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1. 呉市議会 2007-06-22
   06月22日－01号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成１９年第３回　６月定例会　　　　　　　平成１９年第３回（定例会）　呉市議会会議録　第３７８号　平成19年６月22日（金曜日）呉市議会議事堂において開会　出席議員　　　　　　　１番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　２番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　３番　　平　岡　　正　人　　　　　　　４番　　得　田　　正　明　　　　　　　５番　　上　村　　臣　男　　　　　　　６番　　岩　岡　　マスエ　　　　　　　７番　　田　中　　良　子　　　　　　　８番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　９番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　10番　　大　野　　喜　子　　　　　　　11番　　山　上　　文　恵　　　　　　　12番　　土　井　　正　純　　　　　　　13番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　14番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　15番　　岡　本　　節　三　　　　　　　16番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　17番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　18番　　岩　原　　　　椋　　　　　　　20番　　北　川　　一　清　　　　　　　21番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　22番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　23番　　大　道　　洋　三　　　　　　　24番　　宮　西　　正　司　　　　　　　25番　　綿　野　　成　泰　　　　　　　26番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　27番　　中　田　　清　和　　　　　　　28番　　竹　川　　和　登　　　　　　　29番　　石　崎　　元　成　　　　　　　30番　　山　本　　良　二　　　　　　　31番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　32番　　中　原　　明　夫　　　　　　　33番　　茶　林　　　　正　　　　　　　34番　　芝　　　　　　博　　　　　　　35番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　36番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　37番　　小　田　　元　正　　　　　　　38番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　19番　　幸　城　　和　俊　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　貞　国　　信　忠　　副市長　　　　　　廣　津　　忠　雄　　総務部長　　　　　長　原　　寛　和　　秘書広報課長　　　品　川　　裕　一　　総務課長　　　　　小　松　　良　三　　企画部長　　　　　堀　江　　信　幸　　財務部長　　　　　礒　本　　　　勝　　市民部長　　　　　大　野　　和　史　　福祉保健部長　　　中　本　　克　州　　子ども育成部長　　橋　本　　　　昇　　環境部長　　　　　兼　重　　卓　郎　　商工観光部長　　　一　柳　　健　二　　農林水産部長　　　斉　藤　　基　朗　　都市政策部長　　　赤　坂　　猛　男　　土木建設部長　　　神　垣　　泰　治　　港湾部長　　　　　中　崎　　雄　二　　下水道部長　　　　瀧　口　　義　則　　都市交通推進室長　益　本　　一　敏　　代表監査委員　　　矢　口　　孝　文　　教育長　　　　　　長谷川　　　　晃　　教育総務部長　　　原　　　　真　市　　学校教育部長　　　太　田　　耕　造　　消防長　　　　　　石　井　　久　雄　　消防局次長　　　　山　岡　　秀　幸　　水道企業管理者　　田　中　　　　浩　　業務部長　　　　　椚　原　　正　司　　工務部長　　　　　厚　井　　克　水　　交通企業管理者　　岡　島　　正　男　　交通局次長　　　　里　村　　文　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　手　嶋　　信　彦　　事務局次長　　　　久　保　　政　明　　議事課長　　　　　山　根　　直　行　　議事係長　　　　　清　水　　和　彦　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年６月22日　午前10時開議）　第１　会期決定について　第２　議第82号　呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第83号　呉市の公務員倫理に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第84号　呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第85号　財産の処分について　　　　議第86号　呉市漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第87号　呉市立小中学校設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　　議第88号　契約の締結について　　　　議第89号　契約の締結について　　　　議第90号　新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について　　　　議第91号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　　議第92号　町の区域の変更について　　　　議第93号　市道路線の廃止について　　　　議第94号　市道路線の認定について　　　　議第95号　平成19年度呉市一般会計補正予算　　　　　　──────────────────────────────　会議に付した事件　　日程のとおり　　谷本誠一議員の一般質問　　池庄司孝臣議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時05分　　　　　開　　　会 ○議長（小泉曙臣）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　本日の会議録署名者として14番谷本議員、26番池庄司議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成19年第３回呉市議会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。　議員各位におかれましては、市政運営に対しまして格別の御理解と御協力をいただき、諸般の事業がおおむね順調に進展いたしておりますことを深く感謝を申し上げます。　さて、北海道夕張市の財政破綻などを受け、財政悪化の早期是正策などを強化する目的で、今国会におきまして地方公共団体の財政の健全化に関する法律が可決成立いたしました。　同法は、連結実質赤字比率や長期債務などのストック面に着目した将来負担比率などの指標を新たに導入をし、これを毎年公表することや、数値が一定以上に達した場合には財政健全化計画の策定、公表を義務づけるなど、財政の早期健全化を促すものでございます。　本市の財政状況も決して楽観できる状況にはなく、大規模事業の実施に伴う市債残高の増加による公債費の累増や、国の財政悪化による地方交付税の大幅な削減、国庫補助、負担金の見直しなどを背景として、大変厳しい状況にあります。　本年度予算の編成に当たっては、将来への責任として持続可能な市政を確立するため、市民の皆様に対しましては使用料の値上げなどやむなく負担をお願いするとともに、徹底した事業の選択と集中の考えのもと財源の配分を行ったところであります。