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1. 広島市議会 2020-06-11
   令和　２年第　４回　６月定例会−06月11日-02号

   
   取得元: 広島市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-05
   令和　２年第　４回　６月定例会−06月11日-02号令和　２年第　４回　６月定例会 　　　　　　　　令和２年　　広島市議会定例会会議録（第２号） 　　　　　　　　第 ４ 回 　　　　　　　　　　　　　　　　 広島市議会議事日程 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年６月11日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議 　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程 　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等 　開議宣告（終了） 　会議録署名者の指名（終了） 　日程に入る旨の宣告（終了） 　日程第１　一般質問
   　休憩宣告（終了） 　開議宣告（終了） 　一般質問（続行し，明日も続行） 　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告） 　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出 席 議 員 氏 名 　　　１番　　岡　村　和　明　　　　　　　　　　　　２番　　川　本　和　弘 　　　３番　　田　中　　　勝　　　　　　　　　　　　４番　　並　川　雄　一 　　　５番　　川　村　真　治　　　　　　　　　　　　６番　　石　田　祥　子 　　　７番　　川　口　茂　博　　　　　　　　　　　　８番　　水　野　　　考 　　　９番　　平　岡　優　一　　　　　　　　　　　　10番　　椋　木　太　一 　　　11番　　吉　瀬　康　平　　　　　　　　　　　　12番　　山　本　昌　宏 　　　13番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　14番　　碓　氷　芳　雄 　　　15番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　16番　　木　戸　経　康 　　　17番　　山　路　英　男　　　　　　　　　　　　18番　　森　畠　秀　治 　　　19番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　20番　　平　野　太　祐 　　　21番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　22番　　伊　藤　昭　善 　　　23番　　桑　田　恭　子　　　　　　　　　　　　24番　　近　松　里　子 　　　25番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　26番　　西　田　　　浩 　　　27番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　28番　　豊　島　岩　白 　　　29番　　宮　崎　誠　克　　　　　　　　　　　　30番　　八　條　範　彦 　　　31番　　母　谷　龍　典　　　　　　　　　　　　32番　　三　宅　正　明 　　　33番　　八　軒　幹　夫　　　　　　　　　　　　34番　　馬　庭　恭　子 　　　35番　　竹　田　康　律　　　　　　　　　　　　36番　　藤　井　敏　子 　　　37番　　中　原　洋　美　　　　　　　　　　　　38番　　太　田　憲　二 　　　39番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　40番　　今　田　良　治 　　　41番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　42番　　元　田　賢　治 　　　43番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　44番　　永　田　雅　紀 　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　木　山　徳　和 　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　中　森　辰　一 　　　49番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　50番　　山　田　春　男 　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　児　玉　光　禎 　　　53番　　木　島　　　丘　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠 席 議 員 氏 名 　　　　　　　　　　　　　　　　 な　　　 し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 　事務局長　　　　石　田　芳　文　　　　　　　事務局次長　　　松　坂　康　雄 　議事課長　　　　小　田　和　生　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　川　和　幸 　議事課主幹　　　沖　原　義　文　　　　　　　議事課主査　　　村　田　愛一朗 　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名 　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　小　池　信　之 　副市長　　　　　及　川　　　享　　　　　　　危機管理担当局長岩　崎　　　学 　企画総務局長　　手　島　信　行　　　　　　　財政局長　　　　古　川　智　之 　市民局長　　　　政　氏　昭　夫　　　　　　　健康福祉局長　　山　本　直　樹 　健康福祉局保健医療担当局長　　　　　　　　　こども未来局長　松　井　勝　憲 　　　　　　　　　阪　谷　幸　春 　環境局長　　　　重　村　隆　彦　　　　　　　経済観光局長　　日　高　　　洋 　都市整備局長　　中　村　　　純　　　　　　　都市整備局指導担当局長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　胡麻田　泰　江 　道路交通局長　　加　藤　浩　明　　　　　　　下水道局長　　　油　野　裕　和 　会計管理者　　　長　　　敏　伸　　　　　　　消防局長　　　　斉　藤　　　浩 　水道局長　　　　友　広　整　二　　　　　　　監査事務局長　　荒神原　政　司 　財政課長　　　　沖　村　慶　司　　　　　　　教育長　　　　　糸　山　　　隆 　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　人事委員会事務局長 　　　　　　　　　橋　場　聡　子　　　　　　　　　　　　　　　仁　井　敏　子 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前10時01分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　31名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　23名 ○山田春男　議長　　　　　　　おはようございます。 　出席議員31名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として 　　　　　　　　　　　　　　１番　岡　村　和　明　議員 　　　　　　　　　　　　　　22番　伊　藤　昭　善　議員 を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。 　発言通告者に順次発言を許します。 　７番川口茂博議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔７番川口茂博議員登壇〕（拍手） ◆７番（川口茂博議員）　おはようございます。 　自由民主党・市民クラブの川口茂博でございます。まず初めに，このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げます。また，医療福祉の最前線に立たれ，昼夜を問わず，感染予防や看護に当たられた方々に敬意と感謝を表しますとともに，第二波が来ないよう，切に願うところでございます。 　それでは，会派を代表し，一般質問をさせていただきます。 　まずは，新型コロナウイルス関連についてお伺いいたします。現在，新型コロナウイルス感染拡大についてはまだまだ予断を許さない状況ではありますが，幸い，今のところ国内における爆発的な感染は抑えられております。緊急事態宣言に伴う長く苦しい自粛ムードも解除されつつあります。しかしながら，本当に大変なのはこれからです。今回のコロナ禍による経済的損失は莫大で，今後，被害は様々な分野に及んでいくと思われます。 　それでは，アフターコロナについてお伺いいたします。先日，帝国データバンクは，今年の倒産件数は，新型コロナウイルス感染拡大の影響で，７年ぶりに１万件を超すとの見通しを明らかにしました。倒産の集計に入らない自主的な休廃業などは２万5000件ほどを見込まれています。広島市においても中小零細企業の倒産ラッシュが本格化し，職を失われる方が増えるのではないか，生活が困窮し，自ら命を絶たれる方も増えるのではないかと危惧しております。このままではコロナによる被害よりも，生活苦や事業に行き詰まって自ら命を絶たれる自殺者の増加のほうがより深刻な問題になりかねません。命か経済かという議論がありますが，まさに命を守るために，引き続き感染拡大防止に努めながらも，行政として，経済回復を意図した積極的かつ大胆な施策を打っていただきたいと思っております。 　５月の臨時会においても，感染拡大防止等に取り組む事業者への支援事業が議決されました。営業活動に影響を受けながらも感染拡大防止や苦境打破に取り組む事業者を共助の精神に立って支援する方に対し，広報活動や割引チケットなどに要する経費を補助すべく，最大1000万円の助成を行うという目玉事業で，申請期限が７月末日までとなっておりましたが，現時点ではどれぐらいの申請件数があり，どれぐらいの申請が既に承認されておりますでしょうか。また，予算は２億円ですが，予算消化される見込みはありますか，お聞かせください。 　また，行政としての経済対策として，二の矢，三の矢を期待したいところですが，支援事業を組むとなれば予算も必要です。今のままでは景気後退による税収の減少は否めません。そうしますと，今後予定されている事業の見直しも視野に入れなくてはならないと思います。実際，広島県におきましては，既に2020年度当初予算に盛り込んだ全ての事業を対象に見直しを始められました。現時点で，中止や先送りできる事業を洗い出し，財源を確保するとのことですが，本市としては，アフターコロナ対策のための財源を確保するために，今後予定される事業の見直しを図るお考えはありますでしょうか。また，どういった事業を見直しするかも併せてお聞かせください。 　次に，市立学校の学校再開についてお伺いいたします。 　３月２日から，長かった臨時休校も５月末日で終わり，６月１日から段階的に教育活動の再開がされたところでございます。私自身も小学校低学年の娘を持つ一人の親として，また，子育て世代の一人として，コロナを機に娘と触れ合う時間も格段に増え，改めて子育ての大変さ，難しさや公教育のありがたさを再認識したところでございます。子供は子供なりに，学校に行きたいけど行けない，外で友達と思いっ切り遊びたいけど家にいなくてはいけないといったストレスを抱え，日々生活をしておりました。また，学校が始まってもなかなか生活スタイルが戻らず，学校に行くのを渋ったりすることもありました。一方，親は親で，学校の課題をどのようにして子供に取り組ませ，しっかりと学ばせていくのか，いかにして規則正しい生活を送らせるのかという点で悪戦苦闘していたのが現状でございます。
   　また，各地域におきましては，平素より登下校を見守っていただいている見守り隊や青少協といった各種ボランティアの方々にも，休校や再開に伴い御心配や御苦労をおかけしたことと存じます。この場をお借りしまして，改めて御礼申し上げます。 　以上のような観点から，未来の広島市や未来の日本を担う子供たちのために，一日も早く平穏を取り戻し，安心して学べる環境を整えていく必要があると考えております。 　先日，５月25日に，市教育委員会から学校再開の予定と夏休み期間の振替予定等の資料を頂きました。その資料によると，夏休みは７月21日から８月31日までだった予定が17日短くなり，冬休みは４日短くなり，合計21日間，授業日数を確保と記載されておりました。 　そこでお伺いいたします。授業日数が全く足りていないように思いますが，いかがお考えですか，お聞かせください。また，夏休みや冬休み以外，土曜日や春休み等を使って授業日数を確保する予定はありますか，お聞かせください。また，本来の夏休みの学校給食はどのように考えているのか，また，提供する場合は，どのような問題があり，どのように対応しようとしているのかお聞かせください。 　当然のことながら，授業日数の確保も大切です。しかし，それと同じく，子供たちの心のケアや精神的ストレス軽減も重要と思います。約３か月にもわたる長期の休みから，学校再開や猛暑が予測される中での夏休みの減少に伴う肉体的・精神的なストレス，また，特に小学校低学年のお子様や，新１年生や新中学生といった生活環境が一変する学年のお子様の肉体的・精神的ストレスは計り知れないものがあります。 　そこでお伺いいたします。精神的なストレスを抱えている子供たちの心のケアをどのように進めているのかお聞かせください。また，長期臨時休校後の学校再開ということで，今後，授業についていくことができず，学習内容が十分に定着できない児童生徒に，どのような対応をするのかお聞かせください。 　コロナ禍において，至るところで新しい生活スタイルも盛んに叫ばれております。学校教育現場においても同様です。そこでお伺いいたします。２月議会や５月臨時会で予算が可決したタブレットの導入状況や計画をお聞かせください。また，それを使い，全ての学校で授業ができるようになるのはいつ頃になりますかお聞かせください。 　次に，高齢者いきいき活動ポイント事業についてお伺いいたします。 　今，日本人の平均寿命は，世界に類を見ない速さで増えており，まさに人生100年時代を迎えております。こうした高齢化に伴い，健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活でき，健康で充実した老後をいかに迎えることができるかが大きな課題となっております。 　昨年９月議会においても，この問題について質問をさせていただきました。また，このたびの５月の臨時会においても，賛否はありましたが，高齢者いきいき活動ポイント事業に対する予算も含まれており，可決されました。コロナ禍においても，また，どのような状況下でも継続的に続けられ，参加率を上げていき，より多くの方に利用していただく環境を整備することで，健康寿命の延伸につながるようなシステムづくりを整備していかなくてはなりません。参加率を上げていく方法で申しますと，今までは70歳以上だったこのポイント事業も，今年９月から65歳以上に参加年齢を引き下げることで，対象者は約５万5000人増加する見込みと伺いました。参加率や意識を高めていく上で，少しでも早くから取り組むことは，健康面においては非常に有効的だと考えております。 　極論を言いますと，将来的には，高齢者になる以前，私たち40代ぐらいから積極的に日常生活に運動を取り入れ，生活習慣病の予防に取り組んでいくような社会システムづくりを確立していかなくてはなりません。その意味でも，このコロナ禍においても，様々な専門家の方々が口をそろえて，新しい生活スタイルの確立を述べられております。これはある意味，ピンチがチャンスに変わる大きな転換期でもあります。より一層，力強く推し進めていただくことを切にお願いし，質問に入りたいと思います。 　それでは，お伺いいたします。参加率引上げのためには，対象年齢引下げ以外に，より利用しやすくするためにメニューを増やしたりすることが有効だと思いますが，何かお考えがありましたら具体的にお聞かせください。 　東広島市では，本市と似たような事業が開始されております。また，府中町では，本市との連携を念頭にポイント事業を導入する予定と聞いており，参加率引上げには，こうした周辺市町との連携も有効であると考えますが，本市のお考えや取組をお聞かせください。 　次に，平成30年７月豪雨災害からの復興についてお伺いいたします。 　昨日から各地で梅雨入りし，心配な季節がやってまいりました。あの悲惨な災害から，来月の７月６日ではや２年が過ぎようとしております。先日，６月５日には，市長自ら，梅雨入りを前に矢野の梅河ハイツ，瀬野町の仲橋，上瀬野の清山団地，その後，安佐北区の災害復旧状況を視察していただきました。改めて御礼申し上げますとともに，引き続きの御支援をよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに，矢野地区の災害に強いまちづくりを推進していくために欠かせない道路である都市計画道路矢野中央線の整備についてお伺いいたします。 　矢野中央線は，ＪＲ矢野駅前から主要地方道矢野安浦線を横断し，安芸郡海田町の都市計画道路中店小学校線を介して，東広島バイパスや主要国道である国道２号に接続する幹線道路でございます。災害時，国道31号が大渋滞したことを思いますと，並行する矢野中央線が整備されることでルートが二つになり，代替性が増し，矢野地区の防災機能の向上の一翼を担うものだと考えております。また，平時におきましては，周辺市町との連携強化や，それに伴う交通量の分散による渋滞緩和，ＪＲ矢野駅へのアクセス向上が期待でき，地元矢野町の皆様も一日も早い開通を心待ちにしておられます。 　本路線は，ＪＲ矢野駅前から矢野安浦線までの約600メートルが整備済みであり，現在，未整備区間である矢野安浦線から海田町境までの区間約400メートルの整備を進めていただいているところでございます。また，矢野中央線に接続する安芸郡海田町域の都市計画道路中店小学校線は目に見えて工事が進んでおり，地元の皆様からは，広島市側は一体どうなってるのというお声もお聞きします。私は，国道31号周辺の慢性的な渋滞の緩和や災害に強いまちづくりを推し進めていくためにも，この矢野中央線を早期に進めていくべきと考えております。 　そこでお伺いいたしますが，海田町側の中店小学校線の整備状況について，海田町からはどのような報告を受けておられますかお聞かせください。また，未整備区間である主要地方道矢野安浦線から海田町境までの区間約400メートルについて，昨年９月に同じ質問をした際には，平成27年度から着手をし，用地取得は，平成30年度末での取得状況が面積ベースで約２割とお聞きしましたが，現在の整備状況と今後の事業見込みをお聞かせください。 　次に，有料道路広島熊野道路の無料化に伴う周辺環境についてお伺いいたします。 　広島熊野道路は県道矢野安浦線のバイパスとして，慢性化している交通混雑の解消を目的に建設されました。現在では１日約9,000台の利用があり，広島や熊野方面へと向かう交通量のうち，朝ピーク時は約55％，その他のときは約35％が広島熊野道路を利用し，交通渋滞の緩和に大きく役立っていると伺っております。この広島熊野道路，現在は熊野トンネルの入り口にて，通行料として普通車は200円支払うようになっておりますが，本年12月をもって通行料金が無料化されると伺いました。無料化そのものは，道路利用者の立場から喜ばしいことではありますし，この無料化によって，カーブが多く路肩も狭い県道矢野安浦線から走行しやすい広島熊野道路へ交通が転換し，安全性が大きく向上することなどが期待されます。しかしながら，その反面，朝晩の通勤ラッシュ時はもちろんのこと，平常時も大多数の方が，この広島熊野道路を利用すると予測され，私は新たな交通混雑が生じるのではないかと心配しております。 　広島熊野道路は，安芸郡熊野町から途中眼下に常に渋滞している国道31号を見ながら，広島市安芸区矢野新町，安芸郡坂町，安芸郡海田町の境界線が入り乱れる広島東部工業団地につながり，海田大橋を通り，市内中心部へ出ていく流れです。現在でも朝夕はもちろんのこと，昼間や平日，祝日に関係なく，国道31号とこの広島東部工業団地内は，至るところで渋滞が起こっている状況です。また，この道路はバス路線にもなっており，朝晩の渋滞等が予測されるため，バスの定時運行等もなかなか難しくなり，住民の方々の貴重な足となるバス運行にも支障を来すことが予測されます。 　そこでお伺いいたします。無料化は何に基づいて決められているのでしょうか，お聞かせください。 　次に，渋滞対策については，広島東部工業団地内の矢野新町と海田町西明神町の境に，昨年８月，熊野町側を背にしますと，左折道路が新たにできました。安芸バイパス，東広島バイパスが令和４年度中に海田西まで完成すると伺っております。海田西までアクセスしやすいよう，今後，右折道路ができることを期待する声も地元から出ています。 　そこでお伺いいたします。広島熊野道路が無料化となった後の交通状況の変化について，どのようにお考えでしょうか。また，シミュレーション等をされているのであれば，試算結果についてもお聞かせください。最後に，広島熊野道路の無料化に伴うマイカーやバスの渋滞対策について，今後どのような取組を行う予定なのかお聞かせください。 　次に，平成30年７月豪雨災害に伴う崖崩れ，民有地の対応についてお伺いいたします。 　平成30年７月豪雨災害に伴う崖崩れにおきまして，広島市内で126か所あり，急傾斜地崩壊対策事業，県・市施工による５月20日時点での対応箇所は26か所，未対応箇所は100か所あると伺っております。未対応箇所の内訳は，急傾斜地崩壊対策事業や市急傾斜地整備復旧資金融資事業の要件を満たす箇所が77か所，これは地元から要望が出ていない箇所で，具体の事業実施については，地元からの要望を受け，現地調査等を行って判断する，現行の事業では対応が困難な場所，23か所があると伺っております。本日は，未対応箇所のうち，現行の事業で要件を満たす77か所についてお話をさせていただきます。 　この77か所のうち，我々の安芸区は14か所でございます。安芸区について，平成30年７月豪雨災害に伴う崖崩れ，民有地で要件を満たす箇所は，全部で18か所あり，対応箇所── 予定箇所を含む── は４か所，要件を満たす未対応の箇所は14か所，あえて復旧率という言い方で申しますと，約22％でございます。なぜこんなに未対応箇所が多いのか，復旧率が低いのか，それは，この急傾斜地崩壊対策事業などの制度の仕組みや複雑さがございます。そもそもこの事業の考え方は，山の持ち主が原則復旧する，規模や大きさにより，融資事業や市や県の施工で直すという考え方でございます。しかし，山の持ち主は崩れていることさえ知らない，崩れていても行政が直す，直さなくても自分に影響はないといった考え方なので，自ら積極的に動いて直すことは絶対にありません。 　一方で，崖崩れの起こった地域にお住まいの方は，放置されると，いつまた崩れてくるか分からないので，毎日不安で仕方ないといった状況でございます。急傾斜地崩壊対策事業を進めていくには，山の地権者の方々と崖崩れが起こったときに影響を与える周辺世帯全ての同意を，行政ではなく，崖崩れが起こった地域の方々が取りまとめなくてはいけないところに大きな問題や課題があります。山の地権者は普通の土地の相続と違い，何代も遡らないといけない状況が多々あります。 　実際，私が携わらせていただいた場所も登記が昭和14年と，戦前に登記をされており，登記された方からいうとお孫さんの世代となっていました。これだけ登記が古いと登記の住所も全く違いますし，連絡がつかなかったり，遡ることも困難な場合や，会社名義の土地について，その会社が既に倒産していたり，かなり遠方にお住まいの方もありました。他の場所では一つの大きい土地を，持分比率が20分の１や30分の１といった多くの地権者がいらっしゃり，全員に同意を取り付けることは不可能に近く，ましてや代替わりしているとどうにもなりません。また，公図そのものがはっきりとしていない，いわゆる公図混乱地域が存在します。そういったときは一切手をつけることもできないのが現状でございます。 　このように，要望者が土地所有者等の同意を取りまとめるためには様々な課題があります。住民の方々も同意を取りまとめるために努力をされていますが，公図や登記簿の取得には費用もかかりますし，公図混乱地域であれば，住民だけの努力では解決することが困難であることから，土地家屋調査士に依頼する必要があり，大きな負担となっています。 　そこでお伺いいたします。それでも要望者が全て同意を取りまとめなければならないのでしょうか。住民の安心・安全のため，急傾斜地崩壊対策事業が実施できるよう行政の支援が必要だと思いますが，いかがお考えですか，お聞かせください。 　最後に，広島城天守閣の耐震診断結果についてお尋ねいたします。 　５月19日の中国新聞に，広島城天守閣耐震診断最終結果，震度６強から７で倒壊もという衝撃的な記事が掲載されました。広島城天守閣については，同じ会派の平岡議員も，昨年の12月議会と今年３月の予算特別委員会で取り上げられましたが，将来的な方向性としては，耐震補強工事か建て替え，もしくは解体し，石垣のみを保存するといった三つの選択肢が考えられます。 　