でやっております捕獲班、これと似たような実施隊という名称でございますが、これに人件費が補助が出ることが決まりそうな状況でございます。これ、県と調整を重ねて、できれば９月補正のほうへ上げさせていただきたいと思います。　今後のいろんな方針は、先ほど申しましたようにやはり狩猟での捕獲ができるようにするとか、ハンターの育成とかそういったこと、今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆15番（土井正純議員）　今、増本参事のほうから実施隊の話が出ましたけれど、これたしか県のほうの２月補正で約１億円組まれた実施隊の予算でございますが、どうもその実施隊を非常勤公務員にしてという話なんだそうですね。ほんで、今呉市がやっている方策とまだ多分合致してないんだろうと思うんです。私ずっと広島県下のイノシシの捕獲頭数なんかをずっと見てみますと、私は広島県内で呉市の有害駆除は先進地じゃないんかと思うんですよ。と申しますのも、約1,000万円何ぼを狩猟班のほうには渡したりとか、いろんな施策を約四千数百万円毎年やってますが、だから広島県下で一番とれているんだろうと思うんです。そういった中で、お役人が決めた実施隊、非常勤公務員にしてどうのこうのというのをどう合わせていくか。今まで単市で出したものの中で、どうプラスにその実施隊に出る１億円を幾らか呉市がもらって、それを活動費として渡すことにおいて、今一生懸命頑張っている捕獲班がもっと頑張ろうとか、少し若い世代も余り費用的にかからないんだったら私も狩猟免許を取って頑張ろうとか、そういうことも起こってくるんじゃないんかと思いますんで、とにかく研究をしてみていただきたい、そのように思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　そういったところで、今までは農業被害というか、そういうところをやっていたんですが、私の家の庭へもイノシシが出始めました。　３月初旬に、実は夜中音戸へ帰ってましたら、県道を海側へ出たイノシシがちょうど山へ帰る最中に私の車とぶつかりまして、どんってびっくりしたんですが、まさか私の車とイノシシがぶつかるなんて想定もしてなかったんですが、そこでもっと想定をしてなかったのは、私車対車の保険は入ってたんですが、車対イノシシの保険には入っておりませんで、10万円ぐらい修繕費がかかったわけでございますが、そういった中でやっぱりもう今は市民の安全ということで、一生懸命市民センターを中心に、現場であり、産業部であり、苦慮をしているところじゃないんかと思うんですが、その辺の現状をちょっとお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　市民からの苦情とかそういった報告、農業にかかわらない報告といったことかと思います。特に市民からの情報は、市民センターを通したり警察を通して我が農林振興課のほうへ連絡されております。その件数も年々ふえてきているようでございまして、最近は一月に10件以上情報が入ってきております。そのうちの３分の１程度が農業関係の被害に関する情報でございます。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　もう本当に身近なところに出てきているということで、これは産業部だけの問題じゃないと思うんですね。そういった中、呉市は広くなっておりますんで、市民部のほうとしてどのように把握をされておられますでしょうか。 ◎市民部長（宇治原裕文）　市民センターへの相談や補助申請等の件数を言わさせていただきます。　旧市内では地域により異なりますが、昭和、阿賀、警固屋、宮原など、多いところで月に２～３件程度でございます。また、音戸、倉橋、豊、豊浜など島嶼部では、件数こそ把握しておりませんが、さらに多くの対応をしており、その主な内容といたしましては、侵入防止さくの設置補助の申請受け付けや補助制度の説明、被害や駆除の相談、目撃情報などでございます。　各市民センターでは、現場確認も含め、できることは対応しているところですが、個別の相談や詳細な内容については農林振興課を初め関係部署と連絡をとりながら対応しているところでございます。　各地域でも大きな問題となっている現状でございますので、全市的な問題として今後も各市民センター、でき得る限りの対応をさせていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆15番（土井正純議員）　本当職員さんも非常に大変な御苦労をされとるんだそうですね。特に現場のほうへ行きますと、捕まったイノシシを殺処分をしなきゃいけないということで、刺したりとか、実はそういった現状もあるんだそうです。そういうのも今のこの時代ですから、やはりメンタル面もあるんじゃなかろうか、総務企画部長さん、人事を見ているほうとして、どういった職員が、イノシシを刺してというのもあるんで、この問題は安心・安全な市民生活ということで全庁的な取り組みを、さっき市民部長も言いましたが、人事面であり、人事のところは結局市民センターのほうにそういった配置をふやすとか、今どんどん人間減らしてますけれど、安全・安心という中の一つのイノシシ対策ということで増員をするなり、いろんな安心・安全な全庁的取り組みを今からスタートさせなきゃいけないと思うんですが、その辺で今全庁的にこういう取り組みをしてますというのがありましたら、お教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（増本寛治）　我が産業部のほうは農業被害が中心と思っておりましたが、確かに市民の被害もかなりふえております。　で、我々もことし２月、市の関係課６課と集まりまして、とにかく情報を共有化し、今後警察との連携を含めた対応をどうするのかといった協議をやっと始めたところでございます。今後これを拡大していければと思っております。 ◆15番（土井正純議員）　ことしの２月から始めたということでございますが、６課とは一体どこの課が今それに加わっとるんでしょうかね。 ◎産業部参事（増本寛治）　総務課、地域協働課、生活衛生課、環境業務課、学校安全課、そして農林振興課の６課でございます。 ◆15番（土井正純議員）　大体今のを聞いたら、市民協働とか総務といったそういった部分で、大体ある程度そろっているのかなという思いがするわけでございますが、本当にこのイノシシ問題は、農家のことだけにとどまらないと思いますんで、市長さん、産業部が今中心にやってますが、全庁的にそれをバックアップする形をつくっていただいて、昨年の猛暑で大分下におりてきましたが、もうそれがいつも当たり前になるんじゃなくて、イノシシはイノシシのところに、山の中のほうに住んでいただくようにして、市民の安全を守ることも必要じゃないかと思います。