引き続き、今後の市政運営に当たっては、迫る危機を避け、呉市の将来に禍根を残さないという強い決意で行財政改革を推進し、健全な財政構造への転換を図ってまいりますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。　さて、今議会では、一般会計補正予算案を初め当面する市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これら各案件につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただき、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。　　　　　　────────────────────────────── △永年勤続議員に対する感謝決議 ○議長（小泉曙臣）　この際、御報告を申し上げます。　去る６月19日、東京におきまして、第83回全国市議会議長会定期総会が開催され、当総会において、得田議員、荒川前議員におかれましては議員在職20年の特別表彰を受けられました。まことに御同慶にたえません。同時に、関係議員の長年の御労苦に対し心から敬意を表するものであります。　つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承願います。　これより感謝状の贈呈を行います。　　　　　〔小泉曙臣議長、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔手嶋信彦議会事務局長、局長席より事務局席におりる〕 ◎議会事務局長（手嶋信彦）　それでは、20年以上在職得田議員、演壇へお願いいたします。　　　　　〔４番得田正明議員、演壇へ進む〕 ○議長（小泉曙臣）　（朗読）　　　　　　　　　　　　　　　　感　　　謝　　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　得　田　正　明　殿　あなたは、呉市議会議員として20年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与せられ、その功績は誠に顕著なるものがあります。　このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。　平成19年６月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　小　泉　曙　臣　　　　　〔感謝状授与、拍手〕　　　　　〔４番得田正明議員は自席へ戻り、小泉曙臣議長は議長席に着席〕　　　　　〔手嶋信彦議会事務局長、局長席に着席〕 ○議長（小泉曙臣）　この際、芝議員から祝意を表するため発言を求められております。　34番芝議員。　　　　　〔34番芝　　博議員登壇〕　　　　　〔受賞者起立〕 ◆34番（芝博議員）　甚だ僣越ではございますが、議員一同を代表いたしまして、一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。　さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました得田議員、荒川前議員の御功績に対しまして、我々議員一同といたしましても、ただいま感謝決議をもって深甚なる敬意を表しましたところでありますが、ここに改めて心からお祝い申し上げる次第でございます。　さて、新聞、テレビ等メディアでは景気の回復が報じられ、大企業の業績は伸びておりますが、地方においてはまだまだ景気回復の兆しは乏しく、低迷する中小企業も多い現状であり、不良債権問題に苦しむ金融機関も少なくないと聞きます。地方自治体も例外でなく、財政破綻する自治体も出てくる現状を考えますと、財政再建健全化へ向けた取り組みは一刻の猶予もなく、議会はこれまで以上に監視機能を発揮することが求められております。　このような中、得田議員におかれましては、豊富な経験を生かし、呉市発展のため忌憚のない意見を述べていただき、格別の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、お祝いの言葉とさせていただきます。まことにおめでとうございます。　　　　　〔受賞者着席〕 ○議長（小泉曙臣）　この際、表彰を受けられました得田議員から謝辞があります。　４番得田議員。　　　　　〔４番得田正明議員登壇〕 ◆４番（得田正明議員）　先ほど議員20年ということで表彰を受けました。自分自身の中では、どちらかといいますと若干面映ゆい部分と、それから身が引き締まる思いということが交錯をしまして、複雑な心境であります。20年という大きな節目ということですから、やはり自分なりの総括というものが要るんではないかというふうに思いました。率直に自己総括のようなものができればというふうに思っておりますので、しばらくの間の御清聴をひとつよろしくお願いをします。　振り返ってみますと、36歳の夏に出馬を決意をし、37歳の春の選挙で初当選ということがスタートです。その当時の青雲の志というのは、私の場合率直に申し上げまして、部落問題を初めとする人権問題の早期解決と同時に、社会的弱者の声や願いというものをどう呉市政に反映をしていくかということの２つの柱を基盤に出馬の決意をしました。それが、２期目、３期目、４期目というふうにその期を重ねていくんですが、これを冷静に振り返るというんか内省をしてみますと、やはり議員である以上、市民の顔色を気にしながら、行政当局の御機嫌を伺いながら、議員としての自己保身のようなものを図りながらの十数年間ではなかったかというふうに思っております。厳しく自省をしてみるならば、２期、３期、４期含めて、市政の現状や、それから課題や発展、こういったものに対してある意味、恐縮なんですが傍観者的あるいは第三者的なスタンスが強かったのではないかということを、自分自身非常に情けなく思っております。　やっと５期目に入ったごろ、あるいは４期の後半ごろから、これでええんじゃろうかと。果たして、議員としての責務や使命というのは一体何じゃろうかと。それで、何のために議員として活動しようるんかというような苦悩というものや、それから自責の念のようなものというのを自然と抱くようになって、これはやっぱり議員としてのあるべき姿というものを創造していくというのを自分自身の自己課題にせん限りは、自分自身が議員として存在する意味がないのではないかということを強く思うようになりました。　今御案内のように、市長さんの方のごあいさつにもありましたように、呉市は財政的にも、あるいは地方自治そのもののあり方をめぐっても、これもうまさに剣が峰の状況にあるというふうに私は認識をしておりますが、じゃあこの厳しい現実というものを自覚的に認識をするならば、やはり今こそ裸になって、議会と行政当局というものが一体となり、この窮状いうんかね、厳しく置かれとる状況というものをしっかりと市民に訴えて、難局を打破する方策というものを明示することこそが、議会に身を置く者として、あるいは行政の職に身を置く者としての責務であり使命ではないかというふうに私は考えております。　表彰の謝辞は、時間はフリーということなんで、もう20分ぐらい話をさせてもらいたい思いようるんですが、最後に議員の諸先輩方、同僚の方々含めて、さまざまな試練の場や御支援、御協力をいただいたことや、そしてまた行政当局の関係者、すべての皆さんの御支援と御協力、そして最後に、５期20年も支えてくれた市民の皆さん方に心から感謝を申し上げて、謝辞にかえさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。