広島市議会 2007-09-25
平成１９年第 ４回 ９月定例会−09月25日-04号
平成１９年第 ４回 ９月定例会−09月25日-04号平成１９年第 ４回 ９月定例会
平成19年
広島市議会定例会会議録（第４号）
第 ４ 回
広島市議会議事日程
平成19年９月25日
午前10時開議
日 程
第１ 一般質問
第２ 自第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
至第123号議案 契約の締結について（広島市新球場（仮称）
新築電気設備工事）
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会議に付した事件等
開議宣告（終了）
会議録署名者の指名（終了）
日程に入る旨の宣告（終了）
日程第１ 一般質問
一般質問（終了）
休憩宣告（終了）
開議宣告（終了）
日程第２ 自第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
至第123号議案 契約の締結について
（広島市新球場（仮称）
新築電気設備工事）
（質疑）
（各
常任委員会付託）
休会について（明日及び明後日を休会と決定）
次会の開議通知（９月28日午前10時開議を宣告）
散会宣告（終了）
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出 席 議 員 氏 名
１番 八 軒 幹 夫 ２番 大 野 耕 平
３番 三 宅 正 明 ４番 碓 氷 芳 雄
５番 西 田 浩 ６番 渡 辺 好 造
７番 馬 庭 恭 子 ８番 豊 島 岩 白
９番 清 水 良 三 10番 森 本 真 治
11番 藤 井 敏 子 12番 今 田 良 治
13番 桑 田 恭 子 14番 原 裕 治
15番 米 津 欣 子 16番 星 谷 鉄 正
17番 安 達 千代美 18番 八 條 範 彦
19番 竹 田 康 律 20番 元 田 賢 治
21番 沖 洋 司 22番 松 坂 知 恒
23番 村 上 厚 子 24番 中 原 洋 美
25番 永 田 雅 紀 26番 増 井 克 志
27番 山 田 春 男 28番 橋 本 昭 彦
29番 平 木 典 道 30番 母 谷 龍 典
31番 谷 口 修 32番 宮 本 健 司
33番 沖 宗 正 明 34番 酒 入 忠 昭
35番 田 尾 健 一 36番 太 田 憲 二
37番 若 林 新 三 38番 中 森 辰 一
39番 熊 本 憲 三 40番 佐々木 壽 吉
41番 種 清 和 夫 42番 木 山 徳 和
43番 金 子 和 彦 44番 児 玉 光 禎
45番 碓 井 法 明 46番 平 野 博 昭
47番 月 村 俊 雄 48番 土 井 哲 男
49番 都志見 信 夫 50番 皆 川 恵 史
51番 中 本 弘 52番 木 島 丘
53番 柳 坪 進 54番 藤 田 博 之
55番 海 徳 貢
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欠 席 議 員 氏 名
な し
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職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 大 島 和 夫 事務局次長 浜 中 典 明
議事課長 山 根 進
議事課長補佐主任事務取扱
重 元 昭 則
議事課主査 浜 井 紀 行 議事課主査 宮 田 武 雄
議事課主査 立 原 満 外関係職員
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説明のため出席した者の職氏名
市長 秋 葉 忠 利 副市長 三 宅 吉 彦
副市長 米 神 健 企画総務局長 南 部 盛 一
企画総務局 湯 浅 敏 郎 財政局長 中 平 真
計画担当局長市民局長
島 本 登 夫 社会局長 佐 伯 克 彦
社会局子育て支援担当局長 環境局長 喜多川 寛
梶 原 伸 之
経済局長 重 藤 吉 久
都市活性化局長 濱 本 康 男
都市整備局長 三 浦 泰 明
都市整備局指導担当局長
山 本 直 行
道路交通局長 高 山 茂 下水道局長 田 中 義 則
市立大学事務局長志 賀 賢 治 会計管理者 紙 本 義 則
消防局長 田 村 義 典 水道局長 江 郷 道 生
病院事業局事務局長 監査事務局長 石 原 道 雄
橋 本 恵 次
財政課長 田 原 範 朗 教育長 岡 本 茂 信
選挙管理委員会事務局長 人事委員会事務局長
河 角 信 次 沼 田 卓 壮
代表監査委員 松 井 正 治
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午前10時00分開議
出席議員 48名
欠席議員 ７名
○藤田博之 議長 おはようございます。出席議員48名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 これより本日の会議を開きます。