一般的に鉄筋コンクリートの耐用年数は60年と言われています。戦後，鉄筋コンクリートで再建された広島城天守閣は，今年で築62年です。仮に建て替えをする場合，鉄筋コンクリートで建て替えると費用は比較的安く抑えられますが，数十年後には再び建て替えの問題が出てきます。一方，木造であれば，火災で焼失するリスクはありますが，メンテナンス次第では何百年ももつ可能性もあります。 　広島城天守閣は，平岡議員も再三言われてきましたが，木造復元のためのデータが豊富に残っており，文化庁の厳しい基準をクリアできると言われており，歴史的にも学術的にも，かなりの価値を有し，復元されれば国内で最も古い様式を伝える天守閣となります。 　私がなぜこのたび広島城を取り上げたか。それは，私自身が兵庫県姫路市の出身だからです。高校３年間は毎日姫路城を見ながら通学しておりました。姫路といえば姫路城です。広島が広島城の城下町として誕生，発展したのと同様に，姫路も姫路城の城下町として誕生，発展してきました。姫路城を第一に考え，姫路城より高い建物を造らないまちづくりをしたり，年中，お城を中心とした四季折々のイベントを計画したりしています。姫路市の観光は姫路城でもっています。姫路市民の姫路城に対する思い入れは強く，アイデンティティーでもあり，まさに誇りです。 　ですから，広島城についても未来永劫，広島市のシンボルであってほしいし，市民の誇りであり続けていただきたい。想像してみてください，壁がひび割れ，壁の至るところが剥がれ落ちた広島城を。想像してみてください，石垣だけになってしまった広島城を。想像してみてください，原爆で吹き飛んだ広島城の木造復元を。そこには夢があります。希望があります。ロマンがあります。今から少しずつ機運を盛り上げていくべき時期に来ていると思います。サッカースタジアムができ，広島城を木造復元させ，新たな価値を広島に共に創造しようではありませんか。 　今年の８月６日で被爆75年の節目の年を迎えます。例えば，被爆80年や85年の一大プロジェクトとして真剣に考えてみてはどうでしょうか。一番は建設費の心配だと思います。一口城主制度のようなものを創設し，様々なところで建設資金を捻出する仕組みを真剣に考えてみてください。例えば，瓦一枚一枚の裏に住所や名前を書いたり，解体の様子や建設の様子を見て回るツアーを計画したり，木造復元後も新たな四季折々のイベントを生み出し，継続的に収入を得ることができるような仕組みを。また，原爆ドームや宮島を見て，県内に宿泊せずに通過されることを考えると，そこに木造復元した広島城や，市民球場跡地に新たに建設が予定されている野外ホールや文化芸術ホールで安佐南北にて盛んな神楽を楽しんでいただくといった，本市に１泊していただくモデルケースをつくり，単なる通過都市から１泊滞在都市へと変換をさせる。広島で宿泊していただき，夜には広島のカキ，アナゴ，お好み焼き等の食事や，日本有数の酒所── 東広島市西条のお酒など，県内の食材やお酒を楽しんでいただくことを加味すると，広島市や広島県の経済効果は計り知れず，決して建設費だけのことではないと思います。 　そこでお伺いいたします。広島城天守閣の木造復元は，本市にとってどのような意義があるとお考えですか，お聞かせください。また，今後，広島城天守閣の木造復元の実現可能性を高めるためにも，工期の費用の検討に加え，木造復元費用を賄うための資金調達方法についても併せて検討すべきではないかと考えていますが，いかがお考えですか，お聞かせください。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　川口議員からの御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス関連についてのうち，高齢者いきいき活動ポイント事業における周辺市町との連携についての御質問がございました。 　人口減少・少子高齢化の進展，家族形態の変化，コミュニティー意識の希薄化が進むなど，社会構造・経済環境が変容する中，私は，事務事業の不断の点検・見直しを行っていくこと，また，広域的な視点に立って，まちづくりを推進していくことで，こうした状況下にあっても，これに打ち勝つ持続可能な市政運営を行っていきたいと考えております。 　福祉行政について申し上げれば，自助・共助・公助の適切な組合せによる持続可能な地域福祉を再構築することで地域共生社会の実現を目指すという基本的な考え方の下，各種の事務事業に取り組んでおり，現在，実施している高齢者いきいき活動ポイント事業は，まさにこの考え方を実践に移した代表的な事業と考えております。 　ポイント事業については，高齢者の社会参加の促進のみならず，健康づくり，介護予防や地域団体の活動の活性化に資する効果も認められ，地域に根差した事業として多くの方に受け入れられています。地域共生社会の目標である，市民の誰もが高齢者になっても住み慣れた地域で健康に暮らし，地域の支え手としても活動してもらうためには，早い時期から継続的に健康づくりに取り組むことができる環境を整えることが重要であります。そのことから，より多くの高齢者に参加してもらえるよう制度を見直し，本年９月から対象年齢を65歳以上に拡大するなどして，全面実施することとしたものであります。 　こうした幅広い効果を有するポイント事業については，本市にとどまらず，広域的な取組に広げていくことで，単に参加率の向上だけではなく，周辺市町を含めた圏域全体の活性化にも資することが期待でき，こうした観点から，議員の御提案のある点については非常に有意義な取組であると認識しております。 　御紹介のあった府中町は，本年９月からのポイント事業の導入に向けた準備を進めており，本市では65歳以上という対象年齢を同じくする自治体として，行政区域を越えてポイントの付与ができるよう，現在，同町との間での事業内容や運営方法などについての協議・調整を行っているところであります。さらに，周辺市町の中には，御紹介のあった東広島市のように，地域のボランティア活動については，40歳以上の市民を対象にした壮年期の段階からポイント事業を導入している自治体もあります。 　このため，今後，本市としてはこうした自治体との連携も視野に入れながら，さらなる参加率の引上げとともに，引き続きポイント事業の着実な展開を図っていきたいと考えているところであります。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　新型コロナウイルス関連についての御質問のうち，アフターコロナ対策の財源を確保するため，今後，予定されている事業を見直す考えはあるのか，また，どういった事業を見直すのかとの御質問にお答えいたします。 　今後のコロナ対策の財源については，国の第２次補正予算において，地方自治体にとって使途の自由度が高い地方創生臨時交付金が大幅に増額されることなどを踏まえ，まずはこうした国費を積極的に活用することとしています。その上で，新型コロナウイルス感染症の影響で中止となる事業や規模を縮小する事業などを中心に，予算を組み替えることで財源を確保していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　高齢者いきいき活動ポイント事業についての御質問のうち，参加率引上げのためには，対象年齢の引下げ以外に，より利用しやすくするためにメニューを増やしたりすることが有効だと思うが，何か考えがあれば具体的に教えてほしいとの御質問についてお答え申し上げます。 　ポイント事業につきましては，参加率の向上に向けてさらなる利用促進を図る必要があることから，対象年齢の拡大に加えて，高齢者がより参加しやすい環境づくりなどにも積極的に取り組んでいるところでございます。 　具体的には，まず活動の場づくりとして，多くの高齢者の通いの場となっている交流サロン等を増やしていくため，地区社会福祉協議会等が設置するサロン等の運営に対する補助事業などに取り組んでおり，ポイント事業を開始した平成29年度に1,176か所であったサロン等の数は，令和元年度には1,319か所に増えております。このほか，いきいき百歳体操などの運動を行う場である地域介護予防拠点や認知症の高齢者や地域住民等が集う認知症カフェにつきましても，運営団体への補助等を通じて拡充に取り組んでおり，参加人数も着実に増えております。 　また，こうした活動の場には，身近な方々が誘い合って参加すると参加率が高くなるという効果検証の結果を踏まえ，ポイント手帳送付時に非参加者への声かけのお願いなどを記載したチラシを同封して，対象の高齢者の方々に参加を呼びかけるとともに，民生委員児童委員協議会に対しても事業参加の呼びかけへの協力を仰ぐなどの働きかけを行っているところでございます。 　さらに，ポイント事業の対象となる活動の拡大にも取り組みます。医薬品の適正使用による健康保持の増進を図る，いわゆるポリファーマシー対策事業と連携した取組として，複数の医療機関から一定種類の数以上の薬を処方された高齢者が，本市から送付された服薬に関する通知をかかりつけの薬局等に提示された場合や，対象年齢となったときに骨粗鬆症検診を受診された場合，新たにポイントを付与いたします。 　こうした新たな取組につきましては，本年９月からの対象年齢の拡大に合わせて実施することといたしておりまして，今後，本市のホームページやポイント手帳送付時に同封する事業案内等を通じてお知らせしてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　新型コロナウイルス関連についての御質問のうち，支援事業の申請期限が７月末日までとなっているが，現時点でどれぐらいの申請件数があり，どれぐらいの申請が既に承認されているのか，また，予算は２億だが，予算消化される見込みはあるのかについてお答えをいたします。 　５月２日に新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業の募集を開始して以降，昨日，６月10日までに申請を受理したものは28件，そのうち補助金の交付決定を行ったものは17件となっており，支援先である影響事業者は飲食店をはじめ，菓子店，観光関連事業者やプロスポーツチームなど，大変幅広い業種となっております。また，昨日までに受理した申請金額の合計は約１億円で，予算額の約５割となっております。このほかに，申請には至っていないものの，補助金の申請を前提に相談を受けている支援の取組が約30件あり，また，新規の相談を毎日受け付けている状況でございます。 　今後，この事業を活用した数多くの支援の取組が順調に進むと考えておりまして，より一層，事業者の支援の輪が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　新型コロナウイルス関連についてのうち，市立学校の再開について，数点の御質問に順次お答えをいたします。 　まず，夏と冬の長期休業の短縮により，授業日数を21日確保するということだが，それでも不足する授業日数をどのように考えているのか，また，土曜や春休み等を使って授業をする予定はあるのかという御質問です。 　４月15日から５月31日までの約１か月半，学校を臨時休業としましたが，その間の授業日数は29日であり，夏季休業と冬季休業の期間を短縮し，21日分の授業を確保しますが，それでも８日分不足いたします。この不足については，学校行事の重点化や準備時間の縮減，時間割編成の工夫などにより対応したいと考えており，土曜日授業や学年末及び学年始休業日の，いわゆる春休みの短縮については，現時点では考えておりません。 　次に，夏季休業日の期間を短縮して授業を行う場合の給食の提供について，どのように考えているか，また，提供する場合，どのような課題があり，どう対応するのかという御質問です。 　学校給食は，児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり，また，家庭の負担の軽減，授業時数の確保等の観点からも，夏季休業日の期間を短縮し授業を行うに当たっては，できるだけ給食を実施したいと考えております。一方で，従来は学校給食を実施していない期間であることから，食材の調達や調理委託業者の人員体制の確保といった課題のほか，夏場に非常に高温多湿となる調理場の暑さ対策などの課題があります。教育委員会といたしましては，空調設備を完備していない調理場で働く給食調理員の負担を軽減するため，冷却ベスト等の導入や調理工程の工夫などを検討しているところであり，衛生管理を徹底した上で，可能な限り給食を実施できるよう，給食に関わる業者等と協議・調整を進めてまいります。 　次に，精神的なストレスを抱えている子供たちの心のケアについてです。 　臨時休業中の自粛生活の長期化などにより児童生徒がストレスを抱えていることが懸念されたことから，児童生徒の状況を的確に把握するため，学校再開後，６月１日から12日までの２週間で，担任等が児童生徒一人一人との面談を行っているところです。現時点での学校からの報告では，おおむね落ち着いた雰囲気で順調なスタートが切れていると聞いておりますが，中には生活のリズムが崩れたり，登校渋りが見られたりするなど，学校生活への不適応が見られる児童生徒や家庭での生活にストレスを感じている児童生徒もいるなどの報告を受けております。 　こうした個人面談で得た情報は教職員間で共有し，ケアが必要な児童生徒に対してはスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の専門家も含めた学校組織全体で支援を行うこととしております。また，２週間の個人面談期間終了後も，各学校では，年間計画に基づき定期的に教育相談を行うとともに，授業中や休憩時間などにも児童生徒の様子を注意深く見守るなど，様々な機会を捉えて状況把握に努め，悩みを抱えている児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に進めてまいります。 　次に，今後，学習内容が十分に定着することができない児童生徒にはどう対応するのかという御質問です。 　学校再開後，授業についていくことができず，学習内容の定着が十分でない児童生徒には，放課後や長期休業中を活用した補習学習などを必要に応じて行ってまいります。その際には，国の２次補正予算に盛り込まれている学習指導員を活用することも，今後検討していきたいと考えております。また，最終学年である小学校６年生及び中学校３年生については，次年度に学習内容を持ち越すことができないため，よりきめ細かな対応をする必要があると考えており，国の２次補正予算を活用して，非常勤講師による少人数指導や個別の支援が必要な児童生徒への対応を行うことを考えております。 　最後に，２月議会や５月臨時会で予算が可決したタブレットの導入状況や計画，また，端末を使い，全ての学校で授業ができるようになるのはいつかという御質問についてです。 　タブレット端末については，令和元年度２月補正予算と令和２年度５月補正予算で，合計約10万4000台分の購入経費を計上しており，今年度内の購入を目指しております。まずは７月上旬までに600台，10月上旬までに1,000台の納品を受け，その後も可能な限り早期に納品が受けられるように努力してまいります。 　また，こうした端末を使った授業を行うための環境整備として，校内ＬＡＮの更新及び教室における無線ＬＡＮ環境の構築等を今年度末までに行うこととしております。その後，令和３年度に，順次，情報教育推進校などから，端末と無線ＬＡＮとの接続設定やセキュリティー設定などの作業を行い授業が行える環境を整えていくこととしており，全ての学校で授業が行えるようになるのは，早ければ，令和３年12月末頃になると考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎加藤浩明　道路交通局長　　　平成30年７月豪雨災害の復興についての御質問のうち，矢野中央線の整備について，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，矢野中央線が接続する海田町側の中店小学校線の整備状況についてです。 　矢野中央線は，ＪＲ矢野駅を起点とする延長約１キロメートルの都市計画道路で，完成すれば，海田町域の中店小学校線を介して東広島バイパスや国道２号に接続し，地域の交通機能や防災機能が向上する路線であり，平成27年度から主要地方道矢野安浦線から中店小学校線までの未整備区間約400メートルについて整備に取り組んでいます。 　海田町域の中店小学校線については，全長約1.3キロメートルのうち，国道２号から矢野中央線に向けての約１キロメートルは既に供用しており，現在，残る矢野中央線に接続する約300メートル区間について整備が進められています。海田町からは，本年秋に完成予定と聞いております。 　次に，矢野中央線の整備中区間の現在の整備状況と今後の見込みについてです。整備中区間の用地取得率は，平成30年度末時点では約２割でしたが，１年後の令和元年度末時点には約４割となりました。街路事業の予算は厳しい状況下ではありますが，引き続き積極的に用地取得を進め，令和一桁台後半の完成を目指して取り組んでまいります。 　次に，平成30年７月豪雨災害の復興についての御質問のうち，有料道路広島熊野道路の無料化に伴う周辺環境について，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，無料化は何に基づいて決められているのかについてです。 　広島熊野道路は，広島県が出資・設立した広島県道路公社において建設され，平成２年12月６日に供用開始された有料道路です。料金徴収期間については，道路整備特別措置法に基づき国の許可を得た事業計画において，供用開始日から30年間と定められており，広島県からは，本年12月６日に無料化する予定であると聞いています。 　次に，無料化となった後の交通状況の変化についてどう考えているのか，また，渋滞対策について，今後どのような取組を行う予定なのかについてです。 　広島熊野道路の無料化に伴う交通状況の変化については，議員御指摘のように，旧道の矢野安浦線を通行している車両が，広島熊野道路に転換することにより，１日当たりの交通量は，旧道の矢野安浦線が約２万7000台から約１万6000台に減少し，広島熊野道路は約9,000台から約２万5000台に増加すると予測しています。その結果，旧道の矢野安浦線は，朝夕の交通混雑の緩和が期待され，広島熊野道路については，当該道路の半分がトンネル区間であることや沿道利用，交差点がないということから，交通量が増加しても安全で円滑な通行が確保できると考えています。 　しかし，矢野地区の臨海部や熊野町側のトンネル出口にある平谷交差点においては，交通量の増加による交通混雑が予測されるため，広島県が主体となって関係機関と協議の上，交通の円滑化を図るための対策に取り組んでいます。このうち矢野地区の臨海部では，東部工業団地内に熊野町側から海田大橋へ向かう左折フリーの専用道路を，広島県が昨年８月に整備しました。今後さらに，本市域内にある海田大橋入り口交差点において，広島県の交通予測の検討結果を受けて，本市が右左折車線の増設工事を行うこととしています。また，熊野町の平谷交差点では，右左折車線を増設する工事を広島県が実施しています。 　こうした対策により，広島熊野道路の無料化後においても，矢野，海田地区のマイカーやバスなどの交通は円滑に処理できるものと考えていますが，無料化後の交通状況を見ながら，必要に応じて対策を検討してまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　下水道局長。 ◎油野裕和　下水道局長　　　　平成30年７月豪雨災害の復興についての御質問のうち，崖崩れの対応について，要望者が全ての権利者の同意を取りまとめるためには様々な課題があり，大きな負担となっている，行政の支援が必要だと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
   　急傾斜地崩壊危険区域に指定される土地では，人命保護の観点から，工作物の設置等について許可が必要となるなど私権の制限を伴うため，区域指定を実施する県は，あらかじめ土地所有者等の同意を求めています。議員御指摘のように，要望者が土地所有者等の同意の取りまとめに際し，相応の時間や経費を要する場合があり，急傾斜地崩壊対策事業を進める上で課題であるとの意見があることは承知しています。 　しかし，急傾斜地崩壊対策事業は，特定の土地所有者等に限ったものである以上，県・市が代わって工事を行う場合でも，経費を含め，行政が民々間の権利関係の調整にまで直接関与することは慎重に判断する必要があることから，今後，他都市の状況も調査しながら，要望者による土地所有者等の円滑な同意の取りまとめの一助となるような支援方法を研究していきます。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　広島城天守閣についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず，木造復元の本市にとっての意義についてです。原子爆弾の投下により倒壊した広島城天守閣が，木造復元により当時の姿によみがえることとなれば，広島の歴史の象徴的な存在として，市民の郷土愛のさらなる醸成につながると考えています。また，木造復元により天守閣自体の価値が高まり，本市の観光の一大拠点として，平和記念公園，紙屋町・八丁堀地区と中央公園を結ぶ都心のトライアングルの回遊性を高め，本市の観光やまちづくりに大きく寄与することが期待できることから，その意義は大きいと考えています。 　今後，このような木造復元の意義も十分勘案しながら，かつて政治・経済，文化の拠点として広島の発展を支えた広島城が，将来にわたって広島市民のアイデンティティーのよりどころとなるよう，また，アピール度の高い観光スポットとなるよう耐震改修，または木造復元など，天守閣の今後の方向性について検討を進めてまいります。 　次に，木造復元の実現可能性を高めるためにも，工期や費用の検討に加えて，資金調達手法についても検討すべきではないかについてでございます。議員御指摘のとおり，木造復元を行う場合は財源確保が大きな課題となることから，本市の財政負担の軽減を図るため，資金調達手法を幅広く検討する必要があると考えています。 　これまで，木造で復元された天守閣としては，平成６年完成の掛川城，平成16年完成の大洲城があります。例えば大洲城については，復元に当たって，市民，企業等を対象にした募金活動に加え，天守に実際に使用する瓦に，１枚2,000円で自分の名前や夢などを墨書きしてもらうイベント募金を実施するほか，天守閣に実際に使用した木材の余り材に大洲城の焼き印を押して販売するなど，様々な資金確保策が講じられています。 　本市としても，木造復元に必要な工期や費用等の検討に加え，他都市における天守閣等の木造復元や，大規模改修時の資金調達手法の事例も参考にしながら，必要な検討を進めてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　７番川口議員。 ◆７番（川口茂博議員）　丁寧な御回答ありがとうございました。 　要望を一つお話をさせていただけたらと思います。 　質問もさせていただいた急傾斜地崩壊対策事業の件でございます。市側の考え方，住民側の考え方，山の持ち主，それぞれ様々な意見や様々な思いがあり，大変苦労しているところでございます。私が要望を受けている箇所，３か所ぐらいあるんですが，多分私が断念するとできないと思います。 　私は，昨年，選挙で何もしゃべれない中，災害復興を全力で取り組みますということを一つに，4,173票の立派な票をいただいて，この市議会に送り出していただいております。広島生まれ，広島育ちでもありませんが，地域の皆さんに要望され，押し出していただいております。しかし，取り組むにつれ，１回生でもありますし，一市議じゃなかなか難しいため諦めそうにもなるんですが，地域の方々の思いがあるので，もう少し頑張ろうと思います。 　そうした中で，市長，厚生労働省出身で国にもパイプがあります。小池副市長も国から来られております。多くの人脈があります。ぜひ力を貸してください。先日，視察で砂防事業の箇所，矢野の梅河ハイツを見に来ていただきました。本当にありがとうございました。ただ，一般市民の人から見れば，砂防事業も急傾斜地崩壊対策事業も，規模の違いぐらいで，はっきりとした違いが分からないのが現状でございます。見捨てられた感じがします。市長も本日，ＳＤＧｓバッジを胸につけられております。持続可能な開発目標，誰一人取り残さない，これを放っておくと取り残したことになるじゃないですか。二，三十軒世帯を抱えているんです。ぜひとももう少し推し進めていくことができるよう力を貸していただきたいことを職員の皆様にお願いしていただくことを要望し，私の再質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。今日はありがとうございました。 ○山田春男　議長　　　　　　　次に，32番三宅正明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔32番三宅正明議員登壇〕（拍手） ◆32番（三宅正明議員）　おはようございます。 　自民党・保守クラブの三宅正明でございます。一般質問をさせていただきます。しばらくの間，御清聴いただきますようよろしくお願いいたします。 　今年はオリンピックイヤーであり，広島市においても被爆75周年，また，地元経済を牽引するマツダは創立100周年を迎えるなど，節目の年でありました。本年１月中旬，新型コロナウイルスの感染者が国内で初めて確認された後，今日までの僅か５か月の間に，私たちの社会は激変をしてしまいました。新型コロナウイルスは世界で40万人近い人々の，我が国においても920名の方の命を奪うとともに，職業と生活を，今現在も世界規模で奪い続けています。 　