（拍手）　　　　　〔受賞者着席〕　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔山根直行議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第11号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第82号　呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外13件２　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第21号　呉市土地開発公社等の経営状況について　　　　　　　　外３件３　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第３号　平成18年度定期監査の結果報告について　　　　　　外２件　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　なお、報告第21号から第24号並びに監査報告第３号から第５号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し上げます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（小泉曙臣）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は７月５日まで14日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議第82号外13件 ○議長（小泉曙臣）　日程第２、議第82号呉市報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について、外13件を一括して議題といたします。　本14件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕
   ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第82号は選挙長等に支給する報酬の額を改定するものでございます。　議第83号は、地方自治法の一部改正及び常勤の監査委員の設置に伴う所要の規定の整理をするものでございます。　議第84号は、租税特別措置法及び地方税法の一部改正に伴う所要の規定の整理をするものでございます。　議第85号は、阿賀北６丁目1417番32の土地を売却するものでございます。　議第86号は、阿賀かき殻一時たい積場を設置するものでございます。　議第87号は、辰川小学校、荒神町小学校及び片山小学校を統合し、荘山田小学校を設置するものでございます。　議第88号は、昭和西小学校大規模改造工事に係る工事請負契約を締結するものでございます。　議第89号は、呉港海岸吉浦地区護岸改良工事に係る工事請負契約を締結するものでございます。　議第90号は、公有水面の埋め立てにより、新たに生じた土地を確認し隣接する町の区域に編入するものでございます。　議第91号は、公有水面の埋め立てにより、新たに生じた土地を確認し隣接する字の区域に編入するものでございます。　議第92号は、国有地の一部を財務省から国土交通省に所管がえする際の表示登記に当たり、無番地である当該国有地の一部を隣接する町の区域に編入するものでございます。　議第93号は、焼山中央南線ほか１路線を市道廃止するものでございます。　議第94号は、焼山西中央線ほか８路線を市道に認定するものでございます。　次に、議第95号の平成19年度呉市一般会計補正予算について御説明申し上げます。　歳入歳出予算の補正でございますが、衛生費では、来年４月から家庭ごみの指定袋のデザインを変更することにあわせて、新たに指定袋のサイズの追加等を行うため、これに係る経費を補正するものでございます。　農林水産業費では、本年４月からひろしまの森づくり県民税が導入されたことに伴い、これを財源として実施する森林の保全、整備等に係る経費を補正するものでございます。　以上で、歳出合計は5,099万９千円の追加となり、その財源といたしましては、県支出が990万円、繰越金が4,109万９千円でございます。　なお、債務負担行為の補正につきましては、指定袋製造等業務を債務負担行為として追加するものでございます。　以上、上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（小泉曙臣）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、谷本議員ほか５名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は谷本議員ほか１名の方の質問を日程に追加し、残り４名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小泉曙臣）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △谷本誠一議員の一般質問 ○議長（小泉曙臣）　谷本議員の一般質問を議題といたします。　14番谷本議員。　　　　　〔14番谷本誠一議員登壇、拍手〕 ◆14番（谷本誠一議員）　私は、改選後初の一般質問を、同志会を代表いたしまして、大きく財政問題と行財政改革に絞って行います。　さて、夕張市が財政破綻し、本年度から財政再建団体に陥ったことで、全国の各自治体にあすは我が身との危機意識が芽生えてきております。呉市もその例外ではありません。過去にも交通局がそれと同じ状況に陥ったこともあり、昨年５月の市政だよりに、このままの財政運営を５年間続けていけば財政再建団体に陥る可能性がある旨が掲載され、市民にも夕張市ならぬ夕呉市、このくれるというのは呉市という字を書くそうでございますが──になるのではないかとの懸念が錯綜しております。これが原点となって、平成17年度より21年度までの財政健全化５カ年計画や人員削減計画を定めたことと思われます。　そこでまず、この当時の財政危機の分析や根拠をお聞かせください。　次に、先般制定された地方公共団体財政健全化法では、公社や第三セクター等を含めた、連結決算において、実質的な財政運営の公表を義務化していると伺っております。　そこで、普通会計のみならず企業会計、特別会計はもちろんのこと、呉市が出資している公社や財団等を含めた連結ベースで見た場合、つまりいわゆる隠れ借金を加えるとさらに厳しい状況が予想されますが、どう分析されておられるのかお伺いいたします。　ところで、阿賀マリノポリスは、呉市の長期基本構想の核として位置づけられていますが、国直轄事業を含めた総事業費は578億円です。そのうち債務返済のかぎを握っている臨海土地造成特別会計部分は297億円、それに債務利息が大きく加算され、宝町造成事業での50億円の売却益を差し引いても317億円を返済する必要があると、これまでの答弁でもなされています。これを臨海土地造成特別会計の本来売却すべき土地10万5,700坪で割ると、坪単価は約30万円となります。本会計は当然独立採算ですから、完全売却しなければもとがとれません。　一方、既に売却済みの苗代工業団地の場合、坪単価が約11万円です。ということは、坪30万円の高価格で果たして企業を誘致できるか甚だ疑問と言わざるを得ません。しかも、これらの土地は、マリーナ用地やレクリエーション施設関連用地、物流倉庫業たる港湾関連用地としての埋立申請であり、現在のままでは現実離れしています。　そこで、マリノポリス用地の民間への売却の考え方についてお伺いいたします。　ところが、埋立造成地売却は、阿賀マリノポリスだけにとどまりません。天応第２期埋立地があります。これも既に19年度から32年度まで年10億円の債務負担行為を組んでおり、利子を含め、まだ140億円の債務が残っています。これとてマリノ同様、造成坪単価が30万円程度に予想され、目玉の炭素線がん治療施設誘致が遠のいた現在、土地売却の見通しに懸念を抱かざるを得ません。同施設誘致に未練を残さず、スピーディーな計画変更と売却手続の必要性に迫られていると考えます。　ところが、昨年11月の議会協議会で埋立申請の変更手続を行い、ことし４月には新計画を発表されるということでした。しかし、ことし３月定例会では８月ごろになると修正答弁を行っておられます。広島大学の計画がまとまるのにあと５年もかかり、仮にそうなったとしても、天応の埋立地に立地するか雲をつかむような話であり、それに期待してはリスクが大き過ぎます。新計画のおくれについて御説明願います。　以上のことから、埋立造成地の売却見通しが非常に不透明となっており、一般会計だけでも約1,400億円もの債務が膨らんでおり、財政再建は待ったなしの状況です。この未曾有の危機を乗り越えるためには、市民に洗いざらい情報を公開して、例えば財政健全化宣言のごとく非常事態宣言を市長は発布するべきと考えますがいかがでしょうか。　先般、山陽小野田市の市長が住民を集めた説明会で、市の財政状況を正直に告白し、事実上の財政危機宣言を行いました。市民は、そこまでとは知らなかったということで、これは市長のみの責任ではない、みんなの責任であるとの意識が高まり、市長を激励したということです。ということは、市長の公約でもある情報のガラス張り化を徹底すべきということなのです。