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会 議 録 署 名 者 の 指 名
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○藤田博之 議長 本日の会議録署名者として
２番 大 野 耕 平 議員
37番 若 林 新 三 議員
を御指名いたします。
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日 程 に 入 る 旨 の 宣 告
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○藤田博之 議長 これより日程に入ります。
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日程第１ 一般質問
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○藤田博之 議長 日程第１，前回に引き続き一般質問を行います。
発言通告者に順次発言を許します。
22番松坂知恒議員。
〔22番
松坂知恒議員登壇〕（拍手）
◆22番（松坂知恒議員） おはようございます。
市民連合の松坂知恒でございます。
この４月の
広島市議会議員選挙で，市民の皆様からたくさんの御支援をいただき，三たびこの市議会の議席に送り出していただきました。本日，この壇上に立つことができました。本当にありがとうございます。任期４年間，精いっぱい務めてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは，会派を代表して一般質問を行います。しばらくの御清聴，よろしくお願いいたします。
まず，新球場周辺道路についてお聞きいたします。
広島市民球場にかわる新球場は，平成21年３月の開幕までの完成を目指しているところですが，周辺道路についても，広島市から詳細な設計案が提示されました。この旧
国鉄貨物ヤード跡地内には，跡地の北東に位置する
ＪＲ広島貨物ターミナルへ進入する道路があり，山陽本線下り線と新球場建設用地の間を山陽本線に平行して走っております。この道路を１日700台から1,000台の大型トレーラーや大型トラックが
貨物ターミナルに入退出しております。朝夕のラッシュ時には，１時間に300台の一般車両と170台の自転車，そして60台のトラックやトレーラーがターミナルのゲート前を通行しています。
しかし，警察の資料では，平成７年度以降にこのゲート前で死亡事故など大きな事故は発生しておりません。この理由は，ターミナルのゲート前が見通しのよい広いスペースを有しているためと，道路の南側にしか歩道が設置されていないためと思われます。この南側の歩道を通行する限り，自転車や歩行者はトラックやトレーラーと交差することはありません。私が平日のラッシュ時である午前８時から１時間，ターミナル前で観察したところ，自転車の95％は安全な歩道を通行していました。
しかし，今回提示された広島市の設計案では，今までの南側だけではなくて，驚いたことに，北側──つまり山陽本線沿いにも幅２メートルの歩道を設置しております。しかも，ターミナルのゲート前を歩道が横切る構造になっております。トレーラーは，この歩道を乗り越えまして，左折しながらターミナルへ入っていくわけですが，最も懸念されるのは，歩道を西から東へ，つまりトラックの左後方から直進する自転車との接触です。全長18メートルのトレーラーは，左折する際に約６メートルの内輪差を生じますが，後輪のタイヤによる自転車の巻き込み事故が非常に発生しやすくなります。
先日，私は，
大阪貨物ターミナルを視察してきました。平成５年に発生したトレーラーによる自転車巻き込みの死亡事故現場です。車道は３車線あり，車道と平行に幅6.2メートルの広い歩道が走っていました。
貨物ターミナルへのゲートは，この歩道沿いにありますが，朝のラッシュ時に，左折して歩道上に乗り上げたトレーラーが，歩道上の自転車を巻き込んだのです。現在，このゲートは使用禁止になっており，別のゲートを使っています。
広島市が新しくつくろうとしている道路は，この
大阪貨物ターミナルのゲート前と同様の構造になっているのです。現在，広島の
貨物ターミナルのゲート前は，長年，死亡事故もなく安全な構造と言えますが，その道路をなぜ死亡事故が発生した大阪の
貨物ターミナルと同様の構造にしようとするのか，広島市道路交通局の方針は全く理解に苦しみます。さらに，現在の道路が，北側──つまり山陽本線に接近した構造となるため，トレーラーが左折するときの回転半径は現在よりも小さくなり，窮屈になります。そのため，左折するときに，トレーラーからの見通しは悪くなり，左後方の自転車をますます確認しづらくなり，事故の可能性はさらに大きくなります。
そこでお聞きします。
１，山陽本線沿いの歩道は，廃止するか地下道とし，自転車，歩行者とトレーラーやトラックが同一平面で交差しない構造にすべきと思いますが，いかがでしょうか。