国際労働機関によると，先月までの推計では，世界で３億5000万人もの人々が職を失うとしており，我が国においても最新の推計によると，全国の失業率は，戦後最悪の6.9％に及び，失業者は318万人にも達すると見込まれ，また，休業・廃業・解散に追い込まれる企業数は５万件を超えると言われております。 　感染症対策は人との接触を制限するものでありますが，経済活動は人の往来によってもたらされるものであり，新しい生活様式によって，アクセルとブレーキを同時に踏む生活様式を求められています。その際，必要となるのはハンドリング，さじ加減であり，そのためには基準が必要になってくると考えます。 　国の緊急事態宣言発令以降，連日，小池東京都知事や吉村大阪府知事など，地方の首長が情報発信しており，住民は自分の住む地域の行政の施策に非常に関心を持っています。広島市議会では，新型コロナ対策として臨時会を２回開催してまいりましたが，そこでの広島市の姿勢は，広島市を襲った豪雨災害のときと同様に，国，県，市の役割分担を最重要視し，主に国の政策に沿った提案をしております。 　地方行政は通常，税の徴収を行うことで税の再分配をし，高齢者や障害者，子供たちなど社会的に立場の弱い人たちに向けた施策を展開し，住民福祉の向上を担っている一面と，道路や橋梁，公共施設の設置などにより地域経済の発展という両面で運営されています。その際，生産年齢人口の世代は税を下支えしていただくエンジンであります。 　このたびの新型コロナウイルスに関する影響は，生産年齢人口の世代を含めた全世代であり，言わば全員が被災者であります。豪雨災害では被災地域があり，被災者に対して，ボランティアや義援金など共助が行われてまいりました。全員が被災者の場合，自助はもちろん，共助も行うことは難しいと考えます。自助・共助・公助の下，施策展開することは限界があるのではないでしょうか。 　市民生活や経済活動において，大変厳しく，市民の広島市行政に対する期待は大変大きいと思います。一方，広島市の財政は義務的経費という固定費が重くのしかかり，広島市独自の政策を打つにも財政余力が乏しい状況にあります。そのような状況の中，広島市が取るべき道は，従来の国，県，市の役割分担でも，自助・共助・公助の適切分配でもないと考えます。 　せんだって，雇用調整助成金の申請件数が，広島県は全国最下位と報道されたように，広島市の実情に合った政策が一番重要であると考えます。例えば救助実施市は，財政力など一定の条件をクリアしている政令市が申請を行い，内閣総理大臣より指定を受け，救助者の救助，避難所・応急仮設住宅の設置，食料・飲料水の供給などを中心とした10項目を，市が救助主体となり実施可能となる制度であります。条件として，災害救助基金の積立てが求められ，また，県が資材や物資を適切に分配する資源配分計画を策定する必要があります。自分たちのまちは自分たちでつくるというのであれば，救援実施市の申請は県からの権限・財源移譲であり，広島市は国や県から多くの権限や財源を移譲されるよう動くべきであり，自分たちで考えて動くことが，広島市の固有事情に沿った行政の進め方であると考えます。 　それでは，質問項目に従って質問をいたします。 　コロナ禍の対応についてのうち，まず，避難所についてお聞きいたします。 　５月21日の総務委員会で，出水期を迎えるに当たり，避難所における新型コロナウイルス感染症対策について，国の通知に基づき避難所の感染症対策が報告されました。また，広島県は，６月８日，避難所での新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだマニュアルを広島市に通知されました。総務委員会で報告された内容と広島県が広島市に通知した内容は同様であります。 　今までの豪雨災害における課題の一つに，数々の避難情報が発せられながら，住民の迅速なる避難活動につながらなかったことが挙げられます。西日本豪雨災害の際，全国では約863万人の方に避難指示や勧告が出されながら，避難所に避難されたのは全体の僅か0.5％でありました。 　コロナ禍において，避難所の状況は一変したと思います。ただでさえ狭い避難所に，密閉・密集・密接の三密の回避が加わり，また，個々の状況に応じた住宅避難や車中泊，民間施設への退避など，避難所以外を選択する状況にあります。広島市の避難所は小学校区を基本としており，212施設ありますが，自宅からの距離があり，避難しにくいという場所の問題，避難しても避難所のどこの場所に滞在すればよいか分からないという運営上の問題があります。また，今までの避難所も，土砂災害危険区域の拡大により，避難所としての広さが確保できなくなったという例もあります。平成25年に内閣府が発表した避難に関する総合的対策の推進に関する実態調査結果報告によりますと，避難所での健康面での問題として，風邪，肺炎，インフルエンザ等の感染症の発症・悪化が，何も変わらなかったに続いて２番目に多い結果となっています。福井県は，新型コロナウイルス感染症対策の避難所におけるレイアウト案を提示しております。 　そこでお伺いいたします。三密を避けるために広島市が想定している対応で十分と考えておられますか，お答えください。また，過去の災害における避難所の課題をどのように整理して，今回対応されたのですか，お答えください。自宅から極力近く，かつ少人数で避難できる仕組み，例えば地域の様々な集会所の利活用なども考えるべきだと考えます。国の基準を準用するだけでなく，広島市としての対応，地域固有の対応をするべきと考えますがどうでしょうか，お答えください。 　次に，災害復旧を含めた入札制度についてお伺いいたします。 　安芸区上瀬野にある河島橋の落橋に伴う災害復旧工事では，工事事業者から，国道２号線に隣接している，川幅が狭い，岩が出る，搬入路が狭く工事車両が通りにくいなどの理由から，入札不落の状況が続いております。災害復旧工事において，国に対して広島市は災害査定を提出しており，復旧工事費の積算上限額が設定されており，作業が難しい現場に対して，市の事業費を上乗せして増額対応することも困難と考えられます。また，工事作業員が確保できない，工事警備員が確保できないなどの理由から，入札不落や工事の進捗に影響が出ております。被災地域の市民にとって，工事のスケジュールが最も関心があり，いつできるのかが大変重要であることは言うまでもありません。 　そこでお伺いいたします。災害復旧工事において，指名競争入札を実施しておりますが，それでも応札のない工事など，不調・不落が続いております。今後どのように対応されますか，お答えください。 　平成31年の建設工事競争入札開札状況を見てみますと，工事件数1,458件のうち544件が不調であり，不調割合は37.3％であります。およそ３件に１件以上が入札不調となっております。厳しい広島市の財政状況の中で，やっと事業化され，いよいよ工事着手かというとき，３件に１件の工事がスケジュールどおり進まないことは，市民から委託を受けている行政としては，改善しなければなりません。指名競争入札，一般競争入札，一括発注，分割発注，積算方法，最低制限価格など入札制度を見直し，不調率を下げるべきであると考えます。これから先，こうした不調の状況を考えますと，通常工事においても，コロナ禍による不調が多発してくるのではないかと危惧しております。 　こうした不調率を低減させるため，入札制度を含めた様々な対応を検討すべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。 　次に，相談窓口についてお伺いいたします。 　コロナ禍におきまして，市民も事業者も様々な悩みを相談したくとも，どこに連絡してよいか，当初明確ではありませんでした。「ひろしま市民と市政」の広報紙などで，新型コロナウイルス感染症対策の相談窓口が広報されましたが，あまりに多くの窓口があり混乱いたしました。また，相談内容によりましては，県なのか，市なのか，はたまたどこに連絡してよいのかが分かりづらい状況でありました。また，運よく連絡しても，つながりにくいといった状態も発生しておりました。相談される方は様々な問題を同時に抱えながら相談されますので，公務員の立場として，相談者の方に対して間違った情報を伝えてはいけないと真摯に対応すれば，自分の部署でない相談内容の場合，別の部署を紹介されます。一方，市民の相談者の方の立場から見れば，それはたらい回しにされていると感じられます。ここに不幸が生まれます。 　このたび，住民が抱える複合的な課題に一元的に対応する，断らない相談の窓口を市町村に設置する地域共生社会関連法が国会で成立いたしました。これは，住民からの相談にワンストップで対応し，介護や障害，子育て支援，生活困窮などの異なる制度の補助金を一括で交付できるようにするものでありますが，広島市はどのように進められますか，お答えください。コロナ禍の状況でございますので，住民相談に加えて経済活動に対するものの相談も一括してできるほうがよいと考えます。 　次に，公共交通についてお伺いいたします。 　６月９日の読売新聞で，新型コロナウイルスの影響で，広島の鉄道，バスなどの公共交通の減収分が推計で282億円と報じられました。交通種別に分類しますと，タクシーが106億円，ＪＲ・私鉄の鉄道が82億円，バスが77億円，旅客船が16億円の順でありました。新型コロナの影響で乗客が減少しても，全てを運休させることができず，経営への打撃は深刻であります。経営破綻する事業者が続出すれば，仮に新型コロナが終息しても，経済回復の足を引っ張ることになりかねません。それにとどまらず，公共交通は，一度廃止されれば，社会インフラとして復活させることは至難の業であります。 　広島市は，公共交通のほぼ全てを民間に委ねております。近いところでは，三江線の廃止など，公共交通の廃止は地域に与える影響が大きく，また，一度廃線になったものを復活させる苦労を，広島市は可部線の電化延伸で経験しております。バス事業者の中には，コロナ以前から人手不足により，運行そのものに支障を来すような状況も聞き及んでおります。広島市は地域住民にとって必要不可欠な生活交通路線の維持を図るため，81の路線に対して，運行費の一部を５億3800万円補助しております。また，地域主体の生活交通の確保として，乗合タクシーの収支不足の地域負担の軽減のため，赤字額の４分の１，497万円を補助しております。地域乗合タクシーは，地域の企業の協賛金が主な収益でありますが，コロナの影響により確保が難しくなってきていると聞いております。 　そこでお伺いいたします。コロナ禍において，交通事業者の経営は大変厳しいものがあると考えます。一民間企業といえども，社会的影響が大きく，公共性が高い交通事業者に対して，バス運行対策費補助の拡充や事業者の継続支援が必要と考えますがいかがでしょうか，お答えください。 　次に，学校教育についてお伺いいたします。 　広島市の学校整備は，今まで潤沢に行われてきてはおりません。厳しい財政状況下の現在はもちろんのこと，学校の施設整備の考え方は，使用できなくなったり，危険であったり，法律で定められたりして，なおかつ，一度に整備できないことも多く，年度ごとに計画的に整備してきていると認識しております。 　令和２年度の小学校整備14億1000万，中学校10億2000万，高等学校１億5000万，特別支援学校４億6000万，幼稚園3000万円の整備は，決して不要不急の整備計画ではないはずであります。言うまでもなく，教育環境の整備は学ぶ子供たちにとって重要であります。施設の整備は，基本的に夏休み中に行いますが，コロナ休校の影響により夏休みが短くなり，工事期間が短縮せざるを得ない場合，どうなるのでしょうか，お答えください。また，工事は遅滞なく行われるのでしょうか，お答えください。 　既に，子供たちは，自らのことをコロナ世代と呼んでおります。日本人は試験でカンニングなどの不正が起きますと怒りますが，公教育に地域格差があったり，教育機会の差がある人が同じ試験を受けることについては無頓着であります。一例を申せば，広島豪雨災害のときでも，西日本豪雨災害のときでも，被災者となった子供たちの進学時の高校入試も，センター試験も，大学入試も全て通常どおり行われました。当然心のケアも必要になったと思います。その際，学校ごとには対応されましたが，全体としてはスルーされました。特に，来年の高校入試における，現在中学３年生の１学期の内申書については配慮が必要と考えます。また，新１年生については，広島市は，中１ギャップや小１ギャップなどに対応するため，エンゼルプランに基づき，35人学級の少人数学級を行っておりますが，入学後，間もない時期に休校となったため，先生も友達もよく分からない状況の子供たちも多くいると思います。また，学校再開と時を同じくして，北九州市で５月23日から６月３日まで，12日間連続で，合計124人のコロナウイルス感染者が判明し，このうち12名は市立小・中学校の児童生徒であり，市内の小学校では５人の児童が感染するクラスターが発生いたしました。 　そこでお伺いいたします。小１，中１，高１世代の新たな生活環境に対する悩み，また，小６，中３，高３世代の進路についての悩み，全ての子供たちの，自分が友達にコロナをうつすかもしれないといった悩みなど，いじめや不登校といった悩みも含めて，多くのストレスに対してどのように対応するのですか，お答えください。 　次に，広島市の将来について，順を追ってお伺いいたします。 　まず，広島市総合計画についてです。 　広島市の産業の特徴は，製造業が占める割合が高く，特に内需型の経済よりも外需型の経済に影響されやすい傾向にあります。よって，コロナ禍におけるグローバル経済の落ち込みは，広島市の産業に，ほかの都市よりも大きな影響があると考えられます。特に，住宅，自動車は顕著であり，広島市のＧＤＰ5.4兆円の下落は避けられない状況です。裾野の広い製造業，住宅産業，自動車関連産業が特に大きく，それに伴い，多くのサービス業にも影響を与えます。 　コロナはパンデミック，いわゆる流行でありますので，コロナ問題の最終的な終息はワクチンの開発・量産が実現し，多くの人々に投与されるか，もしくは集団免疫を獲得することで，今までどおりには何年かかるか分かりませんが，いずれは元どおりになるかもしれません。しかしながら，歴史から学べば，日本史においても世界史においても，大地震，火山の噴火，天候不順による大飢饉，台風や洪水被害，流行病の疫病など人類の脅威が多く発現し，そして，その都度，政治情勢や経済を含めた社会のルールが変更されてきた歴史があります。新型コロナウイルスの影響により，世界の政治秩序や経済ルールの変更など，今までと同様にできないかもしれないと考えるほうが自然であります。 　広島市総合計画は，社会情勢や広島市の現状を分析した上に，今後10年間の広島市政の立ち位置を示すものであります。広島市総合計画は，本定例会に議案として提出されておりますが，コロナ禍によって変貌した社会情勢には対応しておりません。審議会開催等の課題もあるとは思いますが，法定の計画ではありませんから，いま一度時間を設けて，コロナ禍対応社会を検討し直すべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。 　次に，民間活力についてお伺いいたします。 　広島市は2024年のサッカースタジアムの開業や，平和大通りのＰａｒｋ−ＰＦＩ制度の活用など様々な政策において，民間の力を借りて政策実現を図ろうとしております。行政にとっての事業のスケジュール管理は，多少の延期もやむなしでありますが，市民や経済にとっては，スケジュールが先行きを占う上で最も重要であります。自己の財政力が足らない場合，いかに事業を進めるかはいつも議論され，現在は，民間活力が唯一の道と認知されています。この考えは，国，地方に変わりはありません。民間活力の利活用といえば，公的資金の補完的な使い方や規制緩和を行うわけでありますが，コロナ禍において，民間の投資意欲が抑制されております。 　そこでお伺いいたします。広島市は様々な施策の方向性として民間活力を活用するとされておりますが，民間の力が相対的に低下した場合，どう対応されるのかお答えください。 　以上で私の一般質問を終わります。長時間の御清聴，誠にありがとうございました。（拍手） ○山田春男　議長　　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　三宅議員の御質問にお答えします。 　コロナ禍の対応についてのうち，避難所の三密対応についての御質問がございました。 　避難所における感染症対策については，命を守るために災害等から避難してきた方を，さらなる生命の危険にさらすことがないように万全を尽くすということは大原則であると考えております。 　現に作成している本市のマニュアルにおきましては，密閉，密集，密接の環境を回避するための避難所におけるスペースの確保や，換気の実施，避難者同士での間隔保持について具体策を明記するほか，避難所の衛生環境の確保のための所要の資機材の配備や，避難者が徹底すべき行動を明記，さらには避難者の健康状態の確認のための対応と必要となる施設等の確保等も明記しております。このように，三密を避けるための基本となる対策を明らかにし，市民の皆様にも事前に十分周知することで，いざというときに十分な対応ができるよう準備しているところであります。 　また，実際に避難という事態が生じた場合の具体的な対応については，危機管理部局による的確な情勢判断の下に，迅速かつ適切に対応することとしているところであります。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○山田春男　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎岩崎学　危機管理担当局長　　コロナ禍の対応についての御質問のうち，避難所についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず，過去の災害における避難所の課題をどのように整理して，今回の避難所運営に対応しようとしているのかについてです。 　本市は，過去発生した豪雨災害における有識者等による避難対策等の検証や現場の声を踏まえ，避難所の環境や運営体制についての改善を図ってまいりました。具体的な例としては，避難所の迅速な開錠のための自主防災会に鍵を寄託する体制の整備，避難者の健康に配慮するための空調設備の整った教室の活用や保健師の巡回体制の強化，エアベッドの整備などを行っているところです。今回のこうした改善を踏まえた上で，新型コロナウイルス感染症に対応するためのマニュアルの整備や資機材の配備等を講じているところであり，各区や自主防災会等とも連携して，円滑な避難所の運営を図っていくこととしております。 　次に，自宅から極力近く，かつ少人数で避難できる仕組み，例えば集会所の利活用など，国基準を準用するだけでなく，広島市独自の対応，地域独自の対応をすべきであるがどうかについてです。 　避難所の設置や運営に当たって国が示している基準等については，遵守すべきとされている点は遵守しつつ，自治体において有効性，効率性等を勘案し，地域の特性に応じた措置を講じていくものであると認識しております。議員御提案の自宅近くの集会所の避難所としての活用については，自主避難先としての活用は現在でも可能ですが，指定緊急避難場所として市が開設することについては，避難場所が過度に分散することにより職員の派遣が行えず，物資の供給や連絡体制といった避難者への支援に支障が生じる懸念があるため，現状では困難であると考えております。市民の命を守る上で，より有効な避難所の在り方については，今後も検討を続け，必要な取組を行ってまいります。 　以上です。 ○山田春男　議長　　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　コロナ禍の対応についての御質問のうち，災害復旧を含めた入札制度についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず，災害復旧工事の不調・不落が続いていることに，今後，どのように対応していくのかとの御質問です。 　災害復旧工事での不調の主な原因としては，県内における復旧・復興事業などによる工事量の増大に伴い，建設業界の技術者等の人手不足が生じていることや，工事に対する労働力が不足している中で，建設業者がより利益の出る工事を選別しているといった状況が続いていることが考えられます。このため，入札不調を回避するための対応策として，これまで，災害復旧工事の主任技術者等の兼務制限の緩和や工事着手日選択型契約方式の試行，遠隔地からの労働者確保や建設資材調達のための費用の計上，全ての土木工事に復興係数や復興歩掛かりを導入するなど，様々な対策に取り組んできました。 　これらの取組の一定の効果はあったものと考えていますが，依然として災害復旧工事における不調・不落率は高い数字にあることから，その改善に向け，国や県の動向も踏まえつつ，工事担当部局と連携し，対応策を検討の上，災害復旧工事の円滑な執行に資するさらなる取組に努めていきたいと考えております。 　次に，コロナ禍による不調が多発してくることが危惧されるが，こうした不調率を低減させるため，入札制度も含めた様々な対応を検討すべきと考えるがどうかとのお尋ねです。 　本市の建設工事及び建設コンサルタント業務で，新型コロナウイルス感染症の影響により一時中止を行った案件は，令和２年５月末現在で，工事が１件であり，現在のところ，建設業者や関係団体等からコロナ禍が入札不調の原因であるとの声は頂いておりません。しかしながら，今後，新型コロナウイルス感染症の第二波，第三波の感染拡大も懸念されることから，まずは感染拡大の影響が本市より大きかった他都市の入札状況等を把握し，対応策の必要性などについて検討したいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　コロナ禍の対応についてのうちの相談窓口についての御質問で，このたび，断らない相談の窓口を市町村に設置する地域共生社会関連法が成立したが，広島市がどのように進めるのかについてでございます。 　今月５日に成立した地域共生社会関連法では，いわゆる8050問題やダブルケアなどの地域住民が抱える複合的な生活課題に一元的に対応できる相談窓口の設置等を市町村に促すとともに，窓口等を整備する場合，国等から一括した交付金による財政支援が受けられることが主な柱となっております。 　これまでも社会福祉の分野におきましては，地域包括支援システムや生活困窮者自立支援制度など，地域住民が抱える様々なニーズに対し必要な支援を包括的に提供するための施策が，介護等の対象者ごとに講じられているところであります。これらの施策をベースにしつつ，本市では，区役所厚生部を再編して，地域福祉の担い手となる地域団体，保健・医療関係団体，地域包括支援センターなどを一元的に所管する課を設けることや，保健師の地区担当制を導入することなどにより，各種相談支援機関や地域団体等との協力体制を構築し，より多くの機関が協力して地域の生活課題を受け止める相談支援体制づくりを進めております。 　本市といたしましては，こうした取組を推進するために，このたびの改正法による仕組みがどのように活用できるか，今後，国から示される財政支援に係る指針等の内容も踏まえつつ検討していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　道路交通局長。 ◎加藤浩明　道路交通局長　　　コロナ禍の対応についての御質問のうち，公共交通についてお答えいたします。 　コロナ禍において，交通事業者の経営は大変厳しいものがある，バス運行対策費補助の拡充や事業者の継続支援が必要と考えるがどうかとの御質問がございました。 　公共交通事業者においては通勤・通学需要，買物・レジャー需要の減少などにより，利用者が大幅に減少している期間においても，市民生活や経済活動を支えるために運行を継続されておりますが，経営状況が非常に厳しくなっていることを理由に，本市に対して支援を求める要望が出されています。 　こうした状況の中，国においては，車両の消毒や仕切りカーテン，車両混雑状況を提供するシステムなど，事業者が実施する感染拡大防止対策への補助金が第２次補正予算案に盛り込まれました。これを受けて，本市としては，国の支援対象外となる取組を支援できないか検討しているところです。また，バス事業者の当面の資金繰りを支援するため，バス運行対策費補助の支払い時期を前倒して概算払いができるよう，この６月に要綱を改正したところです。 　今後も，コロナ禍における公共交通の利用状況を把握するとともに，事業者の意見を聞きながら，日常生活を支える公共交通サービスが安定的に維持されるよう支援を行いたいと考えています。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　コロナ禍の対応についてのうち，学校教育について，２点，お答えをいたします。 　学校施設の整備は基本的に夏休みに行うが，コロナ休校の影響により夏休みが短くなり，工事期間が短縮せざるを得ない場合どうなるのか，また，工事は遅滞なく行われるのかという御質問についてです。