市長は、常日ごろおっしゃっておられます。必要な施策は行うが辛抱できる施策はこれを行わず、極力節約を図っていく。ということは、市民全体が必要とする緊急課題でない限り後回しにしたり、これを行わない勇気とリーダーシップが市長に求められているのではないでしょうか。当然、これらにあわせ、受益者負担の一層の徹底化を推進するべきでしょう。　具体的には、ＪＲ機能向上に関する調査費が昨年度と合わせ3,000万円とか、シティセールスの一環で市のキャッチフレーズを決めるのに広告代理店と1,000万円の契約とか、首をかしげたくなるような施策が目立ちます。また、前政権から引き継いでおられる乳幼児医療無料の高年齢化とか、子育てヘルパー派遣事業が無料であるとか、大した距離でもないのに安易にバス通学や電車通学を認めたり、それらの定期代が完全無料であるとか、さらにはポートピアパーク駐車場が無料であることや、来年度から始まる新たな有料指定袋をお試し期間として全種類１セットを市民にプレゼントすることで2,000万円も市が負担するとかいったたぐいです。　受益者負担の原則は一体どこに行ったのか。財政再建をする意欲があるのかちょっと信じられません。この際、非常事態宣言をした後は市民に理解を求めつつ、選択と集中の手法を駆使し、各種施策の見直しと受益者負担の徹底化を図るべきではありませんか。市長の決意を伺いたいと思います。　そして、音戸ロッジのＰＦＩによる再建計画に関してお尋ねいたします。　これは昨年度、残念ながら20年間の債務負担25億5,600万円が議決されました。我が会派は、これを限りなくゼロに近づけるべく附帯決議案を提案いたしましたが、19名の御賛同をいただいたにもかかわらず、惜しくも否決されました。新ロッジを運営するＳＰＣから家賃や固定資産税分としての固定費約７億3,100万円と売り上げの７％である変動費５億8,200万円が20年間で入ってくることから、実質市の持ち出しは12億4,200万円で、単年度実に6,210万円の負担を市民の血税から強いられるという試算です。これでは、既存の音戸ロッジが年間約6,000万円の赤字を出し続けてきて、不良債務等で15億円のツケが回ってきていること、これを税金で補てんすることを考えると毎年の赤字状況は全く変わらないということになるではありませんか。　ところが一転、幸いにもこのＳＰＣ公募において、たった一者のみが手を挙げたにもかかわらず、この３月に契約を断念されたと伺っております。これは呉市にとって、かえってよかったのではないか。財政再建を心底断行していく上で、この債務負担を実施し続けると末代にまで禍根を残すことになったと思われるからです。　そこでお尋ねいたします。　現在、民間公募がとんざした状態ですが、今後、再度公募を行うのか、それとも、この債務負担を事実上破棄し白紙撤回した上で事業廃止を含め新たな展開を模索していかれるのかということです。　次に、合併建設計画についてお尋ねいたします。　近隣８町との合併で職員が約800人、新たに引き継いだ債務が約423億円です。計画を実施するには、有利な起債である合併特例債が活用されることは存じておりますが、どのみち呉市が新たな借金をすることに変わりはありません。しかも、返済財源としての交付税措置そのものが、５年前と比べ61億円も減額されているということで、これを当てにし過ぎると危険です。つまり、必要不可欠な事業と将来に持ち越す事業とを仕分けし、合併建設計画を見直すことも重要だと考えます。これは絶対的なものではなく、財政状況を見きわめながら、市長におかれましては、よく精査する必要があると思いますがいかがでしょうか。　また、下水道事業特別会計に至っては、収益的収支予算において20億円、資本的収支予算においては、出資金として８億円、つまり合計、年間約28億円も税金からつぎ込んでいます。これは公営企業に一般会計から補助している66億円のうち、総務省の定める繰出基準外での補てんが51億円、音戸ロッジへの補てん５億円を差し引いた数年ベースで36億円の78％をも占めているということになります。よくよく考えれば、下水道施設は、管布設のほか終末処理場の建設維持管理費がのしかかります。旧海軍の遺産を受け継いだ水道施設と比べ建設コストが多大だと思いますが、にもかかわらず下水道使用料は水道料金の７割となっております。しかも、都市計画税を納税していない、いわゆる市街化調整区域でも、今後、下水道管布設を行うとの方針が近来示されました。合併町の下水道料金を旧呉市に合わせ減額することによる補てんも一般会計から行っております。特に、市街化調整区域での下水道整備計画は、税の公平性とあわせ、財政再建の折、極めて矛盾する施策と言わざるを得ません。受益者負担の厳格活用を含め、下水道企業会計の健全化を早急に検討をすべきと考えますがいかがでしょうか。　次に、敬老優待乗車証制度についてお尋ねいたします。　これは19年度予算で６億9,000万円が組まれております。合併に伴い対象者がふえ、対象の運行距離も延長されたため、ワンコイン負担制度を導入されたにもかかわらず高齢化がますます助長し、もともと完全無料だったころの一般会計持ち出しに近づきつつあるのが現状です。受益者負担の厳格適用から考えて、これはそろそろ廃止するのが時代の流れではないでしょうか。あわせて、市の観光施策等で優待乗車証を提示することで、閲覧料や入場料が無料となる施策も考え物です。特に、建設維持管理コストがかなり大きい大和ミュージアムなど経営感覚を導入し、もっと収益を向上させるよう努力する必要があります。　関連して、交通事業企業会計の問題を取り上げます。　現在、第２次交通局経営健全化計画が進行中です。第１次とあわせ、都合10年間は新規採用がゼロとなっています。これが続くと営業所の統廃合による人員削減では間に合わなくなってまいります。保育士も採用がゼロ、学校給食職員も採用がゼロと聞いております。これらは、人材不足分を集約して、部分民間委託を進めており、将来的には完全な公設民営化が実現することが予想されます。ということは、交通局におかれましても、路線ごとの部分民間委託化は避けて通れないものと考えます。　近隣では、三原市において今年度から一部民営化し、来年度から完全市営廃止と聞いています。尾道市では来年度から第三セクター化、岩国市では子会社構想が打ち上げられるなど、公営バス事業における構造改革、民営化の波はひしひしと忍び寄ってきております。市長は堂々と部分民間委託化、将来的には、完全民営化の方向性をきちっと提示すべきだと思いますがいかがでしょうか。　最後に、ごみ処理業務についてお伺いいたします。 ○議長（小泉曙臣）　あと３分です。 ◆14番（谷本誠一議員）　（続）現在、家庭ごみの回収は市職員で行っております。これを回収ルートごとに順に民間委託化していけば、回収コスト、すなわち人件費が削減されると思われます。なぜならば、１台のごみ回収車に職員が３人乗車しています。これを民間委託化すれば、２人の乗員で済ませることは目に見えております。もちろん、１人当たりの人件費も安上がりとなります。おまけにごみの最終処分場が今年度末で満杯となり、沖出しして新たに処分場を埋立造成すれば200億円かかるため、今年度予算で内陸部に建設するための調査費がついています。これにしても、造成費用が100億円もかかると予想され、それが完了するまでの暫定期間で、下蒲刈町上黒島の民間産廃場に運搬するだけでも年間２億円もかかると言われております。ごみ処理行政でのコスト削減は避けて通れません。　そこでお尋ねいたします。　現在、ごみ回収部門の現業職員は新規採用を行っていないと伺っておりますが、保育業務や学校給食業務同様、新規採用をゼロに抑え続け、部分民間委託化、将来的には完全民間委託化の方向性をきちっと打ち出し、行財政改革に貢献すべきと考えますがいかがでしょうか。　以上、呉市の置かれた財政状況をできるだけ厳しく査定し、それを乗り越えるための施策が今後最重要課題であると認識いたしております。市長におかれましては、御自身に与えられた使命として、これまでのツケを長期間かけて一掃することで市民の不安を払拭できる、さらに厳しい財政健全化計画を策定されますことを切に願ってやみません。　これをもちまして私の一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　谷本議員の方から財政状況と今後の行財政改革について、各般にわたる具体的な項目についての御質問がございました。　財政危機に対する厳しい認識を私どもと共有をしていただいてるということを大変ありがたく思います。私の方から、まず行財政改革に取り組む基本的な姿勢、考え方について御答弁を申し上げます。　