「広島市議会 2016-06-09 平成２８年第　２回　６月定例会−06月09日-02号」の議事録内容 - hiroshimalog 広島県市区町村議会議事録検索 #hiroshimalog

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広島市議会 2016-06-09
平成２８年第　２回　６月定例会−06月09日-02号

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最終取得日: 2022-12-05

平成２８年第　２回　６月定例会−06月09日-02号平成２８年第　２回　６月定例会　　　　　　　　平成28年　　　広島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　第２回　　　　　　　　　　　　　　　　広島市議会議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　日　　　　程　第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件等　開議宣告（終了）　会議録署名者の指名（終了）　日程に入る旨の宣告（終了）　日程第１　一般質問

　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行）　休憩宣告（終了）　開議宣告（終了）　一般質問（続行し，明日も続行）　次会の開議通知（明日午前10時開議を宣告）　散会宣告（終了） ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　出席議員氏名　　　１番　　海　徳　裕　志　　　　　　　　　　　　２番　　山　本　昌　宏　　　３番　　山　内　正　晃　　　　　　　　　　　　４番　　山　路　英　男　　　５番　　木　戸　経　康　　　　　　　　　　　　６番　　平　野　太　祐　　　７番　　石　橋　竜　史　　　　　　　　　　　　８番　　森　畠　秀　治　　　９番　　定　野　和　広　　　　　　　　　　　　10番　　近　松　里　子　　　11番　　森　野　貴　雅　　　　　　　　　　　　12番　　森　本　健　治　　　13番　　碓　氷　芳　雄　　　　　　　　　　　　14番　　西　田　　　浩　　　15番　　渡　辺　好　造　　　　　　　　　　　　16番　　宮　崎　誠　克　　　17番　　大　野　耕　平　　　　　　　　　　　　18番　　三　宅　正　明　　　19番　　伊　藤　昭　善　　　　　　　　　　　　20番　　桑　田　恭　子　　　21番　　馬　庭　恭　子　　　　　　　　　　　　22番　　藤　井　敏　子　　　23番　　豊　島　岩　白　　　　　　　　　　　　24番　　八　軒　幹　夫　　　25番　　八　條　範　彦　　　　　　　　　　　　26番　　原　　　裕　治　　　27番　　米　津　欣　子　　　　　　　　　　　　28番　　安　達　千代美　　　29番　　星　谷　鉄　正　　　　　　　　　　　　30番　　平　木　典　道　　　31番　　今　田　良　治　　　　　　　　　　　　32番　　元　田　賢　治　　　33番　　谷　口　　　修　　　　　　　　　　　　34番　　竹　田　康　律　　　35番　　村　上　厚　子　　　　　　　　　　　　36番　　中　原　洋　美　　　37番　　中　森　辰　一　　　　　　　　　　　　38番　　酒　入　忠　昭　　　39番　　佐々木　壽　吉　　　　　　　　　　　　40番　　太　田　憲　二　　　41番　　若　林　新　三　　　　　　　　　　　　42番　　熊　本　憲　三　　　43番　　山　田　春　男　　　　　　　　　　　　44番　　児　玉　光　禎　　　45番　　金　子　和　彦　　　　　　　　　　　　46番　　永　田　雅　紀　　　47番　　沖　宗　正　明　　　　　　　　　　　　48番　　土　井　哲　男　　　49番　　木　山　徳　和　　　　　　　　　　　　50番　　種　清　和　夫　　　51番　　中　本　　　弘　　　　　　　　　　　　52番　　木　島　　　丘　　　53番　　碓　井　法　明　　　　　　　　　　　　54番　　藤　田　博　之 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員氏名　　　　　　　　　　　　　　　　な　　　し ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名　事務局長　　　　田　原　範　朗　　　　　　　事務局次長　　　重　元　昭　則　議事課長　　　　石　井　一　司　　　　　　　議事課課長補佐主任事務取扱　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　田　和　生　議事課主幹　　　今　井　悦　尚　　　　　　　議事課主査　　　高　谷　昌　弘　外関係職員 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　松　井　一　實　　　　　　　副市長　　　　　室　田　哲　男　副市長　　　　　竹　内　　　功　　　　　　　危機管理担当局長及　川　　　享　企画総務局長　　岡　村　清　治　　　　　　　財政局長　　　　糸　山　　　隆　市民局長　　　　谷　本　睦　志　　　　　　　健康福祉局長　　川　添　泰　宏　こども未来局長　滝　川　卓　男　　　　　　　環境局長　　　　北　吉　孝　行　経済観光局長　　久保下　雅　史　　　　　　　都市整備局長　　宮　原　　　慎　都市整備局指導担当局長　　　　　　　　　　　道路交通局長　　向　井　隆　一　　　　　　　　　香　川　寛　治　下水道局長　　　新　谷　耕　治　　　　　　　会計管理者　　　佐々木　政　弘　消防局長　　　　山　崎　昌　弘　　　　　　　水道局長　　　　野津山　　　宏　監査事務局長　　大　森　　　寛　　　　　　　財政課長　　　　中　村　一　彦　教育長　　　　　尾　形　完　治　　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　田　雄　二　人事委員会事務局長　　　　　　　　　手　島　信　行 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　54名　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　０名 ○永田雅紀　議長　　　　　　　おはようございます。　出席議員54名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより本日の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　会議録署名者の指名 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　本日の会議録署名者として　　　　　　　　　　　　　　12番　森　本　健　治　議員　　　　　　　　　　　　　　30番　平　木　典　道　議員を御指名いたします。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　日程に入る旨の宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　これより日程に入ります。 ─────────────────────────────────────── △日程第１　一般質問 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　日程第１，一般質問を行います。　発言通告者に順次発言を許します。　６番平野太祐議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔６番平野太祐議員登壇〕（拍手） ◆６番（平野太祐議員）　おはようございます。　自由民主党・保守クラブの平野太祐でございます。一般質問をさせていただきます。　質問に先立ちまして，４月に発生しました熊本地震により，多くのとうとい人命が奪われましたこと，心よりお悔み申し上げます。　また，負傷された方々や，被害に遭われて避難を余儀なくされました皆様に，心よりお見舞い申し上げます。　それでは，質問に入らせていただきます。　初めに，平和，核兵器廃絶について質問いたします。　1945年８月６日の原爆投下から71年を経て，2016年５月27日に，アメリカ合衆国のオバマ大統領が，現職の大統領として初めて，被爆地広島に，そして平和記念公園を訪問されました。

　平和記念資料館を見学され，原爆死没者慰霊碑への献花，原爆ドームを背に所感を述べられ，被爆者との対面，そして原爆ドームを見詰め説明を受けられた後，帰路につかれました。　平和記念公園での滞在時間は１時間にも満たないものでしたが，意義深い，まさに歴史的な訪問であったと確信いたします。　核兵器のない世界を訴えた2009年４月のプラハで行われた演説の後，初来日された際には，広島訪問について，将来できたら名誉なことだと意欲を示されていたと聞いておりました。その広島訪問が実現できたことは，オバマ大統領の並々ならぬ意欲を感じました。　71年前の明るく晴れ渡った朝，空から死が降ってきて，世界は一変しましたという表現で始まりますオバマ大統領の演説には，罪のない人々が犠牲になった戦争の悲惨さや，科学の間違った進歩がもたらす破滅，核兵器のない世界へ向け勇気を持って追求すること，そして戦争を回避していく世界にしていくことなど，全世界に向けた力強いメッセージを語られたと思います。　また，平和記念資料館を見学した後には，芳名録に，私たちは戦争の苦しみを経験しました，ともに平和を広め，核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょうと記帳され，みずから折られた折り鶴を添えられたとお聞きしております。　オバマ大統領は，広島訪問により，原爆投下による被害の大きさを改めて全世界へ向け発信され，また，安定した世界平和の実現に向けたメッセージを語られました。広島の悲願であります核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みが着実に進んでいくことと確信しております。　また，４月に広島で開催されました先進７カ国外相会合において，核兵器のない世界への機運醸成を目指す特別文書「広島宣言」を採択されており，そして各国の外務大臣による原爆死没者慰霊碑への献花，平和記念資料館の見学により，被爆の悲惨な実相に直接触れていただいたことにおいても，核兵器廃絶に向け前進したものと考えます。　しかし現実には，いまだ１万5000発を超える核兵器が存在し，核兵器廃絶にはほど遠い状況にあります。　オバマ大統領の演説やメッセージには具体的な活動について触れられていない感はありますが，それだけ困難な状況にあることにかわりはないということだと思います。　私も被爆二世であります。メッセージにあります，いつの日か証人としての被爆者の声を聞くことがなくなる。８月６日の朝の記憶を風化させないように活動していかなければならないという使命を新たに，また，今回高まった機運をより実現するための契機にしていかなければならないと実感した貴重な一日となりました。　このたびのオバマ大統領の広島訪問をどのように捉え，近くで対応され，そしてメッセージを聞かれ，どのように感じられたのか，松井市長の感想をお聞かせください。　また，核保有国であるアメリカ合衆国の現職大統領の訪問が実現し，原爆死没者慰霊碑の前でメッセージを発信されました。核兵器廃絶，世界恒久平和の実現に向け，今後の活動へどのように結びつけられるのかお聞かせください。　次に，地方分権改革について質問いたします。　人口減少・少子高齢化社会を迎え，住民ニーズがますます多様化・複雑化する中，地域住民の意向に沿った真の分権型社会を実現していくためには，国や県などの行政組織と緊密な連携のもと，住民の視点に立ち，実現可能な方策を模索し，それを住民に見える形で実行していくことが重要です。　このため，住民に最も身近な基礎自治体においては，住民が日々，安全・安心，そして快適な暮らしができるよう，住民の意向に沿った行政サービスを提供するとともに，より積極的に行政に参加しやすい仕組みづくりを検討していくことが求められています。　そのためには，都道府県のみならず，住民に最も身近な基礎自治体が住民の生活の豊かさの向上を意識し，住民の身近なところで地域に根差した政策を決定できるようにしてくことが重要であると考えています。　このように地方分権改革の推進については，地域の住民と率直に意見交換を行い，共通の認識を持ちながら，住民の多様な思いを調整・共有し，そして意向に沿った行政運営を行うことにより，住民サービスの向上のみならず，地域の発展と活性化にもつなげられるものと考えております。　こうした中，地方分権改革に関し，国では，平成19年４月に地方分権改革推進委員会を設置し，同委員会の勧告に基づき，第１次から第４次にわたる一括法により見直しなどが行われてきました。　また，平成25年３月には，地方分権改革の推進に関する施策を総合的に策定し，実施していくため，内閣総理大臣を本部長とする地方分権改革推進本部を設置し，改革に関する政策を検討，そして決定されております。　その後，平成26年４月には，地方分権改革推進本部において，従来の地方分権改革推進委員会からの勧告方式にかえ，地方の発意に根差した新たな取り組みの推進を目的に，地方公共団体への事務・権限の移譲や地方への規制緩和に関する提案を広く募集し，それらの提案の実現に向けた調整を行う地方分権改革に関する提案募集方式の導入が決定され，全国的な制度改正が推進されています。　国による提案募集では，平成26年度は535件の提案があり，そのうち341件の提案について国から対応方針が示されております。　また，平成27年度には228件の提案があり，そのうち166件の提案について国から対応方針が示され，地方の発意に根差した地方分権の取り組みが進められているところです。　広島市におきましても，市民の視点に立った行政運営を行えるよう，提案募集方式による地方分権改革へ積極的に提案を行い，地方分権を推進する手段として有効に活用すべきであると考えております。　そこで，地方分権改革に関する提案募集制度に関する広島市のこれまでの応募状況と，その結果などについてお答えください。　また，今後の募集，今年度の応募状況などについてもお答えください。　次に，建築物の耐震化について質問いたします。　４月14日，16日に前震，本震が発生した熊本地震では震度７を２度観測し，公共施設や病院，住宅など多くの建築物が破損し，また，大規模な土砂災害の発生により多くの方が被害に遭われ，現在でも余震の収束がないまま被災地では困難な生活を余儀なくされております。　熊本地震は二つの活断層による地震と言われております。広島市にも，現在，把握されている活断層が複数あり，広島市の西部には五日市断層帯，広島湾を中心にした安芸灘断層群などが確認されております。　平成25年度の広島市地震被害想定調査によりますと，想定される地震が六つのケース選定されており，その中の一つ，五日市断層帯の己斐−広島西縁断層帯による地震被害の想定では，建物の揺れによる全壊3,952棟，半壊２万2775棟，そして死者246名，負傷者5,054名など，甚大な建築物や人的被害を想定されております。　東日本大震災を踏まえた津波の対策，さらには阪神淡路大震災やこのたびの熊本地震のような活断層による地震対策については，地震規模や予測，情報の不確定さ，地盤が弱いとされている広島都市圏への影響などから，何を最優先するのか判断することは困難でありますが，それぞれに対応していかなければなりません。そして，広島市の財政状況も考慮しなければなりません。　熊本地震では，広島市は職員の派遣や支援物資の提供など，救援活動，支援活動に取り組まれております。現地を見ている派遣された職員からの意見がありましたら，防災計画などに反映し，今できる有効な対策をとっていただきたいと思います。　広島市では，住宅・建築物の耐震化の促進が喫緊の課題であるとして，耐震改修促進法や国の基本方針の改正，広島県の耐震改修促進計画を踏まえ，昭和56年６月のいわゆる新耐震基準以前に建てられ，耐震性が不足していると考えられる民間建築物の耐震化の促進を目指して，平成21年に策定された広島市建築物耐震改修促進計画（第１期）を平成28年４月に改定し，平成32年度までを期間とした第２期の計画を策定されております。　この計画の目的は，広島県の計画に基づき，地震発生時における建築物の倒壊などの被害から市民の生命，身体及び財産を保護するため，広島市地域防災計画の関連計画として，建築物の耐震化に関する目標，基本方針及びその取り組み，支援などを示すことで，災害に強いまちづくりを進めることとされています。　耐震化に取り組む建築物などの所有者を支援していくとともに，所有者への指導など必要な措置及び耐震化の推進体制の整備を行うことにより，建築物の耐震化の目標達成に向けて取り組み，建築物などの地震に対する安全性の向上を図ることが，地震発生時の甚大な被害を軽減する上で効果が大きいと考えられております。地震後の建築物の状況を見ますと，まさにそのとおりであると思います。　対象の建築物としては，既存耐震不適格建築物とされており，耐震改修促進法による建築物の所有者に耐震診断が義務づけられ，耐震改修の努力義務が課せられた不特定多数の者が利用する大規模建築物などや，防災拠点や耐震改修促進計画で指定する避難路などの沿道の建築物，危険物などを取り扱う建築物，そして住宅などとされております。　主な内容としましては，耐震性が不足しているホテルや病院，小・中学校や幼稚園などの耐震改修や建てかえ工事など費用の一部補助や，国道や主要道路の避難路沿道にあり，倒壊により道路を閉塞するおそれのある建築物所有者への平成32年度までの耐震診断の義務づけと，耐震診断に係る費用の全額補助などとされております。　耐震化の必要な建築物の現状の推計として，多数の者が利用する建築物は，現在，全体が6,982棟で，そのうち耐震性の不足している建築物を917棟とし，耐震化率を86.9％，住宅では，現在，全体が50万3000戸で，耐震性の不足している建築物を６万9800戸，耐震化率を86.1％と推計されております。　第２期の計画では，多数の者が利用する建築物の耐震化率を現状の約87％から，計画期間の平成32年度までに92％とする目標とし，この目標を実現するためには約240棟の耐震化が必要と推計され，また，住宅では，耐震化率は現状の約86％から，平成30年度で90％とする目標とし，この目標を実現するには約8,100戸の耐震化が必要と推計されております。　広島市では，この計画の目標実現に向け耐震化の促進を図るため，建築物所有者に対する相談体制の整備や情報提供の充実，そして耐震診断や耐震改修に対する補助制度による支援を行うとされております。　熊本地震の直後ということもあり，広島市民の意識も高まっているものと考えますが，このたび出されました広島市建築物耐震改修促進計画の第２期については，熊本地震による被害状況を踏まえ，今後，見直しをする予定はありますでしょうか。　また，この計画の中では，耐震診断が義務づけられた不特定多数の者が利用する大規模な建築物や，避難路の沿道建築物について重点的に耐震化を図るとされております。これらの建築物の所有者に対し，耐震診断の義務づけの周知や耐震化にかかわる意識啓発についてはどのようにされているのでしょうか。　民間建築物の耐震化には，建築物所有者がみずからの責任において取り組むことが原則であり，補助制度があっても多額の自己負担が生じることになります。　さきに述べました第２期計画の目標達成に必要な建築物の推定数に比べ，補助制度の年間の補助件数などが少ないように思われますが，応募件数が多くなり，予算額が不足するような場合には，どのような対応をされるのかお答えください。　次に，障害者の就労について質問いたします。　社会の変化や法律の改正などの整備により，障害者の雇用の場は近年急速に広がっています。広島市では，市役所本庁舎の清掃業務などの建築物清掃業務の入札において，品質の確保・向上を図るとともに障害者の就労促進などを図るとし，価格と品質及び障害者の就労支援などを評価する総合評価競争入札を実施され，また，区役所などの施設へ対象の拡大をされているということです。　障害者の就労には，一般企業のほかに福祉的な支援を受ける形態があります。福祉的な支援を受ける就労として主なものには，通常の事業所，一般の企業に雇用されることが困難な障害者で，就労の機会を提供するとともに，生産活動やそのほかの活動の機会の提供を通じて知識や能力の向上のために必要な訓練を行う事業で，雇用契約を結び利用する就労継続支援Ａ型の事業所と，雇用契約を結ばないで利用する就労継続支援Ｂ型の事業所の二つの種類があります。Ａ型事業とＢ型事業の主な違いは雇用契約の有無で，事業所と利用者の雇用関係が成立しているか成立していないかという点です。　Ａ型の対象は，通常の事業所で雇用されることは困難ですが，雇用契約に基づく就労が可能な方で，事業所と最低賃金以上の雇用契約を結ぶため，ある程度の収入の安定と，雇用や労災などの各種保険の適用により安心して職場で訓練ができることになり，また，雇用の安定により作業能力が向上することが見込めるため，事業所の売り上げの増加も見込めます。就労支援体制が整い，安心して一般就労に向けた訓練や指導が受けられるため，Ａ型の事業所が障害者の自立を支援する事業として大変有効であると考えます。　また，Ｂ型の対象は，通常の事業所に雇用されることが困難であり，雇用契約に基づく就労が困難である方に対し，就労の機会を提供するとともに，就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練や支援を行うもので，ある程度，自由な就労体系を組むことができ，年齢や体力面などにより雇用されることが困難な方が対象になることも多く，生産活動としては限界があるというものです。　現在，広島市内にあります就労継続支援事業を行っている事業所としましては，Ａ型，Ｂ型を実施している事業所で111の事業所が活動されています。障害者の自立支援や就労支援には，一般企業への雇用促進だけではなく，障害者にとってよりよい雇用の機会をふやすために，就労継続支援Ａ型やＢ型の事業所への支援を充実していくことも有効だと考えております。就労継続支援を行う事業所が安定的・継続的に仕事が確保できるようにするためには，受注の推進が課題となります。民間の事業所として営業活動をすることは当然なことではありますが，困難な状況もあるようです。　現在，市役所や区役所などでこうした事業所への業務発注を進められていると聞いておりますが，現在，主に発注している除草や清掃，封筒の印刷などの業務をふやしていくことや，そうした業務以外への発注拡大なども考えられると思います。　広島市として，就労継続支援を行う事業所が安定的・継続的に仕事が確保できるよう，どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。　次に，広島西飛行場跡地の活用について質問いたします。　広島市内における大規模未利用地であります広島西飛行場跡地ですが，現在，広島県と広島市では，跡地の有効活用に向け，広島西飛行場跡地活用ビジョンをより具体化した広島西飛行場跡地利用計画（仮称）の策定に取り組まれているということであります。　土地利用のニーズなどの社会情勢などを踏まえた民間活力導入を図る観点から，民間事業者より具体的な跡地活用の提案を募集し，参加資格申請のあった事業者のうち優秀な提案を行った４者を対話事業者とし選定され，現在は，提案された内容，そして対話事業者との対話を参考に，県と市で跡地利用計画の策定に取り組まれているところだと聞いております。　今後のスケジュールでは，今年度に跡地利用計画を策定し，事業予定者の公募，そして選定を行い，平成29年度に事業予定者との契約を結び，広島西飛行場跡地の整備にかかられるということであります。　選定されました民間事業者からの提案内容をもとに，現在，県と市で策定に向け準備されている跡地利用計画では，民間活力の導入ということもあり，きっちりとした対応が困難なところがあるかもしれませんが，平成25年５月に策定されました広島西飛行場跡地活用ビジョンに示されたスポーツ・レクリエーションのゾーンと，雇用，にぎわいを中心にした新たな産業のゾーンの配置に沿ったものになっているのかお答えください。　広島西飛行場跡地の利用は，28.3ヘクタールもの広大な土地の開発で，将来，多くの人が集まる場所になります。県と市では，現在，２車線の県道南観音観音線の幅員を拡幅し，クランクを解消することなどにより基幹道路を整備し，交通の円滑化を図るとのことですが，予想を超える来場者があった場合などの渋滞対策，そして事故や災害発生時のことも考えますと，広島南道路を南北に横断する道路がもう一本できれば非常に効果的だと考えます。　