とにかく非常に難しい問題、農業振興につきましても、どれが本当に一番当たっているのかわかりません。しかし、そういった中で小さなうちにそういう被害を食いとめることをやっていくことが必要ではないかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたしまして私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で土井議員の一般質問を終わります。　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時52分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時02分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　田中良子議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第４、田中議員の一般質問を議題といたします。　３番田中議員。　　　　　〔３番田中良子議員登壇、拍手〕 ◆３番（田中良子議員）　皆様こんにちは。私は公明党呉市議会議員団を代表して、呉市の防災機能の向上、産業の育成による経済の活性化、地球環境への配慮、市庁舎建設への検討について質問をいたします。　質問を始めさせていただくに当たって、改めて東日本大震災でお亡くなりになられました皆様を初め、被害に遭われました皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く復興されますよう御祈念するものでございます。また、自衛隊、呉市の職員並びにボランティアの皆様、我が身をなげうって救護、支援に尽力くださっているすべての皆様方の御苦労に、心から感謝を申し上げるものです。　私も微力ながら福島県いわき市のボランティアセンターに５月の下旬に行ってまいりました。雨の中、50人以上のボランティアの方が全国から駆けつけていらっしゃいました。まだまだ支援が必要とのことでした。　また、被災者が身を寄せていらっしゃる知人宅を訪問させていただき、つらい経験をされたお方とお話をさせていただきました。３月11日の大津波の恐ろしさに慄然としました。しかし、けなげに立ち上がろうとしているお姿に、こちらが励まされました。　今回の東北大震災は想定外の海溝型地震であり、今後東海、東南海・南海の地震域が連動して地震を起こす連動型巨大大地震が発生する危険性が高いとされています。呉市にも影響は免れません。呉市地域防災計画、今回はこれをよく見させていただきました。昭和42年７月豪雨などの災害等を基準として想定をしていますが、大地震の教訓を契機に、想定外に対処するため改定作業があればお伺いしたいと思います。　きょうの午前中、そして昨日と同僚議員が防災についてお聞きをされておりました。とうといことだと思います。私も角度を変えまして質問をさせていただきます。　これから後は質問席で質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　防災計画について、具体的な御質問の内容にはまた部長から答えさせていただきますけれども、全体としてお答えをさせていただきたいと思います。　午前中にも、あるいはきのうからいろんな御議論がございましたけれども、地域防災計画などの内容は、これは社会環境も変化、施設整備等の状況を踏まえて、毎年見直しをしておるところでございまして、とにかく実態に即したものにして、実際の災害に対応できるものじゃなきゃいけませんので、そういう努力はしてきておるところでございます。特に、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に、それまでは余りこのことについては大きく取り上げられておりませんでしたけれども、震災対策編ということで、地震対策にも力を入れてまいりました。　しかしながら、本当に御指摘のとおり、東日本大震災は災害に対する考え方を根本から見直さざるを得ないという大きな契機になったように思います。呉市行政のみならず、企業や関係機関、そして市民一人一人がしっかりと力を合わせて、こうした災害に立ち向かう新たな決意をそれぞれ持つことが求められておると考えられます。　現在、国や県においてもさまざまな取り組み、あるいは研究検証がなされて、近いうちにまたいろんな計画やマニュアルなどが示されると思います。それに基づいて、日本国じゅうにそれがまた生かされていくことになろうかと思います。　本市におきましては、これは全力を挙げて取り組んでおるところでございますけれども、国や県の計画の見直しを待たなくても、我々が工夫できること、あるいは呉市特有のことについては、本市の防災計画にその都度反映させていきたいと考えておりますのでどうか御指導よろしくお願いします。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　市長からの御答弁ありがとうございました。呉地域防災計画の見直しについても全力で取り組んでいただいているところでございます。災害から市民の生命を守るため、日夜努力をしていただいていることに心から敬意を表します。　今、全国の自治体が実りある防災に強いまちづくりに向け、真剣に向かわねばならぬ状況にございます。呉市におきましても、今お述べになっていただいておりましたように一生懸命取り組んでいただいているところではありますが、なお一層の努力をお願いしたいと思います。　そこで、お伺いいたします。　呉市の計画の中に、災害情報通信連絡計画があります。このたびの大震災を受け、各自治体の多くが取り入れたシステムの中に被災者支援システム、現在300の自治体が取り入れております。これは被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、被災者証明書の発行、各種義援金の交付等を総合的に管理するシステムです。2009年１月17日に総務省が被災者支援システムをおさめたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体に配布しました。呉市におきましては、住所等の基本情報等のシステムは個別にあると伺っております。　しかし、呉市域全域に重大な被害があったと想定したときに、被災者の管理や被災証明書の発行、各種義援金の交付処理、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮します。