本年３月議会で石崎議員の予算総体質問でもお答えをさせていただいておりますが、本市の財政状況は、国の三位一体改革による地方交付税の削減や、国庫補助負担金の見直し等による歳入の削減によりまして、財政構造の硬直化が著しく進んでおります。また、多額の市債残高、債務負担行為残高を抱える中で、御指摘の用地造成事業に係る一般会計の負担も予測をされまして、今後の財政運営に当たりましては、徹底した行財政改革の推進とともに、選択と集中を基底に据えた事業採択が今以上に必要になってくると考えられます。　議員御提案の下水道事業、敬老優待乗車証制度に係る受益者負担の考え方、また交通事業、ごみ処理業務の民間委託の考え方などにつきましては、今後本市が抜本的な取り組みをしていかなければならない行財政改革の中で、これはしっかりと検討をさせていただきたいと思います。　いずれにいたしましても、市民の皆さんに呉市の財政状況について御理解をいただくことが何よりも大切なことと思っておりますので、議会ともよく御相談を申し上げ、各項目について整理をしまして、時期を見て積極的な情報開示に努めてまいりたいと考えております。　その他項目につきましては、関係部長から答弁をさせます。 ◎財務部長（礒本勝）　私の方から、呉市の財政状況と今後の行政改革について、(1)、(2)の２点、答弁させていただきます。　まず、市政だよりにおいて財政再建団体の可能性に言及した中身についてのお尋ねでございます。　昨年の５月の市政だよりで、18年３月に策定した第２次財政健全化計画を市民に広報いたしました。この市政だよりの中で、今後の財政見通しをお示ししており、これまでと同様な財政運営を行うと毎年度多額の財源不足が生ずる大変厳しい状況にあり、平成22年度決算時において財政再建団体に該当する赤字額が累積するおそれがある旨の説明をいたしております。　このような要因は、歳出面では、義務的経費であります職員人件費や大規模事業の実施による市債残高の増加による公債費が累増する一方、歳入面では、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減等によるものでございます。このため、21年度までを計画期間とする第２次財政健全化計画を策定し、歳出歳入にわたる財政健全化方策に積極的に取り組むことにより、財政収支の改善と新たな行政需要にも弾力的に対応できる財政構造への転換を図ることとしたものでございます。　次に、土地開発公社や財団等を含めた、連結決算を導入した場合の財政状況についてでございますが、本年６月15日の国会で可決されました地方公共団体財政健全化法において、地方公共団体の財政健全化判断指標として、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率の４つの指標が示されました。このうち、将来負担比率が公社や第三セクターまでを対象とした指標に当たりますが、この将来負担比率につきましては、まだ具体的な算出方法が明らかになっておりません。この算出方法につきましては、詳細が明らかになった時点でお示しさせていただきたいと存じますが、一般会計における市債残高や債務負担行為残高、特別会計及び企業会計における市債残高、さらには土地開発公社の保有地を含めた用地造成事業に係る市の負担を考慮いたしますと厳しい数値になるものと考えております。　以上でございます。 ◎港湾部長（中崎雄二）　私の方からは、阿賀マリノポリス関係の御質問にお答えいたします。　阿賀マリノポリス地区の臨海土地造成事業特別会計で埋め立てた土地の売却単価につきましては、種々、調査検討は行っておりますが、実際の土地売却の時期がもう少し先となることから、現時点では単価は決定しておりません。しかしながら、周辺の事例等からかんがみますと、坪30万円での売却は大変厳しい状況となっております。なお、造成原価と土地売却収入との差額につきましては、一般会計の支援により対応していかざるを得ないものと考えております。　いずれにいたしましても、今後はより多くの業種への売却が可能となるよう土地利用計画の変更を早急に行い、売却を推進してまいりたいと考えております。　以上です。 ◎企画部長（堀江信幸）　続いて、天応第２期埋立地に関する御質問にお答えいたします。　まず、炭素線がん治療施設の取り扱いについてでございますが、現時点におきましては、厳しい状況ではございますが、可能性のある限り天応第２期埋立地への最先端のがん治療施設誘致に努力するということについて考え方は変わってはございません。　また、天応第２期埋立地の土地利用計画につきましては、厳しい財政見通しを認識しながら、企業ニーズや経済動向などを十分に把握する必要があることから、当初予定よりおくれてはございますが、現在、策定に向けて鋭意作業を行っているところでございます。　続きまして、音戸ロッジに関する御質問でございますが、入札不成立についての企業からの意見などによりますと、本事業を再度公募するためには建設費の増額や施設使用料の減額など、市の負担額のさらなる増加を伴う条件の変更が必要不可欠でございまして、一方で、外部の学識経験者などで構成いたします呉市音戸ロッジ整備等事業者選定審査委員会において、市の条件を変更することなく本事業に参入することは企業として困難であると、このような御意見をいただいているところでございます。　これらのことから、ＰＦＩ手法により宿泊施設を整備することは断念せざるを得ません。今後は都市公園法の枠組みの中で、音戸の瀬戸地域という歴史や景観等の観光資源を総合的に活用できるよう、外部委員会での検討を重ね、また、議会とも御相談申し上げながら土地活用の方針を本年度中に検討してまいりたいと考えてございます。　次に、合併建設計画についてでございますが、合併建設計画は合併後の新市のまちづくりを計画的に進め、市域の一体感を形成し、交流を促進していく上で極めて重要な計画であると認識してございます。事業の実施に当たりましては、本市の行財政を取り巻く厳しい状況を踏まえ、計画全体を見通す中で、事業の緊急性や優先度を総合的かつ柔軟に判断し、財政状況を見きわめながら、議会とも御相談申し上げながら適切に取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長（小泉曙臣）　再質問があればお願いいたします。　谷本議員。 ◆14番（谷本誠一議員）　まず、市長より直接ありました、今後の行財政改革に係る取り組み姿勢でありますが、余りに簡易な御答弁だったため、その危機意識、改革にかける不退転の決意がまだまだ伝わってはまいりませんでした。市長の公約のごとく、呉市が現在置かれている危険な財政事情を包み隠さずオープンにすることで、初めて市民との情報の共有化、ひいては共通の危機意識が芽生えるものと考えます。　ですから、ここは強烈なインパクトを与えるため、きちっとした財政健全化宣言を発令していただきたいと改めて強く要望いたします。その上で、できるだけ早い時期に新たなる行財政改革の指針をお示しいただき、断行していただきますよう期待するものです。特に、ばらまき的な色彩の濃い予算、お手盛り予算などは、厳に慎むべきものと考えますし、地域エゴ的な要望には毅然とした態度で臨み、将棋に例えれば局面全体、すなわち対局を見据えた政局運営をしていただきたいものです。具体的に挙げさせていただきました、下水道企業会計の税金からの補てん削減や敬老優待乗車証制度の再見直し、交通事業やごみ処理業務の民間委託化をきちっと方向づける勇気のある施策の実現を期待しております。　一方、土地開発公社や財団等を含めた全体での連結決算は、時期が来ましたなら詳細に議会に分析かつ報告をされ、市民への情報開示に努められますようお願い申し上げます。　さて、今後の財政見通しの中で、最も規模が大きく頭を抱える問題が阿賀マリノポリスであると認識いたしております。このたびの御答弁で、造成原価での売却が到底困難であり、実際の土地売却価格との差額を税金で補てんする方向性が示されました。これは本来あってはならない手法であり、いわば禁じ手と言っても過言ではありません。それでも背に腹はかえられないということですから、まさに身を削る思いで今後の予算編成に取り組まねばならないでしょう。天応第２期埋立地も同様です。これも逆ざや分が税金で補てんされる可能性を秘めていると考えます。したがいまして、炭素線がん治療施設の誘致を引きずることなく、速やかな土地利用計画、つまり売却計画を御提示されますよう強く要望いたします。　次に、音戸ロッジ再建問題です。　これは20年間で毎年6,120万円までの赤字運営を認めるというＰＦＩ手法による再建計画でした。