同じく，広島南道路が整備された江波地区や吉島地区を見れば明らかなように，地区の中央に位置する４車線の道路のほかに河岸堤防近くにある道路がまちの利便性を高めるとともに，町並みをつくる重要な役割を果たしております。　こうした観点から，観音地区においても県道南観音観音線の基幹道路だけではなく，太田川放水路左岸の堤防道路の活用を検討すべきだと考えますが，いかがでしょうか。　広島西飛行場跡地を有効に活用するようなよりよい提案を取りまとめていただき，広島市の活性化やまちづくりの魅力につながるように広島県と協議していただきたいと思います。　以上で私の一般質問とさせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　平野議員からの御質問にお答えします。　平和，核兵器廃絶についての御質問がございました。　本市は，これまで核超大国である米国を初め，世界の政治指導者に直接被爆の実相に触れ，被爆者の思いに接することで核兵器廃絶に向けた揺るぎない決意を固め，リーダーシップを発揮していただくよう被爆地訪問を呼びかけてまいりました。　このたび，オバマ大統領が決断され，原爆投下国の現職の大統領として初めて被爆地を訪問されたことは，まさに理性と良心に基づく英断だったと考えています。　大統領には，平和記念資料館の視察や原爆死没者慰霊碑への献花などを通して，被爆の実相に触れていただきました。　また，大統領の演説は，こんな思いを他の誰にもさせてはならないという被爆者の思いに通じる核兵器廃絶に向けた強い意思が改めて表明されたものと受けとめております。　演説終了後には被爆者と直接言葉を交わされ，被爆者の思いをしっかりと受けとめ，核兵器のない世界に向けた決意を一層強固なものにしていただいたと考えております。　また，今回の訪問には安倍首相も同行されて，唯一の原爆投下国と被爆国の指導者が，ともに核兵器のない世界の実現に向け，力強いメッセージを発信するという重要な機会になりました。これを契機に，被爆地訪問というものが世界の政治指導者に核兵器のない世界の実現に向けた意思表示と同等のものとして受け入れられ，その被爆地訪問の動機づけにつながっていくものと考えております。　本市としては，今後も核兵器のない世界の実現に向け，着実かつ継続的に取り組んでいくことが大切であると考えており，引き続き，国際会議などさまざまな機会を捉えて，より一層，核保有国を初めとする世界の政治指導者の被爆地訪問を呼びかけてまいります。　また，7,000を超える都市が加盟する平和首長会議として，次世代を担う若者を中心とした交流の活性化を図ることなどを通じまして，核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高めることによって，核兵器の法的禁止に向けた動きを加速させていきたいと考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎岡村清治　企画総務局長　　　地方分権改革についてお答えいたします。　地方分権改革に関する提案募集において，本市のこれまでの応募状況とその結果及び今年度の応募状況はどうかという御質問です。　内閣府において，地方への事務・権限の移譲や規制緩和に係る地方分権改革に関する提案募集が平成26年度から開始され，本市からは同年度に６件の提案を行い，結果として２件の提案について国から対応方針が示されました。　具体的には，バス路線の再編を促進するに当たり，バス路線の維持に係る国庫補助の要件を満たさなくなるものについて，その補助要件の緩和を求める提案を行ったところ，提案のとおり見直しがなされました。　また，飲食店等の営業許可基準の策定権限を都道府県から指定都市等に移譲するよう求めた提案については，権限移譲には至らなかったものの，都道府県と指定都市等が円滑な協議を行うことが国から都道府県に周知されました。　平成27年度は提案には至りませんでしたが，平成28年度においては，生活保護費から過払い金を調整することを可能とするように求める規制緩和の提案など，10件の提案を今月提出しました。　今後は，まず今年度の提案の実現に向け，国に鋭意働きかけてまいります。また，住民の意向に沿ったさらなる住民サービスの向上や事務の効率化を進めるため，既存の事務事業を引き続き点検し，来年度以降も積極的に提案を行ってまいりたいと考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治　都市整備局指導担当局長　　建築物の耐震化について３点お答えいたします。　まず，広島市建築物耐震改修促進計画の第２期について，熊本地震による被害状況等を踏まえ，今後，見直しする予定があるのかという御質問でした。　広島市建築物耐震改修促進計画（第２期）については，最新の耐震基準による耐震性の確保を前提に，建築物の耐震化の目標や具体的な取り組みなどを盛り込み，策定したものです。　国においては，このたびの熊本地震を踏まえ，専門家による委員会を５月26日に立ち上げ，熊本地震における建築物被害の原因分析に取り組んでおり，今後，耐震基準の見直しの必要性も含め，建築物における耐震性の確保・向上方策について検討することとしています。　こうしたことから，今後，建築基準法や耐震改修促進法の改正等が行われた場合には，必要に応じて本計画の見直しについて検討していきたいと考えており，引き続き，国の動向を注視してまいります。　次に，耐震診断が義務づけられた，不特定多数の者が利用する大規模な建築物や避難路沿道の建築物について重点的に耐震化を図るとされているが，これらの建築物の所有者等に対し耐震診断の義務づけの周知，耐震化に係る意識啓発など，どのようにするのかという御質問でございます。　耐震診断が義務づけられた建築物については，これまで，所有者等に対して，個別に文書を発送するなどにより，耐震診断が義務づけられたことや補助制度の内容の周知を行うとともに，制度を活用した耐震診断，耐震改修の実施などについて働きかけております。今後は，必要に応じ戸別訪問を行うなどにより，さらなる建築物の耐震化の意識啓発を図っていきたいと考えております。　三つ目ですが，耐震化の補助制度について，応募件数が多くなり，予算が不足するような場合はどのような対応をするのかということでございます。　補助の申し込み締め切り期限である５月末時点において，多数の者が利用する一定規模以上の建築物への耐震診断補助については，予定件数５件に対し６件の応募があり，避難路等沿道建築物への耐震診断補助については，予定件数５件に対し７件の応募がありました。また，不特定多数の者が利用する大規模な建築物への耐震改修補助については，予定件数４件に対し３件の応募がありました。　今後は，補助の申し込みの内容及び金額を精査し，予算計上額を超える場合には，予算の確保について検討していきたいと考えています。　以上です。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　障害者の就労について御質問いただきました。　就労継続支援を行う事業所が安定的・継続的に仕事を確保できるように，市としてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。　就労継続支援事業所などの障害者就労施設に対する支援につきましては，本市では，従前から広島市就労支援センターに委託し，障害者就労施設の製品の販路の開拓や受注のあっせん，新商品の開発支援などを行っており，今年度から水道の廃棄メーターの分解分別業務を障害者就労施設に委託することになりました。　また，平成25年度には，障害者就労施設で就労する障害者等の経済面での自立を進めるため，国や地方公共団体などが物品やサービスを調達する際，障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために制定された障害者優先調達推進法の施行を受けまして，広島市においても物品等の調達方針を作成し，全庁を挙げて障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めております。調達実績は，平成24年度は5293万9000円，平成25年度は6591万7000円，平成26年度は6694万4000円と，少しずつですが伸びてきております。

　今後とも，広島市就労支援センターと一体となって，本市が委託可能な業務の開拓に取り組むなど，障害者就労施設における安定的・継続的な仕事の確保を図り，障害者就労施設で就労する障害者の経済的な自立を促進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局長。 ◎宮原慎　都市整備局長　　　　広島西飛行場跡地につきまして，２点ほど御質問いただきました。　まず，１点目の県・市で策定に向け準備している跡地利用計画は，広島西飛行場跡地活用ビジョンに示したスポーツ・レクリエーションのゾーンと，新たな産業ゾーンの配置に沿ったものなのかという御質問にお答えをいたします。　平成25年５月に策定をしました広島西飛行場跡地活用ビジョンは，ゾーンの配置も含め広島西飛行場跡地が持つべき機能を提示したものですが，その具体化に向けて大規模な土地開発の実績を持った民間事業者へのヒアリングを重ねる中で，ビジョンの考え方に沿った活用を実現するためには，配置よりも機能を重視すべきであるとの意見がございました。　このため，跡地利用計画の策定に向けて昨年度実施した民間提案募集に当たっては，跡地の持つすぐれた地区特性を生かし，ビジョンに掲げる導入機能の確保を重視して，幅広く提案を求めたところでございます。　このたび選定した民間事業者からは，各ゾーンの配置はそれぞれ異なるものの，導入する機能についてはビジョンを踏まえた提案が出されており，対話の中でその実現可能性などを確認しながら跡地利用計画の策定に取り組んでまいります。　次に，基幹道路として県道南観音観音線を拡幅するなど，基幹道路を整備するということであるが，予想を超える来場者があった場合，また，事故，災害発生時等のことを考えると，南道路を南北に横断する道路がもう一本あれば非常に効果的であると。こうした観点から，基幹道路だけでなく，太田川放水路左岸の堤防道路の活用を検討すべきと考えるが，どうかという御質問にお答えいたします。　議員の御提案については，このたび選定しました民間事業者からも，災害発生時やイベント開催時の利用といった観点から同様の提案があるところであり，跡地利用の具体化にあわせて検討すべき重要な課題と認識しております。　なお，堤防道路については河川管理用道路であることから，河川管理者と協議が必要となるとともに，接続する市道の拡幅の要否なども視野に入れながら，民間事業者との対話をする必要もあると考えております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　６番平野議員。 ◆６番（平野太祐議員）　幾つかの要望を申し上げて，終わらせていただきます。　核兵器廃絶に向けましては，オバマ大統領の今回の訪問により，機運がますます高まっているものと思われます。いろいろな民間団体等，企業ですとか，平和について活動されておりますが，被爆地の広島市長，松井市長にリーダーシップをとっていただきながら，着実に核兵器廃絶，世界恒久平和に向けて活動していただければと思います。　そして，障害者の就労につきましては，広島市では大変よく対応していただいていると思いますが，また，引き続き今の発注されている業務よりもまた新たな業務の拡大に向けて広島市全庁を挙げて取り組んでいただきまして，障害者の経済的自立支援につながるようにしていただければと思います。　そして，西飛行場跡地の活用につきましては，跡地利用計画策定中ということですが，地元との協議も重ねていただき，また，先ほど答弁いただきました道路についても，河川維持，国と県と協議していただいて，広島市の活性化につなげていただくようなことにしまして，一般質問を終わります。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　次に，５番木戸経康議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔５番木戸経康議員登壇〕（拍手） ◆５番（木戸経康議員）　皆さん，おはようございます。　自由民主党の木戸経康でございます。会派を代表いたしまして一般質問をこれからさせていただきますが，その前に，この場をおかりいたしまして，４月の熊本地震でお亡くなりになられた49名の方に心より哀悼の意をささげるとともに，被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。　また，先月27日には，アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて本市を訪れ，原爆資料館を視察すると同時に，原爆死没者慰霊碑に献花を行い，広島と長崎を含む全ての戦争犠牲者に哀悼の意を示すスピーチを行うなど，核兵器廃絶，恒久平和の実現を願う本市にとって歴史的な一日になりました。　職員の皆様には，短い準備期間の中，受け入れ本部を立ち上げ，警察などの関係機関と連携した危機管理体制の確保や，平和記念公園での受け入れ環境の整備など，早朝から夜遅くまで御苦労されたと聞いております。また，大統領訪問の当日の平和記念公園の自主警備も長時間にわたったと聞いております。本当にお疲れさまでした。　このたびのオバマ大統領の訪問が，広島の願いである核兵器廃絶，恒久平和の実現に向けた大きな一歩になることをお祈り申し上げ，質問に入らせていただきます。しばらくの間，御清聴よろしくお願い申し上げます。　まずは，熊本地震に関連いたしまして，本市の防災対策についてお伺いいたします。　皆さん，御存じのとおり，本年４月14日21時26分に熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し，熊本県益城町で震度７を観測しました。また，その28時間後の16日１時25分には，同じく熊本地方でマグニチュード7.3の地震が発生し，熊本県益城町，西原村では震度7を観測するほか，熊本市を初め周辺市町村でも震度６強など，広範囲にわたり大きな揺れを観測いたしました。６月７日13時現在で震度１以上を観測するいわゆる体感地震が1,674回発生しており，長期にわたり余震が続いております。　消防庁の発表によりますと，６月６日現在，人的被害は死者49名，負傷者1,663名，建物被害は住居被害で全壊7,151棟，半壊２万1181棟，一部破損10万2031棟と，熊本県，大分県を中心に広域かつ大規模な被害をもたらしております。余震が続く中，今もなお避難所には7,000人以上の方々が身を寄せられております。　広島市においても，熊本地震発生直後，緊急消防援助隊や，指定都市市長会行動計画に基づき被災地の情報収集などを行う現地支援本部を設置するために職員を派遣し，その後，被災地に対して，救助等の医療活動をするための医師や保健師，応援給水や漏水調査をするための水道局職員，家庭ごみや災害ごみの収集運搬をするための環境局の職員の派遣など，人的支援を行っております。　また，食料や飲料水，毛布の提供など支援物資の提供，さらには，本市へ避難された方のための住宅や生活必需品の提供など，支援を行っていると聞いております。　広島市は一昨年の8.20の豪雨災害で全国から多くの支援をいただいておりますので，その恩返しの意味でも，被災地や被災者に対し最大限の支援を今後ともお願いを申し上げます。　記録を調べてみますと，広島市ではこれまで大きな地震が余り発生はしておりません。気象庁の震度データベースには，関東大震災が発生した大正12年以降の地震のデータがございます。これで広島市の市域で震度が４以上の地震を検索してみますと，現在まで６回発生しております。このうち震度４を観測したのが昭和53年，昭和58年，平成12年，平成18年，平成26年の５回，震度５弱以上を観測したのは，平成13年３月24日に発生した芸予地震で，西区，安佐南区，安佐北区で震度５強，中区，南区，安芸区で震度５弱を観測しております。　この芸予地震以降既に15年が経過していますが，その間，震度４の地震が２回発生しているものの，震度５弱以上の地震は発生しておりません。しかしながら，平成25年に行った広島市の地震被害想定調査では，今後30年以内に40％の確率で安芸灘から伊予灘，豊後水道での地震が発生すると予想されております。このときの市域での最大震度が６弱と想定されております。また，地震の発生確率は示されておりませんが，五日市断層や己斐−広島西縁断層帯による地震では最大震度が６強と想定されております。これは本市においても震度６強を観測した熊本市と同様の地震が発生することが十分に考えられることでございます。そう思うと，私にはこのたびの熊本地震が他人事とは思えず，広島市で同様の地震が起きた場合のことが気がかりでございます。　このたびの熊本地震では，災害対応にかかわるさまざまな課題が報じられております。広島市では，従来から地震を想定した各種の対策に取り組まれていると思いますが，この熊本地震で指摘されている課題を含め，本市の防災対策についてお伺いいたします。　まず，建物の耐震化についてです。　建物の耐震化については，昭和53年に発生した宮城県沖地震による甚大な建物被害を踏まえ，昭和56年６月の建築基準法の改正により基準が強化され，これ以降に設計された建物については，大地震に対して一定の耐震性が確保されております。しかしながら，旧耐震基準で設計された建物は耐震性が低く，阪神淡路大震災などの大地震の際に，倒壊等の甚大な被害を受けております。　このたびの熊本地震で被災した宇土市役所は，昭和40年に建設された５階建ての本庁舎が，16日未明の震度６強の本震で大きく損傷し，使用することができなくなりました。この本庁舎は平成15年度の耐震診断で震度６強で大きな被害の可能性が高いと判定されておりましたが，その対策は先送りされておりました。同様に庁舎が使用できなくなった事例は，八代市，人吉市，益城町，大津町の４自治体でも発生しております。　大地震発生後，速やかに災害対応を行うためには，活動拠点となる庁舎など公共施設が耐震化され，その機能を継続して発揮することができることが必要となります。　また，地震の発生による死者の多くが建物倒壊を原因とするものであることを考えると，民間建築物の耐震化も急務であると感じております。　そこでお伺いします。今後，公共施設及び民間建築物の耐震化をどのように進めていくのかお聞かせください。　次に，物資の供給についてでございます。　報道によると，国や全国自治体から送られてきた食料や生活必需品などの救援物資が，交通網の寸断，配送トラックの数や荷さばきのための人手不足などにより集積拠点に滞留し，避難場所に行き渡らなかった。また，４月16日未明の地震直後，約400人が避難した指定避難場所の高校に物資がほとんど届かず，その校庭に避難者がパイプ椅子でＳＯＳのメッセージを書いたなど，被災地で物資が不足する状況が報じられました。　このような状況の中，４月18日に安倍首相は，今，最も大切なことは，必要な物資を被災者一人一人の手元に確実に行き届くようにすることだと述べ，被災地での食料や生活必需品の配布に全力を挙げるよう指示を出されました。　災害への備えとして，常日ごろから，住民みずからも非常持ち出し品など災害時に必要な物資を準備しておくことが大切であることは言うまでもありませんが，行政としても，災害発生後，早期に最低限の食料や生活必需物資を避難住民の手元へ届けることができる体制が必要であると思います。　そこでお伺いいたします。本市の地震災害時などの物資の供給体制はどのようになっているのかお聞かせください。　次に，ボランティアの受け入れについてです。　地震発生直後はボランティアの受け入れ態勢を整えるのには数日かかるとの報道がありました。その後，４月22日に熊本市において災害ボランティアセンターが開設されたのを初め，被災した各市において災害ボランティアセンターが開設されましたが，開設後，しばらくの期間は午前中でボランティアの受け付けが打ち切られ，ボランティア活動ができずに帰られた方がいたといった報道がありました。　一昨年の8.20豪雨災害においても，発生からしばらくは避難勧告が継続していたという状況もあったため，全国からボランティアの問い合わせをいただく中で，本市でもボランティアの受け入れまで時間を要していたと思います。　そこでお伺いします。本市におけるボランティア受け入れについては，8.20豪雨災害での経験を踏まえて対策に取り組まれていると思いますが，ボランティアの受け入れをどのようにしているのかお考えをお聞かせください。　最後に，一昨年の8.20の豪雨災害を受け，砂防堰堤などのハード整備を進め被災地の安全確保を図っていますが，同様に，今後想定される地震を考えると，防潮堤の耐震化などハード整備が必要となってきます。しかしながら，ハード整備も大事ですが，ハード整備だけでは住民・市民の命は守れません。今後，ハード整備と並行し，市民みずからが住んでいる地域の危険な場所の確認や，地域で行う防災訓練の参加などの自助・共助の取り組みが重要であり，ソフト的な対策も積極的に取り組む必要があると考えております。　そこでお伺いいたします。本市の防災力向上のため，市民みずからの自助・共助などソフト面でどのような取り組みを行っているかをお聞かせください。　続きまして，教育問題について質問させていただきます。　今日，情報化，少子化が進み，家庭や地域の教育力の低下，子供の貧困の問題など，教育を取り巻く環境が大きく変化をしております。その中で，子供たちの人間関係の希薄化，他者とかかわる力の衰退，人間関係の中での傷つきやすさということが指摘されております。また，いじめなど子供の人権にかかわる問題や，不登校，暴力行為，非行など，生徒指導上の諸問題を看過することはできません。　そのような中，本市においては，平成30年４月に新しいタイプの高等学校を開校するということですので，新しいタイプの高校整備についてお尋ねいたします。　本市教育委員会は，広島県教育委員会と共同して，市立広島工業高校，市立大手町商業高校，県立広島国泰寺高校，県立広島観音高校，県立海田高校，５校の定時制高校と，通信制高校の県立西高校，計６校を統合し，新しいタイプの高校を整備すると聞いております。　開設時期については平成30年４月，建設場所は広島市広島特別支援学校跡地で，生徒の多様なニーズに応じた教育を提供するため，広島県，広島市，それぞれが設置している高等学校の定時制・通信制課程を，従来の枠組みにとらわれない新しいタイプの高等学校に再編するとなっております。　また，設置者は広島市で，定時制・通信制課程の二つの課程を備えた単位制高校となり，いずれの課程の授業も受けることができるとともに，午前・午後・夜間の幅広い授業時間帯の中から授業の選択も可能となっていると聞いております。　学科については，生徒が自己のあり方，生き方や進路について考察し，生徒みずからの進路などに応じて適切な各教科・科目を選択できる総合学科とし，全校生徒が約2,500名と規模の大きな高等学校となるとも聞いております。　このように生徒の多様なニーズに応じた新しいタイプの高校には，他の高等学校を退学して再び入学する生徒や，中学校時代に不登校傾向のあった生徒や問題行動を引き起こした生徒など，さまざまな事情や背景を持った生徒が入学することも想定されます。　私は多くの保護者から不登校，いじめ，問題行動，進学問題，親子関係などさまざまな相談を持ちかけられることがあり，そのたびに保護者の相談に乗ってまいりました。　本市にも多様な子供がいます。その中でも，やんちゃな子供や虐待を受けた子供，また，自傷行為を繰り返す子供など，その保護者と一緒に悩んだことも何度もありました。中学校時代，触法行為を繰り返し，警察から何度も指導を受けたやんちゃな子供は，高校には行かず，働くと強がりますが，卒業が近づくと，みんなと同じように高校に行きたいと本音を語ります。しかし，この時点では既に高校受験の手続が終わっているため，希望はなかなかかないません。このように中学校時代にさまざまな体験をし，自尊感情が低く，傷ついた子供たちがもう一度本気で頑張る気になる，また，先生がさまざまな事情や背景を持った生徒を徹底的にサポートしようと熱い思いを語ることができる高校が設置されることを期待しておりました。　そこでお尋ねいたします。このようにさまざまな事情や背景を持った生徒に対して，新しいタイプの高校ではどのような教育を行おうとしているのでしょうか。　次に，開校準備についてですが，ことしの４月，教育委員会の指導第二課内に担当課長及び担当職員５名の計６名からなる新しいタイプの高校準備係を設置され，準備作業を進めていると聞いております。　