金額についても職員が立ち上げ運用すれば、コストはかかりません。──西宮市は御自分たちでやられたと言ってました。　仮に民間企業に委託した場合でも、20万円から50万円弱程度です。平時の今こそ、このシステムの構築について取り組むべきと思います。ぜひとも導入していただきたいと思いますが、御答弁お願いいたします。 ◎消防局副局長（奥野彰）　被災者支援システムについてのお尋ねでございます。　被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握とさまざまな行政サービスの提供が必要であり、被災者支援システムは災害の復旧、復興業務に効果があり、スピーディーな意思決定や事務処理を促進する情報集約型のシステムであると認識いたしております。　現在、当システムの利用申請を行い、操作性、簡易性や現行システムとの比較などの検証に向けての準備を進めているところでございます。災害時の復旧、復興業務が迅速に行えることは大変重要であると考えておりますので、引き続き必要な体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　このシステムについて、検証に向け準備を進めているという御答弁でしたので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、公立学校の防災機能の向上についてお伺いいたします。　大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民にとって一番身近な応急的な避難所ともなる役割を担っています。そのために、耐震性の確保だけでなく、食料、生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な諸機能を備えることも求められています。　このたびの東日本大震災を初め、過去の大規模地震の際にも学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所としての活用をされた実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であり、防災機能の設備が不十分であるため、避難所としての使用に際して不便やふぐあいが生じたことも事実です。３月11日以降も、呉市民の多くの方から私たちの避難場所はどこですか、安全性については大丈夫なんですかと多くの質問をいただいております。　そこで、何点かお伺いいたします。　呉市の学校の耐震化率は、平成23年２月末現在で53.7％であります。文科省によると、平成20年４月時点で全国の公立小中学校耐震化率は73.3％でございます。文科省は５月24日、全国の公立小中学校の耐震化率で、2015年までに100％にする方針を出しました。今後呉市の学校の耐震補強の計画状況及び仮に授業中に大きな地震が起きた場合、被害想定をどのように認識されているのかお聞かせください。 ◎教育総務部長（原真市）　小中学校の耐震化の計画でございます。　昨日教育長から御答弁申し上げましたように、平成23年４月１日現在、呉市内小中学校の建物260棟のうち、耐震化が必要な建物は112棟でございます。このうち耐震化が急がれる耐震診断Ｃ判定の建物は23棟であります。　内訳としまして、耐震補強を行うものが14棟、それから９棟が建てかえが必要となっております。平成27年度末までに、この耐震補強が必要な14棟すべてを実施し、これに加えて屋体３棟を建てかえることとしております。この時点で耐震化率が約70％となる見込みでございます。また、Ｂ判定の建物につきましても耐震補強を行う予定でありまして、その数は52棟でございます。　先ほどの残りのＣ判定の建てかえ棟数６棟とともに平成28年度から順次施工をして、できるだけ早い時期に耐震化率100％を達成したいと考えております。　それから次に、大きな地震が起こったときの被害の想定でございますが、過去の地震を見てみますと阪神・淡路大震災の規模が震度７、それから新潟県中越地震の規模が震度６強でありました。いずれにおきましても、学校施設の倒壊──この倒壊といいますのが、建物が６度以上傾くことをいいます。その倒壊という事例は報告されておりません。したがいまして、建物の崩壊よりも室内のロッカーが倒れたり、あるいは照明器具が落ちてきたりすることによる被害が想定されますので、室内備品の転倒や落下防止対策を進めていく必要があると考えております。 ◆３番（田中良子議員）　呉市立小中学校の耐震化計画について綿密に検討され、実効性あるものとしての今回の取り組みを評価するものでございます。ありがとうございます。　計画実行には、予算が伴います。公明党はこれまで一貫して、安全・安心な学校に向け、耐震化率100％を目指してまいりました。2008年に地震防災特別措置法が改正され、学校などの施設の耐震化事業について、補強工事の国庫補助率が２分の１から３分の２に引き上げられました。また、自治体の負担を軽くするために、同法とは別に学校耐震化事業に対する地方交付税の措置が手厚くされ、実質的な地方財政負担は従来の３割強から現行は13.3％と半分以下に軽減をされています。　そこで、お尋ねいたします。　このたびの呉市の学校耐震化計画では、耐震棟数75棟を前期、後期に分け、すべてやり切る計画とお聞きをしております。予算とその財源についてお伺いいたします。 ◎教育総務部長（原真市）　先ほど申しました75棟すべてを耐震化した場合に、概算費用としましては約76億円の経費を見込んでおります。このうちＣ判定の23棟につきましては、国庫補助率や起債の交付税措置額、これがかさ上げをされておりまして、呉市の負担額は約９億6,000万円でございます。　また、Ｂ判定の耐震補強でも同様にかさ上げがされております。呉市の負担額は約13億7,000万円でございます。しかしながら、実施設計やＢ判定の建てかえ、この場合はこのような優遇措置がありませんので、呉市の負担額は約５億5,000万円となります。そうしまして、実質的に呉市の負担総額は約28億8,000万円でございます。 ◆３番（田中良子議員）　予算も明確に検討していただき、大きな前進であると評価いたしますが、市民にとり子どもたちが毎日通う学校の耐震ほど大切なことはありません。Ｉｓ値0.2以下の学校では本当に不安を覚えています。耐震だけでなく建てかえということでございますけれども、毎年１棟ずつやっていても10年かかるということでございます。市民の中には計画の実行を前倒ししてでも耐震化を頑張ってもらいたい、建てかえてもらいたいとの気持ちでいらっしゃいますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、東日本大震災以降、被害想定の見直しをされている自治体が多く見受けられますが、現在281カ所あります避難所の検証と見直しについて、お伺いいたします。 ◎消防局副局長（奥野彰）　避難所の検証と見直しについてお答えします。　現在、地震、津波対策といたしまして、避難所の標高や耐震性などを検証しているところでございます。避難所の見直しにつきましては、主に平地部の津波対策を検討しているところでございます。　特に、市内にある大学等の施設などで耐震性があり、津波からの避難も可能な施設を新たな避難所とするものでございまして、現在広島国際大学、広島文化学園大学、呉高等技術専門校と協議をしているところでございます。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　避難所の見直しについて、避難所の標高や耐震性などを検討している、また新たな避難所として呉市の大学とも協議をしていらっしゃるとのことで頼もしく思います。呉市は避難所である小学校が統合され、避難所も変更を余儀なくされております。市民が迷わないように、避難ルートを含めた避難訓練の実施への推進もよろしくお願いしたいと思います。　学校も含め、避難所としては自家発電装置の設置も含めた防災機能を備えた整備をする取り組みが求められています。災害時の備蓄品の場所と備蓄量についてお伺いいたします。 ◎消防局副局長（奥野彰）　災害時の備蓄品の場所と備蓄量についてお答えします。　まず、備蓄品の保管場所でございますが、福祉会館と総合体育館──オークアリーナですが──に備蓄をいたしております。なお、毛布につきましては、小学校、中学校などの避難所に一部を備蓄いたしております。　次に、備蓄量でございますが、クラッカー１万2,460食、粉ミルク２万1,120グラム、約21キログラム、アルファ米4,350食、紙おむつ1,709枚、哺乳瓶100本、簡易トイレ289個、毛布9,034枚、パーソナルテント80張りでございます。　いずれにいたしましても、このたびの大震災の教訓を踏まえまして、効果的な備蓄方法を研究するとともに、内容を充実するよう努力いたしてまいります。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　細かい数字を上げての御答弁、ありがとうございました。　備蓄品については、これから内容を充実していただけるとのことで、頑張っていただきたいと思います。　また、自家発電装置の状況についてお伺いいたします。 ◎消防局副局長（奥野彰）　自家発電装置の設置状況についてお答えします。　公民館、小学校などの公共施設242カ所の避難所のうち、自家発電装置を設置いたしておりますのは15カ所でございます。議員御指摘のように、避難所などに自家発電装置など必要な防災機能を整備することは大変重要であると認識いたしております。　このことから、現在災害時に避難所を使用する際に、市民の皆さんの負担を少しでも和らげるために、発電機やトイレなどを早期に設置できるよう、現在関係団体とリースなどを前提とした災害時の協定締結に向けて協議をいたしておるところでございます。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　自家発電装置についても今後充実していただけるとのことです。　自家発電については日ごろの点検が重要とのこと、いざというとき使用できるよう、よろしくお願いいたします。また、災害時にトイレ、自家発電等リースもできるとのことですので、関係団体との協議をよろしくお願いしたいと思います。　次に、教育委員会におきましては、学校の耐震状況をホームページ上で公表されておりますが、小さな子どもさんなどが通う保育所などの耐震状況もホームページに公表すべきと考えますが、現時点での耐震状況及び考えがあればお示し願います。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　公立保育所の耐震状況でございますけれども、休所しております２カ所以外の22カ所、24棟中11棟で耐震性が確保され、耐震化率は45.8％という状況でございます。今後も計画的に施設の改修に取り組んでまいりたいと考えております。　続いて、保育所の耐震状況の公表につきましては、小規模建物がほとんどであることから、耐震性が確保されていない施設が直ちに建物の構造体の崩壊等を意味するものではないことから、現在のところ公表は予定をいたしておりません。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　保育所の耐震化率が45.8％の御答弁でございました。　いたいけな幼児が通う施設であります。頑張っていただいているとは思いますが、耐震について計画を立て、その実行をよろしくお願いいたします。　次に、福祉避難所についてお伺いいたします。　福祉避難所とは、高齢者や障害者の方で介護保険施設や病院等への入所、入院をするに至らない程度の方であって、避難所の生活において特別な配慮を必要とする方に利用していただく避難所であります。今回の震災を受けて、その必要性がクローズアップされました。　私たち公明党呉市議会議員団で名古屋市を視察をさせていただきましたが、全小学校区単位に１カ所設けることを目標に、現在31カ所とのことでした。呉市の実情と今後の計画についてお伺いいたします。 ◎消防局副局長（奥野彰）　福祉避難所の実情と計画についてお答えします。　これまで災害時要援護者につきましては、呉市災害時要援護者避難支援制度を展開する中、把握してまいっているところでございます。これを踏まえまして、災害時要援護者の避難につきましては通常の避難所において必要に応じ、福祉施設などと連携をとるなどして個別に対応してまいりました。福祉避難所につきましては、このたびの東日本大震災にも見られるように、大規模災害時におけるその重要性は十分認識しており、今後福祉関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　福祉避難所の実情と計画について、消防局がお答えくださいました。担当部局は福祉保健部ではないでしょうか。　災害に遭ったとき、障害がある方にとっては福祉避難所はかけがえのない施設であると思います。今まで福祉避難所と認定した施設はあったのか、今後どのように取り組むおつもりか、福祉保健部にお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（山口一宣）　このたびの地震のような大規模につきましては、もうこれは呉市全体で取り扱うものでございまして、以前より災害時におきましては通常の避難所での生活が困難な要援護者につきましては、一時的な福祉施設への入所などを福祉施設と連携することにより対応いたしておるところでございます。　