   　本年度に施工する予定としていた学校施設の整備工事のうち，夏休みを中心とした工期で計画していた主なものとしては，全校で実施する校内ＬＡＮ整備のほか，トイレの洋式化78校，エレベーター整備２校，校舎の外壁改修５校などがあります。このうち，まず，校内ＬＡＮ整備については，長期休業期間の短縮も考慮し，平日の夜間等の工事も行いつつ，また，トイレの洋式化についても土日等に工事を行うなどの工夫により，いずれも本年度中の完了を目指しております。また，エレベーター整備については，障害のある子供の来年度の入学に合わせた整備が必要であるため，学校の協力の下，授業が行われる日も含め工事を行い，本年度中の完成を目指します。 　一方，校舎の外壁改修については，長期間校舎外周で足場を組み，シートを張って工事を行う必要があることから，騒音の発生や教室換気ができない等の影響を考慮し，後年度送りにすることとしております。 　学校施設整備工事については，本年度，長期休業期間の短縮はありますが，学校運営への影響が少なくなるよう工夫しながら，できる限り計画どおり行い，教育環境の改善に努めていきたいと考えております。 　次に，新たな学校生活環境や進路，新型コロナウイルス感染症に対する不安，いじめ・不登校など様々な悩み，ストレスを抱えている児童生徒にどう対応するのかというお尋ねについてです。 　先ほど，川口議員に対して御答弁申し上げたとおり，長期間にわたる臨時休業明けの児童生徒については，様々な不安や悩みを抱えていることが懸念されたことから，学校再開後の２週間で，児童生徒一人一人との面談を行っているところです。現時点での学校からの報告では，おおむね落ち着いた雰囲気で順調なスタートが切れていると聞いていますが，中には生活リズムが崩れたり，登校渋りが見られたりするなど，学校生活への不適応が見られる児童生徒や家庭での生活にストレスを感じている児童生徒もいるなどの報告を受けております。こうした個人面談で得た情報は教職員間で共有し，ケアが必要な児童生徒に対してはスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の専門家も含めた学校組織全体で支援を行うこととしております。 　また，今後，新たな学校生活を送る中で，不登校，いじめや暴力行為など生徒指導上の課題が多く見られる学校には，国の２次補正予算を活用した非常勤講師を配置したいと考えております。 　今後とも定期的な教育相談や授業中，休憩時間などでの児童生徒の見守りを通して状況把握に努め，悩みを抱えている児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に進めてまいります。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　広島市の将来についての御質問のうち，まず，広島市総合計画について，議案として提出されているが，コロナ禍によって変貌した社会情勢に対応していないので，いま一度時間を設けて，コロナ禍対応社会を検討し直すべきと考えるがどうかについてです。 　このたびの基本構想・基本計画は，本市を取り巻く様々な環境の変化を踏まえ，持続可能なまちづくりを進め，本市の都市像である国際平和文化都市を実現するための基本方針を定めるものとして，総合計画審議会での議論を重ねるとともに，議会の御意見も伺いながら検討を進めてまいりました。 　本計画策定後は，この基本方針に基づき，少子化・高齢化，人口減少，自然災害や地球温暖化など，本市が直面する様々な課題の解決に向け，その時々の状況に応じ，最善の施策の展開を図ることとなります。したがいまして，新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市民生活や経済活動への影響など，計画期間中の環境変化につきましても，本計画に掲げた基本方針をベースに，個々の取組を適切に展開することにより対応できるものと考えております。 　次に，民間活力について，様々な施策の方向性として民間活力を活用することとしているが，民間の力が相対的に低下した場合，どう対応していくのかについてです。 　本市の様々な施策への活用を図ることとしております民間活力は，民間事業者における企業活動が健全に行われ，新たな投資に対する機運・意欲が高まる中にあってこそ初めて有効に機能するものと考えております。こうした認識の下，議員御指摘の今回のコロナ禍により，民間事業者の力が相対的に低下している状況におきましては，まずは事業者を下支えすることが急務であるため，本市として国，県と歩調を合わせて，度重なる補正予算により総合的な経済対策を打ち出しているところでございます。 　同時に，民間事業者にとって，新たなビジネス機会や雇用の創出などにもつながる民間活力の活用につきましても，引き続き事業者の意見を聞きながら取り組んでいくことで対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　32番三宅議員。 ◆32番（三宅正明議員）　二つのことについて再質問をしたいと思いますが，まず，相談窓口についてお聞きいたしました。 　国に新しい法律ができて，断らない窓口というのを市町村に設置することができると。それについて国が財源的な，いわゆる保障といいますか，お手伝いもしていただけるということで，これ，大変結構なことだなというふうに私は思ったもんですから，このたびの質問をさせていただいたわけなんですが，今の御答弁を聞きますと，今，もう既にいろいろな相談窓口をやっておって，例えば地域包括ケアシステムであったりとか，いろんなことを使ってやっているので，介護の状態に応じて相談できるようには体制はできておるというふうなお答えもあったかと思うんですけれども，人間，そんなに単純に生きておらないというふうに私は思うわけです。 　何かと申しますと，例えば独りの生活の中には，悩み事というのは複合的に重層的にあるんだろうというふうに思うんですよね。例えばお金のことだけじゃなくて，健康のこと，子供のこと，家庭のこと，いろんな悩みがあろうかと思うんですよ。それが，例えば自分で何とかできないという方々が相談をされるわけなんですけれども，行政の形というのは基本的には縦割りで，様々な課題に対して，一つの分野に対して深掘りしていくという制度で組織は成り立っておりますが，一方で，相談される市民の方っていうのはいろんなことを抱えながら相談をされるわけです。そうしますと，ここに行ってください，あそこに行ってくださいとなると，もともと情報がなかなか入りにくいということを思っておられる立場の方から見ると，かなり厳しい環境にあると。特に今回のコロナウイルスのようなことがありますと，そういった方々が今まで以上に多くなるということが予想されます。 　ですので，例えば今の相談窓口，様々な部署があろうかと思うんですけれども，それらをいま一度，これをやろうとかということの前に１回整理してみて，全部いろいろ，どんなことしとるかなということで整理してみて，それを一元化していくんだというような考え方に立てば，実は事務事業の見直しにもつながるかもしれないというふうに思うわけでございますが，今，もし御所見があれば，後でお答えください。 　次に，学校教育についてです。 　子供たちが抱えている悩みというのが，通常時であればいじめや不登校ということが予算書の中にも出ておりますし，実際，それが学校の現場で起こっておるということはよく承知しております。ただし，学校の現場で例えば全校生徒100名全員がいじめや不登校を抱えておるかといえば，そうではなかったと思うんですよね。ある部分では対象となる子供たちや対象となるグループというのがあって，それに対して目を向けておくということが学校の現場ではあったんだろうと思うんです。 　しかしながら，今回の場合は全ての子供たちというのが対象になってくる。そうなってきますと，例えば小学校１年生や中学校１年生は35人学級ですから，担任の先生が35人の子供たちを見てらっしゃいます。しかしながら，学年が上がれば，その人数が増えていったり，あるいは生徒数そのものが少なくて，もう35人もいないよというところもあるんですけれども，そういったとき，学校の教員から見ると，今までこの子とこの子とこの子，ちょっとよく見とかにゃいけんよねってことを，例えば職員会議であったり，様々なことで相談してたのが，みんなになったよねとなったら，仕事のやり方として大変厳しいものがあるんじゃなかろうかと。 　教育委員会としては，先ほど教育長が御答弁されましたけれども，そういうことがあるので，例えばこの２週間はゆっくり子供に向き合ってみようということを通知して，やってみたと。事前に聞き取りをしたら，それでおおむね落ち着いておるんですという話を聞きましたけれども，中には，例えばいきなりテストの連続をしている学校も，広島市ではありませんが，あります。１学期の授業がもう間に合わないので，とにかくテストを連続してやって，特に中３の１学期の内申書を書かにゃいけませんから，リモートじゃないけど，課題を出しとったでしょうと，その課題に対してできたかできんかったかいうのをとにかくやって，それを数値化して成績表にしようという学校もあります，広島市ではありませんが。その辺のことを考えますと，対象者が一部だったものをかなりほとんどの部分で見なきゃいけない。このときに，学校の今の体制とかいろんな形で本当に済むかなと。 　国の２次補正予算の中ではスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの追加予算が計上されたそうでございます。広島市もその予算を使えるようになるかもしれませんが，一方で，その人たちを，また多く雇うために，その人たちが本当にいるのかどうかということも，逆にまた問題になってきます。 　そこで，再質問としましては，今の学校現場で皆さん，全てのところに目を向けた，もともと向けなきゃいけないんだけど，そうは申しましても，それが実際できるかできないかというのが問題ですから，そういった形になったときに，学校の運営上，それらは現場としてはどういうふうに対応されるのか，お答えいただければと思います。 ○山田春男　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　相談窓口についての御質問ですけども，このたびの関連法，国のほうからは，まだ詳細が来ておりませんけど，想定しておるのが，いわゆるワンストップ型ということで，行政のいろんな部署を集約して，そこで相談を受けるというタイプと，もう一つは，我々で言うところの地域包括支援センターや自立相談支援機関と，既にいろんな機関がありますけど，その連携を強化する形で総合的な窓口として対応する。大きく分けて，その二つを国のほうは想定してます。 　我々が，広島市のほうが目指してるのは後者のほうでありまして，先ほど御答弁申し上げたように，既にあるそういう地域包括支援センターや生活困窮者を対象とした自立相談支援機関等々を，いわゆる地域団体もかませて，チームとして地域住民を支える仕組みを我々がつくりたいというふうに思ってます。今，既に基町のほうの地域包括支援センターのほうには推進員という形でそれぞれの機関をコーディネートする方を設けております。これを将来的には全市に拡大させていきたいというふうに思ってます。そういうつなぐ方々の拡充と併せて，将来的には，例えば小学校区単位で申し上げると，地区の社会福祉協議会がまさにその地域の窓口となって総合的な相談を受け止めるという体制を我々は構築していきたいと思っておりますので，今回の法改正で申し上げますと，そういった例えば人的な支援拡充についてどのような形で我々が活用できるかといった視点で今後国のほうとも詰めていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　再質問について，今度，学校再開になって，全ての子供が対象になっているということで，学校の先生方が大変であろうと，どう対応するんだろうかという御趣旨だろうと思います。 　少し御説明させていただきますと，例えばいじめもいじめられた子への対応，加害・被害の対応というのはありますけども，いじめについても早期発見・早期対応ということで，まず，全員に目配せをして，その中でそういう状況があるかないか，そこを見つけて，そこから，また共有して，組織的にやるということで，これに関しては，学校再開後も同様であります。そのために，いじめに関して教育相談・支援主任というのを全校に位置づけるということをやっております。 　今回，コロナによる休校が明けて再開するということで，議員がおっしゃったように，多くの子供が本当に多くの悩み・不安を，これは通常以上に抱えてくるだろうということがありましたので，まずは一人一人と必ず面談をしてくださいということを，やはり子供によってどれだけ抱えてるかというのは差がありますので，そこで，まずきちっと見取って，そこから組織的に情報共有をして対応していこうということです。そういう意味では対象者も，恐らく対応が必要な子も増えてくるだろうと思っています。対応が必要ということで個別事象が起きたときには，先ほど御答弁申し上げましたけども，生徒指導上の課題として，それが表面化したということ，そういうことが増えてくる学校には非常勤の加配を国の補正予算を使ってやろうとかというようなことも考えておりますし，先ほど国の２次補正予算で申しますと，今，スクールソーシャルワーカーと言われる，スクールサポーターが認証制で組まれております。 　それについても，こちらのほうはそういった子供たちというよりも，学校の先生方は再開後は，今度は毎日，やはり消毒ということが必要になってまいりますんで，それも先生が全部やっていたんでは大変であろうということで，そういったことも含めて，負担を軽減するためのそういうものを導入したりして，ただ，ちょっと先生方にはしんどいところがありますけども，やはり今，非常に大事なときでありますので，しっかり子供たちへの目配せはしていただきたいと，そのために必要があれば人的なそういったサポーターの配置であるとか，場合によっては非常勤の配置であるとか，いろんな手を打っていきたいと，そういった形で対応していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ○山田春男　議長　　　　　　　32番三宅議員。 ◆32番（三宅正明議員）　教育長が今お答えになられましたが，恐らく多分，全ての子供たちを通常時でも見ておるのだということを言われて，これは特別ではないということの中で，確かにコロナのことに関しては大変だからやろうということを言われたと思うんですけれども，そうあってほしいと私も思います。全ての子供たちを学校の先生が常に見ておるというのが，そうあってほしいなと思う。だけれども，実際の現場の中では本当にそこまでできるかどうかというところが，私はとても重要なことなんじゃなかろうかというふうに思うわけです。口では，理論上あるいは理想的にはそうあるべきだし，そうなんだけど，現場ではそういうことができないよってことになったときにどう考えるのかということが非常に重要ではなかろうかというふうに私は思うわけです。 　一個一個の事例をここで全部つまびらかにして，ここで議論をしても，それはちょっと違う話ですからここではしませんけれども，理想と，そうなってもらいたいことと現場が違うときにどのように対応するのか，これは大変非常に考えなきゃいけない問題だなというふうに思っておりますので，今後，また機会がありましたらお話をさせていただければと思います。 　以上で終わります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○山田春男　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　28名 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　26名 ○八條範彦　副議長　　　　　　出席議員28名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。 　21番定野和広議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔21番定野和広議員登壇〕（拍手） ◆21番（定野和広議員）　市政改革ネットワークの定野和広です。これより一般質問を行います。 　初めに，このたびの新型コロナウイルスの蔓延によりお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げ，感染に苦しむ多くの方にお見舞いを申し上げます。また，今こうしているときもウイルスとの闘いの最前線に立つ全ての方に，心から感謝をいたします。 　私たちの社会はこのコロナウイルスの猛威により深刻な打撃を被りました。一旦は感染拡大が抑えられていますが，予想される第二波，第三波に備えつつ，一日も早く元の生活を取り戻すべく，前に向かって進んでいかなくてはなりません。 　最初に，新型コロナウイルス後の行政運営について伺います。 　新型コロナウイルスの感染拡大により外出や営業自粛がなされ，私たちの生活は激変しました。マスク着用が当たり前になり，いわゆる三密を避け，ソーシャルディスタンスを保つ新しい生活様式が広がっています。企業では出張控え，それどころか出社控え，在宅勤務が推奨されています。働き方が大きく変わり，この流れはコロナ終息後も完全に元に戻ることはないでしょう。オンラインでの面接や会議，テレワークがさらに進んでいけば，例えば市内のオフィスの需要はどうなるのか，人の流れはどう変わっていくのか，社会そのものの構造変化がこれまでにない速さで一気に進むものと思われます。こうした激しい変化にあっては，より早く，より正確に市民の声を捉え，それを実行に移すことこそがリーダーに求められる資質かと存じます。 　そこで伺います。新型コロナウイルスによる影響が広がる中で，市民からは悲鳴にも似た声が寄せられていると思います。これまでどのような声が市長の下に届いているのでしょうか。把握しているものを具体的にお答えください。 　また，さきに述べたように，社会構造が大きく変わると思われますが，このたびのコロナウイルス対策を踏まえ，広島市の行政の仕組みとして，何が課題として見えてきたのか，どう変わろうとしているのか，それをこれからの行政の運営においてどう生かしていくおつもりか，お答えください。 　次に，平和の継承について伺います。 　多くの行事が中止や延期，また縮小を余儀なくされております。やむを得ないこととはいえ，その中でも被爆75年を迎える本年，平和に関連する行事が受ける影響は大きいものと思います。５年に一度開かれ，世界の核拡散の防止に大きな役割を果たすＮＰＴ会議は，状況が許すようになるまで延期となりました。北朝鮮による核開発と我が国への脅威が現実のものとなっている中で，国際社会における核不拡散を訴えかける重要な発信の場が損なわれてしまいました。また，今年は本市の掲げる2020ビジョンの最終年でもあり，平和首長会議総会の開催年でもありました。東京オリンピック・パラリンピックの延期により，東京都や埼玉県で計画されていた原爆展の見直しも避けられません。原爆資料館の閉館も長期に及び，修学旅行や海外からの訪問が激減したことで，被爆体験の講話を聞く機会までもが失われております。こうした中で，市長は去る４月９日に記者会見の中で，今年の８月６日の平和記念式典については，参列者の密集を避けるために縮小する旨を発表し，５月29日にその具体的な方法が示されました。 　そこで質問です。本市にとって最も重要な行事である平和記念式典を今年はどのような考え方に基づいて開催されるのか，お答えください。 　また，例年，会合を重ねて，内容を詰めていく平和宣言の文案については，今年は懇談会の開催もままならないのではないかと心配しております。今年の平和宣言の文案を取りまとめるに当たり，懇談会のメンバーの意見をどのように聞き取り，どのようにまとめようとしているのか，お答えください。 　コロナウイルスとの闘いは全世界の力を結集してなされるものと考えます。力を合わせてコロナとの闘いに打ち勝つという動きは今年の文案に何かしらの影響を及ぼすとお考えなのか，お答えください。 　これまで例に挙げた行事に限らず，８月６日を中心に市内では多くの慰霊の場が設けられています。民間団体が行うもの，あるいは学校の同窓会や職場単位で行われるものもあります。こうした場では戦争の悲惨さや平和であることの意味を語り伝える，まさに平和の継承がなされております。 　そこで質問です。本市の平和の継承の取組が停滞してはならないと考えますが，本市としてのお考えはどうか，また，どのような手だてをするつもりか，お答えください。 　次に，１人一律10万円の特別定額給付金について伺います。 　国は緊急経済対策として，家計への支援を目的とする給付金を支給することとし，全国の自治体の給付事業の全額を国庫補助することとしました。経済活動が停滞し，家計が苦しいというこのときに，国民にひとしく行き渡るであろう現金給付は，直接的かつ即効性があると考えており，評価できます。 　しかし，せっかくの給付金も，市民の手元に届かなければ意味がありません。10万円は一体いつになったら受け取ることができるのか，多くの市民の関心の高いところです。予定では，オンライン申請が５月13日，郵送は５月29日に申請受付開始となり，支給開始は，オンラインが５月25日，郵送は６月12日となっております。 　質問です。10万円の特別定額給付金の現在の受付件数と支給額はどうなっていますでしょうか。オンラインと郵送と，それぞれお答えください。 　報道によれば，全国的に区役所などの行政の窓口での混乱が見られます。人混みを避ける目的もあったはずのオンライン申請が，かえって窓口の混雑を招くという皮肉な結果をもたらしています。マイナンバーが個人の銀行口座情報にひもづけされていない，また，そもそも普及率が低いというマイナンバーの抱える問題が一気に噴き出しております。 　しかし，問題があっても，さきに述べたように，特別定額給付金事業は自治体が行う給付事業への国の補助事業であり，給付事務そのものは本市の責任において行わなければならない仕組みです。市民への一刻も早い給付を行う責任は本市にあるのです。 　そこで，質問です。本市の窓口業務において，どのような問題があるとお考えでしょうか。また，それらに対して，どのような対策を講じていますか，お答えください。 　給付のための事務費として10億7690万5000円をかけることになっており，今回の給付のためのシステム構築費用が含まれております。過去にも本市は国からの給付金事業の都度，システムを構築するということを繰り返してきました。システムの構築を待たなければ，給付が受けられないということです。 　そこで質問です。給付のためのシステム構築とはどのようなもので，また，コロナウイルスの影響長期化など，経済状況によっては今後も第２，第３の給付ということもあり得るかもしれません。その都度，巨額の費用と貴重な時間を費やしてシステムを構築し，市民を待たせることになるのは，決して褒められることではありません。今後，類似の給付金事業があった場合，今回のシステム構築は速やかにそれに対応できるものになっているのか，お答えください。 　次に，ＤＶ被害者への給付について伺います。 　配偶者からの暴力を理由として避難している方にとっては，世帯主へまとめて振り込まれるという今回の仕組みが大変な不安を与えています。ＤＶや虐待に悩む被害者からすれば，世帯主に給付金を奪われてしまうのではないかと心配するのは当然です。ＤＶ被害者が給付金を受け取るには，保護命令が出されている，関係機関からの確認書が発行されているなど，一定の条件を満たし，なおかつ避難先の自治体に支給日までの申出を行わなければならず，声を上げることのできない被害者にどう目を向けるのかが問われています。支給日までの申出が間に合わなければ，一旦は被害者分も世帯主に振り込まれてしまいます。このことについては，民間団体による代理手続や申出期間を過ぎた後でも受け付けるなど，柔軟な対応を図ることで制度上は被害者への給付が可能となっていますが世帯主への二重給付を完全に防ぐことはできません。二重給付が明らかになれば，世帯主からその分を返還してもらう必要があります。 　そこで質問です。ＤＶ被害者からの相談件数，その対応はどうなっていますか。また，ＤＶ被害者分が誤って世帯主に振り込まれた場合，回収の具体的な方法と体制はどうなっているのか，お答えください。 　繰り返しますが，全額国庫補助とはいえ，本市が主体的に実施しなければならない事業です。一日も早く市民の手に届くよう，引き続いての取組をお願いしておきます。 　次に，経済対策についての質問です。 　特別定額給付金と並んで急がれるのは経済対策です。あらゆる政策は全て財源の裏づけがなければならず，その基本は経済活動が活発となり，それが市民の所得向上，消費拡大という好循環を生み出し，その循環の中から税などの形で納められる資金が基となります。つまりは，全てが，経済がうまく回るかどうかにかかっているといっても過言ではありません。そのために，一日も早く事業者の皆様にはコロナショックから立ち直っていただかなくてはなりません。各種調査ではコロナ関連の経営破綻や解雇が続出し，特に小規模事業者において，その影響は深刻です。調査結果として公表されたものも氷山の一角であろうことは容易に想像できます。今，必要なのは何か。経済の火を消さないということです。それは，具体には感染が収まり，消費が戻るまでの間，事業が継続できるよう，積極的な経済支援を行うということです。 　そこで伺います。本市が既に緊急の経済対策として実施している感染防止に取り組む事業者への支援について，現在の申込件数と支給件数，金額はどうか，お答えください。 　また，市長は，今年５月の第２回臨時会において，今後の状況において，第二弾，第三弾の緊急対策を講じていくと発言しています。矢継ぎ早で対策を打ち出す姿勢はよろしいのですが，二の矢，三の矢を放つに際しては，その効果を見極めながら実施しなくてはなりません。 　質問です。これまでに実施した緊急の経済対策をそれぞれどのように評価し，具体的に今後どのように生かそうとしているのか，お答えください。 　素早く矢をつがえ，的確に命中させるためには，やはり必要とされるところに市として直接支援をするべきと考えております。本市はこれまで国や県が行う支援を公助とし，市が行うものを共助と位置づけてきました。共助の精神を応援するために，支援を行うものを支援するという施策が多く打ち出されております。果たして，共助を前面に押し立てる施策が的にしっかりと当たっているのか疑問です。共助が共に支え，助け合うものであるならば，それが力を発揮するのは市民の個々人に余裕があるときです。今，私たちが直面しているのはどのような状況でしょうか。国難とも言われる緊急事態です。誰もが皆，痛みを受けているときです。こうした非常時に必要なのは，共助よりも公助ではないか，このことを強調しておきます。 　そこで伺います。このようなときこそ，共助にこだわらず，市が事業者への直接支援にかじを切るべきではないかと考えますが，本市のお考えをお聞かせください。 　次に，財政に及ぼす影響について伺います。 　あらゆる分野で経済が打撃を受け，この影響は長期にわたるものと思われます。そうなれば，当然，市の財政への悪影響が懸念されます。本市は，現在，多くの大型事業を抱えており，そうした中での財政のやりくりは困難を極めるのではないかと思います。事業の精査がこれまで以上に求められることは言うまでもありません。予定されている事業の円滑な進行と今回のような不測の事態への対応と，二正面作戦を強いられることになります。 　そこで質問です。市税の大幅な減収など，財政の厳しさが予想されます。今後の税収の見込み，そして，事業への影響をどのように認識しているのか，お答えください。 　次に，財政調整基金について伺います。 　リーマンショック以降，資金繰りに苦労した企業は内部留保を積み上げることに注力した結果，現在では約460兆円とも言われる巨額の内部留保を蓄えました。もっと従業員や株主に還元せよと批判されることもしばしばですが，今回のコロナウイルスによる経済的な混乱の中，大企業が比較的落ち着いた対応ができているのは，実はこの潤沢な内部留保のおかげであるとも言われています。内部留保が際限なく積み上がることはよいと思いませんが，いざというときの備えとしての役割を果たしていることも否定できません。本市における，いざというときの備えである財政調整基金はどうでしょうか。平時ではなく非常時こそ，その役割や金額について考えなくてはなりません。 　本市の財政調整基金は平成22年度の142億6200万円をピークとして年々減少し，平成30年度決算では34億5100万円，このたびの補正予算で予備費への充当分を加味すると，基金残高は約22億7000万円となります。これまでも基金残高の減少については，国からの交付金などが期待できるとして，強い危機感が感じられませんでした。このことが危機ではないでしょうか。本年２月にまとめた財政運営方針によれば，社会情勢の変化があった場合の財政調整や災害など不測の事態に柔軟に対応できるよう，財政調整基金残高の確保に努めますとあり，財政収支見通しの中で令和５年度の基金残高を39億円と見積もっています。これは令和２年度からずっと変わらない数値です。 　質問です。自然災害や今回のような予想できないことに機動的に対処するためには，財政調整基金の積み増しが必要ですが，本市としてこれまでどおりの考え方でよしとするのか，また，少なくとも財政収支見通しの39億円までは基金を積み増しされるはずですが，どのようにしてこれを実行するのか，お答えください。 　学校の対応について伺います。 　誰も経験したことのない長期にわたる臨時休校がやっと解除され，今月から学校に子供が戻ってきました。児童生徒の元気な登下校の様子は間違いなく地域の笑顔を増やしてくれるものと喜んでおります。しかし，喜んでばかりもいられません。休みが長引くことで様々な問題が発生しております。