また，広島県，広島市がそれぞれ設置している高等学校の定時制・通信制課程を県と市が共同で再編するため，６名の職員のうち３名は広島県教育委員会からの派遣職員だそうですが，六つの定時制高校及び通信制高校を再編・整備し，定時制と通信制を併置するため，開校までさまざまな業務や解決しなければならない課題があると思います。この新しいタイプの高校にはさまざまな事情や背景を持った生徒が入学してくることを踏まえ，生徒一人一人を大切にしたきめ細やかな教育実践を行うために，開校準備に万全を期していただきたいと思います。　そこでお尋ねします。新しいタイプの高校は平成30年開校予定とのことですが，それまでにどのようなことに取り組もうとしておられるのかお答えください。　次の質問に移ります。　私は，昨年度の12月の議会と予算特別委員会において，いじめ，不登校等対策におけるスクールソーシャルワーカーのことについて質問させていただきました。その際，スクールソーシャルワーカーの対応件数は増加している，また，福祉部門との連携が必要なケースも増加している現状からすれば，スクールソーシャルワーカーの増員が必要であると考えている，このような中，昨年，閣議決定された子供の貧困対策に対する大綱において，スクールソーシャルワーカーの配置拡充が位置づけられ，それに基づき，現在，文部科学省が平成28年度概算要求を行っており，こうした国の動向も踏まえ適切に対応していくとの答弁をいただきました。結果として，平成28年度の予算においてスクールソーシャルワーカーを８名から12名に増員されました。このたびの教育委員会の御尽力に対して感謝するとともに，今後もさまざまな悩みを抱えている保護者に対して手厚いサポートを進めていただきたいと思います。　私は，このたびの増員されたスクールソーシャルワーカーのような専門家を学校の組織の中に位置づけ，援助を行っていくことはとても重要だと思っております。各学校の先生方は校長先生のリーダーシップのもと，日々学校で発生する問題行動等への対応をされております。私も地域の学校に出向き，挨拶運動や校内巡視をさせていただき，先生方とは違った立場ではございますが，課題を抱える子供たちに声をかけたりしていますので，生徒指導等を行うに当たり，学校がどれだけ大変であるかは理解しているつもりでございます。　そのような中で，先生方が子供と向き合う時間を十分に確保するために，このたび増員していただいたスクールソーシャルワーカーはもちろんのこと，さまざまな専門家を学校の組織の中に位置づけて援助を行っていくことはとても重要だと考えております。その中でも，特に中学校においては警察との連携は重要であり，現在，広島県警察本部の事業として，暴力行為が多発して心配される中学校に対し，警察ＯＢであるスクールサポーターが派遣されております。スクールサポーターが派遣された中学校においては，暴力行為発生件数が減少するなど成果が出ていると聞いております。　本市においては，昨年度，非行防止対策を総合的かつ効果的に取り組むため，全国で初めて広島市教育委員会職員と広島県警察職員が常駐する少年サポートセンターを設置され，１年余りが経過いたしましたが，どのような成果があったのかお尋ねします。　最後に，少年の非行防止対策，特に立ち直り支援には，少年サポートセンターの取り組みの一つである少年サポートルーム事業の充実を図ることが重要であり，遠隔地に居住しているため，当事業への参加が困難な少年への対応が必要だと考えておりますが，いかがでしょうか。　次に，昨年に引き続き，空き家問題についてお伺いいたします。　ことしの３月に発表された「世界に誇れる『まち』広島」人口ビジョンでは，今後，有効な対策を講じない場合，本市の人口は現在の約119万人から，2060年には約93万人まで減少すると推定されております。こうした人口減少は，消費の減少による経済成長の低下や，社会保障費にかかわる現役世代のさらなる負担増など，市民生活のさまざまな場面に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。本市が広島広域都市圏，ひいては中国地方の発展を牽引していく中枢都市であり続けるためにも，人口減少に歯どめをかけることが必要です。　また，人口減少は空き家問題とも密接に関連しております。今後，人口減少が進めば，いずれ世帯数も減少し，これに連動して空き家問題がより深刻化することは明らかです。先月５月23日に開催された安全・安心まちづくり対策特別委員会では，平成27年度に実施された空き家実態調査の結果が報告されました。それによれば，本市内の市街化区域と市街化区域外にある住宅団地を合わせると，戸建て住宅で約4,200戸の空き家が確認されたとのことでございます。区別では安佐北区が約800戸で最大となっております。幸いにも安佐北区は適正に管理されている空き家の割合が比較的高いようですが，現在は適正に管理されているものであっても，数年後には所有者の目が行き届かなくなり，管理不全に陥る可能性があります。そういう点では，早い段階で売買や賃貸により活用され，空き家が解消されることが重要となります。そのためには，以前から申し上げているように，町内会など地域団体だけではなく，不動産関係団体と連携して空き家の活用に取り組んでいくことが重要だと考えております。　本年３月に公益財団法人ちゅうごく産業創造センターが空き家等のリノベーションを通じた地域振興方策調査を報告書にまとめました。ここで言うリノベーションとは，空き家だけではなく，空き店舗，空き工場などの未利用不動産を対象とし，これらを改修や用途変更等により再生して，その価値を向上させるというものでございます。　報告書では，空き家等をリノベーションすることにより，定住促進や雇用創出，産業振興などにつなげていった取り組み事例が多数紹介されております。このような事例を見ますと，空き家などの効果的な活用は，地域を活性化させ，地域の評価を高め，結果として人口減少の歯どめの一つになるのではないかと思っております。　広島市でもこうした取り組みによる地域の活性化が必要ですが，まずは人口の４分の１が居住し，さまざまな問題が顕在化している住宅団地からの活性化を図っていくことが適切であると思っております。　広島市では，平成27年度から空き家を活用して子育て世代の住みかえを促進するため，住宅団地における住替え促進モデル事業を実施しており，こういう取り組みは地域活動の担い手づくりという点でも大変必要なことです。同時に，住宅団地の活性化には，先ほどの報告書にもあるように，空き家を住宅として使うだけではなく，地域に必要な住宅以外の用途で活用するという視点も重要であると考えます。　そこでお尋ねします。これまで市ではこのような視点から取り組みは行ってこられたのでしょうか。また，安全・安心まちづくり対策特別委員会で報告があったように，空き家問題は既に広島市においても差し迫った身近な問題となっており，この対策として空き家の活用は重要です。今後，住宅団地における空き家の一層の活用促進に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか，そのお考えをお聞かせください。　最後に，これまでも毎回のように申し上げておりますが，今回も高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について一言お願いを申し上げます。　今回の熊本地震において，高速道路が通行どめになるなど大きな被害を受けました。しかし，そういった中でもいち早く復旧が図られ，現在は緊急車両の通行や支援物資の輸送に大きな役割を果たしています。こうしたことから，災害時における高速道路の災害に対する強さを改めて実感いたしました。　高陽地区にスマートインターが設置されれば，災害時の対応において高速道路が活用できるようになり，非常に心強いと思っております。また，住民の皆様からも高陽地区へのスマートインターチェンジの設置について，ぜひとも実現してほしいとの声が次第に強くなっており，近々，高陽町商工会や高陽地区連合町内会でも整備に向けた署名活動をされる予定であるとも聞いております。　このように地元のほうでも非常に期待が膨らんでおりますので，市のほうでもどうか設置に向けて前向きに検討していただきますようお願いをいたしまして，私の質問を終わらせていただきます。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○永田雅紀　議長　　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　木戸議員からの御質問にお答えします。　防災対策についてのうち，公共施設及び民間建築物の耐震化についての御質問がございました。　このたびの熊本で起きた活断層型地震による甚大な被害状況を見ますと，熊本と同様に，本市も五日市断層や己斐断層などの活断層があることや，南海トラフ巨大地震の発生も懸念されることから，建築物の耐震化については一層の取り組みの強化を図る必要があると考えております。　まず，本市の公共施設の耐震化については，平成35年度までに庁舎や消防署，指定避難所などの防災拠点となる施設の耐震化率100％を目標として取り組んでいるところです。この本市の目標は，国が南海トラフ地震防災対策推進基本計画で掲げた目標に沿ったものであります。現在の耐震化の取り組み状況については，災害対策の拠点となる区役所庁舎や消防署，災害時には地域住民の避難所となる学校等の耐震化はおおむね完了しており，今年度予算では，消防出張所や消防団車庫，保育園，児童館などの耐震化を重点的に進めているところでありますが，今後，耐震化のスピードをさらに加速していきたいと考えております。　次に，民間建築物の耐震化についてですが，本市では，これまで耐震改修促進法に基づいて，平成21年３月に計画期間を平成27年度までとする広島市建築物耐震改修促進計画を策定し，取り組んできました。本年４月には，平成32年度までを新たな計画期間とする第２期計画を策定しました。　この計画では，平成32年度までの耐震化率の目標を，多数の者が利用する建築物については92％に，住宅については90％として耐震化の促進を図ることといたしました。とりわけ耐震診断が義務づけられた病院，ホテルなど，不特定多数の者が利用する大規模な建築物や，地震時の市民の安全や緊急輸送道路の機能確保を図るための避難道路等の沿道の建築物については，耐震改修や耐震診断の補助制度を創設し，計画期間内に重点的に耐震化の促進を図ることといたします。さらに，住宅については，既存の耐震診断及び耐震改修設計の補助に加えて耐震改修の補助を行い，耐震化の促進を図ることとしております。　今後，この計画を着実に実施することなどによって，民間建築物の耐震化の促進にも取り組んでまいります。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　危機管理担当局長。 ◎及川享　危機管理担当局長　　防災対策について２点の御質問にお答えします。　まず，地震などの災害時の物資の供給体制についての御質問でございますが，本市におけます災害時の物資の供給体制は，地域防災計画により，災害発生直後の１日目は本市の備蓄物資で，２日目は県の備蓄物資で対応し，３日目以降は，食料等の緊急調達及び供給協力に関する協定を提携しておりますイズミや，マックスバリュ西日本などの企業から調達することといたしております。　本市では，南海トラフ巨大地震により継続的な避難が想定されます約12万1000人を対象に，２食分の非常食や毛布，紙おむつ，生理用品などの生活必需品を避難者が生活します指定避難所に備蓄することといたしております。したがいまして，指定避難所の開設直後から避難者にこれらの備蓄物資を供給することができる体制といたしております。　また，マツダスタジアムなど市内の５カ所に整備しております集中備蓄倉庫からも，必要に応じまして各指定避難所に供給する体制といたしております。　さらに，国や全国各地から届けられます支援物資については，国道54号などの緊急輸送道路に直結した東区スポーツセンターなどの輸送拠点で受け入れをまず行いまして，各指定避難所への輸送業務につきましては，本市の保有車両を使用するほか，大規模災害時における緊急輸送の協力に関する協定に基づきまして，広島県トラック協会等による緊急輸送を行う体制といたしております。　次に，地域住民の防災力向上のためのソフト面での取り組みについての御質問でございますが，災害から市民の命を守るためには，議員御指摘のとおり，行政が行う砂防堰堤の整備などのハード面の取り組みだけでなく，市民みずからの自助・共助など，ソフト面での取り組みが必要不可欠であり，災害への備えとして，市民がみずからの住んでいる地域の危険箇所，避難場所を確認することや，防災訓練に参加することなどが大変重要であるというふうに考えております。

　このため，本市では，昨年度から地域の自主防災組織が主体となってまち歩きを行い，地域の危険箇所，避難場所を確認するなどして，その地域独自の情報などを盛り込んだ防災マップの作成を支援しています。　また，土砂災害や洪水災害など，地域の状況に応じた防災訓練が実施されるよう，区役所や消防署と連携して自主防災組織に対する指導や支援を行っています。　さらに，市民の防災意識の高揚を図るための防災講演会や研修会を開催しますとともに，防災士の資格取得の促進等により，地域防災リーダーを養成するための取り組みも行っております。　今後とも，本市としてはこうした市民の防災力の向上を図るための取り組みの充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　ボランティアの受け入れについて，8.20豪雨災害での経験を踏まえての対策についてでございます。　災害時におけるボランティアの受け入れについては，8.20豪雨災害では，社会福祉協議会を中心に，被災地に災害ボランティアセンターを設置し，対応しましたが，活動の初動期に一部のボランティア希望者をお断りするなど，災害ボランティアセンターの運営上の課題がありました。これを踏まえ，本市では災害ボランティアセンターの運営を迅速かつ円滑に行うために，区役所と区社会福祉協議会において，災害ボランティアセンターの設置場所や活動に必要な資材や物資の調達方法の見直しを行いました。　また，災害時における区の災害対策本部と災害ボランティアセンターの情報の収集・共有化の手法について取り決め，区役所の防災訓練に区社会福祉協議会が参加するなど，連携強化に取り組んでいます。　また，災害ボランティアセンターの設置手順や運営スタッフの具体的な役割分担，被災者ニーズの把握方法などを細かく見直し，シミュレーション訓練の実施などを予定しています。　さらに，ボランティアに参加される方に向けて，活動内容や留意点などを掲載した災害ボランティアハンドブックを作成することとしており，これを活用した啓発活動を平時から行うことで，災害時の効果的なボランティア活動に生かしたいと考えています。　なお，今回の熊本地震は広範囲に及ぶ災害であることから，このような災害への対応についてもさまざまな検証が行われるものと考えており，今後，そういった成果を生かすための取り組みをしっかり行いたいと考えております。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　教育問題についての２点の御質問に，順次お答えを申し上げます。　まず，新しいタイプの高等学校についての御質問でございます。　さまざまな事情や背景を持った生徒に対して，新しいタイプの高校ではどのような教育を行おうとしているのかのお尋ねでございます。　新しいタイプの高校では，中学校時代に不登校傾向のあった生徒など，さまざまな事情や背景を持った生徒が入学してくることを踏まえ，生徒一人一人の多様なニーズに応じ，個々の可能性を最大限に伸ばすことができるきめ細かな教育実践を行い，社会的・職業的に自立するための必要な力を育成することを目指します。　こうした考えのもと，従来の定時制・通信制課程の枠組みにとらわれず，生徒のライフスタイルに応じて，午前・午後・夜間の幅広い時間帯に授業を実施すること，学校での授業，あるいは通信教育から自由に教科・科目を選択できることなど，生徒一人一人のニーズに応じた多様な学習形態や教育内容を提供することとしております。　また，教職員と生徒の人間的交流を深める中で，計画的・継続的な指導ができるようにチューター制度を導入し，生徒個々に対する適切な指導体制を確立するとともに，生徒が安心して通うことができる居場所づくりの工夫や，心のケアを図るための相談体制を充実させることとしております。　次に，新しいタイプの高等学校は，平成30年４月開校予定であるが，それまでにどのようなことに取り組むのかのお尋ねでございます。　本年４月，開校に向けて，教育委員会指導第二課内に新しいタイプの高校準備係を設置し，関係各課が一致協力して，現在，学校設置，教育課程，校舎建設等に関する準備業務を計画的に進めております。今年度中には，学校条例等の改正を行うとともに，個に応じた多様な教育内容を提供できる教育課程やスクールカウンセラー等を配置した教育相談体制のあり方などについての検討を行い，10月からは新校舎の建設工事に着手する予定でございます。　今後とも，平成30年４月の開校に向けて，県教委や関係部局と緊密な連携を図りながら，準備に万全を期してまいります。　次に，少年サポートセンターひろしまについてのお尋ねでございます。　少年サポートセンターひろしまの設置から１年余り経過したが，どのような成果が出たかというお尋ねでございます。　本市では，平成27年度に北庁舎別館内に設置した少年サポートセンターひろしまを核として，市教委と県警が一体となって少年相談や非行少年の立ち直りなどに取り組んでおります。　主な成果といたしましては，当センターで支援した非行歴を有する少年74名の再非行率が低いことが挙げらます。具体的には，平成27年度，広島市域全体の少年の再非行率は27.4％でしたが，当センターで支援をした少年の再非行率は12.2％で，15.2ポイント低くなっており，立ち直り支援の効果があらわれているものと考えております。　また，少年サポートルーム事業に参加した少年へのアンケートにおきましても，笑顔がふえた，心が明るくなった，サポートルームは自分の居場所，コミュニケーション能力がついたなどの感想が寄せられ，３月に受験した高校に合格したことを報告に来た少年もいるなど，当事業が少年の居場所や立ち直りのきっかけとなっていることがうかがえます。　次に，遠隔地に居住しているために，少年サポートルーム事業へ参加することが困難な少年についての対応をどのようにしていくのかというお尋ねでございます。　遠隔地に居住しているため，当センターで行う少年サポートルーム事業に参加が困難な少年への対応が必要であることは十分に認識しております。こうした認識のもと，昨年度，試行的に安佐南区，安佐北区，佐伯区等において，地域に出向いての少年サポートルーム事業を実施いたしました。その実施状況を踏まえ，個々のニーズや支援体制，場所等について検証を行い，今年４月，新たに安佐南区総合福祉センター内にサポートルームあさみなみを開設いたしました。　今後とも，より多くの少年のニーズに応えるため，少年サポートルーム事業の拡充に努めてまいります。　以上でございます。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　企画総務局長。 ◎岡村清治　企画総務局長　　　空き家問題の御質問のうち，空き家を地域に必要な住宅以外の用途で活用するという視点からの取り組みは行ってきたのかという御質問についてお答えいたします。　本市では，市内の住宅団地において，町内会等の地域団体による空き家や空き店舗を活用した住民の活動や交流の場となる拠点づくりを促すため，“まるごと元気”住宅団地活性化補助制度を設け，空き家等のリフォームや備品購入の費用などに対して補助金を交付しています。　また，あわせて住宅団地に限らず，こうした空き家等を活用した住民の活動・交流拠点を認定し，その運営等に関する情報の提供や助言を行うとともに，家屋・土地の固定資産税及び都市計画税の減免を行う支援も行っています。これらの支援は昨年度から運用を開始しており，東区，安佐南区，佐伯区において既にこれらの制度を活用し，熱心に取り組みを進めていただいております。　今後とも，空き家等を地域の貴重な資源として幅広く活用する住民の取り組みを積極的に支援し，地域コミュニティーの再生・活性化を着実に進めてまいりたいと考えております。 ○永田雅紀　議長　　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治　都市整備局指導担当局長　　空き家問題についてのうち，住宅団地における空き家の一層の活用促進に向けてどのように取り組んでいこうとしているのかということについてお答えいたします。　住宅団地の活性化に当たっては，空き家の効果的な活用を促進していくことが重要であると認識しております。そのためには，まず，既に空き家となっている住宅や，今後，空き家となるおそれのある住宅の所有者に，空き家問題の現状や活用のメリットを理解していただくことが必要と考えております。　本年２月に不動産関係団体等の協力を得て，住宅の相続や活用に係るセミナーを開催したところ，住宅の所有者や相続を予定されている方などを中心に多くの参加者があり，関心の高さがうかがわれました。　今後も，こうしたセミナーの開催や情報の発信等を継続的に行い，空き家の活用促進に向けて市民の意識啓発に広く取り組んでまいります。　また，議員から御紹介のありました他都市における空き家のリノベーション等を通じた地域活性化の事例などを参考に，新たな空き家活用のあり方や促進策について調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○永田雅紀　議長　　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時23分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時04分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　46名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　８名 ○沖宗正明　副議長　　　　　　出席議員46名であります。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○沖宗正明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　27番米津欣子議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔27番米津欣子議員登壇〕（拍手） ◆27番（米津欣子議員）　公明党の米津欣子でございます。　会派を代表いたしまして，一般質問させていただきます。御清聴のほど，よろしくお願いいたします。　初めに，平和行政についてお尋ねいたします。　先月27日，オバマ大統領が現職の米国大統領として初めて被爆地広島を訪問されました。今なお，71年前の惨禍を伝え続けている平和記念公園を訪れ，滞在は短時間ではありましたが，平和記念資料館を視察し，原爆死没者慰霊碑へ献花された後，核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージが発出されました。その後，被爆者と言葉を交わされる機会もあり，広島市民のみならず，核兵器のない世界の実現を願う多くの人々にとって歴史的な訪問になったと思います。　原爆投下国の現職の大統領として，被爆地広島を訪問したこと自体が世界に訴えるインパクトは大きく，核兵器のない世界を目指すとのメッセージになったと思いますし，何より，大統領みずからが被爆の実相を見て感じとる機会を持ったことを歓迎したいと思います。　そこでお伺いいたしますが，今回のオバマ大統領の訪問を広島市ではどのように評価されているのでしょうか。　また，公明党では，国際社会の核兵器廃絶へ向けた動きが停滞する中，現状打開のため，世界の政治リーダーの被爆地訪問を訴えてまいりました。2009年４月，プラハでの演説で，米国が核兵器を使用したことに関する道義的責任について明言されたオバマ大統領の広島訪問が，被爆者の思いに応えるだけでなく，核兵器廃絶への障害になっている核保有国と非核保有国との対立を取り除き，実りある対話への契機になることを世界は強く願っていると思います。　そこでお伺いいたします。オバマ大統領の訪問を踏まえ，被爆地広島として，今後，どのように核兵器廃絶に向け取り組んでいくのでしょうか。特に核兵器保有国を初めとする世界のリーダーには，広島を訪問してもらう取り組みを進められてはどうでしょうか。　