２，左折する際の回転半径を大きくする構造に変更し，ゲートに対してトレーラーが真っすぐな向きで進入できる設計とすべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
次に，新球場周辺道路の渋滞対策についてお聞きします。
１，年間50試合以上あるプロ野球開催日には，球場を取り巻く道路だけではなく，大州通りや平和橋を北へ進む道路が大いに渋滞すると予想されます。試合前と終了直後の渋滞時に，トレーラーやトラックは果たして貨物列車の発車に間に合うようにターミナルへたどり着けるのでしょうか。どういう対策をとられるのでしょうか。
２，渋滞についてのシミュレーションを実施すべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
また，交通規制によって，安全性の確保や渋滞の緩和が求められます。そのため，警察との綿密な協議が必要です。
お聞きします。
１，ゲート前の安全性について，詳細な設計について警察と協議されたのでしょうか。また，その結果はいかがだったのでしょうか。
２，渋滞対策については協議されたのでしょうか。
３，その結果，どのような規制が検討されているのでしょうか，お答えください。
次に，医療政策についてお聞きします。
広島市の救急医療は，舟入病院における
小児科救急医療の24時間365日実施を初め，昨年12月25日からは，広島市民病院での内科等の救急医療，24時間365日実施が実現され，他都市に類を見ない充実した救急医療体制を確立しています。
私は，５月23日と24日，夜，広島市民病院の救急外来の待合室を訪れ，１時間程度，様子を見ていました。夜９時までは，舟入病院で内科の外来診察がありますが，９時以降は市民病院のみの診察となるため，患者さんがふえ，常に20名程度が１時間待ちで順番を待っていました。診察に当たる医師は，一人一人の患者さんを待合スペースまで出てきて呼び出していました。また，看護師や事務職員も丁寧な応対に努めながら，てきぱきと仕事をしており，大変質の高い医療サービスを提供されていると感じました。しかし，外来患者の８割程度は，いずれも軽症の患者さんで，診察と薬の処方のみで，検査を受けたり入院されたりすることもなく，帰宅されていました。
軽症者も重症者も，広島市民病院が専ら引き受けて診察していることは市民にとってありがたいことですが，医師，看護師など，職員にとっては過酷きわまりない勤務と言えましょう。忙しいため，救急車での搬入を断るケースもあると聞いています。この際，一次救急診療所を新たに設けるべきと思います。幸い，市民へのアンケートでも，受診できる診療所の数をふやしてほしいとの強い要望が示されており，これに応じて，医師会も診療に協力すると述べており，診療所の設置場所の決定が急がれます。
お聞きします。
１，一次救急の一極集中を防ぐことは，市民にとって大きな利益をもたらすと思いますが，広島市の考えはいかがでしょうか。
２，救急医療について，一次救急診療所の構想が，広島市医師会や
安佐地区医師会のそれぞれに持たれています。医師会と広島市との協議はどこまで進んでいるのでしょうか。
３，広島市医師会の診療所については，広島市の所有する中区千田町の広島市
健康づくりセンターを利用すべきと考えます。既に診察室や検査機器などがそろっており，設備投資が不要という利点を生かすべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
次に，がん対策についてお聞きします。
広島市のがん対策として，がん検診は大きな柱と考えます。
１，がん検診の受診率の向上が急がれますが，どのような対策を講じておられるのでしょうか。また，受診率の把握はどうされるのでしょうか。
２，広島市社会局が作成した保健・福祉の手引の中で，がん検診や妊産婦健診，特定健診などについて，大きく項目を起こし，内容についても詳しくわかりやすい記載とすべきと考えますが，いかがでしょうか。
３，乳がん，子宮がんは，２年に１回の受診では不十分と考えます。毎年の受診にしなければ，２年の間にがんを発見できず手おくれになると思います。なぜ毎年にしないのでしょうか。
４，がん検診対象の５種類のがん，胃がん，乳がん，大腸がん，肺がん，子宮がんについて，死亡率低下などの数値目標を定め，毎年，実績値を公表しながら，予防対策や検診項目についてきめ細かく定めていくべきと考えますがいかがでしょうか，お答えください。
広島市内には，
地域がん診療連携拠点病院として，県立広島病院，広島市民病院，
広島赤十字病院の３病院が指定を受けておりますが，安佐市民病院も当然指定を受けるに足る機能を持っていると思います。
１，がん拠点病院に指定されると，どのようなメリットがあるのでしょうか。
２，先日の一般質問で，
病院事業局事務局長は，「安佐市民病院は指定を受けたほかの病院と比べて遜色がなく」と答弁されましたが，がんの手術件数や治療成績などにおいて遜色がないデータをお持ちなのでしょうか。
次に，公民館についてお聞きします。