   　まず，伺います。臨時休校中の児童生徒の生活の状況について，学校再開後にどのようなことを把握し，今後どう対応するのか，お答えください。 　いつもの夏休みなどとは違い，学校が休みというだけでなく，外出にも制限がかけられ，子供は大人の目が行き届かない時間を多く過ごすことになりました。このような状況で気になっているのが若者の予期せぬ妊娠です。熊本市の慈恵病院が運営するこうのとりのゆりかごでは，親が育てることができない乳幼児を受け入れています。いわゆる赤ちゃんポストです。こちらでは４月の中・高校生からの相談件数は例年の約２倍となる75件，過去最高です。３月頃から急増しているそうです。東京のＮＰＯ法人ピルコンの調査でも，妊娠にまつわる相談が３月と４月では例年の2.7倍となっています。十分な準備が整わない妊娠や出産は心身の負担や経済的な困難を伴い，場合によっては命と健康を危険にさらします。 　そこで質問です。本市において若者の予期せぬ妊娠について，市立学校での相談体制はどうなっているのか，お答えください。また，学校以外にも相談機関があると思いますが，これらの機関の児童生徒への周知はどのように行っているのか，お答えください。 　次に，授業時間の確保について伺います。 　先ほども質問がありましたが，限られた時間でいかに学習の遅れを取り戻すかが課題です。子供だけでなく，御家庭の不安も大きいところです。 　そこで質問いたします。このたびの休校による授業時間の不足がどうなっているのか，そして，これをどのような考え方で補填していくのか，お答えください。 　夏休みなどの長期休暇を短縮すると聞いていますが，本来は休みであるはずの期間にどのような環境で学習するのか心配しております。給食は出るのだろうか，エアコン利用が制限されることはないのかなど，不安は尽きません。 　そこで質問です。長期休暇期間に登校させるにあたり，給食の提供やエアコンの利用が課題になると思いますが，それらの解決策をどのように考えているのか，お答えください。 　次に，ＧＩＧＡスクール構想について質問します。 　国が積極的に推進するＧＩＧＡスクール構想は，臨時休校が長引く中，さらにその必要性が認識され，文部科学大臣も一人一台の端末環境はもはや令和の時代における学校のスタンダードとまで言っています。それを裏づけるように，国の補正予算で補助額の大幅な増額がなされました。令和５年度までに一人一台の環境を実現させることを目指し，順次予算措置される予定だった補助金は全て令和２年度で措置され，時間的にも大幅な前倒しとなりました。本気の具合が伝わってきます。 　さて，予算措置はされましたが全国一斉にタブレット端末の争奪戦になると思われます。また，単にタブレット端末を購入して数をそろえればよいというものではありません。各学校での通信環境の整備も，また全国一斉です。 　そこでお尋ねします。国が進めるＧＩＧＡスクール構想に対する本市の考え方と現在の取組の状況はどうなっていますか，お答えください。 　また，夏休みや冬休みが短縮された場合，工事を行う日数も限られると思われますが，各学校でのネットワーク環境整備の取組内容，今後の見通しはどうでしょうか，お答えください。 　次に，タブレット端末を活用した学習の内容について伺います。 　在宅での学習を支援する教材を幾つか確認しました。広島市教育センターのホームページでは，学習支援サイト，ひろしまっ子学びの広場が開設されており，学習プリントや動画が公開されています。また，文部科学省のホームページでは，子供の学び応援サイトがあります。こちらはＮＨＫや教科書出版社のウェブサイトにつながっており，例えば子供に人気の声優や歌舞伎役者が国語の教科書の朗読をしたり，物語の作者が作品に込めた思いを語る動画が公開されていました。なるほど，これならば子供が興味を持つだろうと感心いたしました。改めて，新しい道具を使った教育では，何をどのように教えるのかをしっかり考えなくてはなりません。 　本市には貴重な蓄積があります。佐伯区藤の木小学校の取組です。フューチャースクール推進事業として，児童一人一台の環境が平成22年度から整い，以来，運用してきました。現場を見ると，確かに端末そのものは最新型ではありませんが，約1,000点にも及ぶ教材を先生方が自作し，校内で共有するなどして活用しておられました。児童もタッチペンを上手に使って，絵を描いたり調べ物をしたりしているようです。今日まで積み重ねたノウハウは本市にとっての財産であろうと考えます。 　そこで伺います。タブレット端末の導入が進むことで，その利点を生かしてこれまで以上にそれぞれの児童生徒の一人一人に合わせた学習を行うことができるようになると思われますが，藤の木小学校でのタブレット端末を活用した授業実践の蓄積をどのように生かしていくのでしょうか，お答えください。 　また，本市がこれまでひろしま型カリキュラムで取り組んできた広島らしい学びをさらに進めるために，タブレット端末を利用してどのような学びを実現していくおつもりか，お答えください。 　タブレット端末の利点として，持ち運びが可能でどこにいても学習ができるということがあります。つまり，臨時休校中であっても，学校に通うことができなくても，教室とつながることができるというものです。学校のタブレットを自宅に持ち帰り活用することもあり得ます。各家庭での通信環境にはばらつきがあり，このことによって，せっかくのタブレットの利点を生かし切れないとすれば残念なことです。各家庭のＩＣＴ環境の差によって，学習格差が発生してはなりません。 　そこで質問です。児童生徒の家庭でのＩＣＴ環境について，どう把握していますか。また，十分に把握ができていないとすれば，きちんとした調査が必要ではないかと考えますがいかがでしょうか，お答えください。 　次に，廃棄物について伺います。 　外出自粛が長引くことで，自宅で過ごす時間が長くなり，大掃除や片づけをする方が増えました。その結果，大型ごみを自ら処分場まで持ち込む自己搬入が急増しています。本市では，安佐南区の安佐南工場大型ごみ破砕処理施設がそれに当たります。５月１日の中国新聞でもこの件は取り上げられ，さいたま市，千葉市，神戸市では，大型ごみの受入れを停止したとのことです。ごみを持ち込む方と職員の接する機会が増えれば，当然，感染の危険が増すことになり，万が一職員に感染者が出ることになれば，本来行うべき処理が停止してしまうことも考えられます。交通整理などで人員の手配なども大変なのではないかと考えますが，状況について伺います。 　本市の大型ごみの自己搬入について，現在，どのような状況にあるのか，受入れの体制はどうか，具体的にお答えください。 　市はホームページでも，市民に混雑を避けるようお願いをしていますが，その効果が現れているようには思えません。自宅の片づけなどで大型ごみが発生し，それを持ち込もうとすると，平日の昼間だけでは到底市民の要望に応えていないのだと思います。５月連休中の合間の平日に搬入が集中するというのは，土日祝日に搬入ができないことを考えれば当たり前のことです。搬入台数の山を少しでも低くして，裾野を広げるようにして平準化を図ることが必要です。この問題はかねてより議会でも度々議論されておりますが，解決策は示されておりません。 　そこで伺います。大型ごみの自己搬入が殺到し，その対応に追われるという現状を打開するためにも，土日祝日も受付を行う，あるいは予約制を導入するなど，抜本的に解決する方法を本気で検討する時期が今来ていると考えますが，本市では具体的にどのような検討を行っていますか。検討の内容，また，その中で浮かび上がってきた問題などがあれば示してください。 　家庭からのごみの収集業務について伺います。 　病院など医療機関から排出されるごみについては，感染の危険性のあるものは感染性廃棄物として特別管理産業廃棄物の枠内で厳重な管理の下で処理されます。しかし，これは医療機関から排出されるものに限ってのことです。コロナウイルス感染による軽症患者については，ホテルなどでの療養を行う予定でした。その場合はどうなるのか確認したところ，ホテルなどの療養施設から排出される感染の危険がある廃棄物については，医療機関からではないため，一般廃棄物として扱うということでした。療養中の感染者が使ったマスクや紙おむつがこれに当たります。コロナウイルスは体外に出てから物に付着し，条件によっては24時間から72時間も感染する力を持つと言われます。感染の危険があると十分に認識した上で作業を行うかどうかが重要です。 　では，一般家庭から出るごみはどうでしょうか。可燃ごみとして出されるごみの中には，使用済みのマスクやティッシュペーパーなどが含まれることがありますが，万が一，これが感染者のものだったらという不安は現場の作業員に常に付きまといます。神戸市須磨区では，４月23日までに収集作業員13人の感染が判明し，20日には環境事業所は閉鎖，ほかの地区の事業所が業務を代行する事態となりました。もしこれが民間事業者であれば，経営そのものを危機に陥れる可能性もあります。収集作業員に感染が広がれば，地域のごみ収集に穴が空き，社会の基盤を揺るがしかねません。家庭ごみの収集作業における新型コロナウイルスの感染対策については，市が業者をリードしなければならないと考えております。 　そこで質問です。市の直営及び委託業者に対し，これまでどのように感染対策を周知してきたのか，お答えください。 　また，直営及び委託業者の家庭ごみの収集作業員に新型コロナウイルス感染者が出たことにより，業務継続できなかったときの対応について，どのように備えているのか，お答えください。 　以上で一般質問を終わります。（拍手） ○八條範彦　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　定野議員からの御質問にお答えします。 　新型コロナウイルスへの対応についてのうち，経済対策として，共助にこだわらず，直接支援にかじを切るべきではないかとの御質問がございました。 　今回の新型コロナウイルス感染症に係る経済対策については，経済活動を抑制してでも新型コロナウイルスの感染拡大防止を優先するとの判断の下で，国が緊急事態宣言を行ったことにより，個々の事業者の経営努力では遠く及ばず，長期化すれば倒産や廃業に直結するような厳しい状況が生じたことへの対応策であり，経済活動に影響を受けている事業者に対する直接的な支援は基本的には国や休業要請を行った県において措置すべきものと考えております。 　こうした認識の下，本市としては，日頃からの国，県，市の役割分担を念頭に置いた上で，県と協力して感染拡大防止協力支援金を支給するなど，公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するための地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を強力に支援していくことにしております。 　この共助を支援する主な取組である新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業は，既に多くの共助による取組に活用されており，現在も飲食店や小売店のみならず，交通事業者，観光事業者，理容・美容業や医療機関まで，幅広い業種からの相談を受けております。共助のシステムが広く浸透してきているものと認識しており，今後，共助による支援の輪をさらに大きく広げることで，事業者にとってより一層大きな支援につなげていきたいと考えております。 　国・県による事業者への直接的な支援を前提としつつ，行っていくこととしている，こうした共助による取組の強化は，言わば非常事態の下で市民同士が支え合い，助け合うことの大切さを実感することで，それを乗り越えた後においても，支え合い，助け合うという支援の輪が広がり，地域共生型社会の基盤強化に資するものと考えております。したがって，こうした取組をしっかりと行うことで，広島の今後の発展を期したいと考えています。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○八條範彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　新型コロナウイルスへの対応についてのうち，アフターコロナの市政運営に関して，２点の御質問にお答えをいたします。 　まず，どのような声が市長の下に届いているのかについてです。 　新型コロナウイルス感染症対応に関しては，各種団体等から関係局に対し，また，市民の方から市民相談センター等を通じて，日々，様々な意見や御要望が届いております。主なものとしましては，検査体制や医療・衛生資材等の確保などの感染症対策に関することや，学校の休業や施設の閉鎖などの感染拡大防止に関すること，特別定額給付金の早期給付や市税・保険料・使用料等の減免・免除，家賃補助などの生活支援，経営支援に関することなどがございます。 　次に，新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ，広島市の行政の仕組みとして，何が課題として見えてきたのか，どう変わろうとしているのか，それをこれからの行政運営においてどう生かしていくのかについてです。 　今回の新型コロナウイルス感染症に関しては，全庁を挙げて感染症対策，緊急的経済対策，新しい生活様式による暮らしや働き方への対応を進めることが必要となりました。 　まず，感染症対策や緊急的経済対策については，国からの指示に基づく施策を着実に実施するとともに，国・県・市の役割分担を踏まえ，フェーズに応じた本市独自施策の対応方針を企画総務局で整理し，共通の考え方の下，各局が連携して施策を企画・立案いたしました。 　また，業務の実施に当たっては，感染拡大防止の観点から，本市が率先垂範してテレワークの推進や申請手続のリモート化等に取り組むこととしたところでございます。新規感染者が収まり，経済活動などが再開に向けて動き出しつつある状況を見れば，こうした取組は一定の成果があったものと考えております。 　今後も，今回の経験を生かし，社会の変化に柔軟に対応しつつ，より迅速かつ的確な意思決定や企画・立案を行える組織横断的な体制の構築に意を用いてまいりたいと考えております。 　次に，給付金事務について，４点の御質問にお答えをいたします。 　まず，10万円の特別定額給付金の現在の受付件数と支給額はどうなっているのかについてです。 　本市における特別定額給付金の受付件数は６月10日時点で，５月13日に受付を開始したオンライン申請が１万8144件，同じく５月29日に受付を開始した郵送による申請が44万7000件となっています。このうち，オンライン申請については，５月22日から順次，口座振込による給付を行っており，６月10日時点で１万4813件，３万5670人分，金額にして35億6700万円の給付を完了したところでございます。 　なお，郵送による申請分につきましては，６月12日，明日から給付を開始することとしておりまして，12日は１万8792件，４万1993人分，金額にして41億9930万円の給付を行う予定でございます。 　次に，全国的に区役所等の行政窓口での混乱が報道されているけれども，広島市の窓口業務においてどのような問題があるのか，また，それらに対してどのような対策を講じているかについてです。 　オンライン申請では，他都市におきまして，申請に必要なマイナンバーカードの取扱いに関し，行政の窓口へ多くの市民が問合せなどで訪れ，混乱が生じているとの報道がございました。こうしたことから本市では，オンライン申請については，窓口の混雑についての注意喚起をホームページ，広報紙等の広報媒体を活用して行いますとともに，新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から，お急ぎでない場合は郵送での申請を御検討いただくよう周知をいたしました。 　また，郵送申請につきましては，申請書を受け取った市民の来庁に備え，６月１日から各区役所に特別定額給付金の臨時相談窓口を設け，飛沫感染防止のアクリル板の設置などの感染症拡大防止策を講じながら，記入方法の案内などを行っており，１日当たり，多い区では200件，少ない区では10件程度の相談等が寄せられております。 　こうした対応を行ったことから，本市においては，区役所等の窓口での大きな混乱は生じてございません。 　次に，給付のための事務費にシステム構築費用が含まれているが，給付のためのシステムはどのようなものなのか，また，今後，第２，第３の支援として類似の給付金事業があった場合，速やかに対応できるものとなっているのかについてです。 　本市では，特別定額給付金を正確かつ迅速に給付するため，住民基本台帳システムのデータを基に申請書の作成から給付金の振込までを一括して管理する本市独自のシステムを構築しました。具体的には世帯主及び世帯員の情報をあらかじめ印字し，世帯別にバーコード等を付与した申請書を作成するとともに，返送された申請書のバーコードでの受付，申請内容の確認，振込口座の入力及び振込データの作成等を一括して行うシステムでございます。また，このシステムでは，オンライン申請のデータも取り込み，申請内容の確認から振込データの作成等を一元的に管理することができるため，給付漏れや二重給付を防止することが可能となっております。 　このように，このシステムは申請書の作成から給付金支給までの管理を行うものであるため，今後，第２，第３の支援として類似の給付金事業を行う場合，対象者の要件によって申請書の内容を修正するなどの対応は必要になると思われますが，本人の同意を得た上での口座振込データの活用などにより，迅速な支給が可能となるのではないかと考えております。 　最後に，ＤＶ被害者からの相談件数とその対応はどのようになっているのか，また，ＤＶ被害者分が誤って世帯主に振り込まれた場合の回収の具体的な方法と体制はどうなっているのかについてです。 　ＤＶ被害者からの特別定額給付金の給付に関する相談は，これまで約150件あり，このうち申請書の提出があった84件について，申出者本人と一緒に避難している家族分の申請書を新たに作成し，住民票上の住所とは異なる申出者の居所に申請書を送るなどの対応を行っております。 　ＤＶ被害者への対応としましては，４月30日までの事前申出期間を経過した後の申出でありましても，ＤＶ被害者と一緒に避難している家族分の給付金については，ＤＶ被害者本人に給付することとしております。仮に世帯主への給付を行った後に，ＤＶ被害の申出があった場合は，世帯主に対して返還請求を行う旨の文書と納付書を送付し，納期限までに返還されない場合は，督促を行い，それでも返還されない場合は，文書や電話，訪問など，あらゆる手段を使って催告し，返還を求めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　新型コロナウイルスへの対応についての御質問のうち，経済対策についての２点の御質問にお答えいたします。 　まず，市税の大幅な減収など，財政の厳しさが予想される中，今後の税収見込みと事業への影響をどのように認識しているのかとの御質問です。 　新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少の度合いについては，今後の感染症の第二波，第三波による経済活動への影響を見通せないことから，その見込みや事業への影響について，現時点で具体的な見通しを申し上げる状況にはないものと認識をしております。 　次に，自然災害等に対処するためには財政調整基金の積み増しが必要だと考えるが，これまでどおりの考えでよいのか，また，少なくとも財政運営方針の目標までは基金を積み増しされると思うが，どのようにこれを実行するのかとのお尋ねです。 　財政調整基金の残高については，幾ら確保すべきという基準があるわけではありませんが，本市においては，社会経済情勢の変動，とりわけ，災害などの不測の事態が生じた場合に，国からの手厚い支援策が講じられることなども踏まえた上で，十分な対応ができるよう，残高を確保してきているものであり，財政運営方針の中で計画期間末に約39億円の残高を確保するという目標を設定し，このたびの事態にも対処しているものです。 　このたびの補正予算の財源として，財政調整基金の取崩しを行うことで，今年度末の残高見込みは約22億7000万円となりますが，引き続き国，県の財政支援制度の積極的活用や民間委託の推進など，財政運用方針に掲げた取組を着実に進めることで，一定の残高の回復は可能であると考えており，当初の期間末目標の達成に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　新型コロナウイルスへの対応についてのうち，平和の継承についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，多くの行事が中止される中，本市にとって最も重要な行事の一つである平和記念式典を今年はどのような考え方に基づいて開催するのかについてです。 　平和記念式典は慰霊碑が平和記念公園に建立された昭和27年以来，途切れることなく続けてきており，特に今年は被爆75周年という節目に当たることから，原爆でお亡くなりになった方々への慰霊とともに，世界に向けて核兵器廃絶への決意を新たにするための平和のメッセージの発信を改めてしっかりと行っていきたいと考えています。 　さらに，世界中の市民が連帯してお互いを支え合いながら，新型コロナウイルス感染拡大防止に取り組んでいる現状において，市民社会の思いを一つにしていくためにも，平和に向けた力強いメッセージの発信が必要であると考え，大変厳しい状況の中ではありますが，新型コロナウイルス感染症拡大防止策を十分に行った上で，平和記念式典を開催することとしたものです。 　次に，平和宣言の文案について，今年は懇談会の開催もままならないが，メンバーの意見をどのように聞き取り，どのようにまとめようとしているのか，また，コロナウイルスとの闘いは全世界の力を結集してなされるものと考えるが，こうした動きは今年の文案に何かしら影響を及ぼすかについてでございます。 　平和宣言は国内外の多くの人々に強く訴えかけるものとなるよう，被爆者の体験談や平和への思い，あるいは核をめぐる国際情勢や，より訴求力のある表現方法などについて，平和宣言に関する懇談会の御意見もお聞きした上で，市長自ら起草しているものです。 　懇談会は本年も５月から７月にかけて３回の開催を予定していますが，５月に予定していた初回は，新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と出席者の安全確保の観点から，各メンバーの意見を踏まえ，最適な手法を検討した結果，書面による意見聴取としました。 　