さらに，今回の広島訪問は世界各国の都市に平和首長会議への参加を促す絶好のチャンスになると思いますが，どのように取り組まれますか，お伺いいたします。　次に，観光サインについてお伺いいたします。　観光サインは，おもてなしという観点から重要なものですが，観光客が観光施設にすぐ行けるということを目的に設置されているとお伺いしています。本件につきましては，我が会派の星谷議員や安達議員も決算特別委員会などで取り上げてきたところです。これまでの経過も踏まえながら，確認させていただければと思います。　平成26年10月の決算特別委員会における安達議員からの質問に対して，観光サインの修繕に対する予算を80万円から200万円に増額したとの御答弁をいただきました。平成26年度については，予算200万円に対し13カ所を修繕し，平成27年度は14カ所を修繕したと聞いております。現在，市内に整備されている観光サインは約180カ所とのことですが，このペースだと，全てを更新する必要がある場合，約10年以上の年数がかかってしまいます。逆に言えば，約10年以上も地図情報の更新がなされない可能性があるということです。予算には限りがありますし，これまでの委員会などの答弁から，なかなか更新は進まないと思います。そこで，これからは民間活力を導入した観光サインの設置・更新の検討も必要ではないかと考えます。　民間活力を導入して実施されている例としては，広告つきのバスシェルターを市内中心部で見かけますが，ああいったものは，実施者の負担なしで上屋が整備され，維持管理も行われている上，都市景観の向上にも寄与しています。　また，今回の観光サインに類似した事例として，富山市で自転車共同利用システムに広告つき案内板を設置している事例や，鹿児島市で公共掲示板の再整備の際に，広告つき案内板を導入している事例があります。さらに，政令市である名古屋市では，歩行者用案内板として広告つき案内板の実証実験が行われていると聞いています。　そこで，広告つき観光サインについて，本市においても導入すべきと考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。　次に，観光サインのほとんどは道路上に設置されているため，これらを広告つきのものに切りかえるためには，道路占用や道路使用の問題などのハードルがあると思います。名古屋市では規制緩和に関する検討と実証実験をそれぞれ１年程度行われたと聞いていますが，既に他都市での導入事例や実証実験の結果もあることや，訪日外国人などの観光客が年々増加する傾向にある中，観光客の利便性の向上のためにも，広告つき観光サインの導入は速やかに実行すべきではないかと思います。　このことから，規制緩和に関する検討や実証実験をできるだけ短時間で行い，速やかに本格導入に踏み切るべきだと考えますが，いかがでしょうか。　次に，私は市民の皆様から多々にわたる相談をお受けいたします。その中で気になる点を質問させていただきます。　去る３月20日，日曜日の午前中に，五日市駅前で６世帯の方が焼け出されるという火事がありました。昼過ぎ，出先にいた私のところに電話がかかってきました。そして，生活課の方が来られるとのことでしたので，安心しておりました。　ところが，夕方，地域の方からまた電話があり，行政は余りに冷たくないですかとおっしゃるのです。私は慌てて皆様が避難されている集会所へ参りました。その集会所は公園の隅にあり，公園では薄暗くなっているにもかかわらず，中学生か高校生ぐらいの男子が遊んでいました。集会所に入ると，焼け出された方たちと地域の数人の方がおられました。この集会所の床は板張りでトイレがなく，外の公園のトイレを使わなくてはなりません。春とはいえ，まだ夜は寒く，そんな中，日赤からもらったという薄い毛布が１人１枚あるだけでした。高齢者の女性は座布団を敷いて横になっておられました。事情を伺うと，役所の人に，単身用の市営住宅がないので，この集会所にいてくださいと言われたというのです。火事を起こされた方は息子さんのところへ泊りに行かれ，何の罪もない市民の方がこのような状態なのです。私は怒りが込み上げてまいりました。　本市では，緊急時にはあいている市営住宅が用意されると聞いていたのですが，どうなっているのか，担当課に連絡をとりましたが，夜になってしまい，どうすることもできませんでした。20時を過ぎると寒さも厳しくなり，せめて畳の上で，布団の上で休んでいただこうと，私の事務所で一夜を過ごしていただきました。一体，本市の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。　また，３月20日の火事を踏まえ，今後，被災者のためにどのように対応されるのか，お伺いいたします。　次に，放課後等デイサービスについてお伺いいたします。　障害のある子供を放課後や夏休みなどの長期休暇中に預かる施設を放課後等デイサービスといいます。子供一人一人に合った計画をつくり，遊びやスポーツ，学習などを通じて地域社会と交流し，自立に必要な力を養う目的で，2012年４月，新たな支援として児童福祉法に位置づけられました。　定員10人以下の施設で，平日の放課後に子供１人を預かると，時間に関係なく，１日5,000円が事業者に支払われ，別途加算もあります。保護者の利用料負担は原則１割で，残りは国や自治体が負担するものです。　障害のある子供の放課後の居場所づくりは長年の課題でした。学童保育ではなかなか受け入れてもらえず，孤立しがちな親子を支えようと2012年度に始まったのが放課後デイです。　子供を預かってもらえれば，親にとっては自分の時間がとれるし，仕事を持つこともできます。施設数はわずか３年で5,240カ所になり，利用者は全国で８万8000人以上います。ところが，職員の配置基準は，１，障害者施設などの勤務経験がある児童発達支援管理責任者１人，専任が常勤，２，子供10人までなら指導員または保育士を２人以上などと定めているだけで，指導員に明確な要件はありません。つまり，誰でもいいということなのです。そして，本来の理念とかけ離れた高い報酬に目をつけた一部の事業者による不正が横行している実態が明らかになりました。３年で利益１億円を目指しませんかといった文句で開業を呼びかけるコンサルタントもいるようです。　先日，市外の放課後デイに勤める方が相談に来られました。設立のときからお手伝いをしてこられた方でした。施設の取り組みは一人一人の個性・特技や好きなものをしっかり理解した上で，さらに伸ばしてあげる取り組みをしています。その主なキャッチフレーズは，自分の苦手なものも諦めずにやってみるという気持ちになってもらう取り組みをしています，必要な礼儀やマナーなど，その子に合ったやり方で指導しています，スタッフ一同が同じ気持ちで利用者とかかわることを大切にしていますなどと書いたチラシを配り，利用者を募っていますが，実態は全く違うというのです。子供の状態を知らないスタッフが，悪いことをすると，叱って静かにさせようとしたり，狭い部屋に閉じ込めておくなど，療育とはほど遠いもので，子供たちがかわいそうですということでした。また，実体のないスタッフの名前も上がっているとのことでした。　事業者が送迎もしてくれる，これは保護者からするととてもありがたいことですが，事業者の思うつぼであります。今，まさに問題になっている実態でした。言葉のおくれなどのある子供たちが，デイでの出来事を家の人に伝えられないのをいいことに，とんでもないことが起きています。　厚生労働省の担当者は，受け皿をふやすために入り口を甘くした，結果的に営利優先の業者の参入を防げなかったと言っているようですが，かわいそうなのは，そのような業者の餌食になった子供たちです。長年，私が訴えてきた，障害のある子供たちに適切な療育を受けさせてあげることに逆行しております。　厚生労働省は，今後，施設の運営実態を調べ，2018年度の障害福祉サービス報酬改定で，専門職員の配置基準やサービス内容の評価を見直す方針のようですが，事業者の指定権限がある本市の現状と，これからの対策をお伺いいたします。　次に，がん教育についてお伺いいたします。　2006年にがん対策基本法が成立してから，ことしで10年を迎えます。10年でがん死亡率を20％削減という目標が立てられましたが，現実には17％減にとどまる見通しのようです。今，日本は男性の３人に２人，女性の２人に１人ががんに罹患する世界一のがん大国です。毎年，100万人近くががんと診断され，37万人もの人ががんで死亡しています。しかし，国民病と言えるがんに関する知識を国民は持っていません。私もがんのことは習ったことはありません。それどころか，体のこと，病気のことを余り習わず大人になってしまいました。　我が国では，がん死亡数は年々ふえる一方ですが，多くの欧米先進国では減少に転じており，日本はがん対策後進国と言えます。この問題の背景には急速な高齢化もありますが，国民ががんを知らないことが根本的な原因ではないでしょうか。がんの予防や早期発見はわずかな知識の有無が左右するし，治療法の選択はまさに情報戦と言えるからです。　このがん対策のおくれを変えるのは教育だと思います。学校でがんを学ぶ体制が必要ではないでしょうか。がんは遺伝子の病気ではあるが，遺伝はしない，同じがんの発生は生活習慣が似ているため。さらに，がんの発生の仕組みといった正しい知識や検診による早期発見の重要性，適切な生活習慣など，生徒を対象にしたがん教育が重要だと思います。　大阪府豊中市の中学校では，市立豊中病院の今村博司医師を招き，がんを正しく理解するための教育講演会を開催しました。受講した生徒からは，がんの家系だからは間違っていることがわかった，がん検診を進んで受けようと思うといった感想が聞かれたそうです。　また，がん教育授業を受けた中学生を対象にしたアンケートでは，がんは予防ができる病気，家族にがん検診を受けるように勧めると回答し，実際に48％の生徒が家族にがん検診を受けるように勧めたと答えています。子供から親への逆世代教育も進むと期待ができます。　文部科学省もがん教育のあり方に関する検討会を立ち上げ，教材開発に当たるなど，がん教育の実施に向けて大きくかじを切ったようです。全国の小・中・高で，保健体育を中心に，道徳や総合学習などの時間を使ったがん教育が始まると聞きました。　そこでお伺いいたします。本市では，がん教育についてどのように取り組まれようとしているのかお聞かせください。がんの原因，予防法，早期発見，治療法，緩和ケアなど，教える内容は幅広いと思いますが，一番のポイントは，がんを理解することで命の大切さを学ぶことであり，そのためには，医師やがん経験者など現場を知る人を講師に，正しい知識や経験を語ることが欠かせないと思います。

　がん教育は生と死を考えるきっかけにもなり，子供のいじめや自殺防止にもつながる可能性があります。がん教育が広がれば，日本でも欧米並みにがん死亡を減らせると大いに期待できると思います。　最後に，ＬＧＢＴについてお伺いいたします。　私はセクシャルマイノリティ協会の方によるＬＧＢＴの勉強会に参加させていただきました。セクシュアルマイノリティーとは性的少数派をあらわす言葉です。そしてＬＧＢＴとは，Ｌはレズビアン── 女性同性愛者のＬ，Ｇはゲイ── 男性同性愛者のＧ，Ｂはバイセクシュアル── 両性愛者のＢ，ＴはトランスジェンダーのＴです。これらの頭文字をとってＬＧＢＴと呼ばれます。　トランスジェンダーとは，もともと性別とは反対の心を持っていて，性別や役割にとらわれず，自由な生き方を望む人たちのことで，性同一性障害はトランスジェンダーに含まれます。　ＬＧＢＴのような少数派は多数派の中では異端と見られ，いじめや差別の対象となります。そのため，自己存在について深い悩みを抱き，企業でも生きづらさを感じています。相談することなく１人で悩みを抱えてしまい，その結果，アルコール依存症や不安障害，鬱病などの精神的な疾患で苦しむケースが多く，日常の不安定な精神状態から，やがて自殺願望などが芽生えてきます。ＬＧＢＴの自殺者の割合は異性愛者に比べて高く，自殺未遂経験者は６倍であることが調査で判明しています。　ＬＧＢＴはおよそ50人に１人の割合で存在するとされていますが，電通ダイバーシティー・ラボのＬＧＢＴ調査2015によると，全体の7.6％に当たり，13人に１人という結果が出ています。発達障害が6.5％で15人に１人と言われていますから，ＬＧＢＴはクラスに２から３人いることになります。　以前と比べると存在が公になり，周囲の理解も少しずつ得られてきたので，テレビなどでカミングアウトする有名人などもふえてきていますが，現実はまだまだ厳しいものがあります。世の中には多様な性質を持った人が生きていることを意識しておくことが大切だと思います。ＬＧＢＴは他人事と捉えず，自分の周囲にもカミングアウトできない人が存在している可能性があることを知っておくことが理解につながるのではないでしょうか。　当事者による調査結果では，自分がＬＧＢＴであるかもしれないと気がついた年齢は，性別違和感のある男子の場合，25％は小学校入学前に自覚があり，約半数が小学校卒業までに自覚したと回答しています。このことから，性別違和感に対する支援体制は早い段階，少なくとも小学校の時点から必要であることがわかります。さらに，半数以上の子供たちが誰にも言えなかったと回答しています。そして，その理由はいじめや差別に対する不安でした。また，60％を超える子供が自殺を考え，わざと自分を傷つけるリストカットをしたとも答えています。　そこでお伺いいたします。セクシュアルマイノリティーの当事者の多くは否定的な情報にさらされ，生きづらさを子供のころから抱え，孤立感を深める傾向にあります。特に性的指向を安心して明らかにし，適切な対応を受けることができる場所はほぼなく，特に若い世代にとっては深刻な問題です。当事者が安心して自分の将来を考えることができるよう，ＬＧＢＴを社会が認める正しい知識を持つことが大事だと思いますが，本市のお考えをお聞かせください。　福山市では，平成27年度に市内11カ所で啓発パネル展を実施したと伺いました。また，東京都文京区では啓発カードを作成し，配布したそうです。　昨年４月，文部科学省初等中等教育局より，児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての指針が出ました。また，ことし４月，学校での理解がなかなか進まないため，文部科学省は，性的少数者の子供への対応について，小・中・高校の教職員向けの手引を公表しました。先ほど申し上げましたように，早い段階からの支援が必要だと思います。これらの手引をどのように活用されるのか，お考えをお聞かせください。　何の罪もない若者が生きづらい社会ではいけないと思います。人間の尊厳，基本的人権を守るためにも，世の中には，男性と，女性と，体の性と，心の性と，好きになる性と，多様であることを認め合っていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沖宗正明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　米津議員からの御質問にお答えします。　平和行政についての御質問がございました。　オバマ大統領には，被爆の実相に触れ，被爆者の思いをしっかりと受けとめ，核兵器のない世界に向けた決意を一層強固なものにしていただいたと考えております。　また，安倍首相も同行され，唯一の原爆投下国と被爆国の指導者がともに核兵器のない世界の実現に向けた力強いメッセージを発信するという重要な機会となりました。これを契機に，被爆地訪問が世界の政治指導者に核兵器のない世界の実現に向けた意思表示と同等のものとして受け入れられ，被爆地訪問の動機づけにつながっていくものと考えております。　本市としては，大統領の訪問を，本市の核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けた取り組みをもう一段強化する追い風として，今後も核兵器のない世界の実現に向け，着実かつ継続的に取り組んでいきたいと考えており，国際的な機運を高めるため，平和首長会議の活動を強化するとともに，加盟都市のさらなる拡大や，加盟都市間の連携を強化いたします。また，被爆の実相を守り，広め，伝える取り組みをより一層推進したいと考えております。　具体的には，今月の下旬に広島平和文化センター理事長を米国に派遣し，米国での活動の中心的役割を担うリーダー都市と加盟都市の拡大や活動の活性化について協議を行うほか，米国内約1,400都市が加盟する全米首長会議や米国政府，平和ＮＧＯ関係者等と今後の具体的な連携について協議を行うことにしております。　このように，大統領の訪問により核兵器廃絶に向けた国際的な機運が高まりつつある中，米国の加盟都市との連携強化を初め，7,000を超える都市が加盟する平和首長会議のさらなる拡大を図り，リーダー都市との連携のもとで，その活動の充実・強化を図ってまいります。　また，本年４月からは，平和記念資料館の観覧料を引き上げ，被爆の実相を守り，広め，伝える事業の充実に取り組んでいるところであります。　今後，被爆建物，被爆樹木の保存や国際会議の誘致に取り組むとともに，国際会議への出席の機会を捉え，核保有国を初めとする世界の政治指導者の被爆地訪問を呼びかけます。とりわけ被爆体験の次世代への継承という観点が重要であると考えておりまして，平和首長会議の加盟都市間で，次世代を担う若者が平和への思いを共有するための交流を活性化していく取り組みなどを通じて，グローバルな視点に立った平和活動を一層推進していきたいと考えております。　本市としては，このように平和首長会議の活動を強化するとともに，迎える平和を一層推進することで，核兵器廃絶に向けた国際的な機運を高め，核兵器の法的禁止に向けた動きを加速させたいと考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　観光サインにつきまして，民間活力の手法を設置・更新に導入すべきと思うがどうか，そしてその際，実証実験などはできるだけ短期間で行い，速やかに本格導入に踏み切るべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。　本市では観光客の利便性の向上のため，平成元年度から広島駅などの交通結節点や市内中心部の幹線道路などの歩行者の動線上，約180カ所に観光サインを設置しています。地図情報については随時更新する必要がありますが，更新には多額の経費がかかるため，時間を要しているのが現状です。　議員から御提案のあった民間活力を導入した広告つき観光サインについては，設置費や維持管理費が広告収入により事業者の負担で対応でき，地図情報内容を安価に，かつ，より短期間に更新できることから，増加する観光客へのサービス向上を図る上で非常に有効な手段と考えております。　一方，導入に当たっては，広告物を道路上に設置することから，国や市の道路占用許可や警察の道路使用許可，市の屋外広告物設置許可を得る必要があります。こうしたことから，今年度，設置に伴う安全性の検証や設置場所，設置数等について検討するための関係部署による検討会議を設置し，導入に向けた具体的な検討を進めていきたいと考えています。　今後，名古屋市等の先進都市の状況等を参考にしながら，検討会議で課題等を整理した後，早期の実施に向けて，まずは実証実験を行いながら検証してまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　２点の御質問について御答弁申し上げます。　まず，火事による被災者対応について，次の日の朝までトイレが外の公園にしかない集会所で過ごさせるようにしたという事例があったと。本市の対応はどうなっているのか。今後，どう対応するのかという御質問でございます。　本市では，休日等の閉庁時に発生した火災による被災者が当日の宿泊場所を確保できない場合には，近隣の集会所の一時使用や，管理戸数が多い旧市内の４区の市営住宅の一時使用などにより支援することにしております。　議員御指摘の事例における主要な問題点は，そのような支援をすることにしている中で，当日の宿泊場所について，確保した集会所が板張りの床で，トイレが外の公園にしかないという環境であったこと，それから被災者から要望のあった市営住宅が佐伯区では事前に指定されていなかったことから，入居が翌日になったことであると考えております。　このため，当日の宿泊場所として一時使用する集会所につきましては，事前にトイレ等の設備状況が確認できるようにいたします。　また，市営住宅の一時使用につきましては，新市域４区でも速やかに対応できるよう，事前に指定するようにいたします。　次に，放課後等デイサービスについて，本市の現状とこれからの対策はどうかとのお尋ねでございます。　本市の放課後等デイサービスの事業所数は，この制度が創設された平成24年度末時点で57事業所でございましたが，平成28年４月には141事業所と約2.5倍になっています。本市では，事業所開設時に支援内容を聞き取るとともに現地を調査し，事業内容及び施設について障害児への支援が適切に行われるよう指導しています。　また，開設後はおおむね１年以内に，その後はおおむね３年に１回のペースで実地指導を実施し，現地で支援内容等を直接調査し，必要な指導を行っております。　これまで行った実地指導等では，不正請求により指定を取り消した事業所が１カ所ありましたが，支援内容についてはおおむね適切に行われていたことを確認しております。　こうした中，平成27年４月には，国から支援の質を確保・向上させるための全国共通の枠組みとして，障害児への支援の共通的事項や職員の専門性の確保等を定めた放課後等デイサービスガイドラインが示されました。本市としましては，さらなる支援の質の向上を図るため，事業所に対して集団指導の場等でこのガイドラインの周知を図っており，昨年11月時点でこれを活用している事業所の割合は６割程度となっております。　今後とも，ガイドラインを活用した適切な支援を行うよう，あらゆる機会を通じて事業所に対して周知徹底を図り，障害児に対して適切な支援が行われるよう事業所を指導してまいります。　以上です。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　がん教育についての御質問にお答えを申し上げます。　国が検討会を立ち上げ，教材開発等を行うなど，積極的にがん教育を推進していこうとしているが，本市ではがん教育についてどのように取り組もうとしているかのお尋ねでございます。　がん教育の推進に当たっては，子供ががんへの正しい知識と患者への正しい認識を持ち，健康と命の大切さについて学ぶことは大変重要であり，また，子供の学びを通して家庭での保護者啓発にもつながるものと考えております。　このため，本市ではこれまで小学校高学年の体育科，中学校及び高等学校の保健体育科の授業の中で，がんの発生原因やその予防，がん医療の現状，早期発見の必要性などについて，発達段階に応じて指導してきました。　また，がんに関する科学的な理解を深める観点からも，本市では昨年12月に，広島中等教育学校において，がん医療に携わっている安佐市民病院の医師を講師に招いて啓発授業を行い，効果を上げております。　今後，児童生徒の理解が一層深まるよう，国の検討会が本年４月に作成したがん教育推進のための教材なども活用しながら，学校の実情に応じ，保健体育科を中心に総合的な学習の時間や道徳など，教育活動全体を通じて効果的な指導に取り組むとともに，医師会や関係機関等と連携した学校への出前授業などを積極的に進めてまいります。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　ＬＧＢＴについて，ＬＧＢＴを社会が認めて正しい知識を持つことが大事だと思うが，本市の考えを伺いたいとの御質問がございました。　近年，ＬＧＢＴと呼ばれる性的マイノリティーに対する差別や偏見が顕在化してきており，性的指向や性同一性障害に対する社会の理解を促進していくことが重要であると考えています。このため，本年３月に見直した第２次広島市男女共同参画基本計画において，新たに性的指向や性同一性障害などに関する人権教育や啓発を推進することとしたところです。今後，誰もが互いに認め合い，多様性を尊重する人権尊重社会の形成のため，ＬＧＢＴに対する社会の理解が深まるよう，具体的な対応について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　ＬＧＢＴについての御質問にお答え申し上げます。　性的マイノリティーの児童生徒については，早い段階からの支援が必要だと思われます。文科省が本年４月に公表した教職員向けの手引をどのように活用するのかの御質問でございます。　心と体の性が一致しない性同一性障害などの性的マイノリティーとされる児童生徒については，さまざまな悩みや不安を抱えていること，周囲の環境に適応できにくい状況があることなどを，教職員が正しく理解し，発達段階に応じ，適切に対応することが重要であると考えております。　