公民館は，広島市の中学校区ごとに設置され，社会教育法における社会教育施設と規定されています。広島市は，開かれた公民館という目標を掲げており，より多くの市民に館を利用してもらうことは，私も大いに賛成です。しかし，ホールや集会室の利用状況は，広島市全体でも45.2％と，50％に満たない状況です。しかも，日常的に利用するサークルには優先使用させ，新規に申し込むサークルには，広島市
公民館運営要領を盾に敷居を高くしているという話は，市民から多く寄せられております。むしろ，閉ざされた公民館と言うべき状況です。
そこでお聞きします。
１，18年度の貸し室利用率は45％と聞きますが，このうち18年度に新しく利用することになったサークルの利用率は何％ですか。
２，閉ざされた公民館から開かれた公民館となるよう利用率を高めてもらいたいのですが，何％を目標とするのですか。また，新規利用者の利用率の目標は何％ですか。
３，
公民館運営要領は，平成18年12月，広島市教育委員会が作成しており，あれはだめ，これはだめということが羅列されています。この運営要領を市民が幅広い利用に供するよう改定し，こういうサークル，このような事業には貸さなければいけないとする文言を並べるべきと思いますが，新たに主管局となった市民局のお考えをお聞きします。
各公民館では，ホームページで空き室情報を流していますが，南区のある公民館長は，みずから架空の予約情報を入力し，あいているのに，すべて予約が入っていたと偽っていたことが判明しました。
お聞きします。
１，この偽造の目的は何だったのでしょうか。
２，再発防止策はどのようにとられるのでしょうか。
３，この行為は，刑法に言う公文書偽造行使に当たらないのでしょうか。
４，各公民館長の上司は，各区の調整公民館長，市民局生涯学習課長，そしてひと・
まちネットワークの事務局長と３人もいます。３人も上司がいて，このような不祥事が起こることが信じられません。今後，だれがどういったチェックをしていかれるのでしょうか，お答えください。
次に，児童館と
留守家庭子ども会についてお聞きします。
市内には，まだ児童館の未設置学区が37カ所あり，設置されている学区とのサービスの格差は大なるものがあり，その格差の早期解消を進めるべきです。児童館として利用し得る広島市が所有する施設の空きスペースを調査すべきと思いますがいかがでしょうか，お答えください。
その一方で，立派な児童館が既に設置されていながら，子供たちに十分利用されていない児童館が数多くあります。開館時間は夕方18時までですが，南区と西区を調査したところ，18時まで子供が利用していた児童館は，南区11館中わずかに１館のみ，西区は15館中ゼロでした。17時になると，子供をみんな帰宅させている児童館は，南区11館中５館，西区でも15館中５館ありました。館長に話を聞くと，勤務時間である18時に閉めて帰るためには，17時に子供を帰さねばならないという館長と，17時50分に子供を帰しても，18時に帰ることのできる館長とがおられるのだそうです。
そうはいっても，勤務時間内は，当然，市民への対応をすべきであり，開館時間が18時までであるならば，子供たちに積極的に18時まで利用させるよう努めるべきですが，多くの館長は17時になると，さあ，皆さん，５時です，おうちに帰りましょうと子供たちに声をかけて，館の外へ誘導しています。しわ寄せは子供たちにのみ寄せられているのです。今の子供たちには，遊び場としてのスペースが乏しく，早く帰宅しても，狭い室内でテレビゲームやパソコンで遊ぶしかない状況に置かれています。各児童館は，遊び時間を最大限提供すべきと考えますし，それこそ館長が当然すべき業務であります。
お聞きします。
１，児童館の利用実態を問いますが，毎日18時まで目いっぱい子供が遊んでいる館は，広島市じゅうに幾つあるのでしょうか。
２，17時や17時半に帰宅させている館長は，本来の職責を果たしていないと思います。服務規程違反に当たるのではないでしょうか。また，だれがどのように指導するのでしょうか。
３，各区の区政振興課には，地域連携・
安全推進担当課長という人がおられます。私の知るところでは，自分が児童館長を指導すべき立場にあるということを知らない課長さんや，全く関心のない課長さんばかりです。だれがどのように児童館長を指導するのでしょうか。
４，館長の勤務時間の開始を15分遅くし，終了を18時15分ごろまでとし，職員のシフトを変更すれば，18時まで子供が遊んでいても館長は困らないと思いますが，どうされるのでしょうか。
５，このような状態では，市民が提供した１館当たり１億2000万円の建設費と職員の人件費が有効に活用されていません。もっともっと子供たちが楽しく，長い時間利用する児童館に生まれ変わるための方策をお示しください。
６，また，
留守家庭子ども会は，全市17時30分まで子供を預かることになっていますが，延長保育を行っている保育園に倣って，19時あるいは20時までの預かり延長が必要ではないでしょうか。延長へのお考えをお聞きします。
次に，都市計画についてお聞きします。
広島市が実施しているまちづくりは，段原での
土地区画整理事業や若草町での市街地再開発事業など，大規模な事業が進んでおります。