その結果，各メンバーからは，時代背景を踏まえた事項や核兵器廃絶に向けた訴え，被爆の実相に関して，それぞれの立場から幅広い貴重な御意見をいただくことができたと考えています。その中には，新型コロナウイルスの感染拡大で見られる，国際協調主義から自国第一主義への動きに警鐘を鳴らすなど，新型コロナウイルス感染症について取り上げるべきという多数の御意見をいただいています。今後，これらの御意見を参考にしつつ，骨子案を作成し，第２回懇談会において御意見を伺う予定です。 　なお，第２回及び第３回の懇談会の開催方法については，今後，感染状況や出席者の御意向等を踏まえて決定することとしています。 　次に，本市の平和の継承の取組が停滞してはならないと考えるが，どう捉え，どのような手だてをするつもりなのかということについてです。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により，多くの行事が中止や縮小を余儀なくされている状況にあります。そうした中においても，本市としては，被爆者の思いや平和への思いを継承するために，創意工夫しながらできる限りの取組を行っていきたいと考えています。具体的には，次世代への継承を目的としたひろしま子ども平和の集いについては，参加予定だった青少年から平和へのメッセージを募り，平和記念公園内に展示する計画です。また，国内外の青少年を対象としたオンライン平和教育セミナーという新たな取組も検討しているところです。 　また，被爆体験を継承する上で中心的な役割を担う平和記念資料館においては，６月１日に再開しましたが，通常のレベルに戻るまでに相当の期間を要し，来館者の大幅な減少は避けることが困難な状況です。このため，ウェブサイトやＳＮＳの活用等のオンラインによる発信に取り組むこととし，既に修学旅行生に向けた被爆体験講話の収録映像を順次ユーチューブで公開するとともに，資料館で展示中の新着資料展の内容を動画を交えてホームページでも公開しているところです。 　なお，現在活動を休止している資料館における被爆体験講話・被爆体験伝承講話やヒロシマピースボランティアによる展示解説などについては，全国の感染状況や資料館の入館者の動向，従事するボランティアスタッフの意向等を踏まえ，７月以降再開できないか，検討を進めているところです。 　今後とも広島平和文化センターや市民団体等とも連携を図りながら，将来世代に平和のバトンを渡すための取組を検討・実施してまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　環境局長。 ◎重村隆彦　環境局長　　　　　廃棄物対策についての４点の御質問に順次お答えします。 　まず，本市の大型ごみの自己搬入の現在の状況や受入れ体制についての御質問にお答えします。 　安佐南工場大型ごみ破砕処理施設に各家庭から自ら大型ごみを持ち込まれる方の車両台数は，平成30年度が対前年度比で約10％増，令和元年度が約13％増となっています。 　こうした中で，本年４月及び５月は新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業や外出自粛等により，自宅の大掃除や片づけをする市民が増えると見込み，例年よりも大型ごみの受入れ体制を拡充することとし，例えば連休半ばの開場となる４月30日と５月１日には，来場車両の誘導員を30人から50人に増大し，また，必要に応じて他部署の職員による応援も行うようにしました。その結果，各家庭からの自己搬入車両の台数は対前年比で約27％増となりましたが，周辺等における交通渋滞は発生していません。 　次に，土日祝日での受入れや予約制の導入などの検討内容や問題点などについての御質問にお答えします。 　大型ごみ破砕処理施設の現状は周辺道路の交通渋滞を引き起こしかねないこと，受付待ち時間が長くなっていること等から，本市としても早急に改善したいと考えています。また，土日祝日での受入れについては，過去に実施した際に，周辺道路での交通渋滞が発生したことから，現在もなお，自己搬入車両が増加傾向にある中では，実施は困難な状況にあります。このため，現在，周辺道路の交通渋滞の発生抑制と土日祝日での受入れなどの市民ニーズへの対応の両方が可能となる方策案を幾つか検討しており，その中で，議員御指摘の予約制の導入については，自己搬入の時間帯ごとの件数を制限することにより，希望する日時に搬入できないといったケースが多くなることや，市による収集に係る経費が増加することなどが課題であると考えています。 　次に，家庭ごみの収集作業における新型コロナウイルスの感染対策についての御質問にお答えします。 　ごみ収集作業における新型コロナウイルス感染対策については，国からの通知を受け，その都度，本市環境事業所及び委託業者に対し，周知徹底を図ってまいりました。具体的には本年２月に国の廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドラインに準拠して，マスク・手袋の個人防護具の使用，手洗い，手指消毒，うがいの実施などにより，収集作業員の感染防止に万全を期すよう周知しました。また，５月には，国が新たに作成した廃棄物処理業における新型コロナウイルス対策ガイドラインにより，収集車両の窓の開放やハンドル・ドアノブの消毒など，作業の流れに沿った具体的な感染防止策を適切に講じるよう周知し，緊急事態宣言解除後も引き続き取り組むよう，徹底を図ったところです。現在のところ，本市環境事業所や委託業者に感染者は発生していませんが，今後も国の動きに合わせて，新型コロナウイルス感染防止対策の周知徹底を図っていきたいと考えています。 　最後に，収集作業員に新型コロナウイルス感染者が出たことにより，業務継続できなくなったときの対応についての御質問にお答えします。 　本市環境事業所において新型コロナウイルス感染者が発生した場合には，環境局内で収集作業員の応援体制を確立し，ごみ収集体制を確保することにしています。委託業者において新型コロナウイルス感染者が発生した場合には，委託業務を継続することができるよう，現行の委託契約に定める一定の従事経験や直接常時雇用といった要件を緩和することにしています。また，これらの措置を講じても，本市環境事業所及び委託業者による収集が困難となることが発生した場合には，直ちに余力のある他の収集業者に応援を求め，廃棄物処理が滞りなく継続できるよう取り組んでいきたいと考えています。 　以上でございます。
   ○八條範彦　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　新型コロナウイルスへの対応についてのうち，経済対策に関する２点の御質問にお答えをいたします。 　まず，本市が既に緊急の経済対策として実施している感染防止に取り組む事業者への支援について，現在の申込件数と支給件数，金額はどうかについてでございます。 　緊急対策第一弾として，５月２日に新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業の募集を開始して以降，昨日，６月10日までに申請を受理したものは28件で，補助金の交付決定を行ったものは17件，このうち支給手続を終えたものについては14件，支給金額は約5,200万円となっております。 　次に，これまでに実施した緊急の経済対策をどのように評価しているのかについてでございます。 　本市が経費の一部を負担しております広島県感染拡大防止協力支援金については，６月８日に申請の受付を終了し，消印有効の郵送分の追加を除いて，広島市域における申請受付事業所数は約9,600事業所で，想定事業所数の約９割となっております。 　また，新型コロナウイルス影響事業者緊急支援事業については，午前中の川口議員の御質問にも答弁いたしましたとおり，昨日まで受理した申請金額の合計は約１億円で，予算額の約５割となっております。さらに，申請には至っていないものの，補助金の申請を前提に相談を受けている取組は，現在約30件ありまして，毎日，新規の相談を受け付けている状況でございます。 　このような状況から，本市としては，いずれの対策も感染拡大防止等に取り組む事業者への支援に効果を発揮していると，こう考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　教育長。 ◎糸山隆　教育長　　　　　　　新型コロナウイルスへの対応についてのうち，学校の対応について，数点の御質問に順次お答えをいたします。 　まず，臨時休校中の児童生徒の生活の状況について，学校再開後にどのようなことを把握し，今後どう対応するのかというお尋ねです。 　午前中，川口議員，三宅議員に対して御答弁申し上げたとおり，学校再開後の２週間で行った児童生徒の面談において，生活のリズムが崩れたり，登校渋りが見られたりするなど，学校生活への不適応が見られる児童生徒や，家庭での生活にストレスを感じている児童生徒もいるなどの報告を受けております。こうした個人面談で得た情報は教職員間で共有をし，ケアが必要な児童生徒に対してはスクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等の専門家も含めた学校組織全体で支援を行うこととしております。 　今後とも，定期的な教育相談や授業中，休憩時間などでの児童生徒の見守りを通して，状況把握に努め，悩みを抱えている児童生徒の早期発見・早期対応を組織的に進めてまいります。 　次に，予期せぬ妊娠についての市立学校での相談体制，それから，学校以外の相談機関，どのように生徒に周知しているかというお尋ねについてです。 　まず，学校の相談体制についてですが，全校に教育相談・支援主任や生徒指導主事，養護教諭など複数の教員で構成するふれあい相談窓口を設置し，生徒や保護者等がいつでも相談できる体制を整えており，生徒には悩み事がある場合には，独りで抱え込まず，いつでも相談するよう，日頃から繰り返し指導をしております。 　また，青少年総合相談センターや児童相談所など学校以外の相談機関の生徒への周知については，様々な相談機関の連絡先を記載した教育委員会作成の名刺サイズのカードを広島市内に所在する全ての学校の生徒に配布するとともに，校内へのポスター掲示や教育委員会のホームページへの掲載などにより周知を図っているところです。 　次に，今回の臨時休業による授業時間の不足はどの程度か，またどのように補うのかというお尋ねです。 　午前中，川口議員に対し御答弁申し上げたとおり，学校を臨時休業とした間の授業日数は29日であり，これについては，夏季休業と冬季休業の期間の短縮により21日分を確保しますが，それでも不足する８日分については，学校行事の重点化や準備時間の縮減，時間割編成の工夫などにより確保することとしております。 　次に，夏休みに登校させるに当たり，給食の提供やエアコンの利用が課題になると思うが，それらの解決策をどう考えているのかという御質問についてです。 　本来であれば，夏季休業日となる期間における給食の提供に当たっては，午前中，川口議員にも御答弁申し上げましたとおり，食材の調達や調理場の暑さ対策などの課題がありますが，給食調理員の負担を軽減するために，冷却ベスト等の導入や調理工程の工夫などを検討するとともに，給食に関わる業者等と協議・調整を進めているところであり，可能な限り給食を実施できるよう取り組んでまいります。 　また，エアコンを利用した教室の温度管理については，新型コロナウイルス感染症対策のために室内の換気を行う必要があり，閉め切った状態と比較して温度が下がりにくいという課題があります。これを短時間で効率的に換気ができるよう，サーキュレーター── 空気循環器を各教室に配置するとともに，エアコンの設定温度を下げることにより，国の学校環境衛生基準に望ましい室内温度として示されている28度Ｃ以下となるよう，対応をしてまいります。 　次に，国が進めるＧＩＧＡスクール構想に対する本市の考え方及び現在の取組状況について，また，特に夏休みや冬休みが短縮され，工事を行う日数が限られるが，各学校でのネットワーク環境整備の取組の内容及び今後の見通しはどうかというお尋ねについてです。 　国が進めるＧＩＧＡスクール構想は，一人一人の習熟度に応じて自分のペースで学ぶことができ，また，それらを基に他者と共同してさらに学びを深めていくことができるという個別最適化された能動的な学びを実現していくために，一人一台端末と学校内の高速通信ネットワークの一体的な整備を図るものであり，本市としても，早期の整備に向けて積極的に取り組んでいく必要があると考えております。 　まず，端末については，令和２年度中に義務教育課程の児童生徒一人に一台の端末を整備するため，約10万4000台の購入を目指しており，現在，順次購入の手続を進めているところです。購入後，令和３年度中に端末の初期設定を行い，学校の授業で使えるようにすることを目指しております。 　ネットワーク環境整備については，広島市立学校の全てにおいて，既存の校内ＬＡＮを高速通信ができるよう，配線や機器の更新などを行うとともに，普通教室等に無線ＬＡＮアクセスポイントを新たに設置します。あわせて，義務教育課程の学校の普通教室に，端末の充電・保管を行うための充電保管庫を設置いたします。これらの整備は今年度中の完了を目指していますが，これも午前中，三宅議員に対して御答弁申し上げたとおり，長期休業期間の短縮も考慮し，平日の夜間等の工事も想定した仕様書にしており，現在，その入札公告を行っているところです。 　次に，藤の木小学校でのタブレット端末を活用した授業実践の蓄積はどのように生かしていくのかという御質問についてです。 　これまでの学校の授業は一律の内容を一定のペースで一斉に受け身で学ぶという形態が主でしたが，これからは一人一人の習熟度に応じて自分のペースで学び，それを基に他者と協働してさらに学んでいくという，言わば個別最適化された能動的な学びへと転換をしていく必要があります。こうした学びを実現するため，藤の木小学校では一人一台のタブレット端末を活用し，実践研究を進めてきています。 　具体的には，例えば個々の習熟度や誤答傾向に応じたドリルソフト等のデジタル教材を用いることで，各自のペースで理解しながら学習を進め，知識を習得する学びを推進しております。また，インターネットを活用した情報収集，観察や実験時の写真や動画による記録を効率的に行う学習も進めております。 　こうした取組を他の学校に広げるため，今年度は藤の木小学校を含めた小学校２校，中学校１校を情報教育推進校に指定し，実践研究を行うこととしており，それらの研究成果を今後，全校に普及していきたいと考えております。 　次に，本市がこれまでひろしま型カリキュラムで取り組んできた広島らしい学びをさらに進めるため，タブレット端末を活用してどのような学びを実現していくかという御質問についてです。 　本市では，これまで独自の教育課程であるひろしま型カリキュラムを実施してきており，その中で，広島東洋カープやお好み焼きなど，広島ならではの教材を用いて，調べ，考え，表現する，問題解決的な学習を行ってまいりました。こうした学習については，新学習指導要領の全面実施に合わせて見直しを行い，「ひろしま学びの時間」として，各学校の実情に即して，指導する時間等を工夫し実施することとしております。今回導入するタブレット端末をこの「ひろしま学びの時間」においても，広島ならではの教材を用いた調べ，考え，表現する，それぞれの学習場面で児童生徒一人一人が自分の学びに応じて活用することで，より広島らしい学びを充実させることができるものと考えております。 　最後に，児童生徒の家庭のＩＣＴ環境についてどう把握しているのかと，十分に把握ができていないとすれば，きちんとした調査が必要ではないかという御質問です。 　インターネットの利用状況に関する国の調査から，インターネットを利用できない児童生徒の割合は全体の１割程度と見込んでいるところです。新型コロナウイルス感染症の流行動向によっては，再び臨時休業等に移行することも想定され，その際にＩＣＴを活用した家庭学習支援を円滑に進められるようにするためには，例えば各家庭で利用できる端末の台数や種類，それから通信容量の制限など，詳細な状況を把握する必要があると考えております。今後，双方向コミュニケーションツールの校種，学年ごとの導入スケジュール等を勘案しながら，学校を通して，逐次，詳しい調査を行うこととしております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　定野議員。 ◆21番（定野和広議員）　今回はこういったコロナウイルスの被害がたくさん，真っただ中ということでございましたので，質問もこれに絞ってさせていただきました。 　幾つか答弁の中でちょっと思ったことを言わせていただきたいと思うんですけども，最初に質問いたしました行政機関としての広島市が今回のコロナ対策を乗り越えて，またさらに，一つ強く，強靱になっていかなければいけないだろうということで，そういうことを考えなくてはいけないんじゃないかという趣旨の質問だったんですけども，より迅速かつ的確な意思決定や企画・立案を行える組織横断的な体制の構築をするという答弁でございまして，ちょっと聞き方が大きく聞いたら，大きく答弁をされたもんですから，具体的に本当はもっと，例えば組織の，今回浮かび上がってきた問題点，こういったものを本当はもう少し答弁をしていただければなと思っておりました。 　今回，いろんなことを通じて，国そのものも様々な不備があったり，本当にもっとやらなければいけないことがたくさん見えてきたと思います。それは市も一緒だと思うんですね。そういったことをしっかり，今回は改めてこのコロナで問題提起がなされたというふうに思っておりますので，これについて引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思っております。 　それと，コロナ対策の中で，主な対策の権限は広島県ですから，知事にあるということですので，知事の露出が非常に目立つんですけれども，やはり本市が打ち出していく施策については，いろんな手段があると思いますので，市長が自ら積極的に前へ出て，市長が自ら言葉で伝えていくと，そうすることで，実際，よくテレビなんかで露出する知事は注目度がアップしてますね。市長自らトップが先頭に立ってそういった広報をするということで，市民の注目もアップする。そういうことで，より伝えたい情報が伝わりやすくなるという効果があると思いますので，まだこれからたくさんそういう機会があると思います。しっかりそれについてお願いをしておきたいと思います。 　あと，平和についてです。平和記念式典についてなんですが，式典の規模は縮小するけれども，その趣旨や思いが縮小してはならないという思いで質問をさせていただきました。答弁の中で，具体的に行事の大枠といいますか，どうするかということは具体的に答弁の中で言っていただいておりますので，これはしっかりやってください。答弁の中で市民社会の思いを一つにという言葉もありました。 　それで一つ申し上げたいんですけれども，毎年８月６日，会場内に拡声機の声が響いております。静ひつな環境の中で被爆者に対しての祈りをささげたいということでお願いをしていると思うんですけれども，なかなかそういう環境が保てないということが毎年起きております。 　本市はそういう規制する条例ではなくて，話合いで解決を目指すということになっておりますので，デモを行っている団体との話合い，これはしっかりしていただいているものだと思います。ぜひ条例の制定に代わって協議を行うということでしたら，その協議が実を結んだ，その結果をぜひ今年の８月６日，見せていただきたいと思います。これをしっかりお願いしておきますので，よろしくお願いいたします。 　学校についてです。授業の不足を補うためによく言われるのが，学校と家庭が両輪となって子供たちの学びを確保するという表現をよくされるんですけれども，なかなか家庭の学習というのは難しいものなんです。私も今回経験しましたけども，家庭の学習というのは難しいもんだなと思いました。学習の格差が生まれるとすれば，それはやはり各家庭の事情によるところが大きいんじゃないかなと思っております。両輪と言いながら，家庭学習の占める割合をあまり大きく捉えて，各家庭にあまり負担がかからないように，学校のほうでやっていただくことはしっかりやっていただいて，家庭のほうの比重を大きくすればするほど，私はそれが格差の発生源になると思っておりますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思います。 　それと，予期せぬ妊娠のこともそうなんですけれども，しっかりこの機会に感染症対策，病気について，学校で教えていく必要があると思っております。今だからこそ，これができることじゃないかと思っております。中学校の教科書，来年春から使うものについては，出版社によっては一部内容を差し替えて，このたびのコロナウイルスのことを保健の領域のところで扱うように，教科書の書換えもしているようです。正しい知識を適切な時期にしっかりと与えていくと，教えていくという必要性を痛感しております。 　ちょうど小学校も，新しい学習指導要領が全面実施というのがちょうど今年度なんですね。その中で，対話を通じた学びとか総合的な学習とか，そういった理念がうたわれておりますけども，このコロナの対策であまり近づかないとか集まらないというのが，非常にこの現場大変なんだろうと思うんです。そういった話もいろいろ聞いておりますので，ぜひ今年，学習指導要領，最初の年ですから，いろいろとできないことの多い年だと思いますけども，これを乗り越えてしっかり生きていく力をつけていけるような，そういった学びの場にぜひとも学校をしていただきたいということをお願いしておきます。 　それと，ごみの収集のことを伺いました。ごみの収集作業の皆さんに，市民から頑張ってください，感染に気をつけて，ありがとう，こういった手紙や，そういったメッセージが収集の方に寄せられていると。ごみ袋に直接書かれているものもあるらしいですけども，そういった話を聞いて，本当に市民生活に密着した仕事なんだなと心温まる思いがいたしました。これはきっと励みになるだろうなということを感じております。 　それで，大型ごみのことなんですけども，非常に答弁が歯切れが悪くて，要するに，近いうちに何かの対策をしますからもう少し時間が必要だということだと理解したんですけども，今，答弁の中ありました，かなりの人数をかけて何とか今しのいでいますと，そういう状況だと思います。ただ，今のやり方では何の解決にもなっていないと思っています。50人の警備員が現場に張りついて，さらにこちらからもかなりの人数が応援に行っているということで，たまたま今年オリンピックが延期になったので警備員さんも何とか集まったんだと思うんですけども，毎年人が集まる保証もありませんので，ぜひともこれをやってください。幾つか検討しているということで，恐らく案は持っておられるんだと思います。なるべく早い時期にぜひとも示していただきたいと思います。とにかく，行けば今40分とか50分，60分待ち，電話をかけてもつながらないという実態がありますので，ぜひよろしくお願いします。 　それと，いろいろ何かにつけてやはり必要なのはお金ということで，基金の積み増しの話をしました。まだ目標の39億に届いていませんので，まずこれをやっていただくのが先なんですけども，もし，例えば基金が50億あれば100億あればどうなったか，何ができたんだろうかということをどうしても考えてしまうんです。しっかり残高確保をやっていただきたいと思います。先ほど少し答弁の中でもありましたけども，じゃあ基金を積み増す手段として具体的にどういうことをやっていこうと考えておられるんでしょうか。これ，再質問です。 ○八條範彦　副議長　　　　　　財政局長。 ◎古川智之　財政局長　　　　　財政調整基金の積立てということでございますけれども，毎年度の決算剰余金の２分の１を積み立てる，これは法定積立てというものがございますので，これが大前提の積立てでございます。さらに，例えば健康づくりとか介護予防をしっかり推進することで医療・介護費用の増加を抑制するであるとか，業務の効率化などによって特別会計への繰り出しを見直すとか，あるいは未利用地の売却をしっかり促進していくと。あらゆることをしっかり取り組んでいって，財政調整基金については，財政運営方針で掲げた目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　定野議員。 ◆21番（定野和広議員）　剰余金の２分の１を積み立てるというのは，これはそういうルールですからそういうやり方があると思うんですけども，やはり，何というんですかね，自然に，余ったら積み立てていくというんではなかなかこの数字は上がってこないんだろうと思います。今，令和５年度というのが目標になっていますので，その次の目標を立てるに際しては，ぜひこの数字が本当にこれでいいのか，足りているのか。もし，もう少しあればこんなことができたんじゃないかといろいろ皆さんおっしゃいますので，ぜひ，そういった思い，皆さんが思っておられるということを意識して，引き続きやっていただければと思っております。 　以上です。 ○八條範彦　副議長　　　　　　次に，４番並川雄一議員。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番並川雄一議員登壇〕（拍手） ◆４番（並川雄一議員）　皆さん，こんにちは。 　公明党の並川雄一です。会派を代表して一般質問を行います。 　まず最初に，お亡くなりになられた方に哀悼の意を表します。さらに，今，世界中に猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症という見えざる敵に対応して，市内の各医療機関の現場で働く医師や看護師の皆様，教育，子育て，福祉現場の第一線で市民の皆様の生命や健康，生活を守るために働いている皆様，物資の確保が不十分な状況の中，その使命感と責任感を持って，連日連夜懸命な活動を継続していただいております。