このため本市では，教職員一人一人が性同一性障害などについて正しい理解を持つよう，議員御指摘の指針や手引について，市立の全ての学校に配付するとともに，校長会や養護教諭部会などのあらゆる機会を捉え，啓発や情報提供に努めております。　さらに，性的マイノリティーの児童生徒に対する具体的な支援や相談体制のあり方などについて理解を深めるために，新たに本年９月，文部科学省が作成した手引などを活用して，市立全ての幼稚園，学校の養護教諭や担当教員を対象にした有識者による研修会を実施いたします。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　27番。 ◆27番（米津欣子議員）　御答弁ありがとうございました。火事による被災者対応について１点，御質問をさせていただきます。　他の区の議員さんにお伺いをいたしまして，他の区との対応の格差がこの佐伯区のこのたびの火事に対してあり過ぎると思いました。それで，このたび質問をさせていただきました。そのときにもう一つ思ったのが，福祉部門と住宅部門との連携の悪さでございます。被災者の方が本当にその姿を見てお気の毒で仕方がございませんでした。この緊急時というのは，土曜日であれ，日曜日であれ，祭日であれ，関係なく参ります。そのときに，ではどのように対応ができるかということが大切ではないかと思います。そのためには，やっぱり被災者の方に寄り添った支援ができるような，被災者に配慮をしたマニュアルづくり，そして，それを周知徹底する必要があると思いますが，いかがお考えでしょうか，お伺いいたします。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　本市では休日等の閉庁時に発生しました火災による被災者への支援につきましては，必要となる対応を定めましたマニュアルを現在策定いたしております。　今，議員御指摘いただきました内容につきましては，まずは先ほど御答弁いたしました集会所あるいは市営住宅の一時使用に関する今後の対応，それから，より迅速に対応ができるように，このマニュアルに反映し，マニュアルも改定させていただきまして，各区の職員に周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　次に，９番定野和広議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔９番定野和広議員登壇〕（拍手） ◆９番（定野和広議員）　市政改革ネットワークの定野和広です。会派を代表して一般質問を行います。　私たちの都市，国際平和文化都市広島が注目されています。さきの先進７カ国外相会合の会場となり，また，５月27日には伊勢志摩サミットに合わせ，アメリカのオバマ大統領が現職の大統領として初めて広島を訪問し，被爆者への哀悼の意を表しました。被爆から71年の時を経て，その演説は，原爆犠牲者の追悼であり，科学技術の進展が同時に破壊をもたらすという根本的な矛盾を示し，核保有国が核兵器のない世界を追及する勇気を持たねばならないというものでした。平和な日々は守る価値のあるものだとも述べており，私は，世界で唯一，核兵器を使用した国の指導者として，核廃絶を願ってやまない全ての人々に対して，大きな希望を与えるものであったと評価しています。　報道によりますと，オバマ大統領は，広島市民の歓迎に深く感動し，側近の大統領副補佐官も，広島訪問は間違いなく正しかったとコメントを発表しています。共同通信社の行った全国電話世論調査でも，回答者の98％が，訪問はよかったと好意的です。昨年のＮＰＴ再検討会議で，世界の指導者に広島，長崎を訪問するよう促す部分が最終文書から削除され，国際政治の厳しい現実に歯がみをしましたが，形を変えてこのたび，世界の指導者の広島訪問が実現しました。多くの方々の御尽力に敬意を表します。　世界中の耳目がここ広島市に集まった５月27日，私は改めて思いました。世界恒久平和と核廃絶へのメッセージを発するのに，広島ほどの力を持つ場所がほかにあるだろうかということです。今回のオバマ大統領の広島訪問で，改めて広島という場の発信力がいかに大きいのか，平和を願う人々にとって，どれほどの意味があるのかということを感じました。　この地，広島に足を運ぶことで，核兵器の凄惨さ，戦争の悲惨さや平和の大切さを感じることができる場所として，今後は世界各国の要人が来広する可能性が高まったと思います。世界中からぜひ一人でも多くの方に広島に足を運んでもらいたいと願っております。中でも若いときに広島を訪問し，若者の感性で核兵器廃絶や平和を願う広島の心を感じてほしいと思います。　私たちの会派では，このたび核廃絶のための具体的な行動を起こすということで，毎年，中学生を招聘するプロジェクトを始めました。ことしは北海道夕張市の中学生を２名，８月６日に向けて広島に招くことにしています。御存じのように，夕張市は市の財政が破綻し，子供たちの教育環境は決して満足のいくものではありません。そのような中でも，学ぶ機会を失ってはいけない，広島で平和について考えてほしいという思いから，関係団体と協力して受け入れることにしています。８月６日の平和記念式典にも参列予定です。夕張市の子供たちが何を感じてくれるんだろうと，今から楽しみにしております。　私は，本市として若い方に広島を訪問してもらうという意味で，修学旅行の受け入れをさらに積極的に進めるべきだと考えています。６月３日に発表された平成27年広島市観光客数についてでは，入り込み観光客数では過去最高となり，５年連続の更新となっております。しかし，この数字は広島市内のどこかを訪問しただけという数です。入り込み観光客数もさることながら，宿泊者数，リピート率，満足度といった指標を上げていく必要があります。広島市内を数カ所訪問し，市内に宿泊し，より多くの時間を過ごしてもらいたいものです。　修学旅行は子供たちにとっては学びの機会ですが，同時に経済的な効果も期待できます。関東地方のある学校は，修学旅行にかかる費用は１人当たり８万円〜９万円です。往復の交通費を除いても１人当たり４万円近くが宿泊やお土産などに回ります。大きな金額です。　また，訪問先についてですが，定番となっている原爆ドーム，平和記念資料館，レストハウス，お好み村など，班別学習では広島城や本川小学校，袋町小学校の平和資料館なども人気があると聞いています。しかし，これだけではありません。広島市内には多くの平和について考える場所があります。旧日本銀行広島支店など，数多くの被爆建物，広島市のホームページに紹介されているだけでも161本ある白神社境内のクスノキを初めとする被爆樹木，京橋などの被爆橋梁は６橋あります。さらに，原爆で住まいを失った人々を勇気づけ，仮設住宅建設に奔走されたフロイド・シュモー氏ゆかりのシュモーハウスや，いち早く医薬品を広島に運び，みずからも医療活動に当たったマルセル・ジュノー博士記念碑を初めとする碑めぐりです。また，似島には陸軍第一検疫所を初め被爆遺構があり，似島少年自然の家では，学生が宿泊することも可能です。こうした場所をもっと知ってもらい，訪問先に加えるように働きかけ，より広島のまちの持つ意味を理解していただけるよう取り組むべきであると考えます。　そこでお尋ねします。本市は修学旅行生の誘致にどのように取り組んでいますか。その取り組みがどのような成果を上げていると認識していますか。　続いて，海外からの訪日教育旅行の受け入れ促進について伺います。　観光庁では，外国の若者に日本の魅力を知ってもらい，日本の児童生徒の国際理解を深める訪日教育旅行を積極的に受け入れる方針を打ち出しています。「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」及び「『日本再興戦略』改訂2015−未来への投資・生産性革命−」において，2020年までに訪日教育旅行の受け入れ者数を，2013年の４万人から５割増の６万人とする目標を掲げています。　観光庁と文部科学省は，平成27年10月に訪日教育旅行受入促進検討会報告書をまとめており，その中で各自治体の観光部局の調整，窓口の構築，観光と教育という二つの部局の連携，通訳の確保などの具体的な課題が示されています。また，このほかにも食事や習慣などの宗教的配慮が必要になると思われます。近年の観光客の動向を見ると，今後，間違いなく海外からの教育旅行について，受け入れ増加が予想されます。　そこでお尋ねします。本市として，修学旅行の外国版とも言える訪日教育旅行の受け入れについて，この報告書に示された方向性や課題について，どのように取り組んでいくつもりかお答えください。　次に，平和教育プログラムについてです。　広島の子供たちが被爆の体験を継承し，より深く理解するために，平和教育プログラムを基軸とした平和教育について取り組んでいることは承知しています。小学校入学から高校卒業までの12年間，発達段階に応じた内容となっており，初めは命の大切さや郷土の偉人を学び，高校生では平和で持続可能な社会をつくるためにできることは何かなど，時間をかけて反復して学ぶことができるよう組み立てられています。　私は，広島市立の学校で学んだ子供たちが，将来，さすが広島の子だねと言われるように，被爆の実相や平和であることの意義について，しっかりとした見識を持って，自分自身の言葉で平和について語ることができるようになってほしいと願っています。　ことし３月に報告された平和に関する意識実態調査の中で私が注目したのは，原爆や戦争について誰から教わったかという問いに対する回答です。学校の先生と被爆体験者からという回答が際立って高く，学校の先生から教わったと答えたのが，小学生は85.5％，中学生は81.8％，高校生は74.8％です。被爆体験者から教わったと答えたのは，小学生で66.5％，中学生で68.7％，高校生で74％です。反対に，祖父母から聞いたという答えは，小学生から高校生まで30％台にとどまり，その割合は調査のたびに低下しつつあります。これは家庭の中で戦争体験を継承する機会が少なくなってきていることを示しています。被爆者の方々も高齢となり，今，このプログラムで教育を受けている子供たちが直接被爆体験を聞くことができる最後の世代となるでしょう。だからこそ，今後は平和教育における学校の果たす役割はさらに大きくなります。　そこで質問です。広島市立学校平和教育プログラムは，小学１年生から高校３年生までの12年間を見通した指導内容となっていますが，子供たちは転入，あるいは転出により，例えば中学校から私立に進学するなど，12年間のプログラムを全うできない場合が多いと思われます。このプログラムを広島市の平和教育の柱とするために，私立の学校とも情報共有をして，広島市立だけでなく，広島市内の学校全体の取り組みとして広げるべきと考えますが，本市としてどのように認識していますか。また，今後，どのように展開していくつもりでしょうか，お答えください。　次に，駅前観音線の整備についてです。　まず，関連する広島西飛行場跡地の活用について述べます。　広島市街地に残された広大な広島西飛行場跡地をいかに活用するかは，観音地域だけでなく，広島市全体，またその周辺にも大きな影響を与える課題です。私は，平成27年６月議会一般質問で，民間事業者からの提案が低調なのであれば，より多くの事業者からの提案を受けてはどうかと問いました。このたび対話事業者４者が決まったことは大変喜ばしいことです。これまでの四つの提案は，それぞれ特色あるものであり，今後の跡地利用計画策定が順調に進むことを期待しています。　さて，これまでもたびたび申し上げましたが，跡地利用を円滑に進めるために欠かせないのが，基幹道路であることは明らかです。どのような活用を図るにしても，まずは道路整備が必要です。跡地の中を通る基幹道路については，県道南観音観音線の拡幅やクランクの解消，また，太田川放水路沿いの管理道路の活用など，人と車の流れをつくることが，跡地や周辺地域の活性化に不可欠であるということを改めて申し上げておきます。　さて，先ほど述べました跡地の基幹道路に真っすぐつながる駅前観音線の整備について伺います。

　広島駅前から横川駅前を通過し，西飛行場跡地までつながる都市計画道路です。都市計画決定は，昭和27年３月31日，今から64年前です。この中で最後に残るのが霞庚午線までの約500メートルの区間です。この路線では，毎朝の慢性的な交通渋滞が起きますが，その大きな要因は，右折用の車線がないため，右折車がいた場合は，右側１車線をつぶしてしまうこと，また，歩道の幅が狭いために，バス停を切り込むことができず，バスが停留所にとまると，やはり左側１車線をつぶしてしまうことにあります。残りの区間は約500メートルです。都市計画とは私権の制限を伴うものです。今回の場合は，将来拡幅される道路のために，多くの建物がセットバックしています。この状態をいつまでも続けるわけにはいきません。西飛行場跡地の基幹道路整備に合わせて，駅前観音線の整備も進めなければなりません。　そこで質問です。駅前観音線について，現在，事業を行っている区間の進捗状況についてお答えください。現在，事業を行っている区間が完了した後，引き続き霞庚午線までの区間においても速やかに事業を進めるべきだと思いますが，今後の見通しについてどのように考えていますか，お答えください。　次に，サッカースタジアム建設について伺います。　市長は，かつて３回優勝すれば，専用スタジアムを建設するという発言をされ，その言葉を信じて奮闘したサンフレッチェ広島とサポーターの期待はいやが上にも高まっておりますが，サッカースタジアムをどこに建設するかという議論は足踏みをしています。ことし３月末に市長，知事，商工会議所の３者トップ会談で，一定の方向性を出すとのことでしたが，３月３日にサンフレッチェ広島から独自案が提出され，今日に至るまで，結論は先送りされたままになっております。候補地のうち優位とされている広島みなと公園は，港湾物流の拠点である広島港国際コンテナターミナルを抱える出島地区の出入り口に当たり，物流業者からすれば，貨物の流れを阻害するような集客施設を新たに建設することは，死活問題だという声も上がっております。　私は，宇品の港湾物流関連施設を視察に行き，立ち並ぶクレーンが船からコンテナをおろし，トレーラーに積みかえ，運び出すという作業を見ました。とにかく荷物は約束どおりの時間にお客様に届けるという定時性が命であるという話を，長年にわたり物流業界に携わっている方から伺いました。その信頼を失うと，取引先はさっさとほかの港に逃げてしまうとも聞きました。そこで，近隣の港湾である神戸港国際ターミナルにも視察に行きましたが，その物流の規模は広島とは比較にならない巨大なものでした。　国内でも港湾同士の競争が激しく，広島から逃げた仕事は簡単にほかの港に奪われてしまうでしょう。港湾振興と港周辺地区のにぎわいは，似て非なるものです。港で仕事をしている皆さんが，最も懸念している交通渋滞への対応がなされなければ，到底理解が得られないのではないでしょうか。　県が委託したインターネットによる調査では，サッカースタジアムが広島みなと公園に建設された場合，54.4％の人が自家用車で来場するという結果が出ています。３万人が来場するとすれば，54.4％は１万6320人，台数に換算すると5,917台です。広島県による検証では，公共交通機関による代替や迂回路への誘導などで十分対応が可能とのことですが，果たしてもくろみどおりに交通整理ができるのでしょうか。物の流れと人の流れが混在することで，渋滞，事故，物流の阻害が起きるという意見には，しっかりと耳を傾けなければなりません。　そこでお尋ねします。広島みなと公園にサッカースタジアムを建設することは，港湾機能の強化と集客施設の建設によるにぎわいづくりという相入れないことを求める矛盾する施策だと思いますが，どのように考えていますか。港湾関係者は，広島みなと公園にサッカースタジアムが建設されることは死活問題だと捉えていますが，これまで港湾関係者から具体的にどのような意見が出され，それに対してどのような説明を行ってきましたか。また，本市の説明前と説明後で，港湾関係者の認識がどのように変わったか，お答えください。　神戸港のほか，ノエビアスタジアム神戸を視察しましたが，３万人収容の開閉式の屋根つきスタジアムは，球技専用で，客席と選手までの距離がとても近く，大変すばらしいものでした。サッカー以外にもさまざまな行事の会場として利用されており，屋根つきスタジアムでの天然芝の管理の問題や，近隣の住環境への配慮，サッカーの試合がない日の活用法など，これから広島でサッカースタジアムを整備する際に，運用についても参考にすべきところが多いと感じました。ノエビアスタジアム神戸においては，自家用車での来場を抑制するために，地下鉄海岸線を新たに開通させ，スタジアムの来場者に対応しています。スタジアム本体の建設費が230億円に対し，地下鉄を含めた周辺整備に10倍の約2300億円を投じています。３万人規模の集客施設を建設するというのは，それだけ人の流れに配慮しなければならないということです。　そこでお尋ねします。軌道系も含めた輸送機関が充実しているのは，旧市民球場跡地です。サンフレッチェ広島がことし３月３日に発表した旧市民球場跡地での建設案は，県や市の補助金を使わない計画であり，巨額の税金を入れなくても，民間の資金と市民からの寄附で建設するということですが，本市として，サンフレッチェ広島の独自案をどのように検討して評価しているのでしょうか。また，膠着している事態を打開し，前に向かって進むためには，直接対話が必要なときに来ていると思います。サンフレッチェ広島を加えた直接対話を早急に行うべきですが，なぜこれを行わないのでしょうか，お答えください。　次に，来年１月１日より実施される本市のこども医療費補助制度について伺います。　このたび対象年齢が拡大したことは，間違いなく前進であり，喜ばしいことです。しかし，さきの議会でも所得制限の設定や窓口での一部負担金の増額などについて議論がなされました。全国的に見ても，所得区分を２段階とした例はなく，市民からすれば，なぜそこで線引きがされるのか理解しがたい制度です。　現行制度と比較してみると，これまで窓口負担が500円であった子供のうち，新たな区分により窓口負担が1,000円となるケースが25％にもなります。果たしてこれで子育て支援と言えるのでしょうか。また，一部負担金の上限を，未就学児は1,000円，小学１年生から３年生までを1,500円という，全国的に例のない高い設定にしたために，院内処方と院外処方で一部負担金額が異なるという問題が起こります。新しい補助制度では，院外薬局で薬を出してもらう場合には無料になります。しかし，医療機関によっては院内処方の場合もあり，このときは薬代も含めて請求されます。院内処方か院外処方かによって，薬代に対する公的な補助があるかないかという違いが生じます。一部負担金額が一律500円であれば起きなかった問題です。患者さんにとってみれば，病院にかかる前に，その病院が院内処方なのか院外処方なのかを確認することは現実的ではありません。二段階の所得区分と一部負担金の金額設定がかえって負担がふえる層を生み出し，窓口負担の金額が異なるという不公平感を感じさせる制度設計上の問題を抱えています。　お尋ねします。院内処方と院外処方により，一部負担金に差が出るケースがあることについて，市としての見解はどのようなものですか。また，新たにこども医療費補助制度の設計に際し，一体どのようなヒアリングを行ったのでしょうか。誰から，どのようなヒアリングをして，どのような意見が出たのでしょうか。また，その意見は今回の制度設計に当たり，どのように生かされたのでしょうか，お答えください。　以上で私の一般質問を終わります。　御清聴ありがとうございました。（拍手） ○沖宗正明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　定野議員からの御質問にお答えします。　教育旅行についての御質問のうち，訪日教育旅行の受け入れの方向性や課題への取り組みについての御質問がございました。　世界で最初に被爆し，廃墟の中から活力とにぎわいのある，そして，水と緑にあふれる美しい都市として復興を遂げたこの広島は，平和のとうとさを体現するまちであります。この国際平和文化都市広島へ人生の基礎をつくる時期にある海外の若者に，より多く来訪いただき，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け，自分たちに何ができるのか，何をすべきなのかを考えていただくことは大切であると考えております。　折しも先月，オバマ米国大統領の歴史的な来訪により，世界中の若者の広島への注目が高まりつつあるこの機会を捉えて，広島広域都市圏域における訪日教育旅行の受け入れをより一層進めていきたいと考えております。　今後はさらなる訪日教育旅行客の来訪を促すために，これまでに国土交通省中国運輸局や県，関係市町などで設置しております広島県訪日教育旅行促進協議会として実施してきております各種の取り組みの実績も踏まえながら，宗教上の問題にも配慮すべき食材の対応といったことも含め，それらの取り組みの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　修学旅行生の誘致につきまして，どのように取り組み，どのような成果を上げているかとの御質問にお答えします。　本市の修学旅行誘致の取り組みについては，平成16年度から旅行会社出身の専任の職員を配置の上，全国の小・中・高等学校を年間約800校訪問するほか，市町の教育委員会や旅行会社などを個別に訪問し，広島の魅力や平和学習の重要性などをＰＲし，広島へ来ていただくよう働きかけを行ってきています。　このＰＲに当たっては，平和学習や体験学習等の学習メニューや，交通アクセス情報，食事・宿泊場所，モデルコース等を盛り込んだガイドブックを約4,000部製作し，訪問先への配付はもとより，電話等の依頼に対しても配付しているところです。また，県外に出向き，広島での学習内容の周知を図るためのセミナーの開催や，広島の魅力を実際に体験していただくため，大都市圏の教育関係者を招聘した研修会の実施などに取り組んできております。これらの取り組みにより，本市における修学旅行客は，全国的に少子化が進展する中で，８年連続で年間30万人台の水準を確保しており，これまでの取り組みが着実に結びついているものと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　教育長。 ◎尾形完治　教育長　　　　　　平和教育についての御質問にお答えをいたします。　広島市立学校だけでなく，私立の学校と情報共有するなどして，平和教育プログラムを広島市内の学校全体の取り組みとして広げるべきであると考えるが，どのように認識しているか，また，今後，どのように取り組むのかの御質問でございます。　本市が世界恒久平和を希求する都市であることを踏まえ，本市の学校においては，公立，私立を問わず，それぞれの教育理念に基づき，創意工夫のある平和教育の取り組みが行われているものと認識をいたしております。本市教育委員会では，平成25年度から全市立学校において，小学校から高等学校までの12年間を見通した平和教育プログラムを実施しており，その成果は被爆に関する知識・理解が深まるなど，昨年度行った平和に関する意識実態調査に顕著にあらわれております。こうした成果を踏まえ，市域内の私立学校等の平和教育の一層の充実に資するよう，各学校にこの平和教育プログラムや指導資料などを提供していきたいと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　道路交通局長。 ◎向井隆一　道路交通局長　　　駅前観音線の整備についての２点の御質問にお答えをいたします。　まず，現在事業中の区間の進捗状況はどうかについてでございます。　駅前観音線については，現在，西区南観音の国道２号広島スタジアム入り口交差点から南側の約510メートルの区間で事業を進めており，このうち国道２号から約300メートルの区間は整備済みとなってございます。残りの約210メートルの区間は，現在，用地買収を進めているところであり，平成27年度末時点で，この区間の約４割の用地を取得している状況でございます。　次に，現在事業中の区間が完了した後，引き続き霞庚午線までの区間においても，速やかに事業を進めるべきと考えるが，今後の見通しはどうかについてでございます。　都市計画決定されております駅前観音線のうち，霞庚午線までの約500メートルの区間については，４車線は現状で確保はされているものの，未整備であり，右折車線がなく，また，歩道幅員も狭い状況にあると認識をいたしております。　当該区間の整備につきましては，現在事業中区間の進捗状況を踏まえながら，広島西飛行場跡地の開発や，現在事業中の他の都市計画道路の進捗状況をも勘案し，その着手時期を検討する必要があると考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　サッカースタジアムの検討について，まず，港湾機能の強化と集客施設の建設が矛盾するのではないかという御質問がございました。　