段原西部区画整理事業では，広島市は地域住民と協議して，建物の色やデザインなどを統一し，区画によってはスカイラインを整えるといった高さの統一も図ったと理解されるような協定を結ばせるよう，指導や誘導を行っていました。ところが，事業が終了した現在は，新しくビルを建設する事業者に対し，このような協定について説明はするものの，区画整理事業の最中とは異なり，指導や誘導など全く行っておらず，建築基準法を満足しさえすればよいという姿勢です。このため，従来から居住している人たちは，同程度の高さのスカイラインの整った町並みをつくり上げながら，後から地権者となったマンション業者などは，そびえ立つ高層ビルを建てています。このため，近隣のスカイラインを整えた住民とのトラブルは絶えません。
そこでお聞きします。
１，秋葉市長は，広島市の目標とする都市はパリやニューヨークだと言われました。パリのような建物の高さをそろえた町並みを目指すのか，ニューヨークのようなビルが高さを競い合う摩天楼を目指すのか，そしてそれを広島市総合計画にどのように盛り込むのかお答えください。
２，近年中に，用途地域，地区計画，防火地域，準防火地域の見直しがあると聞いています。広島市はどのようなビジョンを持ってこの見直しに当たるのか，お答えください。
３，都心の町並みは，今後どのような景観を形成していくのか。そして，用途地域，地区計画，防火地域，準防火地域の見直しは，都心の景観計画とどのように整合性を持たせるのかお答えください。
次に，教育についてお尋ねします。
障害のある子供への支援については，広島市新児童育成計画に掲げられており，また特別支援教育については，通常の学級に在籍する子供たちを対象として，特別支援教育アシスタントの配置を拡充することとされています。子供一人一人の個性に応じて，きめ細かい教育が行われることは，大いに評価するものであり，賛成です。
しかしながら，障害を持った子供は，通常の学級だけでなく，特別支援学級にも多数在籍しています。各学級の担任の先生と配置された指導員とで，学年もいろいろ，障害の程度もさまざま，そういった子供たちの教育に当たっています。私も何度か，この特別支援学級の授業に参加しました。先生方は懸命に奮闘しておられましたが，こちらの学級も通常の学級以上に，さらなる人的配置が必要であると痛感しております。障害の程度によっては，一人一人の学習の到達度が一人一人異なり，５人の子供がいれば，五通りのカリキュラムで指導しなければならなくなり，授業への関心を持たせ続けることがすこぶる大変となってしまいます。
お尋ねします。
１，発達障害児の早期発見事業が進むことにより，特別支援教育を受ける子供の総数は当然ふえると思われますが，通常の学級と特別支援学級のどちらに所属することになるのか。その基準は定められているのか。それは，だれがどうやって決めるのかお答えください。
２，特別支援学級の生徒数も，発達障害児の早期発見事業により増加しますが，学級数をふやし，指導員の数をもふやさないと，一人一人の状況に応じた教育は不可能と思いますが，ふやされるのでしょうか。
３，通常の学級でも，特別支援学級でも，年度の途中で授業内容が難しくなるにつれ，一人一人の学習到達度も異なるため，授業がわからなくなるなど新たな課題が生じたり，あるいは学年の途中で障害を持っていることが判明したりした場合，アシスタントの増員や指導員の増員など，きめ細かく対応すべきと考えますが，いかがでしょうか，お答えください。
次に，発達障害児への社会支援についてお聞きします。
１，広島市の発達障害児への社会局所管の支援サービスにどんなものがあるのでしょうか。
２，発達障害児に対する支援は，乳幼児期の早期発見や小中学校における支援については取り組もうとされています。一般社会での支援も行うべきと思います。いかがでしょうか。
３，神奈川県や横浜市，川崎市では，独自の基準を満足した発達障害者に療育手帳を交付しています。横浜市では，年間140件交付しています。広島市も交付すべきと思いますが，いかがでしょうか。
４，現在のシステムにおいても，発達障害児は療育手帳や精神障害者保健福祉手帳などの交付を受ければ，さまざまな行政サービスが受けられます。市民と市政に掲載するなど，申請を広く呼びかけ，積極的に交付して，社会的なサービスを受けてもらってはいかがでしょうか，お答えください。
これで質問を終わります。
どうも御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 松坂議員の御質問にお答え申し上げます。
最初に，都市計画，景観についての御質問がございました。
本市では，昨年４月に施行した広島市景観条例に基づき，良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため，景観形成基本計画を策定することにしており，このたび素案を作成いたしました。
この素案では，建築物の高さに関連し，周辺環境との調和に配慮した美しいスカイラインの形成──これには遠景の美しさの確保を含みますが，このことを取り組みの基本的な方針の一つとして掲げています。