しかし、肝心の民間会社が手を引いたことで、私は、実は万歳と叫びたくなる気持ちでした。さきのＰＦＩを断念したとの御答弁により、債務負担行為の議決は事実上なかったものと解釈いたします。つまり債務負担、予算を執行しなければ、議決そのものが失効するということですね。　そこで、今後の建物の利活用においては、解体するにしても、存続させ他に転用するにしても、できるだけ維持管理費がのしかからないような手法を望みます。と申しますのも、ポートピアランドの特別清算後、利用料が無料のポートピアパークに生まれ変わった例を思い起こしてください。確かに無料の公園は市民に大いに歓迎されました。しかし、ただほど高いものはないのです。ポートピアパークは現に、指定管理委託等の人件費を除いても、光熱費を初めとする維持管理費に毎年7,000万円ほどかかっていると伺っているからです。　また、合併建設計画については、合併時の約束事ということもあり、新たな計画の見直しをすることは困難ということなのでしょうが、当局の冷静な判断と市長の勇気ある決断を期待しておきます。　最後に、このような危機を市民一丸となって乗り切る手法として、２～３提言させていただきます。　第１に、財政再建宣言をより効果なさしめるために、市民には正直に実情を、数字の根拠を上げてわかりやすく説明すること。そのためには、出前トークなどを通じて積極的に勉強会を行ってほしいのです。　第２は、市職員の財政における研修をすることです。各部署においては、昨年度と同様の予算を確保するために予算取りに力を注ぎます。それは、職員に財政危機意識の欠如と経営感覚の不足が背景にあると考えられます。　そこで、第３として、予算をとることで各部部署職員が評価されるのではなく、逆に予算を削ることで職員が評価されるシステムを市役所内に構築すること。民間企業では既に取り入れているところも多いと聞きます。前年度に比べ、どれだけ予算を削ったか、公債費等の義務的経費を除いた政策的経費を、単なる費目ごとに絞り込んだ上での枠組み方式ではなく、さらに削る努力や競争を職員に促すことで、ひいては債務返済に係る公債費を前倒しして計上し、その上で新たな市債発行を極力抑え、今後の予算編成に大いに反映させていただきたいと強く要望いたしまして、終わります。 ○議長（小泉曙臣）　以上で谷本議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △池庄司孝臣議員の一般質問 ○議長（小泉曙臣）　池庄司議員の一般質問を議題といたします。　26番池庄司議員。　　　　　〔26番池庄司孝臣議員登壇、拍手〕 ◆26番（池庄司孝臣議員）　私は、誠志会を代表して、まず、１番目として財政健全化と行政改革について、２番目として小中一貫教育の推進について、３番目として低地部浸水対策について、以上３点について質問いたします。　まず、財政健全化と行財政改革についてでございます。　先ほど、谷本議員が詳細に質問されました。私は、全体的な点について御質問いたします。　国の地方自治体財政健全化法が６月15日に成立し、2008年度決算からの制度適用が行われることとなりました。この法は、連結ベースで財政状態を把握し、財政の健全度をはかる新たな指標として、連結実質赤字比率等が導入される。赤字比率が高いと国の管理下に置かれ、行財政サービスの削減など住民生活にも影響が及びかねず、自治体は抜本的な財政再建を迫られております。　呉市でも大型事業が次々と実施された結果、多額の借入金を必要とし、一般会計だけでも19年度末市債残高1,446億円、債務負担行為残高を加えた長期債務残高は、予算規模の1.5倍に当たる1,596億円となる見込みであります。今後、これらの債務の償還が財政に大きな影響を与えるものと危惧しております。また、財政上の大きなネックとなっている阿賀マリノ事業については、平成20年度に約190億円、23年度には約130億円の一括返済が求められております。阿賀マリノ事業は、東広島・呉自動車道路の部分開通、マリノ大橋の完成が平成22年度と見込まれる中、埋立地の分譲代金をもとに借入金を返済する方策で、見込みに大幅な狂いが生じてこないのか大きな危機感を抱いているものであります。　歳入面では、地方交付税、臨時財政対策債がピーク時280億円でしたが、平成19年度は222億円の見込みであり、将来的にはさらに減額されるものと思われます。市税の増収はあっても、全体としての予算規模は圧縮せざるを得ないと思いますが、財政の現状と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、予算規模の縮小を行政サービスの低下と見るのではなく、予算の使い方を市民ニーズに合ったものに反映させていく行政サービスの向上ととらえ、行財政の見直しをしていく必要があると思います。　市町村合併をしない矢祭町宣言をしました矢祭町は、平成15年より自己責任における自立のまちづくりを初め行財政改革を実施しております。町民に財政状況を公表し協力を仰ぐとともに、企業誘致による自主財源強化と事務効率化、退職者不補充などの徹底した行財政改革を断行し、みずからの努力によって改善した財政を町民の要望の高い施策のために活用しております。予算規模を縮小していかなければならない中、行政サービスを維持していくための、今後行政改革をどう推進していこうとしているのかお聞かせください。　最後に、これからの厳しい財政状況の中、市民に詳細な財政状況を開示し、行財政改革の必要性を共有し協力を得ることが不可欠であるのは言うまでもありません。聖域なしの財政改革の断行には明確なロードマップの提示が必要ではないかと考えますが、御所見があればお聞かせください。　次に、小中一貫教育についてお尋ねいたします。　７年間の研究、実践を経て、呉中央学園が小中一貫校として開校し、多くの市民の注目を浴びております。この小中一貫教育のねらいは、義務教育を修了するのにふさわしい学力、人間関係力の育成、２番目として中学校入学時の不安解消と自尊心の向上ということであります。これらは、ともに小中学校相互の綿密な連携が不可欠であると思います。　そこで、18年度より着手、全市的にスタートが19年度からと余り時間が経過していない時期ではありますが、何点かお聞かせください。　まず、一貫教育の現場では、校長、教頭先生を初めとした教職員の一体的な教育姿勢が何より大切であり、それが義務教育９年間を通して実践される必要があるかと思います。そのために教職員は、今までの小学校、中学校といった枠にとらわれず、相互に交流を図り、義務教育９年間の中で各教職員の位置づけを見直す必要があるかと思います。今まで、どの程度の交流が行われ、その成果はどのようなものであったのか。また、地理的に離れている小中学校間での相互乗り入れ事業、異学年交流活動などの移動時間などの問題が生じてくるかと思いますが、どのように対応されるのか。　２番目として、小学校は学級担任制、中学校では教科担任制という教育方法の違いによる教職員の意識の差が一貫教育推進上の上で障害となる心配があると思いますが、どのように対処しておられるのか。　３番目として、本年度から全市的に小中一貫教育が実施され、各校にコーディネーターが１人ずつ配置されているとのことです。中央学園７年間のエッセンスも活用されると思いますが、業務を持ちながらの新しい教育方法を広げていくのは大変な負担だと思うとともに、導入後２～３年の間が、試行、改善と、小中一貫教育を軌道に乗せる大切な時期だとは思います。小中一貫教育を呉の教育実現の手段として根づかせるためにも、人材の補強、専任者の任命などがぜひとも必要と思うのですが、どのようにお考えでしょうか。　また、７年間の小中一貫教育実践に多くの教職員がかかわってこられたと思います。そうした先生方に一貫教育推進のための各学校で頑張っていただく体制づくりがぜひとも必要ではないかと思います。呉の地にそうした経験者が少しでも多く配属されるよう呉市教育委員会の頑張りを期待するものであります。あわせて御答弁願います。　３番目として、低地部の浸水対策についてお伺いいたします。　梅雨に入り、大雨による被害を心配する時期となりました。ことしの梅雨は小雨との見込みではありますが、地球温暖化の影響で時間雨量20ミリを超える豪雨も過去に比べ大幅にふえている時代、油断はできないと思っております。県内においても黒瀬川下流域、特に広地区は要警戒地域となっております。元来、同地区は干拓によって造成され、近年まで農業が盛んであったため、低地部が多く、また多数の水路が縦横に設けられております。広駅前地区におきましては、土地区画整理事業の廃止がなされ、宅地化が進み、新しいまちができる中で、農地の減少に伴い保水力の大幅な低下、水路の管理など不安を覚えるものであります。