現在の広島港港湾計画は，平成元年に広島県が策定したものを基本としております。平成元年の計画策定に当たっては，広島港地方港湾審議会において，本市市議会正副議長等がメンバーとなり審議され，市議会にも報告された上で策定されているものでございます。　この計画において，広島地域の流通拠点としての機能のより一層の充実とともに，人・物・情報に関する交流拠点機能の充実を図るとしており，これをもとに宇品・出島地区については，広島の海の玄関にふさわしい人・物・情報の国際物流・国際交流拠点の形成や，にぎわいのある港まちづくりを推進することとされております。したがいまして，サッカースタジアムの建設の検討は，この計画を踏まえたものであり，港湾機能の強化と集客施設の建設は矛盾するものではないと考えております。　次に，港湾関係者の意見と説明後の認識の変化についての御質問がございました。　港湾関係者とのやりとりについては，広島県が中心となって行っておりますが，広島みなと公園にサッカースタジアムが建設された場合，港湾物流が影響を受けることにより，港湾機能そのものが低下することを懸念されていると認識しています。　また，港湾関係者に対しては，昨年度，作業部会において交通量調査を行うとともに，車線追加等のハード対策と公共交通の利用促進など，ソフト対策を講じることにより，広島みなと公園沿いの国道２号については，円滑な交通処理が可能になるという解析結果を示しました。しかしながら，対策の実効性が確認できないとして，港湾関係者の懸念の解消には至っておりません。広島県においては，今年度から広島港港湾計画の改定作業に取り組むこととしており，特に多様な機能が集積する宇品・出島地区については，港湾関係者の意見を聞きながら，将来的な物流機能やにぎわい創出等の基本構想の検討を行うこととしています。　この作業と並行して，作業部会において昨年度整理した交通対策の実効性の検証を行うなど，サッカースタジアム建設に起因する交通課題への対策についても，港湾関係者の意見を聞きながら，継続して検討することとしております。　次に，サンフレッチェ広島のスタジアム建設案の評価や４者会談についての御質問がございました。　平成28年３月３日にサンフレッチェ広島から，旧広島市民球場跡地を候補地とするサッカースタジアム建設案が提案された後，５月13日と６月３日に追加の資料が公表され，現在，この内容について検証を行っているところです。　サンフレッチェ広島の建設案では，施設の規模については，サッカースタジアム検討協議会の提言である３万人よりも少ない２万6000人の収容人数とされていますが，過去10年間の日本代表戦は３万人未満のスタジアムでの開催は94試合中４試合，Ａ代表に限ると１試合のみであることや，一方で西日本の３万人収容規模のスタジアムでは，過去10年間でＡ代表戦を含め６試合が行われていることなどから，サンフレッチェ広島の建設案では，国際大会の誘致の可能性は低いものと考えております。　さらに，昨年，サンフレッチェ広島のホームゲームで入場者数が３万人を超えた試合が２試合あることから，２万6000人では入場できない観客が多く出ることになります。　また，次に，施設の内容については，サンフレッチェ案は，敷地いっぱいにスタジアムを配置することとなるため，観客の滞留場所や動線確保が困難になることや，現在の旧市民球場跡地よりもイベントスペースが狭いコンコースの使用で，しかも市民イベントであっても，現在は無料のところを１回当たり100万円の使用料を徴収するにもかかわらず，現在の球場跡地の年間使用者75万人ですが，これを大きく上回る100万から150万人の集客を見込んでいることなどの不明な点がございます。　さらに，概算事業費についても，積算内訳が示されていないこと，規模の大小にかかわらず，共通に要する費用があるにもかかわらず，１席当たりの建設費単価に座席数を掛け合わせた比例計算で事業費を積算していること，また，過去５年間で建設コストが約30％高騰しているにもかかわらず，これが反映されていないこと，屋根の形状等の特殊工法に係る経費や地下埋設物の移設経費も反映されていないなどの問題があると認識しております。　このほかにも，借入金のある状態で県または市への寄附を提案されていることや，運営する特定目的会社が，本来県または市に納付すべき収益を借入金返済に充当するスキームになっていることなど，依然として実現可能性に疑問があることから，引き続き検証が必要であると考えています。　サッカースタジアムの建設候補地を早期に決定するためにも，これらの疑問を解消するための事務レベルでの協議を行い，双方の案について共通認識を持った上で，建設的な議論のできる４者会談の場を設けたいという思いは現在も変わっておりません。　こうした中，６月３日付の久保会長からの書簡において，県，市，商工会議所の３者に対して，26項目の質問が出されております。この書簡の中で，３者からの回答を踏まえて，４者会談をより具体的で実りのあるものにしたいとの提案を受けていることから，今後，これに対し早急に回答できるよう作業を進めたいと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　こども医療費補助に関する２点の御質問にお答えいたします。　まず，新たなこども医療費補助制度が施行された場合に，院内処方か院外処方かによって一部負担金に差が出るケースがあるが，これに対して市としての見解はどうかというお尋ねでございます。　こども医療費補助における院内処方と院外処方の違いについてでございますが，まず，国におきましては，副作用の防止，残薬の解消など，患者にとって最適な薬物療法の提供，医療費の適正化等の観点から，医療機関の医師が患者に処方箋を渡し，薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う，いわゆる医薬分業を推進しております。このため，診療報酬制度上等でも，これに沿った点数設定がなされており，患者の費用負担につきましても，医薬分業の推進に資することが求められます。　今回，院内処方と院外処方との間で生じる一部負担金の差につきましては，院外処方における患者の移動や支払い手続等の負担におおむね相当する程度であり，また，医薬分業の推進に資するものであることから，適切であると考えております。　次に，新たな補助制度の設計に際し，誰からどのようなヒアリングをして，どのような意見が出たのか，どのように生かされたのかとの御質問でございます。　こども医療費補助制度の制度設計に当たりましては，平成24年度の事務・事業見直しの中間報告において見直し案を示して以降，広島市医師会，小児科医会などの医療関係者と意見交換を行ってまいりました。その中で，医療関係者から対象年齢の拡大を行うこと，所得制限額の引き下げは行わないこと，一部負担金の引き上げは行わないことなどの御意見をいただいたところですが，平成27年11月から平成28年１月にかけては，今回の見直し案につきまして，広島市医師会，小児科医会などの医療関係者に延べ13回の説明を行い，理解を求めてまいりました。　こうした状況のもとで，今回の改正では，対象年齢につきましては，入院は中学校３年生まで，通院は小学校３年生まで拡大するとともに，所得制限額につきましては，現行のまま維持することといたしました。　他方，一部負担金につきましては，一定の所得を有する層に対して，所得に応じた負担を求めることにより，全体として公平感が感じられるよう，比較的所得の高い方の一部負担金を引き上げることとしたところでございます。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　９番。 ◆９番（定野和広議員）　幾つか質問したいんですが，最初に，修学旅行の受け入れであったり，平和教育プログラムについては，かなりいろいろとやっていただいているなという印象を受けましたので，これについては引き続きお願いをしたいのと，先ほどのこども医療費の補助制度については，国の制度がそうなっているからというんではなくて，それを自治体として受けとめて，どうやって不公平感をなくしていくかという，そういう制度を設計するのも自治体の一つの役割ではないかなと思いますので，国の制度がそうだからというんではなくて，私はちょっと今の説明は納得いってないので，またこれは委員会等，別の場で，きょうは時間がありませんので，聞きたいと思います。　私が伺いたいのは，サッカースタジアムのことです。先ほどの答弁で，私が聞きましたにぎわいづくりと港湾の機能強化が矛盾しているのではないかという問いに，広島港港湾計画において，この計画を踏まえたものであり，矛盾するものではありませんという答弁だったと思うんですが，私が言いたかったのは，この計画に矛盾をしているかどうかというんではなくて，実態として，このにぎわいづくりと港の機能強化ということが実態として矛盾をしているのでないかということを聞きたかったんです。計画と矛盾しているのではないかというのでは，私の質問の趣旨と違うので，これが聞きたかったんですが，これについてお答えをいただきたいということが一つ。　それと，また，答弁の中で，まだ不明な点があります。積算内容がわからない，あと，実現可能性に疑問があるので，引き続き検証が必要という言葉が幾つか出てきたんですが，要するに情報が圧倒的に足りないんだろうと思うんですね，検証するための情報が。だからこそ，直接対話で情報を出してもらうことが必要なんじゃないかなということで，直接対話が必要な時期ではないかということを私は聞きたかったんですが，今の答弁ですと，これらの疑問を解消するための事務レベルの協議を行い，共通認識を双方が持った上で，改めて４者会談の場を設けたいという思いは変わっておりませんということでしたので，これは要するに事務レベルの協議がかちっとなるまで直接対話は行わないというふうに聞こえたんですが，そういう趣旨で言われたのかどうか，お答えをいただきたい。　それともう一つ，そもそもみなと公園の位置づけが何なのかなということで，ちょっと調べてみたら，これは港湾法の第39条というのがありまして，これによると，幾つか分区を港湾地区内に設けることができるということになっております。県のホームページを見ますと，みなと公園は何に区分されているかといいますと，修景厚生港区というエリアに入っているんですね。この修景厚生港区というのは何ぞやということなんですが，また，港湾法に戻りますと，修景厚生港区とは，「その景観を整備するとともに，港湾関係者の厚生の増進を図ることを目的とする区域」というふうになっております。この区域に建てていいもの，悪いものというのがはっきり県の条例に定められていまして，その中で見ると，県条例の中にはサッカースタジアムに当てはまりそうなものが見当たらないんです。強いて言うなら，スポーツレクリエーション施設というのがあるんですが，これも港湾関係者のためのというただし書きがついているので，もしここにつくれるとしても，サッカー専用スタジアムではなくて，港湾関係者専用スタジアムみたいなものになってしまうんじゃないかなと，私は懸念しております。これは縛りがあるんです。この広島みなと公園の使用の目的を縛っているこの港湾法第39条に定められている分区について，今回のスタジアム建設の宇品につくろうという計画の中で，これはどういうふうな整理をされているのか。今のままでは私はできないんじゃないかと思うんですが，これをどういう整理をしておられるのかということを伺います。　質問が三つです。矛盾しているか，してないかというのは，そういう私が言った趣旨とは違うので，そういう機能として，実態として矛盾しているんではないですかという問いです。実際のところ，直接対話は事務レベルの折衝が終わった後でないと行わないのかということと最後の質問，三つなんですが，お答えください。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　まず，実態と異なるんではないかということですけども，確かに現在，港湾事業者から交通対策ということで対応を求められているわけでございますが，あの地域を考えたときに，この港湾計画で位置づけたのは，やはり物流の一層の強化とともに，合わせてにぎわいづくりということで，そこの部分についてもしっかりやっていこうという計画に基づいてつくられたものでございまして，その中で集客施設をつくるということについては，今後，やっていくわけですけども，それが矛盾するというふうには私どもは考えておりません。　それから，次に，協議の関係ですけれども，先ほど御答弁申し上げましたけれども，確かに私も事務的なすり合わせが必要というふうに考えておりまして，現在のところ文書でのやりとりをしておりまして，話し合いには至っておりませんが，今回，６月３日付の久保会長の書簡において，26項目の質問が出されており，この書簡の中で３者からの回答を踏まえて，４者会談をより具体的に実りのあるものとしたいという提案を受けていることから，私どもとしては，それに対する回答を早急にしたいというふうに考えておりますし，また，その文書でのやりとりになるかもしれませんが，お互いにそこの意思疎通をした上でやりたいというのは，今回，久保会長の発言にもあるように，共通認識ということですので，お互いに共通認識を進めた上でやるのがいいんじゃないかなというふうに今も考えております。　それから，福利厚生の施設なんだから，それはできないんじゃないかという御質問がありましたけれども，これは広島県のほうから聞いておりますが，広島みなと公園の土地は，港湾法上の港湾計画における土地利用計画では，緑地に指定されております。みなと公園にサッカースタジアムを建設する場合には，この緑地というのは義務的に必ずつくらなければならないものではございませんが，広島県において，土地利用計画との整合性を図る必要があるため，見直しを含めた検討を行う必要があるというふうに聞いております。　以上です。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　９番定野議員。 ◆９番（定野和広議員）　先ほど申し上げた，どういった目的，用途になっているかというのは，よく県と折衝していただいて，確認をしていただきたいと思います。県の条例に書いてあるわけですから，そこは確認が必要だと思いますので，それはお願いをいたします。　ちょっと別の質問として，もう一回，さっきの話に戻るんですが，交通渋滞の懸念が皆さんから出てますが，この交通渋滞というのは，大体どこの取り上げ方を見ても，スタジアムが完成した後のお客さんの車の流れはどうかということです。そうすると，年間20試合ぐらいしかないから，何とかなるだろうというような話なんだと思うんですが，実際にはスタジアムを建設するとなると，あそこは毎日毎日，建設の工事車両が入ります。これ結局，同じことなんですよね。試合については，確かに20試合しかないかもしれないんですが，交通渋滞を懸念しておられる方については，工事車両というのは，試合があろうとなかろうと走りますから，そういったことは今まで検討されたことがあるかどうかということの確認と，先ほどの私はトップ会談のことをしつこく申し上げたんですが，トップ会談の役割って何なんだろうかということなんです。一つ一つ事務的な折衝を積み上げて，最後の仕上げのところで行うのがトップ会談かというと，私は違うと思うんです。　例えば，さっき私がはっと思ったんですが，今，ちょうどパズルをつくっているようなものだと思います。でき上がったらスタジアムです。そのパズルを組み立てるのに，お互いに相手が何のピースを持っているかよくわからない状態で，組み立ててもなかなか進まない，これ以上進まないという話だと思うんです。だったら，一回，そのパズルの持っているピースをお互いに出してみましょうよと。私は最後の一つのピースを詰めるとこだけトップが出てくるというのは，これはトップ会談じゃないと思ってますので，これは事態を前に進めるためにも，ぜひそういった直接対話をやっていただく，そういう時期に来ていると思いますが，トップ会談って何なんですかということを最後に質問して，終わります。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　先ほどちょっと御答弁する前に，県の確認ということがありましたが，当然港湾部局も入って協議をしておりますので，その部分は間違いないということです。　それから，トップ会談についての位置づけはというお話が今ございまして，これまでトップ会談について，久保会長からの言い分は，トップ会談を開いて，そこの場で方向性を決めようという御主張でした。そうすると，何の材料もないままトップ会談に臨んでも，そこで方向性を出すのは我々は困難だと思います。現実問題できないと。何の材料もない，こっちでやります，こっちが高い，安い，わからないけど決めましょう。私，当然無理だと思ってますので，そこは事務的なやりとりをさせていただきたいというふうに思っています。　それから，ピースの最後がないと，トップ会談が開かれんのかというふうな御質問でしたけれども，私どもそういうふうな考えを持っているわけじゃなくて，お互いその意見の隔たりはあるかもしれませんが，お互いに相手の言い分も，主張も，根拠も理解した上で，お互いの意見がぶつかる場があっても当然いいと思いますし，その中で方向性を出すんならばいいと思いますが，それがなくして何もない白紙のままというとちょっと言い過ぎかもしれませんが，それをもってトップ会談で決めるというのは正しい手続ではないと，私はそう思っております。　以上です。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩宣告 ─────────────────────────────────────── ○沖宗正明　副議長　　　　　　この際，暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時34分休憩 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分開議　　　　　　　　　　　　　　　出席議員　　44名　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員　　10名 ○沖宗正明　副議長　　　　　　出席議員44名であります。

─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　開議宣告 ─────────────────────────────────────── ○沖宗正明　副議長　　　　　　休憩前に引き続き会議を開き，一般質問を行います。　36番中原洋美議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔36番中原洋美議員登壇〕（拍手） ◆36番（中原洋美議員）　お疲れさまです。　日本共産党の中原洋美です。日本共産党市会議員団を代表して，一般質問を行います。　最初に，九州熊本地震で亡くなられた方に哀悼の意を表するとともに，被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を祈るものです。　また，４月28日，沖縄県うるま市で元海兵隊員により殺害，遺棄された女性の無念と，沖縄の怒りに連帯し，核兵器も基地も原発もない社会を願い，質問に入ります。　再び被爆者をつくるな，この被爆者の叫びが，世界を動かしつつあります。昨年の国連総会では，核兵器を非人道的兵器として禁止，廃絶することを求める決議，核兵器の人道的結果が初めて採択されました。そうした中，４月，広島市で開催されたＧ７外相会合に出席した外相らが，慰霊碑に献花し，資料館を訪れました。続く５月27日には，オバマ氏が，現職アメリカ大統領として初めて被爆地広島を訪問するという，被爆者と被爆地の願いに応える前向きの一歩が踏み出されました。　これらの動きを受け，被爆者と核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会など，市民団体が発表した核のない世界のための行動を求める市民声明は，１，被爆者の声に耳を傾け，いかなる核兵器の使用も壊滅的で，非人道的な結果をもたらすという認識を持ってほしい，２，人類を破滅させる核兵器は人道的見地からも，法的，政治的見地からも使うことは許されない，３，全ての核保有国と核の傘のもとにある国々は，核兵器に依存した安全保障から脱却し，核兵器のない世界のための法的措置となる核兵器禁止条約の交渉開始に向けた議論に参加すべきと呼びかけています。　しかし，Ｇ７外相会合が採択した広島宣言では，原爆投下による極めて甚大な破壊と非人間的な苦難を経験したとの表現となり，核兵器は非人道的兵器との表現が消えてしまいました。核兵器使用を非人間的とする表現は，その人の性格によっては使うこともあり得ると受けとめられます。被爆地で開催されたＧ７の外相会合で，非人道的との表現が消えたことは，核兵器が人類と共存できないとの認識から，後退ではないでしょうか，市長の見解をお聞きします。　安倍総理は，オバマ大統領の広島訪問について，核兵器のない世界に向けて大きな力となると述べていますが，日本政府は，国連に加盟する193カ国の約７割に当たる137カ国が賛成している核兵器禁止の国際交渉開始を求める決議案に棄権という恥ずべき態度を20年も連続で取り続けています。さらに，５月上旬，ジュネーブで開かれた核兵器のない世界を実現するための法的措置を検討する作業部会においても，日本政府は，段階的アプローチは現実的などと主張して，世界の核兵器廃絶を求める願いに背を向けています。このような核保有国の代弁者ともいうべき日本政府の姿勢は，根本的に改めるべきです。市長の見解をお尋ねします。　同時に，オバマ大統領が，私の生きている間は，核兵器廃絶は実現できないと演説されたことは，生きているうちに核兵器廃絶に向けた筋道を示してほしいという被爆者の願いに背くものです。被爆地の市長として，オバマ氏の演説をどのように受けとめておられますか。　ことしの平和宣言は，広島市が目指している2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョンの実現に向け，核保有国と日本政府に対し，核抑止から脱却し，核兵器禁止条約の国際交渉を始めるべきと，被爆地の強い意思を示す内容にすべきではありませんか，お考えをお尋ねします。　熊本地震では，余震と本震で連続的に震度７の揺れが発生し，被害の大きかった熊本県益城町や南阿蘇村は，地震により新たな断層が動き出しました。私は，５月末に被災地に行き，地震の巨大な破壊力と断層の怖さをこの目に焼きつけてまいりました。広島市地域防災計画では，今後30年以内に南海トラフで70％程度の確率で地震が発生するとしております。専門家は，日本中に発見されていない断層があるとし，どこでも大きな被害が出ると警告する中，５月には海上保安庁が南海トラフで，これまでの震源域の外側にも強いひずみがたまっていると発表しました。これらの事実を踏まえ，いま一度，巨大地震の発生を身近に引き寄せて考えることが必要です。　南海トラフで地震が発生した場合，沿岸部は津波からの避難が命を守る上で重要です。市は，公共施設や民間高層マンションの所有者と，災害時の浸水時緊急避難施設の協定を交わしています。最近はオートロックマンションがふえ，いざ避難というとき，ドアは開くんだろうかと心配する多数の声を聞いています。どのようになっていますか。現時点の指定数と，そのうちオートロックマンションの割合と数を教えてください。　また，避難場所がわからないとの声もあります。災害種別で違う指定緊急避難場所を一人残さず周知徹底させるためには，高齢者や障害者などにも配慮したきめ細かな取り組みが必要です。いかがお考えでしょう。例えば，マグネットに，その地域の避難場所が一目でわかるように記入し，冷蔵庫などに張りつけておけば，スムーズな避難につながるのではないでしょうか。現在，市としてどのような取り組みを進めておられるのか，お聞かせください。　熊本地震の被災者は，災害時には18万人を超えました。避難所となっている熊本市内のある小学校には，800人の受け入れ者数をはるかに超える1,400人が避難し，自家用車での車中泊や路上での避難生活を余儀なくされる事態となりました。避難者に水や食料が届かない，ましてや温かいもの，野菜も食べられず，体調を悪化させる人がふえ，車中泊によるエコノミークラス症候群による災害関連死の発生など，非人間的な避難生活が大きな課題となりました。　みずからも被災しながら，地域の婦人会会長として避難所の運営に携わられた方にお話をお聞きすることができました。1,000人もの被災者に届けられたのは，たった10個のおむすび，その後，1,000個のおむすびが届いたけれども，賞味期限切れだったというのであります。