また，素案では，景観上，特に重要であり，かつ市街化の動向や建築物の更新の状況等から，景観形成の優先性の高い18の地区を重点的景観形成地区に位置づけています。
これらの重点的景観形成地区における建築物の高さについては，美しいスカイラインの形成や周辺建築物との調和に意を用い，地区の特性等に応じた良好な景観の形成が図られるよう，積極的に取り組むことにしています。
今後，ただいま申し上げた素案について，議会や市民の皆さんの御意見をお聞きし，景観審議会での議論も踏まえながら景観形成基本計画を策定します。そして，計画に定めた各種の取り組みを具体的に進め，建築物の高さのバランスに配慮した美しい町並み形成を図っていきたいと考えています。
こうした中，本市では，本年度から市政推進の基本的方向を定める総合計画の改定に着手します。新しい総合計画には，景観形成基本計画に定めた取り組みの方針等を盛り込みたいと考えています。
また，都心の景観形成については，重点的景観形成地区として，原爆ドーム及び平和記念公園周辺地区や平和大通り沿道地区，広島駅南口地区，縮景園周辺地区などを挙げています。この重点的景観形成地区については，それぞれの地区ごとに良好な景観の形成のための取り組み方針を掲げています。また，景観法に基づく景観計画を地区ごとに順次策定することにしています。
今後とも，景観形成基本計画や景観計画の内容等を踏まえながら，都会らしい風格ある町並みの形成や水と緑を生かした魅力ある都市空間の形成などに積極的に取り組み，都心における良好な景観の形成を図っていきたいと考えております。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 企画総務局計画担当局長。
◎湯浅敏郎 企画総務局計画担当局長 都市計画の見直しに関する御質問にお答えいたします。
都市計画については，お尋ねにございました用途地域や地区計画などにつきまして，広島県や周辺の市町と共同し，数年に１回，都市計画の総合見直しを行っております。前回の見直しは，平成16年，2004年に行いまして，次の見直しは平成22年から23年，2010年から2011年ごろに行う予定でございます。その次回の見直しに向けた基礎的データを得るため，本年度と来年度の２カ年で，土地利用，交通量などの現況や将来の見通しに関する基礎調査を実施することにしております。
こうした中，本年度から総合計画の改定に着手いたします。また，都市計画法に基づき，市町村が定めることにされております都市計画に関する基本的な方針の見直しにも取り組みたいと考えております。今後，基礎調査の結果や総合計画の改定内容等を踏まえながら，都市計画の総合見直しに向けた基本的な考え方を検討・整理していきたいと考えております。
また，都市計画と良好な景観形成は，密接に関連するものでございます。都心における良好な景観の形成が図られますよう，今後，策定する景観形成基本計画や景観計画の内容等を踏まえながら，都市計画の総合見直しにおいて，都心の都市計画のあり方を具体的に検討してまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 市民局長。
◎島本登夫 市民局長 公民館についての御質問にお答えを申し上げます。
まず，公民館の利用状況等についてでございます。
平成18年度，2006年度の公民館の利用グループは3,897団体ございまして，そのうち新たに利用を始めた団体は193団体でございました。新たに利用を始めた団体の利用率についての実数は把握をしておりませんが，推計いたしますと，全体の利用率45.2％のうち，新たに利用を始めた団体の利用率は1.2％程度になろうかと思います。
次に，公民館の利用率の目標についてでございますが，本市では公民館の利用に関する目標を利用者数で設定しております。ちなみに，本年度は430万6000人を目標としております。この目標値の達成に向けて利用者をふやすことが，結果として利用率の向上にもつながってくるものと考えております。また，利用者数や利用率の増加には，新規利用者の増加が欠かせないと認識しておりまして，今後とも公民館で活動する学習グループの活動状況，それから新規メンバーの募集をホームページ等によりＰＲするなど，新規利用者の増加に努めてまいります。
次に，
公民館運営要領についてですが，
公民館運営要領や減免取扱要綱を含む──いわゆる運用マニュアルは，公民館職員が施設の使用承認を適切に行うために作成したものです。したがって，社会教育法に定める公民館の目的に沿っていれば利用できるということを前提に，営利を目的とした事業，特定の政党の利害に関する事業などの例外的な使用制限を具体的に列挙して，詳しく記述をしているものです。
この運用マニュアルは，適切に窓口業務を行うことができるよう，現場の意見や実例等を反映しながら，適宜改訂を重ねてきており，議員御指摘の趣旨も踏まえまして，今後ともよりわかりやすく，使いやすいものになるように工夫してまいりたいと考えております。
次に，公民館におけるシステムの不適切な運用についてのお尋ねでございます。
まず最初に，公民館におきまして，議員御指摘のような不適切な事案が発生しましたことを深くおわび申し上げます。