特に、広地区東部の名田遊水地には、災害時、大量の雨水が流入してくるものと予想され、ポンプ場の能力不足についても心配される状況であります。　そこで、１として、名田ポンプ場の増強、保水力の落ちた地域からの名田排水池に雨水等が一気に流入することを防ぐための地下貯留槽の設置、水路の変更など検討を急ぐ必要があるかと思います。　また、ポンプ場は市民の生命、財産を守るとともに、地域の環境衛生、水路等の美観保全上からも大切な施設であると思います。日常点検、定期点検をどのように行っているのか、あわせてお聞かせください。　２番目として、広島県が公表しております浸水想定区域図を活用した宅地造成時の指導、同区域図の各地区への掲示などによる住民への日常的な注意と自助努力の喚起も防災上必要なことと思います。当局のお考えをお聞かせください。　以上で私の代表質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（小泉曙臣）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（小村和年）　まず、私の方から第１の財政健全化と行政改革についてということにつきまして、御答弁をさせていただきたいと思います。　私は、就任をいたしまして約１年半過ぎましたけれども、財政の本当の実態がどういう状況になっているのかということをきちっとつかむということに実は大変苦労して、努力をしてまいりました。地方財政というのは、一般会計のほかに、特別会計あるいは企業会計、その間の入りくり、いろんな仕組みがありまして、表に出ておる数字と、それから将来を見通した状況というものが、本当にどういう状況なのかということをきちっと整理する必要があるということで努力をしてまいりました。　先ほどの谷本議員におかれましても、また池庄司議員におかれましても、これは大変な危機状態だということにつきまして、その同じ認識を持っていただき、その改革に対する必要性、方向性等について、また、同じような思いを持っていただいておるということを大変ありがたく心強く思うところでございます。　それで、まず第１点目の財政状況の現状について、呉市ホームページにおきまして、４月に公表をいたしました市町村財政比較分析表、これは17年度の普通会計の決算に基づいて出したものではありますけれども、お答えをさせていただきたいと思います。　この分析表は、財政力指数など７つの財政指標を、類似団体、これは特例市と言われてる人口20万から30万くらいの間の団体でありますけれども、そこと比較をしまして、その順位を示しておるものでございますが、本市の財政状況を見てみますと、財政力を示す財政力指数は、類似団体、これは39団体ございますが、その中で37位でございます。それから職員数、数、それから人件費の額は、残念ながら最下位の39位、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は27位、将来負担の健全度を示す人口１人当たりの地方債残高は38位など、類似団体の中で、本当に残念ながら、総合的にはほとんど最下位だという状況でございます。　こういうことにつきましても、この状況を議会の皆様、また市民の皆様にきちっと認識をしていただいて、共有をして、そこを出発点にしなきゃいけないと、こんなふうに思っております。この認識は全く同じでございます。　第２点目の今後の財政見通しについてでございます。　現在、18年３月に策定いたしました第２次財政健全化計画に基づきまして、行政改革実施計画を、これは着実に実施をしているところでございまして、歳出面におきましては投資的事業の選択と集中、経常経費を対象にした予算の枠配分方式の導入などによりまして、これは計画を上回る効果を上げておると思います。しかしながら、歳入面では、市税はこれは増加するものの、地方交付税の大幅な削減が見込まれるなど、結果として、計画最終年度である21年度の単年度黒字を確保できないという状況が見込まれました。また、これに加えまして阿賀マリノポリス事業の収支面を考えますと、さらに厳しい状況になると考えております。　次に、２点目のこうした状況に対応した行政改革の推進についてお答えをさせていただきます。　行政改革の推進と財政の健全化につきましては、さきに行政改革実施計画や第２次財政健全化計画を策定をしたところでございます。本年度におきましても、職員採用の抑制による人件費の削減、また、先ほど申しました、予算編成における枠配分方式による経常経費の削減や事務事業の見直しを行う一方で、直面をする諸課題を解決するための諸施策に予算を本当に重点的に配分をしたところでございます。　今後の財政見通しを踏まえますと、財政状況はますます厳しさを増しておるという実感でございますが、行政改革実施計画や第２次財政健全化計画を着実に実行していくとともに、企業誘致による自主財源の確保はもちろんでありますが、職員の採用抑制等による歳出の削減や施策の選択と集中を進め、より市民サービスの向上に資する施策に財源を、これを一層重点配分することによって、市民サービスの量ではなくて質を確保してまいる必要があると考えております。　いずれにしましても、今後はあれもこれもというわけにはまいらないと思います。あれかこれかという選択を、これは政治の責任においてやっていく必要があると思っておりまして、必ず、その際には一部において不満に思う人が出てくる、これを覚悟しないとやっていくことはできないと思います。どうか御理解と御協力をお願いしたいと思います。　続きまして、３点目でございますが、市民に明確なロードマップを提示する必要があるんではないかということでございます。私も同じ認識でございます。現在、実行しております第２次財政健全化計画は、17年度から21年度までの計画でございました。計画策定時と比較をして、私ども地方財政を取り巻く環境は比べ物にならないほど厳しいものとなっております。したがいまして、現在取り組んでおります実行計画に加えまして、新たな実施項目を加えるなど計画の見直しが必要であると考えておりまして、本年度末には見直しを行いたいと考えております。　財政健全化施策の具体化には、市民に対しまして財政情報を積極的に開示をし、理解と協力を得る必要があると考えております。　財政情報につきましては、市政だよりにおきまして18年５月に第２次財政健全化計画を掲載をしております。これも、たかだか去年でも、こういうものをこのまんま公表していいかどうかということが、まだいろいろ懸念をされるという状況でございました。これは私が必ず同じ認識を持つ必要があるんで、きちっと公表するようにということで進めたものでございますが、先ほど申しましたように状況は一層厳しいものに変化をしております。毎年、６月と12月に財政事情を公表しておりますし、またホームページにおきましては、バランスシートや各会計の財政状況等、一覧表などを掲載しておるところでございまして、今後作成する５年間の中期財政見通しを含めまして、これは機会あるごとに公表してまいりたいと考えておりますので、どうか御協力をよろしくお願いいたします。　以上です。 ◎学校教育部長（太田耕造）　私の方からは、御質問の２項目め、小中一貫教育の推進について３点の御質問がございますので、順に御答弁申し上げます。　初めに、(1)小中学校教職員の交流はどの程度進んでいるのかについてでございますが、これまでも各中学校区の実態に応じた小中学校教職員の交流を行ってまいりましたが、本年度、さらに呉市内すべての中学校区において小中一貫教育推進組織を設置し、授業研究などの小中合同研修会を実施しております。　また、新たに小中学校の校長がより緊密な連携を図るために呉市内を６つのブロックに分け、それぞれの実践を情報交流しながら協議を行うブロック別学校経営研修なども進めております。このように、校区内及び校区を越えた交流を積極的に実施することにより、小中一貫教育を推進しております。　教育委員会といたしましては、各中学校区とも特色を出すために取り組もうとする内容に違いがありますが、学校の立地条件や規模の違いに限らず、地域の実態に応じた取り組みを行っている各中学校区を支援してまいります。　次に、(2)小中学校での取り組みに温度差はないかとのお尋ねでございますが、小中学校のすべての教職員が小中一貫教育の推進に当たり共通認識が図れるように、昨年12月に指導資料「小中一貫教育を進めるために」を教育委員会が策定し、何を、どのように、いつまでに取り組んでいくかを示したところでございます。