小学校に備蓄されていた毛布は20枚，アルファ米が50個など，とても1,000人に対応できる量ではなく，物資輸送を申し入れても，道路が寸断し，物資は届きませんでした。拠点施設に幾ら物資が備蓄されていても，いざというときに使えないのでは意味がないと強調されておりました。熊本地震から学ぶならば，災害時に拠点施設から物資を輸送する計画は，机上の空論ではないかということです。　広島市の地域防災計画では，南海トラフ巨大地震における避難者数は，当日で約26万人，１カ月後でも約６万5000人としていますが，地域防災計画で定めた指定避難所で全て収容可能でしょうか。指定避難所に備蓄されている物資は，わずかに１日分だけです。しかも全ての生活避難所に備蓄されておりません。いつまでに備蓄を完了させるんでしょうか。万一，想定を超える避難者があった場合，どう対応するのでしょうか。医療ストッキングや簡易ベッド，マット，パーテンションなど，災害関連死の予防につながる物資の備蓄も必要ですが，いかがお考えでしょうか。　安田学園は地域の要望に応えて避難所の指定を受けていただいておりますけれども，敷地が狭いため，残念ながら備蓄倉庫を置くことができず，地元から不安の声が出ております。このような状況では，安心して避難できませんが，解決策があるのか伺っておきます。　巨大地震が発生すれば，長引く避難生活とならざるを得ません。長期の避難生活において，被災者の健康を維持するには，栄養面に配慮した食事の提供は不可欠です。熊本市では，被災者の炊き出しに学校の給食調理室が使えなかったと嘆いておられました。ガス漏れ事故を防ぐために，都市ガスはとめられてしまったのです。そういうときに力を発揮したのは，プロパンガスでした。市の防災計画では，給食施設を被災者炊き出し用に使用しなければならなくなった場合は，学校給食と被災者炊き出しとの調整を図るという対策が明記してあります。広島市でも都市ガスの学校給食室が多数ありますが，災害時に都市ガスがとまっても，プロパンガスに切りかえて，被災者に温かいものが提供できるよう，給食調理室の再整備を検討すべきではないでしょうか。　熊本地震では，２万8000棟が全壊，半壊し，犠牲者の多くが壊れた建物による圧死でした。改めて住宅の耐震化の必要性が見直されております。広島市が２月に発表した建築物耐震改修促進計画では，５年後の平成32年までに約8,100戸の耐震化を行い，住宅の耐震化率を現状の86％から90％に引き上げるとしています。しかし，過去７年間の実績を見ると，年平均で0.57％しか耐震化が進んでいません。このように低い耐震化率では，目標の達成は危ぶまれます。市はどのようにして目標達成されるんでしょうか。耐震補強工事が進まない原因をどう分析していらっしゃいますか。　三原市では，行政主導で強力に推進しなければ，住宅の耐震化は進まないとして，今年度から広島市の２倍に当たる60万円へと補助額を増額しました。また，寝室など，長く過ごす部屋の筋交い補強など，住宅の一部を補強する簡易工事も補助対象にすべきではないでしょうか。　市内には宇品体育館など，耐震診断もされていない防災拠点施設が10カ所もあります。平成35年までの取り組みということですが，前倒しで早期に耐震化を進めることが必要です。　以上，三つについて，いかがお考えでしょうか。　さらに熊本地震では，世帯数105戸の御船町営団地ののり面が，地すべりを起こす危険があるとして，現在も長期の避難指示が出されております。全戸が全壊と同じ扱いで，生活再建支援金の支給対象となるようですが，300万円の支援金では転居できないと住民は苦慮されております。振り返って広島市は，崩壊の危険性がある大規模盛土団地を公表されましたけれども，公表すれば終わりではいけません。具体的な地盤調査と対策が必要ですけれども，今後どうされるのか伺っておきます。　次に移ります。安倍政権は，国民が安心して働き，希望どおり結婚し，子育てができ，将来に夢や希望を持つことができる魅力あふれる地方を創生するとして，地方創生を打ち出されました。しかし，地方から，安心して働く場や，結婚し子育てができる環境を奪ったのは誰でしょうか。農業を破壊し，福祉を削り，合併推進などで地方を切り捨ててきた歴代自民党政治に原因があると言わざるを得ません。　真に地域経済を再生させ，人口をふやすには，１，国保料の引き下げや子供の医療費補助制度の完全無料化，市独自の奨学金制度の創設など，社会保障制度の充実で，市民生活の安定と展望をつくり出すことです。　二つには，企業誘致や公共投資の巨大開発に頼らずに，地域に根づいた中小企業や農家などを元気にし，地域内再投資力を高めることが基本だと考えますが，市の認識をお尋ねします。　私たちは，市民から集めた税金が外部に流れ出すのでなく，有効に地域の中を回り，地域の発展が促進される地域循環型の施策として，地場の建設関連業者の仕事をふやす，住宅リフォーム補助事業の実施を提唱してまいりました。今や中古住宅流通，リフォーム市場規模は20兆円，国も推進する施策となっております。広島市があえてやらない理由がありません。市の創生総合戦略に組み込むべきではないでしょうか，お考えをお尋ねします。　広島市は連携中枢都市として23市町の経済を牽引する役割を担いました。しかし，地域経済の主役は中小企業です。県内では中小企業が99.8％を占め，従業者数でも78.6％を占めています。これら中小企業に仕事と雇用をふやすことが，地域の活性化には不可欠です。北九州市を初め新潟市など，大企業が多く進出している政令市を含む８都市が，中小企業振興基本条例を制定し，中小企業とともに地域経済の発展を図る意思を明らかにしています。広島市でも，小規模企業，中小企業振興の施策を一層推進するには，具体的な施策を進める土台となる中小企業振興基本条例の策定が必要ではないでしょうか，お考えをお聞きします。　地域経済を考えるとき，ＴＰＰの問題は重要です。広島県が発表したＴＰＰの県内農林水産物への影響試算によると，県内のかんきつ類として，全国で首位の生産額を誇っておりますネーブル，ハッサクは，オレンジ自由化以後，生産額が減っております。市は総合戦略で農林水産業総生産を79億3000万円から85億円にふやす目標値を掲げ，担い手をふやす，圏域内の農業の活力向上を目指す，地場産農産物の消費拡大に取り組むとしていますが，ＴＰＰにより野菜，果物，牛や豚など，農林水産物の８割以上の関税が撤廃されれば，食料自給率のさらなる低下は避けられません。遺伝子組みかえ食品やＢＳＥなど，安全性への不安もあります。また，市の公共事業や物品，役務の契約を小規模なものまで含めて，外国企業にも開放する可能性があり，自治体の経済対策にも重大な影響が及ぶことが考えられます。地域経済に深刻な打撃を与えるＴＰＰは，地方から反対だと声を上げるべきではないでしょうか，お考えをお聞かせください。　一昨年４月の消費税率８％への引き上げが，予想以上に家計消費を落ち込ませ，2015年７月発表の国民生活基礎調査では，過去最高の62.4％が，生活が苦しいと答えました。大企業が活躍しやすい環境をつくれば，いずれは家計に回るとしたアベノミクスの失敗です。労働者の実質賃金は５年間減り続け，２人以上の勤労者世帯の可処分所得は，30年前の水準に逆戻りしています。しかし，安倍総理はこれほどまでの経済の落ち込みを想定外の一言で終わらせ，サミットの席でも世界経済にその責任を転嫁するなど，無責任な態度に批判が相次ぎました。　消費税増税は家計消費を冷え込ませ，地域経済に打撃を与え，中小企業の経営を困難に，いずれは倒産，廃業に追い込みます。税収をふやすのであれば，300兆円を超える内部留保をため込んでいる大企業や富裕層に減税などせずに，まともに課税すべきであります。安倍総理は，消費税率の10％引き上げを２年半延期されるようでありますが，市として消費税率引き上げは延期でなくきっぱり中止すべきとの声を国に上げるべきではないでしょうか，お考えをお聞きします。　広島市が発表したハコモノ資産の更新に関する基本方針では，全ての公共施設を，同じ規模・仕様で維持するには，現在の経費の1.8倍に当たる474億円が必要で，年間では203億円が不足するとしています。この方針を受け，今年度に策定される公共施設等総合管理計画では，削減する目標額があるのか伺っておきます。　税金で整備した公共施設は，究極的に住民のものです。公共施設の統廃合は，地域社会に甚大な影響を将来にわたって及ぼす課題であり，自治体と住民が責任を持って自己決定すべきものです。　市が一方的に管理基準を決めて，機械的に説明し，市民に押しつけたのでは，深刻な行き詰まりに陥るだけです。市が示した基本方針を見ますと，例えば，同様の施設，規模が類似したものは廃止する，利用しやすい場所に移転する，民間移管，集約化，他の自治体の利用などの基準で見直す，公民館，集会所の再整理などと述べられております。これらの基準をもとにして，誰がどこまで踏み込んだ内容の公共施設管理計画を決めるんでしょうか。　公共施設をどうするかは，地域のまちづくり，住民の自治計画として位置づけて，市民とともに考えることが必要ですが，どうお考えでしょうか。具体的な公共施設の見直しを行うまでのスケジュールと，利用者である市民の意見はいつ聞くのかお聞きしておきます。　さいたま市では，ハコモノ三原則，新規整備はしない，建てかえは複合施設に，床面積を60年間で15％削減すると決め，住民参加型のワークショップを2012年から開始し，住民の理解と意欲を高めていらっしゃいます。　浜松市は，逆転の発想により，廃止を決めて地域住民にどうするかを率直に提案されております。全庁的な資産経営推進会議を通じて，施設評価案を公表し，廃止対象となった施設をどうするのか，関係団体，利用者から意見収集を行い，廃止できないと主張する場合は，その理由の説明責任を所管課が担うやり方で進めています。　相模原市は，マネジメント検討調整会議という全庁的な体制で情報を共有しつつ，多機能化・複合化の取り組みを進め，2013年からは，公共施設の保全や活用を図る事業に用いる公共施設保全基金条例も創設されております。広島市でも，このような条例の設置が必要ではないでしょうか。　他都市では，公共施設の統廃合というマイナスのイメージを一転させ，地域社会の再活性化に必要な公民協働の取り組みに発展させる構えで取り組んでいます。広島市も他都市に学んで，住民自治の原則に立ち返り，拙速でなく，粘り強い取り組みにすべきであります。市民ニーズ，地域の要望に応えるなら，単なる統廃合でなく，施設を充実ささせる，こういう計画を持つべきですが，どうお考えでしょうか。　サッカー球場について伺います。先ほども質問がありましたけれども，私からも重ねて質問をいたします。　サッカー球場の整備場所については，３月にサンフレッチェ会長から，運営が困難な広島みなと公園は使わないと発言がなされ，場所の決定は，先延ばしとなっております。その際，発表されました新たな整備案は，行政に費用負担を一切求めないという思い切った内容です。この提案を市はどのように評価されていますか。サンフレッチェ提案の整備案を含めた候補地決定への話し合いは行われたのでしょうか。整備場所の決定に向けた解決の糸口があるのか，現在の検討状況と，いつ結論を出されるのか伺っておきます。　サッカー球場の整備場所を検討する場合，サンフレッチェの意見を聞くのは当然ですが，実現可能性調査の中に，みなと公園を抱える地元の意見も尊重すべきです。これまでどのようにして宇品地域の声を酌み上げられてこられたのか，お聞きしておきます。　私たち日本共産党市会議員団が昨年の暮れに，宇品海岸西地区へのサッカー球場の場所を考える1,000人アンケートを，大変小さな規模でありますけれども，行いました。８割が反対という結果でありました。アンケートには次のような意見がありました。一部紹介します。小・中学生のサッカーの練習，老人クラブのグラウンドゴルフ，家族連れがボール遊び，自転車の練習等々，地域に愛される憩いの場になっている，子供たちが安心して，たこ揚げなどで走っている姿を見ると，この公園をなくしてはいけないと思う，みなと公園があるから越してきたという方もありました。ほかにも治安維持への要望とともに，環境悪化を危惧する声もありました。内港埋立地には大型ショッピングセンターができておりますし，周辺にも各種大型専門店が開店し，地域外の流入がふえ，不法投棄や不法駐輪・駐車などが発生し，大変地元は迷惑をされているようです。個人が特定できる優秀な防犯カメラを取りつけてほしいという声もあります。広い道路ができて，若者の暴走バイクで毎日寝られない，パトカーとのイタチごっこでは解決しない，宇品地区に欲しいのはサッカー球場ではなく，街路樹だとの声もありました。これらの意見に対し，対応も求めておきたいところです。　アンケートで見えてきたのは，みなと公園が宇品地域にとって大きな存在となっているということであります。みなと公園を候補地とするのであれば，物流関係者の意見だけでなく，宇品地区住民の日常生活の安心・安全，まちづくりの視点でも検討すべきです。市が実施された交通実態調査の結果とその解決策によると，来場者１万8000人の場合，公共交通を拡充するほか，みなと公園以外に930台分の駐車場を郊外に確保するとしております。自動車交通量の増加による渋滞，市民生活への影響は避けられないでしょう。すぐにでも地元に説明して意見を聞くべきだと考えますが，いつの時点で説明し，地域の声を聞かれるのでしょうか。それとも，サンフレッチェが使用しないと宣言された広島みなと公園への整備案は，白紙になったと理解していいのでしょうか，お尋ねします。　最後の質問です。2016年４月より施行されました障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律は，障害があることを理由とした差別を禁止し，誰でも暮らしやすい平等な社会参加を目指しています。禁止という強い表現ではなく，解消という消極的な表現に，国の姿勢があらわれているという声もありますが，障害を理由とした差別をなくそうとする法律が日本で初めて誕生したことは，大きな意義のあることです。　しかし，差別解消法が施行されたからといって，自然に障害のある人たちに対する差別がなくなるわけではありません。差別を感じられる場面を一つでも減らしていく具体的な手だてこそ必要です。　ことし，全国精神保健福祉会連合会の家族会が，障害者権利条約が実感できるようにしてほしいとの願いから実施された交通運賃に関するアンケートでは，回答者の65％が身体・知的障害者と同じようにしてほしいと声を上げています。というのは，現在，身体・知的障害者には適用されているＪＲや飛行機など，広域運行の交通機関に対する交通費運賃割引制度や，自立支援医療に必要な医師の診断書の無償化が，精神障害者にだけはありません。福祉制度の対象から精神障害者のみを除外することは差別ではないでしょうか，市の見解をお聞きします。早急に国に対し，解決が図れるよう要望するとともに，市独自でも知的・身体の障害と同じように，交通費運賃割引制度の支援が受けられるようにする考えはないんでしょうか。精神障害者保健福祉手帳の交付者数もお聞きしておきます。　広島市では，精神障害者も対象にした障害者公共交通機関利用助成制度により，例えばパスピーを利用する場合であれば，年間3,000円の交通費補助が行われています。それでも通院やデイケア，福祉的就労などの日常生活にかかわる交通費が大きな負担となっております。アンケートでは，精神障害者を支えてきた家族も高齢化し，年金も減る中，経済的な支援が弱まり，交通費を家族に負担させる負い目を少なくしたいとの切実な声もありました。市が実施されている障害者公共交通機関利用助成制度の補助額の引き上げを検討すべきではありませんか，お尋ねしておきます。　障害者差別解消法は，行政に対し一人一人に合わせた柔軟な対応，合理的配慮を義務としています。京都府では，この４月から施行された障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例に基づき，義足や人工関節を使用されている方，内部障害や難聴の方，妊娠初期の方など，援助や配慮を必要とすることが外見からわからない方が援助を得やすくなるよう，西日本初のヘルプマークの無料配布を開始されております。このヘルプマークは，平成24年10月に東京都が導入したものと同じです。赤字に白いプラスとハートがデザインされています。連絡先や助けてほしい内容のメモを添えて，かばんなどにつけ，周囲の理解や手助けを得やすくするものです。駅や商業施設など，声をかけてもらうなどの配慮が容易にできるようにと取り組みが始まりました。広島市でも検討されてはいかがでしょうか。また，全国で統一したマークになるよう，国にもヘルプマークの普及を求めてはいかがでしょうか。　以上で質問を終わります。　ありがとうございました。（拍手） ○沖宗正明　副議長　　　　　　市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔松井一實市長登壇〕 ◎松井一實　市長　　　　　　　中原議員からの御質問にお答えします。　地域経済を元気にするためのうち，社会保障制度を充実させ，中小企業や農家などを元気にすることが基本であると考えるがどうかについての御質問がございました。　地域経済が持続的に発展するため，また人口減少に歯どめをかけるためには，社会保障制度の充実によって市民生活の安定を図ることはもとより，中小企業や農業者など，さまざまな主体が，地域において生き生きと事業に取り組むことによって活躍できる社会をつくっていくことは重要であると考えております。　地域経済の持続的発展を図るためには，地域の住民が豊かな生活を享受できるよう，ヒト・モノ・カネ・情報の循環が必要であるとも考えております。　こうした認識から，本市では，本市と近隣23市町が共同して，圏域経済の活性化と圏域内人口200万人超を目指す，200万人広島都市圏構想を実現するために策定した広島広域都市圏発展ビジョンにおいて，圏域内の全ての住民が豊かな生活を享受できるよう，ローカル経済圏の構築を図っていくこととしております。このため，本年４月に広島広域都市圏産業振興研究会を立ち上げ，その中で自動車を初めとした基盤産業について，圏域内の中小企業からの部品調達等を促進することによる循環や，農林水産業について，圏域内の農水産業者が生産する産品の学校給食での活用等を通じた地産地消による循環をつくり出すための具体的な施策の検討を行うことといたしました。　今後は，この研究会を中心として，ものづくり中小企業や農林水産業者の圏域内での生産拡大や消費拡大に努め，23市町と連携して，ヒト・モノ・カネ・情報の循環の創出に取り組んでいきたいと考えております。　その他の御質問については，関係局長から答弁いたします。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　財政局長。 ◎糸山隆　財政局長　　　　　　地域経済を元気にするためにのうち，税収をふやすなら大企業などに減税をすべきでない，消費税率引き上げは延期ではなく中止すべきと国に声を上げるべきではないかという御質問についてお答えをいたします。　まず，法人課税については，平成28年度の税制改正において，法人実効税率が20％台に引き下げられたところですが，これが目的とするところは，企業の収益力を高めることにより，国内投資や賃上げを促し，これによりデフレを脱却し，日本経済を再生することにあるとされています。また，消費税率の引き上げは，消費税法の一部改正法第１条によると，社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から行うとされています。本市としては，これら地方の自主財源確保に資する面もある税制改正が適切に実施される必要があると考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　経済観光局長。 ◎久保下雅史　経済観光局長　　地域経済を元気にするためにの御質問に，順次お答えします。　まず，住宅リフォーム補助事業を市の地方版総合戦略に組み込み，実施するべきではないかとの御質問です。　本市では，住宅リフォーム補助制度については，災害に強い都市構造の形成や，日常生活を営むのに支障がある高齢者や障害者の居住環境の向上を図ることを主眼に置いて，住宅耐震改修やバリアフリー改修といった補助制度を設けており，その実施により，一定の経済的効果があると見込んでいるものです。今後もこの仕組みを守っていきたいと考えています。　続きまして，中小企業振興基本条例の策定を進めることが必要ではないかとの御質問でございます。　議員御提案の中小企業振興基本条例の制定については，中小企業団体を初めとする経済界の意識の共有と機運の醸成を図りながら検討する必要があると考えており，広島県中小企業家同友会における事例研究等の状況や，他の関係団体の意見も踏まえながら，しっかりと検討していきたいと考えています。　最後に，ＴＰＰについて，地方から反対と声を上げるべきではないかとの御質問です。　ＴＰＰ── 環太平洋連携協定が発効された場合の地域経済への影響でございますが，まず，本市及び周辺市町に集積している自動車産業等の輸出型ものづくり産業にとっては，輸出が拡大するなど，国際競争力の強化や域内生産，雇用の維持に寄与すると考えられます。一方，確かに農業では小規模な農家，特に畜産農家などへの影響が懸念されているところです。　そこで，本市としては，まずは状況を的確に把握することが必要と考え，現在，畜産農家などを訪問し，聞き取り調査を実施しています。こうした調査結果を踏まえ，その対応策について，国・県に要請していくもの，本市独自で実施できるものを整理しながら，これらの農家が今後も持続して経営できるよう努めてまいりたいと考えています。　国においては，昨年11月にＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにした総合的なＴＰＰ関連政策大綱を定め，これに基づき農林水産業の体質強化や，経営安定，安定供給のための対策を具体化していくこととしています。今後ともこうした国の動向にも注視しながら，必要に応じて国への要望も行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　核兵器禁止条約の締結へ踏み出すときの御質問のうち，まず，Ｇ７外相広島宣言で，非人道的という表現が消えたことは，核兵器が人類と共存できないとの認識からの後退だと思うがどうかという御質問です。　Ｇ７外相広島宣言には，核兵器は二度と使われてはならないという広島及び長崎の人々の心からの強い願いを共にしているという文言が盛り込まれています。また，外務省の報道官は，記者会見において，宣言の非人間的という言葉の翻訳についての質問に対し，宣言は被爆の実相と原子爆弾の投下の悲惨さを踏まえ，核兵器のない世界の実現を訴えるものであるとの説明をされています。こうしたことから，日本政府を含むＧ７各国が，核兵器の非人道性を踏まえ，核兵器廃絶に向けた国際的な動きを前進させる取り組みを進めていただくことを期待したいと思います。　次に，ジュネーブでの国連公開作業部会などに見られる日本政府の核保有国の代弁者というべき態度は改めるべきである。また，オバマ大統領が私の生きている間に，核兵器廃絶という目標は実現できないと演説されたことをどう受けとめているかとの御質問です。　オバマ大統領の演説については，粘り強い努力によって大惨事が起きる可能性を低くし，保有する核の根絶につながる道を示すことができると言われている点，すなわち被爆者のこんな思いをほかの誰にもさせてはならないという核兵器廃絶を願う切なる思いを受けとめていただいた上での決意表明こそが重要であると考えています。　国連公開作業部会においては，日本政府は，核兵器廃絶を進めるためには，核保有国と非核保有国との協力や，核兵器の段階的な削減が欠かせないとの主張をしています。これは，オバマ大統領の広島訪問後に岸田外務大臣が，核保有国と非核保有国が協力しなければ結果につながらず，引き続き現実的，実践的な取り組みを続けていかなければならないと述べられたことと軌を一にしています。　本市としては，こうした発言は日本政府が核保有国と非核保有国の橋渡し役として，核兵器のない世界に向けた取り組みを行うことを表明したものであると受けとめており，日本政府には核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論が早期に始まるよう，国際社会で指導的な役割を果たしていただきたいと考えています。　最後に，ことしの平和宣言は，核保有国と日本政府に対し，核兵器禁止条約の国際交渉を始めるべきと，被爆地の強い意思を示す内容にすべきと思うがどうかとの御質問です。　平和宣言は，現在検討しているところですが，核兵器禁止条約については，平成24年以降，毎年言及しているところであり，ことしの平和宣言においても，核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて取り組む際に，心に刻むべき，軸に置くべき基本的考え方を中心に訴えることになるものと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　危機管理担当局長。 ◎及川享　危機管理担当局長　　熊本地震の教訓を生かそうの御質問に順次お答えいたします。　まず，浸水時緊急退避施設についての御質問でございますが，本市では，津波などによる浸水時の避難体制の充実を図るため，地域の自主防災会や区役所，消防署が連携して，公共施設や民間施設のうち，鉄筋コンクリート造等の構造要件などを満たす施設の管理者と協定を締結し，現在，517施設を浸水時緊急退避施設として指定しております。このうちの約４割の219施設がオートロックマンションとなっています。このオートロックマンションについては，あらかじめマンションの管理組合等と地元自主防災会の間で，開錠方法を協議し，協定に明記しており，避難者が任意の部屋番号を押して，応答した居住者が開錠を行う方法により，避難者を受け入れていただくこととしております。　次に，指定緊急避難場所の周知についての御質問ですが，本市では，市民みずから指定緊急避難場所を確認できるよう，本市のホームページのほか，広報紙「ひろしま市民と市政」６月１日号の区版や，自主防災組織に配付します「自主防災ひろしま」など，あらゆる機会を捉えて，市民への周知を図っております。　また，本市では，市民が適切な避難行動がとれるよう，危険箇所や指定緊急避難場所等の地域独自の情報を，町内会単位でわかりやすく盛り込んだ「わがまち防災マップ」の作成支援や，避難訓練を通じて避難経路や指定緊急避難場所を具体的に確認していただくことにより，市民への周知を図っているところでございます。　今後は，市民のみならず，2020年の東京オリンピックの開催を控え，外国人旅行客が増加することが予想されますので，国からの要請に基づき，外国人旅行客に対しても，指定緊急避難場所の周知を図るための取り組みの充実に努めていきたいと考えております。　次に，南海トラフ巨大地震における避難者について，現在の指定避難所で全て収容可能かとの御質問ですが，本市では，広島市に影響を及ぼす地震の中で，避難者数が最も多いとされる南海トラフ巨大地震により想定されます避難者数，約26万1000人のうち，阪神・淡路大震災の際に，指定避難所に避難した避難者の割合をもとに，指定避難所への避難者数を約17万2000人と想定しております。指定避難所については，居住している小学校区内で避難ができることを基本に，各小学校区で１カ所以上，小学校等を中心に，全体で212施設を指定しています。この212施設の収容人数は約21万5000人で，想定している避難者全てを収容することが可能でございます。　なお，熊本地震では，天井や窓などの非構造部材の損傷が原因で，避難所として使用ができなかったとの報道もあったことから，本市では，今後，指定避難所の非構造部材の点検を行うことといたしております。　万が一，本市が想定した避難者数より多くの避難者が指定避難所に避難しなればならないという事態になれば，必要に応じて近隣の公民館等の公共施設を指定避難所として開設することを考えております。