本件は，南区の宇品公民館において，パソコン等から施設の空き状況の照会や予約ができる公共施設予約システム上で，公民館職員が，ホール，研修室などの各部屋について，本年５月上旬から11月末までの期間の主要な時間帯に仮予約を入れ，利用希望団体がインターネットからは予約できないようにしていたものでございます。
これは，以前この公民館において，インターネット予約された部屋と主催事業で使用予定の部屋が重複し，主催事業の日程変更を余儀なくされたことなどがあり，公民館長がそのようなことを回避したいという思いから行ったものでございます。
なお，他の公民館ではこのようなことは一切行っていないことを確認をしております。
この再発防止策についてでございますが，公民館の指定管理者である財団法人広島市ひと・
まちネットワークの事務局において，８月下旬に事実を確認した後，直ちにインターネット予約の修正作業に着手させるとともに，宇品公民館長に対し，厳重に注意・指導をいたしました。
あわせて，各区ごとに臨時館長会議を開催し，全公民館長に対し，今回の具体的な事例を説明した上で，今後，このようなことが二度と起こらないよう，システムの適切な管理について周知徹底を図りました。
次に，公文書偽造に当たるのではないかとの御質問でございますが，今回の事案は，文書偽造の罪，具体的には刑法第161条の２に規定いたします電磁的記録の不正作出及び供用には当てはまらないと考えております。しかしながら，まことに不適切な事務処理でございまして，決してあってはならないことと受けとめております。
次に，事務処理のチェック体制についてですが，各公民館長は，ひと・
まちネットワークの職員として，区調整公民館長の指揮監督を受け，区調整公民館長は事務局長の指揮監督を受けます。市民局生涯学習課長は，各公民館長に対して直接的な指揮監督権はございませんが，公民館運営の事業元課として，公民館の運営に係る全体的な方針，重要事項等について指導・連絡調整を行っております。
今後，ひと・
まちネットワークの内部チェック体制の強化を図るとともに，館長会議，担当者会議，職員研修等によりまして，服務規律の徹底をより一層図り，再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 医療政策につきまして，７点の御質問がございました。
まず，救急医療についてお答え申し上げます。
近年，共働き家庭の増加などによる社会環境の変化に伴い，夜間に医療機関へ来院する患者が著しく増加しています。夜間の救急患者を症状別に見てみますと，舟入病院においては，約８割以上が軽症患者であり，そのうち約７割が準夜帯，18時から23時に集中しております。また，広島市民病院についても同様な傾向となっております。
こうした軽症患者が，市内で２カ所の夜間初期救急医療を行っている舟入病院と広島市民病院に集中しております。このため，両病院では，待ち時間の長時間化や入院治療を要するような症状の重い患者の受け入れのおくれ，救急医療に従事する医師が疲弊するといった課題が生じております。
このような現状を踏まえ，夜間の初期救急医療を担っている市立病院のほかに，軽症患者の受け入れ体制を確保し，患者の一極集中を緩和することが，こうした課題の解決にとどまらず，二次，三次救急医療を含めた本市における救急医療体制全体の円滑な運営につながると考えております。
次に，救急診療所の構想の件でございます。
軽症患者の受け入れ体制を整備していくためには，開業医が準夜帯における軽症患者を幅広く受けとめてもらいたいという考えを，これまで医師会に対して伝えてまいりました。
こうした中，広島市医師会及び安佐医師会から，広島市の救急医療体制のあり方について，医師会と行政が協議する場を設けたいとの意向があり，本年４月に医師会，広島大学及び本市等で構成します広島市連合地区地域保健対策協議会に救急医療体制検討委員会を設置しまして，この中で夜間救急診療所の整備に関する検討を行ってきたところです。
この委員会におきまして，夜間救急診療所の整備場所については，医師会と市が協力して診療を行える場所であること，できるだけ短期間のうちに診療所が設置できること，既存施設を活用し，新設するよりも経費的に安価であることなどを視点に，検討を進めてきました。
その結果，委員会として，広島市医師会から提案があった広島市
健康づくりセンターを活用する案と，舟入病院内の福利厚生棟──これは旧の救急診療棟でございますが，これを改修整備する案に絞り込み，検討していくことの方針を決定し，現在，この２案についてそれぞれの利点や課題を整理しているところでございます。
また，安佐医師会から提案されました夜間救急診療所の整備につきましては，医師会においても解決すべき課題が多く，引き続き検討されているところでございます。
次に，
健康づくりセンターの活用との御提案でございますが，広島市医師会の２案につきましては，現在，課題を整理中でございますが，舟入病院で早期に開設しようとする場合，福利厚生棟の改修が必要となります。一方，広島市