それをもとに、小学校の教師である、中学校の教師であるといった意識を払拭し、９年間で子どもを育成するという思いに立って小中学校の交流を図るなど、日常的に教育活動を進めるように指導しております。　最後に、(3)推進に向けての人材の確保はどのようになっているのかについてでございますが、今年度から各小中学校で小中一貫教育推進コーディネーターを１名指名し、その推進体制づくりを進めております。現在、各中学校区で複数の当該コーディネーターが協力し、研究推進及び連絡調整を図ることを基本として取り組みを進めているところでございます。また、コーディネーター研修会や各中学校区の合同研修会等に呉中央学園創立にかかわって研究を推進してきた教職員を講師として招き、培われてきたノウハウを提供したり、アドバイスをするなどの支援も行っております。　今後も適宜、このようにコーディネーター研修会などを実施するとともに、人材配置につきましても計画的に進め、それぞれの地域の特性を生かした小中一貫教育を推進してまいります。　以上でございます。 ◎下水道部長（瀧口義則）　私の方からは、質問項目の３番目の低地部浸水対策についてのうち、１点目の名田ポンプ場の増強について御答弁申し上げます。　名田ポンプ場は、広東部地区の約311ヘクタールを受け持ち区域とする、当市の雨水ポンプ場において最も重要な施設の一つでございます。当排水区域内の広駅前地区におきましては、先年、土地区画整理事業が廃止され宅地化が進む中で、当ポンプ場への雨水流入量の増加が懸念される状況でございます。この対策といたしましては、ポンプ施設の増設を行うとともに、貯留能力のある既存の水路や名田遊水地の有効活用を第一と考えております。なお、当地区の雨水整備計画につきましては、現在費用対効果を十分考慮した上で認可計画を見直しており、今後国への手続を進めてまいる予定でございます。　また、ポンプ場施設の点検方法についてでございますが、ポンプ場の各施設の機能保持といたしましては、まず、日常点検では目視などにより異音、異臭や放熱の有無、あるいは計装設備の電流、電圧など各種のデータチェックを行っております。また、定期点検では、月に１回手動によりポンプや自家発電機などの運転を行い、機器類の作動状況を確認するなど、異常の早期発見に努めているところでございます。　なお、これら点検の過程で異常が認められる場合には、機器の分解点検や修繕などを行い、速やかな機能回復に努めているところでございます。　今後とも日常点検、定期点検を密に行い、常時機器類の能力が最大限に発揮できるよう万全を期してまいる所存でございます。　以上でございます。 ◎総務部長（長原寛和）　それでは私の方からは、低地部浸水対策における浸水想定区域図を活用しました自助の誘導に関する御質問にお答えいたします。　呉市におきましては、広島県が作成しました黒瀬川、二河川と、現在作成中の野呂川の各浸水想定区域図をもとに、避難所、避難する場合の注意事項、災害時の連絡先など防災情報を掲載しました洪水ハザードマップを今年度作成し、当該対象地区の各戸へ配布する予定でございます。今後とも市民の皆様には洪水ハザードマップによる浸水想定区域の周知など積極的に防災情報を提供し、あわせまして市政だよりなどを活用し、住民の注意喚起を図ってまいります。　また、宅地造成許可申請時におきましても、想定される浸水に対応できるようあらかじめ地盤のかさ上げ工事をするなどの助言を行い、住民の安全確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（小泉曙臣）　再質問があればお願いします。　26番池庄司議員。 ◆26番（池庄司孝臣議員）　要望等という形でちょっとさせていただけたらと思います。　まず、財政健全化と行政改革につきまして、小村市長が市長就任以来１年半という段階で呉市財政の全体の本当の姿を明らかにして、その改革のために全力を投入されているということに関して敬意を表します。　財政の健全化を進めていく上では、市民、職員などに嫌われることもあるかもしれませんが、しかし、これは呉市の将来にとって大切な、また大きな事業だと私は認識しております。次の世代に責任を持つという軸のぶれていない姿勢は天が見ていると思います。あすの呉市のために、ともに頑張りたいという思いを強くしたのは私だけではないと思います。しっかり自信を持って頑張っていっていただきたいと思います。　２番目の小中一貫教育についてでございますが、やはり私は、一番のネックと申しますか、これはまず現場の先生方の意識、小学校の教員である、中学校の教員である、その意識を払拭して、本当の意味で小中全体で子どもを育てるという意識をどれだけ早く浸透させていくか、それではないかと思います。教育委員会一生懸命されとる様子、去年、ことし、またそれ以前からという形は伺っております。ですが、制度的に小学校の学級担任制、これをやゆして学級王国とも言われておりますけども、この弊害をなくすために、小学校においても教科担任制の一部導入することの検討を、これは要望させていただいておきます。　また、小中一貫教育推進とそのためのコーディネーターを各校に１名ずつ指名して活動していただいとるということですが、これ、限られた人員の中でどうしてもコーディネーターを選ばなくてはならない、要は適材適所ということもあります。教育指導はすばらしい方でもやっぱりコーディネートをすることは弱い方とか、それで少ない中で果たしてそういう人材がおるんだろうかと、いろいろあるんじゃないかと思います。校長の要望をしっかりと聞きまして、ほかからの配属も、そういうことも考えるなり、やっぱりこの小中一貫教育を呉市教育委員会としてきちんとやり抜くんだという、そういう姿が見えるような形をしていただけたらと思います。　また、このコーディネーターも、全体的な組織もそうなんですけども、短期的に、２～３年でかわるんじゃなしに、４～５年はしっかりその学校におっていただいて、コーディネートをきちっとやっていただいて、改善、それでその繰り返しをどんどんやっていって、よりレベルアップ、よりよいものにしていただく、そういう中期的視野に立った人事、また組織づくりというのが必要ではないかと思います。確かに人事権というのは呉市教委にはないかもしれませんが、やはり呉市教育の総本山としての大切な位置づけでございます。県教委にも呉市の教育の思い、方向を堂々と伝えていっていただける、そういう呉市教育委員会になっていただくよう要望しておきます。　それと、３番目として低地部浸水対策について。これも行政の方もいろいろと検討していただいて、その危険性を十分認識していただいておるということ、また、雨水整備計画の見直しをして取り組んでいただいとるということに関して、これは敬意を表します。大きな事業で莫大な費用もかかるかと思いますけども、大切な市民の生命、財産を守る大切な事業であるかと思います。着実な前進を要望しておきます。　また、ポンプ場は非常に地味なポジションではありますが、本当市民の生命、財産を守る縁の下の力持ちのような大切な部署でございます。現場の声にしっかりと耳を傾け、各施設の維持管理を確実に行い、異常があれば速やかに機能回復に努める、市民が安心して暮らせるよう頑張っていただきたいと思います。また、頑張っていただいとると拝見しております。　最後に、低地部での自助の誘導という形につきまして、三次市では、昭和48年ごろでしたか大洪水に遭いました。町全体がすっぽりとつかりました。それで、当時の浸水レベルを現在でも建物のところへ表示して、水害の警戒を忘れない、また、このレベルまでは最悪の場合は水が来るんだという、そういう可能性があるんだと市民に常日ごろから知ってもらう努力をしております。呉市におきましても、今回、市としてハザードマップをつくられるということですけども、こういうハザードマップに基づいた洪水レベルの表示場の設置等を考えていただいたらどうかということを要望しておきます。　全体的に要望となりましたけども、これは今後しっかりと、その都度、いろいろ皆さんにお伺いしながら頑張っていきたいと思います。　以上で終わります。 ○議長（小泉曙臣）　以上で池庄司議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（小泉曙臣）　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。御苦労さんでした。　　　　　　　　　　　　午前11時44分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　小　泉　　曙　臣　　　　　　　呉市議会議員　　谷　本　　誠　一　　　　　　　呉市議会議員　　池庄司　　孝　臣...