　次に，備蓄物資について数点の御質問がございました。　まず，指定避難所への備蓄について，備蓄がいつ完了するのかとの御質問ですが，本市では212カ所，全ての指定避難所へ非常食や毛布などの生活必需品を備蓄することとしておりまして，昨年度までに186カ所の整備を完了し，残り26カ所については，今年度13カ所，来年度13カ所を整備し，全て完了することとしております。　次に，万一，想定を超える避難者があった場合の対応についての御質問ですが，物資の備蓄量については，広島市に影響を及ぼす地震の中で，避難者数が最も多いとされる南海トラフ巨大地震により，全壊または半壊により，継続的な避難が想定される約12万1000人を対象に備蓄することとしております。万一，想定を超える避難者があった場合には，食料等の緊急調達及び供給協力に関する協定を締結しております，イズミやマックスバリュ西日本などの企業から調達することとしております。　次に，医療ストッキングや簡易ベッドなどの災害関連死を予防する物資の備蓄についての御質問ですが，医療ストッキングは，着用方法を誤りますと，皮膚のかぶれや下肢の虚血などの合併症を発生するおそれもあり，医師や保健師などの医療従事者の適切な指導のもとで使用する必要があるため，避難所で診察や健康相談を実施する際，医療従事者が持参しまして，必要な避難者に使用を勧めることとしております。また，簡易ベッドやパーテーションなどは，8.20豪雨災害の対応を踏まえまして，協定を締結した事業者から，段ボール製のベッドや間仕切り等を調達することとしております。　次に，安田学園の備蓄倉庫の設置についての御質問ですが，安田学園の備蓄倉庫の設置については，学園の敷地が狭く，設置が困難なことから，今年度，隣接します本市の公園内に倉庫を設置することとしております。　次に，災害時に被災者に温かいものを提供できる体制の整備の一環として，都市ガスがとまった場合に備えた給食調理室の再整備をしてはとの御質問ですが，災害時の避難所における熱エネルギー供給方法に関する御質問でございますので，私のほうから答弁をいたします。　災害時の避難所における熱エネルギーの供給方法として，プロパンガスを活用することについては，復旧への対応は比較的早いものの，ボンベの設置場所や転倒防止措置などの安全対策に課題があることから，これらの課題に適切に対応できる方策を含め，今後，慎重に検討してまいります。　最後に，防災拠点施設の耐震化を早めることができないかとの御質問ですが，午前中の木戸議員の御質問に市長が御答弁しましたとおり，防災拠点施設の耐震化については，平成35年度までに耐震化率100％にすることを目標として，現在取り組んでいるところですが，このたびの熊本地震を踏まえまして，今後，耐震化のスピードをさらに加速していきたいと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　都市整備局指導担当局長。 ◎香川寛治　都市整備局指導担当局長　　熊本地震の教訓を生かそうのうち，三つの御質問にお答えいたします。　まず，市はどのようにして住宅耐震化の目標達成をする考えか，また，耐震補強工事が進まない原因をどう分析しているのかということでございました。　住宅の所有者が耐震補強工事を実施されない理由としては，補強工事には一般的に相当な費用を要することが一因にあると考えられます。そのため，本市では，これまでの耐震診断補助制度，耐震改修設計補助制度に加え，本年度から戸建て木造住宅の耐震補強工事に要する費用の一部を補助する制度を開始したところです。　また，個人資産である住宅の耐震化を促進するには，何より所有者の耐震化に対する意識の高まりが不可欠と考えております。本年度は，熊本地震の影響によるものか，昨年度に比べて耐震診断補助の申し込み件数が大きくふえております。こうした市民意識の高まりを受け，補助制度の周知に努めるとともに，各種セミナーの開催等により，一層の市民の意識啓発を図り，目的の達成に向け，耐震化を促進してまいります。　次に，寝室など，長く過ごす部屋の筋交い補強など，住宅の一部を補強する簡易工事も補助対象にすべきではないかという御質問でした。　住宅の所有者の中には，地震に対する危険性を理解されていても，住宅全体の耐震補強への費用負担が困難な方や，単身世帯のため，大規模な工事を望まれていない方などがおられるのではないかと推測されます。他都市では，こうした方々のため，住宅全体の耐震補強工事よりも，安価で簡易な方法として，住宅の一部を耐震補強する場合や，室内に耐震シェルターなどを設置する場合に対する補助制度を設けている事例も見られます。本市では，地震から市民の生命を守るために，地域の実情に応じて，どういった支援策が効果的かという観点から，このような事例を参考として検討してまいります。　次に，広島市は大規模盛土団地を公表したが，公表すれば終わりではなく，具体的な地盤調査と対策が必要ではないかという御質問でした。　現在，公表している大規模盛土造成地マップは，平成13年までに造成された大規模盛土造成地をあらわしたものです。そのため，早急に宅地造成等規制法の改正により，地震時における盛土等の崩壊防止に係る基準が定められた平成18年までに造成された大規模盛土造成地を抽出する調査を実施し，その調査結果を活用して，市民一人一人が宅地をめぐる災害について身近な問題であることを認識し，日ごろから擁壁に変化がないか，水路が閉塞されていないか等の点検が行われるよう，市民の防災意識の向上を図りたいと考えています。　あわせて，地盤調査等により，造成地の危険性を把握する調査に速やかに着手し，その調査の結果，盛土の崩壊等の危険性が高いと認められた造成地については，所有者への擁壁の補強等の指導等を行うとともに，国の制度を活用した支援策についても検討したいと考えております。　以上です。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　企画総務局長。 ◎岡村清治　企画総務局長　　　公共施設の見直しについての御質問に順次お答えいたします。　今年度策定いたします公共施設等総合管理計画では，目標とする削減額はあるのかというお尋ねについてです。　本市の公共施設等総合管理計画は，施設更新量の削減ありきで数値目標を設定し，一律に削減を進めようとしているものではございません。施設ごとにその特性，市民ニーズ，利用実態など，さまざまな要素を考え合わせながら，効率的で，かつ，市民の満足度の高いサービスを提供できるよう，その処理方針を検討していく中で，施設数や施設規模が減少するもの，より大きく減少するもの，場合によっては増大するもの等があり，結果として全体の更新量が減少するといった計画にしていきたいというふうに考えております。　次に，公共施設等総合管理計画は，誰がどこまで踏み込んだ内容を決めるのかという御質問です。　公共施設等総合管理計画では，ハコモノ資産の更新に関する基本方針を踏まえ，本市において施設類型ごとに，その機能・サービスをどうするか，どういった場所に配置するか，複合化や集約化など，財政状況を踏まえた更新量調整のための工夫などの具体の方針を示すことにしております。　続いて，具体的な公共施設の見直しのスケジュールはどうか，またその中で公共施設を利用している市民の意見はいつ聞くのかというお尋ねでございます。　本年度中の策定を予定しております公共施設等総合管理計画において，箱物資産の施設類型ごとの方針をお示しいたします。その後，この方針を踏まえつつ，個々具体の施設ごとに，耐用年数，利用見通し等を勘案した上で，更新，複合化，集約化，廃止等といった処理方針を決定し，逐次実施していくことになります。　公共施設等総合管理計画の策定過程において，これまでの箱物資産の取り組みと同様に，計画案を市民や市議会にお示しし，これに対する御意見をいただきたいと考えております。また，個々具体の施設ごとの処理方針を決定する際においても，地域住民や利用者等から御意見をいただき，納得度の高いものにしていきたいと考えております。　続いて，公共施設の保全や活用を図るための公共施設保全基金条例が必要と考えるがどうかというお尋ねについてでございます。　議員の御提案のような基金は，年間の収支見込みを上回るような財源が現にある場合に創設ができる仕組みであると考えております。本市において現在策定中の公共施設等総合管理計画は，現下の財政状況を踏まえつつ，将来の財政需要を見越した上で，持続可能な施設体系の再構築を目指すこととしているものです。まずは，このようなしっかりとした計画を策定することを優先したいと考えております。　最後に，長期的な視点で，単なる統廃合でないような施設を充実させていく考えが必要であると思うがどうかという趣旨の御質問です。　ハコモノ資産の更新に関する基本方針においては，目標の一つとして，市民満足度の高いサービス提供が可能な施設体系の再構築を掲げております。この目標の達成に向けては，市民の需要を的確に把握し，市民の需要が高いと考えられる機能・サービスを追及し，その向上を図ることが必要であると考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　市民局長。 ◎谷本睦志　市民局長　　　　　サッカー球場整備について，まず，サンフレッチェ広島の提案に対する評価・検討状況等についての御質問がございました。先ほど定野議員の御質問にお答えしたとおりでございますが，繰り返しになりますけれども，御答弁申し上げます。　平成28年３月３日にサンフレッチェ広島から，旧広島市民球場跡地を候補地とするサッカースタジアム建設案が提案された後，５月13日と６月３日に追加の資料が公表され，現在，この内容について検証しているとこです。サンフレッチェ広島の建設案では，まず，施設の規模については，サッカースタジアム検討協議会の提言である３万人よりも少ない２万6000人の収容人員とされていますが，過去10年間の日本代表戦は，３万人未満のスタジアムでの開催は94試合中４試合，Ａ代表に限ると１試合のみであることや，西日本の３万人収容規模のスタジアムでは，過去10年間でＡ代表戦を含め６試合行われていることなどから，サンフレッチェ広島の建設案では国際大会の誘致の可能性は低いものと考えています。　さらに，昨年，サンフレッチェ広島のホームゲームで入場者数が３万人を超えた試合が２試合あることから，２万6000人では入場できない観客が出ることになります。また，施設の内容については，敷地いっぱいにスタジアムを配置することになるため，観客の滞留場所や動線確保が困難になることや，現在の旧広島市民球場跡地よりもイベントスペースが狭いコンコースの使用で，しかも市民イベントであって，現在は無料のところ，１回当たり100万円の使用料徴収にもかかわらず，現在の年間75万人を大きく上回る100から150万人の集客を見込んでいることなど，不明な点があります。さらに，概算事業費についても，積算内訳が示されていないこと，規模の大小にかかわらず，共通に要する費用があるにもかかわらず，１席当たりの建設費単価に座席数を掛け合わせた比例計算で事業費を積算していること，また，過去５年間で建設コストが約30％高騰しているにもかかわらず，これが反映されていないこと，屋根の形状等の特殊工法に係る経費や地下埋設物の移設経費も反映されていないことなどの問題があります。　このほかにも借入金のある状態での県または市への寄附を提案されていることや，運営する特定目的会社が，本来県または市に納付すべき収益を借入金返済に充当するスキームとなっていることなど，依然として実現可能性に疑問があることから，引き続き検証が必要であると考えています。　それから，次に，話し合いは行われたのか，いつ決定するのかという御質問がございました。　サッカースタジアムの建設候補地を早期に決定するためにも，これらの疑問を解消するための事務レベルの協議を行い，双方の案について共通認識を持った上で，建設的な議論のできる４者会談の場を設けたいと申し入れているところであり，文書でのやりとりは行っていますが，話し合いは行っていません。　こうした中，６月３日付の久保会長からの書簡において，県，市，商工会議所の３者に対して26項目の質問が出されており，この書簡の中で３者からの回答を踏まえて，４者会談をより具体的で実りのあるものにしたいとの提案を受けていることから，今後，早急に回答できるよう，作業を進めたいと考えています。　それから，宇品地区の住民の声の酌み上げなどについての御質問がございました。　広島みなと公園については，広島県が中心となって，港湾関係者との意見交換を行うなど，物流拠点として円滑な交通を確保するための意見をお聞きしているところです。　また，地元住民の方々の意見をお聞きすることについては，本年４月の実現可能性調査報告書の取りまとめ後に行うよう準備していたところですが，３月になってサンフレッチェ広島の案が示され，５月，６月と追加で資料が公表されたことから，実現に至っておりません。今後，町内会長等と調整の上，報告書の内容や，これまでの経緯について説明する場を設けるとともに，サンフレッチェ広島の案についても情報提供するよう考えております。　以上です。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　健康福祉局長。 ◎川添泰宏　健康福祉局長　　　障害者施策に関する３点の質問にお答えいたします。　まず，ＪＲの交通費運賃割引制度や自立支援医療の診断書の無償化が，精神障害者にだけないことについて，市の見解をお聞きしたい。それから，これに関して国に対してこの解決を図るよう要望するとともに，市独自の制度を実施する考えはないか。また，精神障害者保健福祉手帳交付者数はどうかというお尋ねでございます。　本市としては，障害の種別により制度の適用が異なっていることは，障害者支援施策を実施する上で適切ではないと考えております。本来，身体・知的障害の制度との格差の解消につきましては，国において全国統一的に適用されるべきものであり，市が単独で措置すべきものではないと考えております。このため，従来より広島県市長会や大都市衛生主管局長会議などを通じて国に要望しており，今後も引き続きあらゆる機会を捉えて働きかけてまいりたいと考えています。　なお，精神障害者保健福祉手帳の交付者数は，平成27年度末現在で１万3344人となっております。　次に，市が実施している障害者公共交通機関利用助成制度の補助額の引き上げを検討すべきではないかとのお尋ねでございます。　広島市障害者公共交通機関利用助成事業は，公共交通運賃の各種割引制度と合わせて，本市が独自に3,000円を助成するもので，障害者への支援として適切な助成内容となっていると認識しており，現時点で助成金額の引き上げを検討する予定はございません。　三つ目でございます。ヘルプマークを広島市でも検討してはどうか。全国で統一したマークになるよう，国にもヘルプマークの普及を求めてはどうかとのお尋ねでございます。　ヘルプマークは，義足を使用している方，内部障害の方など，援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が，周囲の方に配慮をしようとしていることを知らせることにより，援助を得やすくするよう，東京都において作成されたマークです。東京都は，このヘルプマークの全国的な普及を図るため，各自治体に向けて，作成・活用するよう依頼をしており，本年４月から京都府が東京都と同じヘルプマークを作成・配布しております。　一方，東京都とは別のマークを作成・活用している自治体もあり，広島県では山口県が作成したサポートマークに賛同して，本年１月から県内の障害者団体に周知を図っているところでございます。　本市としましては，この種の取り扱いは全国的に統一することが重要であると考えており，このヘルプマークの導入や国への働きかけにつきましては，市民の認知度や他都市の取り組み等を見きわめながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　36番。 ◆36番（中原洋美議員）　たくさんの御答弁ありがとうございました。今回の質問で，やはりオバマ氏が見えたということで，どの方もたくさん質問されましたけれど，やはり被爆地の果たす役割の重みがぐんと増したというふうに私は思います。オバマ氏の広島訪問を受けて，これまでの広島とは違うというふうに思っておりまして，それはもう議員も理事者側もそういうふうにお感じになっていると思うんですけれども，被爆者がオバマ氏に謝罪を求めなかったということでありますけれども，やはりここは核兵器廃絶を具体的に日程に上げてほしい，そういう自分たちが生きている間に，こんなふうにして核兵器がなくなっていくんだなということをわからせてほしいという強い思いがあるんだろうと思います。その思いを本当に受けとめていくためには，広島市が，核保有国ももちろんですが，まずは母国の日本政府に，核抑止の立場では，これはもう核兵器はなくならないんじゃないかということを，やはり強い覚悟で言うべきだと私は思っております。そういう視点で，ぜひ８月６日の平和宣言では，世界により重みを増した広島からのアピールをしていただきたいということをお願いをしたいと思います。　それから，地震のことですが，たくさんお聞きしました。改めて私もオートロックのマンションはどうやってあけるんかなと，とにかく逃げるときには，どこかの10階３号室とか押せば，そこにその方がいらっしゃれば，あくんだなということは，初めて質問してわかりましたけれども，やはりこういう情報を市民の方に知らせないと，市のほうはそういう協定をしていても，なかなかそれが現実のものとして生かされてこないということがありますので，ぜひそういうオートロックのマンションのときには，こんなふうにしてあけましょう，そういうことも含めて，もっと周知の方法を，私は知恵を出すべきだというふうに思っています。　マグネットというふうに言いましたけど，別にマグネットにこだわっているわけじゃなくて，やはりとりわけお年寄りは，私はどこへ行けばいいんかいねと言うてんですよ。皆実小学校ですよと言ったら，はあはあ言うてんですが，やっぱり何日かしたらまたわからなくなっているんじゃないかと思うんです。だから，冷蔵庫か何かにぱっと張って，簡潔明瞭，あなたの命を守る場所はここです，皆実小学校というふうに書くような，そういうものをやっぱり知恵を，アイデアを私は提案をしたわけでありますので，ぜひ危機管理としても，その辺，しっかり皆さんの命が守れるような取り組みを心がけてほしいというふうに思います。　住宅リフォーム補助制度は，しないとはおっしゃいませんでした。今のやり方を維持するということなので，結局しないということでありますけれども，ここへ，これは愛知県の建設業界の今治支部長さんという方の記事があります。こんなふうにおっしゃっております。大企業はもうけても，内部留保をふやすばかりです，現場の職人にお金が回れば，みんなぱっと地元で使ってくれます，みんなが元気になることに税金を使ってほしい，仕事がないから廃業がふえ，建設業界が担ってきた防災予防や災害時の復旧活動の役割，技術の継承もできなくなっている状況です，リフォーム補助制度は，そんな業者が一息つくのに大変役に立っていますということで，実際，この事業は全国で655ぐらいに広がりました。やはり効果てきめんなんですよ。いいことはやればいいわけであって，改めて求めておきますけれども，求めるということにしましょう。　随分長い時間になりましたから，もうちょっと後ろから声が聞こえてきそうなのでやめますけれども，ぜひ命を守るということが，自治体の一番の仕事ですから，ぜひ危機管理室には，できないというふうに言うと，もうそこから何も進みませんので，ぜひ何とか知恵と工夫で，災害が起こらないことを願うものですが，巨大災害がもうあした来るかもわからない。そういう，それこそ危機管理のもとに素早く対応してほしいというふうに思いますので，皆さんにはぜひ頑張ってほしいと思います。　ありがとうございました。 ○沖宗正明　副議長　　　　　　本日はこの程度にとどめ，明日引き続き一般質問を行います。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　次会の開議通知 ─────────────────────────────────────── ○沖宗正明　副議長　　　　　　この際，御通知申し上げます。　明日は午前10時より議会の会議を開きます。 ─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　散会宣告 ─────────────────────────────────────── ○沖宗正明　副議長　　　　　　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時01分散会 ─────────────────────────────────────── ─────────────────────────────────────── 　　議　長　　　永　　田　　雅　　紀　　副議長　　　沖　　宗　　正　　明　　署名者　　　森　　本　　健　　治　　署名者　　　平　　木　　典　　道...

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広島市議会 2016-06-09 平成２８年第 ２回 ６月定例会−06月09日-02号

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平成２８年第　２回　６月定例会−06月09日-02号