皆様に衷心より感謝と御礼を申し上げます。市民の皆様におかれましても，いつ終息するか分からない状況の中で大変な不安を感じておられることと思いますが，心を一つにしてこの難局を乗り越えていただきたいと思います。 　それでは初めに，新しい生活様式に対応するテレワークの推進について質問いたします。 　新型コロナウイルス感染症対策で，国が最低７割，極力８割程度の接触機会の低減を目指して外出の自粛を要請したことにより，民間，国，自治体問わずテレワークの一種である在宅勤務が数多く導入されました。 　テレワークとは，インターネットなどを活用して勤務の場所や時間にとらわれず，柔軟に働く方法の総称です。総務省や厚生労働省では主にテレワークとの名称を使っていますが，リモートワークと呼ばれることもあります。在宅勤務はテレワークの一種で，企業に雇用されている，自宅で業務に従事することを言います。 　現在，外出自粛が随時解除されていきましたが，今後，新型コロナウイルス感染拡大を予防する新しい生活様式が求められる中，テレワークの環境もより一層充実・拡大する必要性があります。平成27年12月の本会議で我が会派の渡辺議員が，テレワークの推進について，本市では職員の家庭生活の充実及び業務効率向上等を図るため，平成22年７月に広島市職員テレワーク実施要領を定め，職員の勤務形態の一つとして在宅勤務を導入したが，市職員のテレワークの実施状況と今後の取組はどうなっているかと質問した際に，本市の答弁では，近年実施が低迷しているため，職員のニーズや他の自治体での実施状況を踏まえながら，運用上の必要な見直しを行い，より活用しやすい制度にしていきたいと考えておりますと答弁されました。 　そこでお伺いします。平成27年以降，本市における市職員のテレワークの推進のためにこれまでどのような取組を行ってきたのでしょうか。また，その取組によりテレワークの利用状況はどのように推移したのでしょうか，お答えください。 　本市では，今回のコロナ危機まではテレワークが積極的に利用されていなかったようです。実は一般企業などでもテレワークの利点は理解されているのにあまり導入されていませんでした。理由としては，セキュリティー面の不安がある，コミュニケーションの不足によりうまく連携が取れず，生産性が落ちる可能性が懸念される，勤務実態が把握しづらく，業務プロセスではなく成果主義になるので，評価制度を見直す必要が出る，仕事とプライベートの切替えが難しく，長時間労働や残業時間の増加につながるなどが挙げられます。しかし，実際にテレワークを導入してみるとそれが杞憂だったという声をよく聞いております。 　そこでお伺いします。本市においてテレワークの推進のためにこれまで進めてきた取組とは別に，新型コロナウイルス感染症対策で，密閉空間，多くの人が密集する場所，互いに手を伸ばしたら届く距離での会話や発声が行われる密接場面，の感染拡大の危険性が高い三つの密を避けるために，新たな取組を行ってきたのでしょうか。また，それはどのような内容でしょうか。そして，感染拡大防止を目的とした新たな取組の結果として本市におけるテレワークの利用状況はどのように推移したのでしょうか。さらに，テレワークを利用する職員が増えた結果，本市の業務において何か問題点などは発生しましたか，お聞かせください。 　さて，テレワークは障害者の雇用においても非常に効果的なことが分かっています。当事者だけでなく社会全体に対してもメリットが生まれます。テレワークの実施は，地域を問わない優秀な人材の確保を可能とし，障害者の就業や能力発揮の機会を増やします。また，就業による環境の変化によるストレスが減少し，勤怠不良の影響が少なくなります。さらに，対面コミュニケーションが苦手な方にとって有効な働き方となります。 　そこでお伺いいたします。本市における障害者の雇用環境の整備においてテレワークは有効な手段と考えていますが，これまでの本市の取組を教えてください。 　さて，テレワークのメリットは，通勤時間がなくなり，そのことで体調面で業務上のパフォーマンスが上がり，子供を育てる環境の整備── 出産する女性のキャリア養成の環境整備も含みます── などの少子化対策が進み，多様性社会の実現のための障害者雇用の環境整備，交通渋滞の緩和，交通費の削減など数多くあります。 　そこでお伺いいたします。今後とも本市において市職員のテレワークの推進にさらに力を入れていくべきだと思いますが，本市のお考えをお聞かせください。 　さて，繰り返しになりますが，在宅勤務などのテレワークは，新型コロナウイルス感染症対策を契機に急激に増えています。私の周りでも，やってみると便利だし，今後も続けていきたいとの声が多くあります。最近は便利なツールも増えてきて，私自身もテレビ会議などの利用が増えています。移動時間が不要なので，時間の効率的な利用が可能で，今後もこの状況は続いていくものと思われます。実際，それを裏づけるような報道も増えています。ただ，テレワークが増えると，事業所が必要とするオフィスの面積が少なくなり，結果，空きオフィスの増加などのデメリットも考えられます。 　しかし，見方を変えると，広島などの人口流出が続く地方においては，これを地方創生のチャンスとすることができます。例えば，賃料の安い地方へオフィスを分散移転するなどの企業の誘致，それによる空きオフィスの解消，就業人口の増加です。さらにこれは東京一極集中の解消につながり，日本全体を災害に強くする取組にもなります。 　このことに関して，平成27年12月の本会議で渡辺議員が，国は労働者のワーク・ライフ・バランスと地域の活性化を実現する有効な手段としてテレワークを社会全体に波及させる取組を推進していくことを示し，例えばＩＴの専門知識を持った地方への移住者に都心の企業がインターネット環境を利用して仕事を提供し，地方への定住促進につなげる，いわゆるふるさとテレワークに自治体や企業が力を入れており，本市としてもこうしたＩＣＴを有効活用した国の方策や全国的な動向なども踏まえて，市民のワーク・ライフ・バランスや地域活性化につながるテレワークを全市に広めていくことが大切であり，関係部局が連携して組織横断的に取り組む必要があると質問したのに対し，本市は，大都市圏からの社員の移動を伴う本社機能の一部移転や，子育て，親の介護を行っている者の就業継続等の効果も期待できるもので，場所にとらわれない就業を可能とし，多様で柔軟な働き方の実現につながることから，テレワークを社会全体へ波及させる取組を進めることは，地域の活性化や労働者のワーク・ライフ・バランスを実現する上で有効であると認識しております。本市としては，テレワークの推進には事業者の主体的な取組が不可欠であることから，こうした実証事業の成果等を踏まえ，事業者にどのようなニーズがあり，それに対して地方自治体としてどのような支援や協力を行うことが有効なのかなどについて，今後，関係部局と連携して研究してまいりたいと考えておりますと答弁されております。 　そこでお伺いいたします。本市において民間企業の企業誘致の取組の現状や，これまでの企業立地促進補助制度のうちオフィスの賃借の補助の過去５年間の活用状況はどのようになっていますか，お答えください。 　新しい生活様式の中で，今後も民間のテレワークの導入はさらに増えていくものと思われます。いつもは自然の多いところでテレワークで，必要なときにだけまちのオフィスに出勤するという生活様式も増えていくでしょう。これは本市における人口減少地域の活性化にもつながります。さらに官庁の機能の分散化による，災害リスクの低減などにも活用できます。しかも多額の公共工事などのハード面での整備を必ずしも必要とするわけではなく，取りあえずは今ある設備を改善することで先行実施できる，つまりソフト面での整備で実現可能なものです。 　そこでお伺いいたします。テレワークの普及は東京一極集中の是正の契機となり得ることからも，本市がその受皿となるべく，都心における都市機能の充実・強化を図るべきだと思いますが，本市のお考えをお聞かせください。 　現在，既に厚生労働省で実施しているオフィスのテレワークへの対応費用などの助成がありますが，それに加えて，本市においても企業立地促進補助制度について，対象業種の拡大や条件の緩和などの拡充が必要だと思いますが，お考えをお聞かせください。 　さらに，テレワークの推進には本市に移住しやすくする政策も必要です。特にテレワークの担い手の中心となる子育て世代においては，例えば保育園などの準備，学校の転校の手続の準備など，子育てに関することを転居前にある程度準備できることが，移住の決断には重要な要素になります。また，保育園の空き情報なども含めた情報を，インターネット上で簡単に検索できることも，移住することを検討している方には必要です。本市において，これらの情報公開の拡充，例えば子育ての手続，転入などに伴う手続の簡素化も必要だと思いますが，どのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 　次に，若年層に対するデートＤＶの周知について質問します。 　ＤＶとはドメスティック・バイオレンスの略語で，配偶者間暴力や夫婦間暴力を指すため，本来的には婚姻関係にある夫婦の間のみに用いられる用語です。ただし，実際には婚姻関係を結んでいない事実婚・内縁関係の間でも暴力が問題になるため，ＤＶには，事実婚・内縁関係にある男女間での暴力も含まれています。デートＤＶのデートとは，交際中の男女間のデートを指しています。つまり，夫婦や事実婚・内縁関係ではない交際中の男女間の暴力をデートＤＶと呼びます。ＤＶと言えば，まずは身体的暴力をイメージする方が大半ですが，暴言や侮辱的な言葉で精神的な圧力，相手の行動を制限することなどもＤＶとみなされます。また，セックスに応じないと不機嫌になって暴力的になる，異常な性行動を強要されるなどのほか，経済的に束縛して自由な行動ができないようにする場合もＤＶとされています。本市においては，平成22年に策定した広島市配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援基本計画を平成28年に改定し，デートＤＶに対しても市民意識の醸成，学校などでの教育，相談体制の整備を宣言しています。 　そこでお伺いいたします。本市において，現在までのデートＤＶに対する取組状況はどのようになっていますか，お答えください。 　先日，本市において18歳以上の者を対象として実施された広島市男女共同参画に関するアンケート調査では次のような結果が出ています。デートＤＶの言葉の認知度は50.5％，デートＤＶを含めたＤＶを受けた方について相談していない方が39.4％，デートＤＶを含めたＤＶを受けた方の相談先として広島市の設置している相談所の利用はほぼ０％，相談先として，友人，知人，家族などが合わせて31％で一番多いです。さらに，先日，ＤＶを実際に受けた方を対象に実施された配偶者等からの暴力の被害に関するアンケート調査では次のような結果が出ています。ＤＶについて相談していない理由として，相談先が分からないというのが50％でした。また，最近新型コロナウイルス感染症対策で外出自粛が行われた結果，10代の望まぬ妊娠が増えているとの報道もされています。正しい性教育が行われていないことも理由の一つかもしれませんが，デートＤＶの被害も多いようです。若い年代からのデートＤＶの教育が必要な状況です。 　そこでお伺いいたします。今後，デートＤＶについてさらなる教育，相談体制の整備，取組の広報が必要であり，特に高校生などの10代に対する取組が必要だと思いますが，本市の今後の取組についてのお考えをお聞かせください。また，本市における今までの取組の結果の確認及び今後の改善についてアンケート調査などが必要だと思います。広島県では若年層のデートＤＶの意識調査を行っておりますが，広島市では行う予定はありますか，お答えください。 　次に，新しい生活様式に対応した高齢者福祉について質問します。 　高齢者いきいき活動ポイント事業とは，広島市在住の70歳以上の高齢者が自らの健康づくりや地域支援のために行う活動を奨励するもので，活動実績に基づき付与されるポイント数に応じ奨励金を支給する事業です。本年度から対象年齢が65歳以上に拡充されます。新型コロナウイルス感染症の重症化の危険性が高い高齢者が対象の事業であることから，本市においても，いきいき活動においては屋内であれば100人以下かつ収容定員の半分以下，屋外であれば200人以下かつ人と人との距離を十分に確保できることなど，感染防止対策をお願いしています。また，クラスターが発生するおそれのある三つの密のある集まりについては中止または延期の検討をお願いしています。 　そうした中で，本市は新しい生活様式に対応した活動の事例として，いきいき百歳体操を在宅で行う場合に，参加者がコンピューターネットワークに接続することによりオンライン上で複数の参加者が同時に体操を実施。囲碁や将棋などオンライン上で可能な活動については，さらに活動団体間で交流するなど活動の輪を広げる。一時的に品薄状態となっているマスクを町内会や学校に寄贈するために，サロン会員が各自宅でマスクを作成する。また，電話やオンラインなどを活用して，声かけ・見守り活動を行うなど，インターネットなどを利用した活動を呼びかけています。また，このような活動を支援するために約１億2000万円の予算をかけて，登録団体の責任者に対してはタブレットの貸与を行うことができるよう準備しているところです。しかし，高齢者各個人が持っているポイント手帳については紙の手帳だけのままのようで，印鑑を押印してもらうために登録団体の責任者のところに行かなくてはなりません。 　そこで，この手帳をスマートフォン上でのソフト，アプリとしても利用できる仕組みを整備することが必要だと思います。これにより，登録団体の責任者に対して貸与するタブレットの利用促進にもなります。さらに，副次的には老人会などで利用することで会の活性化にもつなげることができます。また，この仕組みは将来的には市政の情報の配信，防災情報の配信などの情報プラットフォームにもなり得るものです。よって，新しい生活様式に対応した高齢者いきいき活動ポイント事業に対しては，ハード面での整備とともにソフト面での整備にぜひ積極的に取り組むべきではないかと考えます。 　そこでお伺いします。ポイント手帳をスマートフォン上のアプリにすることで手帳の作成費，郵送費などの削減，ポイントの集計作業等に係る費用削減が図れると考えますが，現在の事務における郵送費などの事務経費についてお答えください。また，高齢者いきいき活動ポイント事業の対象者が65歳以上に拡充することから，スマートフォンを利用する対象者が今後飛躍的に増えることが見込まれることからもポイント手帳の電子化は必須ですが，スマートフォンを持っていない方も考慮する必要があることから，ポイント事業の対象者はポイント手帳の紙，アプリどちらも選択可能としてはどうでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。 　次に，成年後見制度20周年事業について要望しておきます。2020年は，それまでの禁治産制度から成年後見制度に移行して20年の節目となる年であるとともに，成年後見利用促進法に基づく国の第一次基本計画の４年目でもあります。司法・行政・専門家だけの手に委ねられ，市民にとって利用しづらくなったこれまでの成年後見の欠点を改革し，市民がこの制度をもっと利用しやすくすることを目的として，2021年までに各市町は成年後見制度の利用促進に関する基本計画を策定し，計画に基づく中核機関・地域連携ネットワークなどの整備，さらに家庭裁判所ともさらなる連携を行う努力義務を負っています。そのため，それを広く市民に啓蒙することが必須であり，さらに，成年後見制度に関わる行政，福祉，法律の専門家は今までの常識を変えることが非常に重要です。そこで広島司法書士会などでは，今年度，成年後見制度施行20年の記念事業を実施することとしておりますので，本市としても何らかの協力をお願いしたいと考えています。よろしくお願いします。 　次に，子宮頸がんの予防について質問します。 　子宮頸がんとは，子宮の入り口部分にできるがんで，年間約１万人近くの女性が罹患し，約2,700人もの女性が亡くなっています。１日当たり７人強の方が亡くなっているのです。特に若い女性が罹患するがんの中では乳がんに次いで多く，早期に発見できれば完治する可能性の高い病気ですが，症状が進むと子宮を摘出する手術に至るなど，妊娠，出産に影響するだけでなく，子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなるケースも多いことから，マザーキラーとも呼ばれている怖い病気です。 　現在，新型コロナウイルス感染症が問題となっていますが，５月31日の患者数は１万6851名，死亡者数は891名であり，それに対して，女性しか罹患しない子宮頸がんの患者数・死亡者数が非常に多いことは憂慮すべきことだと思います。子宮頸がんの原因はヒトパピローマウイルスというごくありふれたウイルスで，性交経験がある女性の80％以上が50歳までに感染を経験すると言われています。そこで，子宮頸がんの予防法としては，ヒトパピローマウイルスの感染を予防するワクチン，いわゆるＨＰＶワクチンを接種することでウイルスの感染を予防することが挙げられます。また，子宮頸がん検診を定期的に受けることで，がんになる過程の異常やごく早期のがんを発見し，経過観察や負担の少ない治療につなげることができます。 　さて，ＨＰＶワクチンは，現在，世界100以上の国と地域でプログラムとして定期予防接種の対象となっており，オーストラリアなど11か国では感染源ともなる男性も定期接種対象となっています。日本では平成25年４月より小学６年生から高校１年生の年齢の女性を対象として定期接種となり，公費による助成が受けられるようになりました。しかし，接種後に体の痛みなど健康被害を訴える事例が多数報告されたことにより，厚生労働省の通達で平成25年６月から自治体による積極的勧奨は行われなくなりました。そのため，一時は約70％あった接種率が１％未満にまで激減しています。 　さて，積極的勧奨が控えられるようになった原因である体の痛みなどの副反応について，患者団体からの要請で，名古屋で約７万人を対象に実施された疫学調査では，ワクチンを接種した方とワクチンを接種しなかった方の体の痛みなどの症状について有意な差はないとされています。厚生労働省も定期接種を控えるほどの危険性はないとしています。また，ＨＰＶワクチンの効果ですが，厚生労働省の調査によると，10万人当たり859人から595人が子宮頸がんになることを回避でき，また，10万人当たり209人から144人が子宮頸がんによる死亡を回避できると期待されています。そこで厚生労働省はＨＰＶワクチンについての効果，リスクや安全性，公費助成などの情報について周知する定期接種の対象者向けのリーフレットを作成し，自治体による利用を促しています。 　しかし，昨年８月に厚生労働省で開催された副反応検討部会，ここに提出されたアンケート結果では，８割以上の方がこのリーフレットを見たことがないことが示され，現在，定期接種対象者の方が公費により接種を受けることができる権利を知る機会が失われていることが大きな問題となりました。また，約４割の方がＨＰＶワクチンについて分からないことが多いため決めかねていると回答し，情報不足のため接種の可否を判断できない現状も明らかとなっています。 　そこで３点お伺いします。１点目は，本市における令和２年度の公費による定期接種の対象者の人数及びそのうち定期接種最終年の高校１年生の年齢の人数，２点目は，令和２年度のワクチン接種対象者のうち３回の接種を完了している者の人数及びそのうち定期接種最終年の高校１年生の年齢の人数，３点目は，本市におけるＨＰＶワクチンの定期接種の情報提供についての現状の取組を教えてください。 　実はＨＰＶワクチンの定期接種は計３回，１回目から３回目までは６か月の期間を空ける必要があります。さらに自費で接種すると１回当たり約１万6000円，３回合計では５万円が必要となります。本年２月２日に医療者有志の会が開いた勉強会では，今のままではＨＰＶワクチンを知らずに公費による定期接種の対象年齢を過ぎてしまう人も出てくることが報告され，実際に定期接種を受けなかった大学生が，費用が高額であることから自費による接種を諦めた例も報告されています。 　このような状況に危機感を持った自治体の間でＨＰＶワクチンの定期接種を周知していこうとの取組が少しずつ広がっています。兵庫県姫路市では定期接種の勧奨中止後も接種案内を続けており，全ての中学校での取組を進めているとのことです。岡山県では地元の産婦人科医の協力の下，ＨＰＶワクチンを周知するリーフレットの作成に取りかかっています。千葉県いすみ市では，昨年７月に高校１年生の女子がいる保護者に向け，定期接種の対象者であること，年度内に３回の接種を終えるには１回目を９月末までに行う必要があることなどの内容を記載した通知書を独自に作成し発送しています。茨城県では，本年５月に県内の市町村にＨＰＶワクチンの情報の提供をするよう文書通知を行っています。日本産科婦人科学会は，自治体が行うＨＰＶワクチンが定期接種対象ワクチンであることの告知活動を強く支持しますと声明を出し，日本小児科医会も情報提供要請を各自治体に出しています。 　ＨＰＶワクチンは現在においても日本脳炎ワクチンやＢＣＧと同じ予防接種法における定期接種Ａ類として位置づけられており，自治体には制度の周知が義務づけられています。定期接種の周知を行わないことは市町村の不作為を問われる可能性も否定できません。
   　そこでお伺いします。何も知らないまま定期接種の対象期間を過ぎてしまったという市民を出さないためにも，ＨＰＶワクチンの正しい情報を知って接種の判断をしていただくためにも，厚生労働省のリーフレットなどを利用して情報提供を実施することが有効ですが，特に現在の高校１年生の年齢の女子には，公費による定期接種のためには本年９月30日までに１回目の接種を行う必要があることを全員に周知することが重要であり，学校での配布ではそれができないために，個別の通知による助成期間終了のお知らせみたいなものが必要ではないでしょうか。付け加えると，厚生労働省のリーフレットは近く変更が予定されているそうで，個別通知の書類に，リーフレットは近く変更される予定がある旨及びＱＲコードなどリーフレット掲載のホームページのアドレスを記載してこれに対応すべきではないかと思いますが，本市のお考えをお聞かせください。 　さて，ＨＰＶワクチンは16型，18型以外の高リスク型ＨＰＶが原因となる子宮頸がんを予防できず，さらにＨＰＶワクチンを接種していない方も数多くいます。しかも子宮頸がんは全般的に自覚症状がほとんどないと言われており，早期発見の一番の近道は定期的な検診を受けることと言われています。早期発見をすることで負担の軽い治療などにつながります。現在，20歳以上の女性は２年に１回の頻度で子宮頸がん検診を受けることが推奨されています。 　そこで３点お伺いします。本市における子宮頸がんの検診の取組はどのようになっていますか。平成31年度の年代別の子宮頸がんのがん検診の受診者数は何人でしょうか。子宮頸がん検診の受診者数の向上への取組はどのようなことを行っていますか，お聞かせください。 　次に，広島市所管施設のサーモグラフィーの設置についてお聞きします。 　本市において市民の皆様に新型コロナウイルス感染症の予防対策として，イベントなどでは入場者の制限や誘導，手洗いの徹底や手指の消毒，マスクの着用，室内の換気や人と人との距離の確保など，基本的な感染対策を徹底するなどお願いしております。また，広島平和記念資料館，広島城，広島市現代美術館，そして本日からは広島競輪場で入館時に検温を行うこととしております。このときに体温を測定するサーモグラフィーを利用しています。 　台湾ではいち早くこのサーモグラフィーを様々な公衆の場に設置することなど，優れた対策を取ることにより新型コロナウイルス感染症の押さえ込みに成功しております。さらに，大阪府庁舎など他都市においてもサーモグラフィーの設置をしているところです。このサーモグラフィーについて先日業者の方からお話を伺い，現物のデモをしていただきました。サーモグラフィーは値段によって体温を計測する精度及び検温の速度が異なり，また，一人一人検温するハンディータイプ，一度に10人以上の検温を行う据置きタイプなど，タイプによっても値段が違うようです。 　このサーモグラフィーを設置する際に必要なことは，施設への入館の際に移動する場所，移動線を確定する必要があること，サーモグラフィーの管理者を置くこと，発熱者が入館した際の対応を決めることなどがあります。本市において今後新型コロナウイルス感染症対策，特に第二波以降の感染拡大を予防すること，市民の皆様に安心して施設を利用していただくことから，既にサーモグラフィーを設置した４施設以外の広島市所管の施設にも基本的にサーモグラフィーの設置などの対応が必要だと思います。 　そこでお伺いします。広島市が所管する施設のうち屋内の施設で不特定多数の方が利用する可能性のある施設，例えば図書館，公民館，福祉センターはどれくらいあるのでしょうか。また，本市はこれらの施設に対するサーモグラフィーの設置についてどのようにお考えでしょうか，お聞かせください。 　最後に，行政事務の品質の向上についてお伺いいたします。 　先日，我が会派の議員が相談を受けた案件で，本市の建設工事の事務の中で本来行うべき事務作業の一部を行っていなかったことが判明しました。ヒアリングを行うと，その事務作業においてチェックリストが存在していましたが，チェックのポイントは記載されていませんでした。その結果として，一部でありますが，漏れていた事務があったことが分かりました。 　さて，業務の品質を高めるためにちゃんとこういうことをしましょうねということを規定するマネジメントシステムに対する国際標準規格があります。ＩＳＯ9001という規格です。