しかしながら、このたびのように避難生活が長期にわたりまして、避難所の環境も厳しい状況では、施設入所に至らない高齢者、障害者等に対する支援がより重要になるものと認識いたしております。　避難所にはハード面でありますバリアフリー等の施設も要りましょうし、かつまたいろんな人材も要ります。そういった意味で、福祉施設に協力を依頼して協定を結ぶことも考えておるところでございます。　あらゆる災害の状況や要援護者の状況に応じまして適切に対応するため、福祉避難所の整備につきましては、その運営も含めまして幅広く総合的に関係機関と検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　検討していただけるとのことでございます。やはり、今回の震災におきましても、せっかく助かった命が避難所で奪われている状況も伺っております。国としてもしっかり検証していくということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、災害時の通信に有効な衛星ブロードバンドについてお伺いいたします。　災害で多くの建物が倒壊し断線があった場合でも、衛星ブロードバンドなら地上の状況の影響を受けません。電話がつながらない事態が生じても、安否確認など現地の状況をいち早く伝えることができます。全国各地の自治体や緊急避難場所となる小中学校で導入をされています。呉市では１市８町と拠点が点在していますので、通信手段を確保することは重要で、２次元の通信手段としては今後さまざまな新機種が開発されているようです。　衛星経由の通信システムの呉市の現状と、今後の拡充についてお伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　衛星経由の通信システムの導入状況についてお答えいたします。　現在、呉市では衛星経由の通信システムといたしましては、衛星携帯電話及び広島県総合行政通信網を導入しております。　衛星携帯電話は、固定電話や携帯電話が途絶えた場合の情報伝達手段として、本庁や各市民センター及び消防局に24台を配備しております。　また、広島県総合行政通信網は県との間の通信網で、防災行政情報を行うネットワークとして本庁と消防局にございます。　さらに、屋外拡声放送に使用しております防災行政無線には、衛星系ではございませんが、双方向通信機能があり、災害時に本庁と各市民センターなどとの通話も可能となっております。　有線の通信手段が途絶えた場合には、情報伝達手段の確保は極めて重要であると考えていますので、その他の手段につきましても研究をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　呉市にも衛星携帯電話が24台あると伺いましたが、私の記憶では大分昔に買ったんじゃないかと思います。前回お調べになったそうですけれども、なかなか聞こえにくいところもあったようでございます。　衛星携帯電話は対策本部、避難所で実力を発揮します。2014年には今までの機種が使えなくなるというお話も伺っています。研究し更新をして、いざというときに備えていただきたいと思います。　また、衛星ブロードバンドは、インターネットから最新の情報が収集できます。携帯電話では使いにくい現場の状況を、いざというときに全世界に発信し、助けを求めることができます。初期投資は30万円ぐらいとのことですので導入してはいかがかと、これは要望でございます。　次に、産業の育成による経済の活性化について。　東日本大震災に関連した企業誘致についてお伺いいたします。　未曾有の東日本大震災の影響は、多くの企業の生産活動にも多大な影響を生じました。東日本、特に東北地方に生産拠点を置く企業や、東海地方においても直接的な震災の影響がなかった西日本に生産拠点を移す動きが今後出てくるのではないかとも言われています。このような企業には、在庫を持たないジャストインタイム方式の企業も多くあります。ジャストインタイム方式とは、自動車の生産過程において在庫を置かず、必要なときに必要な数量だけ確保する方式なので、このたびの震災のように下請工場の多くが被災して稼働がストップすると、在庫がないから親請け工場も身動きがとれなくなります。まさにジャストインタイムの弊害が出てきた格好です。　本市は歴史的にもものづくり産業の発展とともに成長してきたまちであり、生産の供給体制を寸断させないためにもリスクの分散を支援する目的で、積極的に誘致への働きかけを行うべきではないかと思います。　そこで、お尋ねいたしますが、まず東日本で被災した企業から広島県、特に呉市に生産拠点を移すなど具体的な検討を進めている企業などの情報については掌握されているんでしょうか。現段階での状況についてお伺いいたします。 ◎産業部長（木坂修）　東日本大震災の影響を受けまして移転を検討されている企業の情報についてのお尋ねでございます。　現在震災から３カ月が経過いたしましたが、被災した企業におきましては、できるだけ早期に生産活動をもとの状態に近づけることを最優先に取り組んでおられる状況でございます。今後、生産活動の正常化に一定のめどがついた段階で、生産拠点の再配置について検討されるものと思っており、具体的な動きはもう少し先になるのではないかと思っております。　しかしながら、被災企業の誘致に向けましては、既に私どもも動きを出しておりまして、現在広島県が総合的な窓口となり、県、市町が連携し一体となって取り組む方針を立てておるところでございます。　現在までの情報といたしましては、呉市に直接問い合わせ等はございませんが、県に対し10件程度の問い合わせが入ってきておりまして、苗代工業団地、マリノポリス地区の埋立地などの情報を提供しているところでございます。今後情報等ございましたら、御協力のほどよろしくお願いいたします。 ◆３番（田中良子議員）　企業の情報収集についてお尋ねしました。　被災に遭われた多くの企業では、本当に苦しんでいらっしゃる中、復興はこれからということがわかります。呉市が何らかのお手伝いができ、呉市に企業に来ていただければこんなにうれしいことはありません。頑張っていただきたいと思いますし、頑張っていきたいと思います。被災した企業は災害発生時からきょうまで、今後の生産活動については余裕はなかったかもしれませんが、今後東日本や東海地方に生産拠点を置く企業に対して、この際、より積極的に誘致のアプローチを試みてはいかがでしょうか。困難をきわめていた天応第２期埋立地の分譲が、市長の綿密な努力によって企業誘致をされましたように、同様にトップセールスを行おうとされる御用意があるのかどうかお伺いいたします。 ◎産業部長（木坂修）　積極的なアプローチ、トップセールスについてのお尋ねでございます。　今回の震災や将来発生が予想される東海地震、東南海地震に備え、今後各業界、特に自動車部品、電子部品、半導体関連におきまして、西日本に生産拠点がシフトされるのではないかという報道がされているところでございます。　呉市では、現在そのような企業の移転ニーズを把握することを目的といたしまして、東日本や東海地方に生産拠点を持つ企業約2,500社を対象といたしましたアンケート調査を実施しているところでございます。　また、あす22日から東京で開催される機械要素技術展の企業、工場誘致ゾーンにブースを出店することといたしております。　さらに、県と市町で構成しております広島県企業立地推進協議会の活動の一環といたしまして、被災企業を中心に訪問し、企業のニーズの把握に努める予定といたしております。現在のところ、数百社をリストアップして、その中から今企業を選定しているところでございます。　このように、セールス活動を実施していく中で、少しでも立地の可能性がある企業がございましたら、市長によるトップセールスを実施するなど、より積極的なセールス活動を実施してまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　企業誘致への努力とトップセールスについての力強い、明るい御答弁であったと思います。　特に職員みずから被災地に赴き、企業のニーズを把握するとのことでございます。現地に赴くことが一番大切だと思います。大変でしょうが、東北地方のためにも、呉市のためにも、企業誘致に期待をいたします。　次に、今後被災した地域などから本市への移転が具体化した場合、または直接被害は受けなくても電力不足や東海、南海・東南海地震などへの対処を理由として本市へ移転してもよいという企業があった場合、どのような支援をされる用意があるのか、特別融資などをお聞かせください。 ◎産業部長（木坂修）　支援策についてのお尋ねでございます。　移転を検討している企業の立地につきましては、先ほども申し上げましたが、現時点では具体的なものは入っておりません。しかしながら、マリノ大橋の開通、東広島・呉自動車道の全通による高速道路網へのアクセスの向上性、さらには津波等自然災害のリスクも比較的少ないという特性により、本市の産業団地の価値は今後一層高まってくるものと思っております。　呉市といたしましては、このような基盤整備状況や環境面にあわせ、市のレベルでは全国でもトップクラスと言える呉市企業立地条例に基づく助成制度を最大限に活用いたしますとともに、県の企業立地促進助成金も同時に適用可能であることをアピールすることにより、本市への誘致に努めてまいりたいと考えております。　また、特別な支援についての御質問でございますが、企業のニーズを十分に把握した上で、議会にも御相談をさせていただきながら、より柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ◆３番（田中良子議員）　移転する企業がもしあった場合の支援についても、どんな支援が必要なのか、企業のニーズを十分に把握して議会に相談とのことでございました。よろしくお願いしたいと思います。　被災企業の復興と呉市の企業の活性化施策の前進、祈るような気持ちでございます。頑張ってまいりたいと思います。　次に、環境への配慮についてお伺いいたします。　東日本大震災の影響で、東京、東北電力の供給力が低下したとのことで、電力需要がピークを迎える夏場の電力使用量が大きな問題となっています。あわせて、中部電力浜岡原子力発電所の停止など、節電の取り組みが大きな課題となっています。　また、原子力から化石燃料へ転換することによるＣＯ２の増大が、環境問題を考える上でも、震災に直接影響しない私どもの地域においても、何らかの対策を考えていかなければならないときがきていると思います。今後全国的にも言われていますように、本市においても広く市民に広報等で訴えていくべきだと思います。　夏場の電力使用の３割を占めるといわれる家庭での節電は、電力需要の抑制に欠かせない取り組みでございます。特に、平日の14時を中心といたしまして、朝９時から夜８時までの節電がかぎを握っているとも言われています。中でも日中の電力消費の大半を占めるエアコンの見直しが重要であり、設定温度を26度から28度に上げることで、家庭での消費電力を10％削減することができ、またすだれやよしずを用意して、部屋に差し込む日差しを和らげることで、さらに10％の削減効果が見込まれると言われております。　また、室内や体感温度低下方法としてさらに効果的なのが、体感温度を２～３度下げると言われる扇風機の使用であり、エアコンを全く使用しなかったと想定した場合、50％削減効果があると言われています。電気を使用する生活スタイルの見直しを当局が率先して市民一人一人に訴えるべきだと思います。今回の東日本大震災が環境に与える影響は想像を超えたものがあり、消費電力が最も大きな夏場を迎えるに当たり、行政、企業、市民への節電対策について当局のお考えをお伺いいたします。 ◎環境部長（佐々木寛）　このたびの東日本大震災に伴う夏場の電力不足に対しまして、国は電力供給に関する検討会合を設置して、さまざまな節電対策に取り組み、広島県におきましても「ひろしま環境の日」行動宣言事業を推進いたしております。　呉市では、市民や事業者に対しまして市政だよりやホームページ、出前環境講座などで節電やライフスタイルの見直しなどを広報するとともに、市民等への環境配慮行動につなげていくため、市みずからも呉市環境保全率先実行計画──いわゆるくれエコアクションプランでございますけれども、これに取り組んでおります。　平成23年度は、市の節電に取り組む姿勢を打ち出すため、軽装での勤務を励行するスマートライフ月間を従来より２カ月間拡大し、５月から10月までの６カ月間としております。また、冷房の設定温度は28度、勤務時間外の冷房使用を制限するなど、一層の節電に努めております。　また、市民、事業者、市のパートナーシップ組織であるくれ環境市民の会では、市民に対しまして節電を進める新たな取り組みとして、「がんばろう日本　広げようエコウエーブ2011夏　節電アクション」というプランを実施し、７月、８月の節電を広く市民に呼びかけております。　今後もこうした市民の節電への取り組みを支援し、あらゆる機会を通じて市民や事業者に節電への協力をお願いするとともに、呉市も実行計画への取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