これらの規格は分かりやすく言えば，継続的に品質を高めるために必要なマニュアルを構築し改善していくための仕組みです。ＩＳＯ9001では，こういうルールを決めましょうとか，不良品が出た場合の対処手順を決めておきましょうといったことが求められており，規格に従ってマネジメントシステムの策定を進めることで，どのような業態であっても民間でも公共団体でもＩＳＯ9001の規格に適合することができるのです。これは公共事業でも対応できるものです。 　そこでお伺いいたします。本市においてＩＳＯ9001の認証は取得しているでしょうか。取得していなければ，継続的に品質を高めるために必要なマニュアルを構築し，改善していくための仕組みはあるのでしょうか，お聞かせください。 　今後，市民へのサービス向上という観点からも，ＩＳＯ9001に準拠した仕組みが必要だとも考えますが，本市のお考えをお聞かせください。 　以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○八條範彦　副議長　　　　　　市長。 　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　並川議員からの御質問にお答えいたします。 　新しい生活様式に対応するテレワークの推進についてのうち，都心における都市機能の充実・強化についての御質問がございました。 　本市では，広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区を都心の東西の核と位置づけ，都市機能の充実・強化を図ることにより，相互に刺激し高め合う楕円形の都心づくりを進めております。平成29年にはひろしま都心活性化プランを策定し，国内外の人々や企業などを引きつける都心の魅力向上や質の高い都市環境の整備など，都心活性化に向けた様々な施策に取り組んでいるところであります。また，平成30年に都市再生緊急整備地域に指定された紙屋町・八丁堀地区の地域整備方針では，広島が平和と文化を世界に発信し，国内外から様々な人々を引きつける魅力のあるまちとなることを目指して，土地の高度利用や都市機能の充実・強化などにより国際平和文化都市にふさわしい都市空間を形成することを当地区の整備の目標としております。 　さらに現在，国においては，本市の申出を受け，都市再生緊急整備地域である広島駅周辺地区と紙屋町・八丁堀地区について税制優遇等がさらに拡充される特定都市再生緊急整備地域の指定に向けた検討が進められており，本市における民間開発の機運はより一層高まることが期待されております。本市としては，こうした機運を最大限に生かし，本年２月に導入した都市計画提案要件の緩和や附置義務駐車場の隔地基準の緩和といった開発促進策を活用しながら，最新の企業ニーズに応える高規格オフィスなど良質な民間開発の積極的な誘導に努めているところであります。 　ところで，テレワークの普及は東京一極集中の是正の契機となり得るとの議員の御指摘は，テレワークが本格的に普及するならば，東京圏以外の地域において生活環境を重視した勤務地を選択することにより優秀な人材の確保を図る企業も増加してくることが見込まれるということにつながるというふうな受け止めをしております。こうした中，本市は市域のおよそ20分の１の領域しか占めていないデルタ地域内において，今述べたような方針の下で楕円形の都心づくりを進めているところでありますけれども，山，川，海に近接して豊かな水と緑に囲まれた人々の暮らしやすい生活環境に恵まれている残りの地域とセットでまちづくりを進めていくことによって，国内外の様々な方から選ばれる都市となるよう，今後とも新たな開発促進策の導入などを通じて，さらなる都市機能の充実・強化を図っていきたいと考えております。 　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○八條範彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　新しい生活様式に対応するテレワークの推進についてのうち，広島市職員のテレワークの推進について，４点の御質問にお答えいたします。 　まず，広島市職員のテレワークを推進するために，平成27年度以降どのような取組を行ったのか，また利用状況はどのように推移したのかについてです。 　本市では育児や介護といった職員の家庭生活の充実や業務効率の向上を図るため，平成22年度からテレワークを導入しています。しかし，利用が低迷していたことから，平成29年４月に業務実績報告の簡素化等の運用の見直しを行いましたが，年間１件程度の利用にとどまったままで，利用件数が伸びる状況には至りませんでした。そこで，平成30年９月からは，職員個々の家庭生活の状況に応じた利用を可能とするため，これまでは１日単位に限定していた利用を，早朝や夜間も含めて半日単位や１時間単位で利用できるように運用の見直しを行った結果，平成31年度の利用件数は７件に増加をいたしました。 　次に，新型コロナウイルス感染症対策のため新たにどのような取組を行ったのか，その結果，利用状況はどのように推移したのか，また，テレワークが増えた結果，何か問題は発生したかについてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため，本年３月から本市職員の出勤者数を抑制する取組の一つとして，育児や介護等の理由がない場合でもテレワークの利用を可能とする特例措置を講じ，その利用を強力に促しました。その結果，本年度の利用件数は５月末時点で82件と大幅に増加をしております。また，これまでのところ，テレワークの利用が増えたことによる問題は特に生じておりません。 　次に，障害者である職員の雇用環境を整える上でテレワークは有効な手段と考えるが，これまでどのような取組を行ったのかについてです。 　議員御指摘のとおり，障害者である職員が働きやすい環境を整備していくことは重要であると考えており，その一環として，本年度から障害者である職員の通勤負担の軽減を理由とするテレワークを可能としたところでございます。現時点では利用実績はございませんが，今後とも障害者である職員の意見等を聞きながら，必要な対応を検討してまいります。 　テレワークの最後，今後とも広島市職員のテレワークの推進に力を入れていくべきと思うがどうかについてです。 　新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図る取組により，本市においてもテレワークの利用が大幅に増加をし，職員の中にテレワークの利用に対する理解が広まりつつあると考えております。テレワークは個々の職員の家庭生活の状況に応じた柔軟な働き方を可能とし，職員のワーク・ライフ・バランスの実現等にもつながるものであることから，今後も推進していく必要があると考えています。そのため，今般の特例措置の実施状況を検証しつつ，要件の緩和や機器等の整備などソフト・ハードの両面から，引き続き職員がテレワークを利用しやすい環境整備に取り組んでまいります。 　次に，東京一極集中の是正への環境整備についてのうち，子育て世代が本市に移住しやすくするために，転居前に必要な手続の準備ができるよう情報公開の拡充を図ったり手続の簡素化を図るべきだと思うがどうかについてでございます。 　転入時の手続に関する情報発信につきましては，必要な手続や手続の仕方などを記載した一覧表をホームページに掲載をし，周知を図っています。しかしながら，保育園の空き情報などの子育てに関する情報とリンクをしていないため，子育て世代にとって転入時に必要な情報が分かりやすくなるよう，ホームページの掲載の仕方を工夫するなど，内容の充実に努めてまいります。また，転入の手続に来庁された際は総合案内等で状況をお聞きし，必要となる手続や担当課を御説明した上で手続を行っていただいておりますが，各担当課でそれぞれ申請書類を記載したり課を移動したりしていただく必要がございます。本市では市民本位の行政サービスの提供を図る観点から，区役所窓口における市民サービスの向上と業務の効率化を進めることとしており，今年度中の，死亡時のワンストップサービスの導入に続き，来年度から，転入時の手続のワンストップサービスの検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎日高洋　経済観光局長　　　　新しい生活様式に対応するテレワークの推進についてのうち，東京一極集中の是正への環境整備に関連する２点の御質問にお答えをいたします。 　本市における民間の企業誘致の取組の現状やこれまでの企業立地促進補助制度のうち，賃借補助の過去５年間の活用状況はどのようになっているかについてでございます。 　本市は，広島市企業立地促進補助制度を活用しながら企業誘致を進めてきていますが，現在，大規模産業用地の確保は当面見込めないことから，中心部のテナントビル等への誘致に注力することとしております。具体的には，ヒト・モノ・カネ・情報を広島広域都市圏に呼び込むことが期待できる本社機能や情報サービス業等の都市型サービス産業をターゲットに誘致活動を行っております。また，事業所の賃料に係る過去５年間の補助実績は，平成27年度が２件，平成28年度が５件，平成29年度が２件，平成30年度が２件，令和元年度が６件で，合わせて17件となっております。 　次に，企業立地促進補助制度について，対象業種の拡大や条件の緩和などの拡充が本市においても必要だと思うがどうかについてでございます。 　議員御指摘のとおり，新型コロナウイルス感染症の拡大により，企業によるテレワークやウェブ会議が大きく促進されたことに伴い，感染症終息後における働き方，働く場の形態が大きく変わる可能性があると考えており，事業所の場所が変わっても同程度の成果を出すことが可能な情報サービス業等については，家賃など高額な固定費がかかる大都市圏から地方都市への事業所の移転を検討する企業も増えることが予想されます。こうした状況は，一層の都市機能の充実・強化を進める本市にとって大きなチャンスであることから，この機を捉え，東京のプロモーションセンターと連携し，首都圏の企業へのアンケートなどにより誘致の可能性のある新たな企業を掘り起こすとともに，企業ニーズを収集・分析し，補助制度を含め，より効果的な誘致策について検討を行いたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　この際，皆様にお願いいたします。 　間もなく３時となりますが，このまま会議を続けさせていただきたいと思います。いましばらく御協力ください。 　市民局長。 ◎政氏昭夫　市民局長　　　　　若年層に対するデートＤＶの周知についての御質問に順次お答えいたします。 　まず，本市におけるデートＤＶに対する取組状況です。 　デートＤＶの防止のためには，特に若年層に対し早い段階からの啓発が必要であると考えており，教育委員会と連携し，学校での取組を中心に啓発活動等を推進しています。具体的には，平成25年度から高校生を対象としたデートＤＶの防止・啓発のためのリーフレットを作成し，市内の高等学校及び専修学校等の１年生に配布しています。また，平成26年度からは，中学校２年生を対象に配布している男女共同参画啓発用冊子の中でデートＤＶに関する内容を掲載しています。さらに，平成27年度からは，市内の大学，短期大学等にもリーフレットを送付し，学生課等での配架などによる周知・啓発への協力をお願いしているところです。また学校においては，全校に教育相談・支援主任や生徒指導主事，養護教諭など複数の教員で構成するふれあい相談窓口を設置し，生徒や保護者等がいつでも相談できる体制を整備しています。 　次に，今後の本市の取組についてです。 　平成31年度に実施した男女共同参画に関するアンケートにおいて，デートＤＶに関する認識はまだ高いとは言えず，また相談に結びつきにくい状況があることが伺えたことから，デートＤＶ防止についての啓発や相談先の周知などに一層取り組んでいく必要があると考えています。今後は関係機関等と連携を図りながら，毎年11月に実施する街頭啓発において，若年層へのデートＤＶに関するリーフレット配布などを行うとともに，特に高校生などの10代に対する支援については，昨年度実施したアンケート調査の結果の中で，相談窓口を知ったきっかけとして高い割合の回答があった，相談先を記載した名刺サイズのカードを高校生の利用が多い施設等の女性トイレに設置するなどして被害者への相談先の周知を図ってまいります。また，こうした取組を広く知っていただくため，市の広報番組や車両広告なども活用したいと考えています。 　次に，デートＤＶの意識調査について広島市で行う予定があるかについてです。 　広島県ではＤＶ対策の基礎資料とするため，平成28年度から毎年，県内の高等学校や特別支援学校高等部など109校の２年生男女を対象に，若年層におけるデートＤＶに関する意識調査を実施しており，その調査結果につきましては本市の施策を進める上での参考としています。議員御指摘の本市独自の意識調査については，施策の実施状況の確認・評価は重要なことと認識しておりますので，学校の意見等も踏まえ，教育委員会と協議しながら検討してまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎山本直樹　健康福祉局長　　　新しい生活様式に対応した高齢者福祉についてに関し，高齢者いきいき活動ポイントへのスマホアプリなどへの導入についての２点の御質問についてお答え申し上げます。 　まず，現在の郵送費などの事務経費についてです。 　令和２年度予算額で申し上げますと，ポイント手帳など関係書類の作成やポイントの集計，高齢者からの問合せに対応するコールセンターの設置など，事業の運用に係る委託料が約２億7500万円となっております。また，ポイント手帳や獲得ポイントの通知などにかかる郵送費が約8800万円となっております。 　次に，ポイント事業の対象者を今後65歳以上に拡充することに伴い，スマートフォンを利用する対象者が今後飛躍的に増えることが見込まれるため，ポイント手帳の電子化は必須であると，しかしながら，スマートフォンを持っておられない方も考慮する必要があることから，電子手帳と紙手帳のどちらも選択可能としてはどうかとの御質問についてです。 　本市はさきの補正予算におきまして，感染予防の観点から外出によるポイント活動が抑制された中においても，在宅での健康づくり等に資する活動に取り組んでいただくための重要なツールとして，登録団体へのタブレット端末の導入を支援することといたしました。議員御提案のポイント手帳の電子化は，ペーパーレスによる事務経費の縮減が図れるとともに，このタブレット端末と組み合わせて活用することにより，活動への参加者並びに登録団体双方の利便性の向上に資するだけではなく，高齢者の安否確認や防災情報の伝達など幅広い分野での効果が期待できる有効な取組と考えております。このため，今後，選択可能とすることによって生じる課題も整理しつつ，電子化について研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　保健医療担当局長。 ◎阪谷幸春　健康福祉局保健医療担当局長　　子宮頸がんの予防についてのうち，ＨＰＶワクチンの情報の正確な通知に関する３点の御質問にお答えいたします。 　初めに，令和２年度の本市の公費による定期接種の対象者の人数と，このうち定期接種最終年の高校１年生に相当する年齢の人数がどうなっているのかについてです。令和２年度におけます本市のＨＰＶワクチンの定期接種の対象者は２万7556人となっており，このうち高校１年生に相当する年齢の対象者は5,489人となっております。 　次に，令和２年度のＨＰＶワクチンの接種対象者のうち３回の定期接種を完了している者の人数と，このうち定期接種最終年の高校１年生に相当する年齢の人数がどうなっているのかについてです。令和２年度の対象者のうち３回の定期接種を完了している者は，本年４月末時点で106人となっており，このうち高校１年生に相当する年齢の者は50人となっております。 　最後に，本市におけるＨＰＶワクチンの情報提供の現状と定期接種最終年である高校１年生に相当する年齢の対象者全員に対して国の最新の情報にアクセスできるよう工夫した個別通知により助成期間が終了する旨のお知らせをすべきではないかについてです。 　本市では国の勧告に基づき，平成25年６月以降，ＨＰＶワクチンの積極的な接種勧奨を差し控えております。その一方で，対象者が接種を希望する場合には，接種するワクチンやスケジュール，ワクチンの有効性や安全性などについて十分な情報を提供する必要があると考えております。このため，これまでも本市のホームページで厚生労働省のリーフレットを紹介するなど，ＨＰＶワクチンが予防接種法に基づく定期接種であることを情報提供してまいりましたが，昨年11月に広島市医師会と保護者や接種対象者への情報提供について協議し，ホームページにおいて定期接種として接種できることや接種方法を従来より分かりやすく記載するとともに，ＨＰＶワクチンに関する国や医学会，製薬会社の情報をまとめて掲載するなど，その内容を大幅に更新し充実させたところです。議員御提案のＨＰＶワクチンの制度の周知方法につきましては，国が積極的な接種勧奨を差し控えるよう勧告する中でどのように情報提供していくか，感染症の専門家や医師などで構成する本市の感染症対策協議会などにおいて，今後検討してまいりたいと考えております。 　次に，子宮頸がんの予防についてのうち，子宮頸がん検診の促進について，本市における子宮頸がん検診の取組はどのようになっており，年代別の子宮頸がん検診の受診者数は何人か，また，検診の受診者数向上に向けてどのような取組を行っているのかについてお答えいたします。 　本市では，職場等で子宮頸がん検診を受診する機会がない20歳以上の女性を対象に，国の定める基準に従い，２年に１回，年度初めに受診券を個別に送付し，子宮頸がん検診を実施しております。こうした中，平成31年度の年代別受診者数は，20歳代は5,289人，30歳代は7,560人，40歳代は7,353人，50歳代は4,943人，60歳代は4,922人，70歳代以上は4,246人となっており，全世代では３万4313人が受診し，前年度より1,453人，率にして4.4％増加しております。また，子宮頸がん検診の受診者数の向上を図る取組としては，休日検診や託児つきの検診を実施し，仕事や育児に忙しい女性が受診しやすい環境づくりに努めております。加えて，検診を受診する動機づけを行い，がん検診の受診を促進するため，検診の対象初年度に当たる20歳の女性には無料クーポン券を送付しております。昨年度は，当初送付したクーポン券に受診の手順をより分かりやすく記載するとともに，未受診者には年度の後半に受診を強く促す勧奨はがきを送付するなど取組を工夫したことにより，このクーポン券を利用した受診者数は前年度の約35％増の519人となりました。 　今後もこうした取組を継続しつつ，成人祭や子育てサークルでの健康教育などにより若い世代へ啓発するとともに，医療機関や民生委員児童委員協議会等の地域団体，民間企業と連携した取組を行うことなどにより子宮頸がん検診の一層の普及啓発に努めてまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　危機管理担当局長。 ◎岩崎学　危機管理担当局長　　広島市所管施設のサーモグラフィーの設置について，２点の御質問にお答えいたします。 　まず，本市が所管する屋内施設で不特定多数の利用者が見込まれる図書館，公民館，福祉センターはどれくらいあるかについてです。議員が例示された施設の数については，図書館が13施設，公民館が71施設，福祉センターが14施設ございます。 　次に，本市は施設に対するサーモグラフィーの設置についてどのように考えているかについてです。施設にサーモグラフィーを設置し入館者に検温を行うことは，議員御指摘のとおり，感染症の拡大予防に資するとともに，利用者に安心感を与えると考えております。本市としては，今後，新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度を活用して，所管する施設へのサーモグラフィーの設置拡大を図ることを考えており，施設の利用人数や設備の管理等に必要となる人員などを勘案して設置する施設の検討を行ってまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎手島信行　企画総務局長　　　行政事務の品質の向上について，本市においてＩＳＯ9001の認証は取得しているか，取得していなければ，継続的に品質を高めるために必要なマニュアルを構築し，改善していくための取組はあるのか，今後市民サービス向上という観点からもＩＳＯ9001に準拠した仕組みは必要だと考えるかどうかについてです。 　本市においては，各施策や事業の実施に当たって，毎年度，計画・実行・評価・改善のいわゆるＰＤＣＡサイクルを実践し，行政サービスの質の向上を図っております。また，本年度からは内部統制制度を導入し，行政事務を処理する上で生ずるリスクの把握・評価及びリスク対応策の整備を行うとともに，その対応策を実施し，その後，評価・改善を行うことなどにより事務の適正な執行を確保することとしております。このように，ＩＳＯ9001などの外部による認証の取得によらずとも，市民の負託に応えることは可能であると考えており，今後とも，議員御指摘の趣旨も踏まえながら，不断に行政サービスの質の向上や適正な執行の確保に努めてまいります。 　以上でございます。 ○八條範彦　副議長　　　　　　並川議員。 ◆４番（並川雄一議員）　丁寧な御答弁，大変にありがとうございます。それを受けて，若干要望をお願いします。 　まず，テレワークの推進ですが，現在の業務の進め方がそもそもテレワークを前提として設計されていないのではないかと思います。本市が進めている行政事務の改善の取組と連携して仕事のやり方を改革しながら，テレワークの推進を積極的に進めるよう要望いたします。 　次に，若年層に対するデートＤＶの学校でのアンケートですが，前向きの回答，ありがとうございます。ただ，今までのように紙で実施し集計するなどの方法では，現場の先生にまた新たな負担を強いることになり，実施しない方向になってしまう可能性もあります。よって，ＧＩＧＡスクールの取組が前倒しになることもあり，生徒一人一人にタブレットを配付することが早期に実現しそうな中で，そのタブレットの授業での活用も必要ですが，アンケートなどの実施においてもタブレット上のアプリで実施することによって現場の先生の負担を軽くし，また，リアルタイムでの集計を可能とすることで，それを授業での反映など新たな取組も可能になる可能性があります。ぜひ，早い実施を念頭によろしくお願いいたします。 　次に，スマホアプリを利用した新しい生活様式に対応した高齢者いきいき活動ポイント事業についてです。この仕組みは，プッシュ型の情報発信を可能とする基盤── プラットフォームとなり得るものです。ただ，全ての機能を最初から実装するとなると時間がかかりお金もかかります。そこで，最初はポイント手帳から実施し，アプリの更新の際に機能を追加するなど，スマホアプリの開発会社などの意見も聞きながら進めていくよう要望いたします。 　次に，子宮頸がんの予防についてです。市のホームページへのリーフレットを含めた正確な情報の掲載をありがとうございます。ただ，ＨＰＶワクチンのリーフレットのことを全く知らない方が80％以上いるというアンケート結果から，ホームページに積極的にアクセスして情報を取得する方はあまり見込めないのではと思います。確かに副反応に今も苦しむ方への配慮は必要です。ただ，現在の対象者の方へ正確な情報を通知することが必要なことは予防接種法の目的からも明らかです。市の不作為責任を問われる可能性があることからも，また，現在，高校１年生が公費での接種をするためにはあと４か月しかないことからも，何らかの対策を早く実現するよう要望いたします。子供を願っている若い女性が困らないように，子育て中の女性が幼い子供を残して亡くなる悲惨なことを防ぐためにも，ワクチンで防ぐことができる数少ないがん患者を少しでも少なくするために，本市においても積極的な取組をお願いいたします。 　次に，広島市所管施設のサーモグラフィーの設置についてですが，先日，業者から聞いたサーモグラフィーの値段は，いずれも定価でしたけど，一人一人が検温するハンディータイプは20万円，一度に10人以上の検温を行う据置きタイプが80万円で，調達する際に，１週間以内に100台はすぐ用意できますよということでした。一部の業者は調達に非常に時間がかかるとも聞いています。入札の際には調達期間の条件もぜひ検討に入れてお願いしたい，早い実施をお願いします。 　最後に，行政事務の品質の向上について，丁寧な回答をありがとうございます。この行政事務の改善については，問題点の発見，これが一番重要であり，故意とか重過失など本人の帰責性が強い場合はそもそも別ですが，基本的に問題発生について人事評価に悪い効果は発生させず，改善の取組自体を評価する仕組みづくり，またそれを各種研修などで全庁職員に周知することが，その問題点の発見に重要なことだと思いますので，ぜひ検討をお願いします。 　以上です。 ○八條範彦　副議長　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。 　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○八條範彦　副議長　　　　　　本日は，これをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時16分散会 ───────────────────────────────────────
   　　議　長　　　山　　田　　春　　男 　　副議長　　　八　　條　　範　　彦 　　署名者　　　岡　　村　　和　　明 　　署名者　　　伊　　藤　　昭　　善...