   ◆３番（田中良子議員）　行政が先頭に立ち、企業、市民と一体となって節電し、呉市環境保全率先実行計画に取り組むとの力強い御答弁でした。頑張ってまいりたいと思います。熱中症にも気をつけながら、頑張りたいと思います。　また、環境省はＣＯ２の削減、ライトダウンキャンペーン、クールアース・デーについて、ことしは特に東日本大震災を受けた節電の必要性を踏まえ、６月22日──あしたでございます──から８月末日の間、昼も夜もライトダウン2011で全国のライトアップ施設や各家庭のライトダウンを広く呼びかけています。呉市も毎年取り組みをしていただいておりますが、本年の取り組み状況についてお伺いいたします。 ◎環境部長（佐々木寛）　ライトダウンキャンペーンの中身でございますけれども、これは環境省が平成15年より地球温暖化防止のため、ライトアップ施設の消灯を呼びかけるＣＯ２削減、ライトダウンキャンペーンでありまして、平成20年からはクールアース・デーが加わり、夏至、ことしはあすの６月22日でございますが、夏至と七夕の夜８時から10時までの消灯を呼びかけるものでございます。呉市内でも、大学や企業、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、官公庁などがこのキャンペーンに参加しております。　さらに、ことしのライトダウンキャンペーンは、東日本大震災の影響による電力不足に対応するため、市民や企業等に対しまして従来の夏至と七夕のライトダウンに加え、あすの６月22日から８月末を対象に、昼も夜もそれぞれ任意に２時間以上消灯をお願いする、昼も夜もライトダウン2011として実施されます。　呉市といたしましては、市政だよりやホームページによりライトダウンキャンペーンを広報するとともに、こうした取り組みの規範となるよう、あすの６月22日夏至と七夕の日を一斉定時退庁日として、本庁舎等の公共施設を消灯し節電に努めます。　また、市職員にはみずからの家庭においてもこの取り組みに参加することを促すなど、キャンペーンの推進に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　ＣＯ２削減キャンペーンについてお伺いいたしました。　ことしはさらに充実していくとのことでした。環境については続けないと、つい今までのエネルギー使いたい放題の生活に戻ってしまう傾向があります。ライトダウン参加団体はふえる傾向にはないようでございますが、毎年の啓発活動をよろしくお願いいたします。あしたの夏至と７月の夕方は、官公庁も企業も家庭もライトダウンし、暗い夜空にくっきりと星が見えることを期待しております。　次に、最後の質問でございます。　市庁舎建てかえの検討についてお伺いいたします。　新しい市庁舎を2014年までに建設する方針が発表されました。現在の庁舎は耐震不足ということでございます。昭和37年の建築で、Ｉｓ値構造耐震判定指標0.6なければならないのが0.28から0.38しかない危険な建物で、応急処置をしても根本的な解決は困難、いつかは建て直さねばならないということでございます。　また、いざというときに危機管理が発揮できる防災拠点が今の庁舎にはないこと、また市民の利便性を考えると窓口の一本化も必要、このようなことで思い切って建てかえるという市長の決断でございます。　事業費は150億円、延べ面積は３万6,000平方メートルの規模と伺っております。現庁舎が１万3,222平方メートルですので、およそ2.7倍になるでしょうか。　財源は主に、有利な起債である合併特例債、７割に当たる約90億円が地方交付税として戻ってくる、これで賄っていかれる、市の実質負担は60億円と伺っています。この計画については、もう既にホームページを立ち上げておられます。　市民にはさまざまな意見があります。しかし、一番は身近な避難所等の整備、道路の整備、これをよく言われます。安心・安全なまちづくりを総合的に望んでいることは皆共通しています。　今後複合施設に入れていかれる施設の耐震化について、市民ホールは市庁舎と同じ要注意です。すこやかセンター、保健所は耐震補強してあります。消防庁舎は耐震済みです。つばき会館も耐震があります。水道庁舎はＩｓ値0.41で要注意です。建て直した新庁舎に入れる選択の根拠についてお伺いいたします。　この質問の趣旨は、耐震がある施設はその機能を大切に使用して、新しい施設の適正な規模ってどうなんだろうか、このような素朴な市民の声があるということです。また、窓口が分散していて、市民に不便をおかけしているとの理由から他の施設を入れるお考えですが、ＩＴ化で出向かずとも用事を済ますことのできるシステムの導入の可能性についてもお伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　複合庁舎とした場合の耐震根拠についてお答えいたします。　組織統合の考えにつきましては、さきの呉市庁舎整備検討懇話会において、庁舎建設に当たってはワンストップサービスの提唱が叫ばれる今日、庁舎が分散し市民に不便をかけている、市民利用者の立場に立った施設とすることという御提言をいただいているところでございます。　そのため、できるだけ多くの部署を統合し、市民サービスの向上を図りたいと考えておりますが、あわせて行政効率のアップにもつなげてまいりたいと考えております。　また、議員がおっしゃいましたＩＴ化による電子申請等につきましては、窓口サービス機能の強化、充実に資することでもございますので、今後検討してまいります。　なお、耐震基準を満たしていますすこやかセンターやつばき会館などの施設につきましては、有効活用をあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　次に、財政面からの建てかえについてお伺いいたします。　市長が先頭に立たれて、財政集中改革プログラムを実行して三百数十億円あった借金を大幅に減らしたことは、大きく皆が評価するところであります。しかし、財政比較分析表で類似都市と比べてみますと、財政力にしても、将来負担率にしても、借金の状況にしても、経常経費にしても決してよくありません。類似都市の中では真ん中より下でございましょうか。厳しい状況でございます。また、人口１人当たりの職員数にしても、まだ多いほうでございます──他都市と比べたら特にですけれども。財政の面からいうと、さらなる定員適正化も励まなければなりません。　また、社会情勢も大震災による日本全体への財政の影響、少子化、高齢化は歯どめがかからない、我が市の社会保障費の増加の問題、たくさんの呉市の現状がございます。しかし、市庁舎は耐震不足であり、建てかえは喫緊の課題でございます。　そこで、市庁舎の規模、金額について、まさに今から議員で構成されます新庁舎建設調査検討特別委員会で真剣に討議をされていくわけでございますが、現時点での当局のお考えをもう一度お尋ねいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　新庁舎の規模及び事業費についてのお尋ねでございます。　これまでも御説明申し上げてまいりましたけれども、規模や事業費につきましては、あくまでも参考としてお示ししているものでございます。今後、導入機能や組織統合、建物構造等について詳細を検討しながら事業費を積算してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　次に、市民に理解していただくための計画についてお伺いいたします。　例えば、立川市の市庁舎建設の過程で、市民百人委員会を設けて分科会を開き、多くの市民がともに建設計画に参加できたようです。　呉市は平成26年度までに建設完了との目標の中、スピーディーな対応が求められるわけですが、今後の市民参加の計画について、もう一度お伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　新庁舎建設を市民に理解していただくための市民参加の計画についてのお尋ねでございます。　現在、呉市庁舎整備市民検討委員会を設置し、庁舎に導入すべき機能について御意見をお伺いし、取りまとめているところでございます。また、呉市ホームページによる情報発信を開始したところでございますが、今後とも市民の皆様からの御意見等もお受けしながら、御理解を求めてまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　市民参加の計画について、呉市庁舎整備市民検討委員会を設置されているとのことですが、選定方法、人数、また公募したのかについてお伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　市民検討委員会は、議会にお示しするための基本計画案を策定するに当たり、新庁舎の機能面について御意見や御要望を伺うために設置したものでございます。委員につきましては、学識経験者を初め、実際に庁舎を利用される方々の代表者をもって選定させていただいており、一般公募は行っておりません。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　また、呉市にはパブリックコメント条例があります。これは市民の生活に広く影響を及ぼす市政の基本計画を立案する過程で、これらの取り組み内容を公表し、寄せられた意見を考慮して最終決定する手続です。このことについて、どのような計画で進めていくのかお伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　パブリックコメントの実施についてでございます。　基本計画を策定した場合、市民の皆様から広く意見をいただく手法としてパブリックコメントは有効であると認識しております。　しかしながら、今回平成26年度末までの完成を目指す大変厳しいスケジュールでの庁舎建設となりますので、時間的には実施が困難な状況にあります。　今後は市民検討委員会に加えまして、呉市ホームページや市政だより等で情報発信を行い、御意見や御要望を伺いたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　パブリックコメントの制度は、今回は取り入れることはできないけれども、広く市民に情報発信はしていくと。そして、御意見はしっかりとお伺いしていく、そのように受けとめさせていただいております。しっかりと頑張っていただきたいと思います。　次に、魅力ある市庁舎についてお伺いいたします。　市長は、市民の皆さんに魅力ある市庁舎を建てたいとの思いがあるようでございますが、この考えには私も共感をさせていただいております。　そこで、公の庁舎ではあるけれど、民間の活力も生かして人気のある店舗入居についてのお考えはどうでしょうか。　現在ある２階の喫茶も、ほっとした空間を与えてくれる大事なスペースです。また、８階の食堂もなくてはならない私たちの食堂でございます。そのほかに、地下の購買部の売店も便利に利用させていただいております。そのほかに、例えば京都市役所にエココンビニ、これはエコに特別に配慮をしたコンビニで、マイカップ持参でジュースを買う等、導入して大変大きな話題を得ております。　また、兵庫県明石市では、障害者の方の雇用を義務づけた福祉コンビニが人気でございます。店舗が入れば、少しでも歳入増にも貢献できます。　いずれにしても、市民が建ててよかったとの庁舎であっていただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　民間活力を生かした店舗入居についてのお尋ねでございます。　近年における庁舎整備の他都市事例を見てみますと、従来の売店機能についてコンビニを導入した事例が見受けられます。今後、他都市の調査研究も行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　また、環境に配慮した庁舎の建てかえのお考えについてお伺いいたします。　環境基本法の基本理念に基づいたグリーン庁舎の定義があります。この計画から、建設、運用、廃棄に至るまでのライフサイクルを通じた環境の負荷の低減に配慮し、我が国の建設分野における環境保全対策の規範となる庁舎です。これらの建築物のお手本となる庁舎の環境への配慮についてお伺いいたします。 ◎総務企画部長（石田達也）　環境に配慮した新庁舎建設についてのお尋ねでございます。　現在、国は官庁施設の基本的性能基準に基づき、環境保全対策を推進しているところでございます。新庁舎整備においては、こうした基準を踏まえるとともに、トータルライフコストの縮減も目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　いろいろと質問をさせていただきましたが、丁寧な御答弁ありがとうございました。もう時間が迫ってまいっております。　呉市民の命と生活を守り、呉市から元気を発信できる施策の実現を、市民の皆様とともに前進させていただくことを念じて質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で田中議員の一般質問を終わります。　これをもって、各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後１時58分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　土　井　　正　純　　　　　　　呉市議会議員　　片　岡　　慶　行...