健康づくりセンターの活用案は，夜間救急診療所として必要な設備や医療器具は整っておりますが，現診療所の開設者である財団法人広島原爆障害対策協議会と広島市医師会との間で，運営上の課題を整理していく必要があると考えております。引き続き，医師会や関係機関との協力・連携を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。
次に，がん検診についての数点の御質問がございました。
まず，受診率についてでございます。
がん検診受診率向上対策としましては，対象者一人一人に検診案内を送付し，受診勧奨を行うとともに，受診方法を最寄りの医療機関で行う個別検診，公民館など地域を巡回して行う集団検診，広島市
健康づくりセンターで行う施設検診の中から選択できるよう，受診しやすい体制としております。
さらに，市民と市政の各区版へのその月々に行う集団検診の日時，場所の掲載や，各種保健センター事業にあわせてがん検診の案内をするなど，受診の促進に努めているところです。
次に，受診率についてでございますが，現在，算出しております受診率は，本市が実施しているがん検診以外に，がん検診対象者みずからが他のがん検診を受診している実態を考慮し，推計による受診率となっております。こうしたことから，受診率については，全国共通の課題として，事業所などが行う検診についても把握し，市全体の受診率を算定することが求められております。
このため，本市も参画しております広島県地域保健対策協議会のがん対策専門委員会において，その把握方法を含めて検討を行っております。今後，この検討結果を踏まえて，がん検診の受診率を把握していきたいと考えております。
次に，保健・福祉の手引のがん検診の記載についてでございます。
保健・福祉の手引は，児童，高齢者，障害者や原爆被爆者などの保健・医療・福祉に関する多様な制度を紹介し，保健・医療・福祉関係事業の従事者やボランティアなどに活用していただくために作成しているものでございます。現在の手引は，児童，高齢者，障害者といった対象者別の整理を基本に，多様な事業をできる限り広く紹介するため，基礎的な内容のみを記述しております。
議員御指摘の健診につきましては，平成20年度，2008年度から老人保健制度が廃止され，高齢者の医療の確保に関する法律に基づく特定健診が始まるなど，その事業内容の見直しが予定されていることから，手引きの記載内容等について，よりわかりやすく，使いやすくなるよう，必要な見直しを検討してまいります。
次に，がん検診の受診の間隔についてでございますが，本市では，従前，乳がん検診及び子宮がん検診につきましては，年１回，30歳以上の女性を対象に実施していました。平成16年，2004年，国は有効かつ適切ながん検診が実施できるよう，がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を改正いたしました。
この中で，乳がん検診につきましては，視触診による検診ではがんを十分に発見できないため，乳房エックス線検査──マンモグラフィーと申しますが，これを併用すべきこと。適正な受診間隔について検証した結果，検診回数は２年に１回が適切であること。30歳代での検診は，有効性が確立されていないことから，対象年齢を40歳以上にすることとされております。
また，子宮がん検診につきましても，子宮頸がんは進行速度が遅いため，検診回数は２年に１回にすること。がんの発生が20歳代後半から増加することから，対象年齢を30歳以上から20歳以上とすることとされております。
こうしたことから，本市におきましても，国の指針に基づき，平成17年度，2005年度から乳がん検診及び子宮がん検診につきまして，実施回数は，子宮がん検診，乳がん検診ともに２年に１回，対象年齢は，乳がん検診が40歳以上，子宮がん検診が20歳以上，実施方法は，乳がん検診に乳房エックス線検査──マンモグラフィーを併用する実施方法といたしました。
今後とも，最新の知見に基づき，有効かつ適切ながん検診を実施してまいりたいと考えております。
次に，がん検診を含めての問い合わせでございます。
がん対策につきましては，本市の健康づくり計画でございます元気じゃけんひろしま21の中で，主要な項目の一つとして掲げ，禁煙指導やがん検診の受診率向上対策などの取り組みを行っております。その中で，がん対策の目標につきましては，がんによる死亡率の減少，胃がん検診など本市が実施します５種類のがん検診の受診率向上を掲げております。元気じゃけんひろしま21の計画期間は，平成23年度，2011年度まででございまして，平成18年度，2006年度に実施いたしました中間評価の結果では，達成状況は，死亡率，受診率ともおおむね目標に向かって推移しており，引き続き計画の最終年度でございます平成23年度，2011年度に向けて，がん対策の推進に取り組みます。
また，がんの死亡率などにつきましては，毎年の実績値を把握いたしまして，がん対策に反映させるよう努めていますが，今後，ホームページなどに掲載し，市民に広く周知していきたいと考えております。
次に，教育について数点の質問がございました。
発達障害の関係でございます。
発達障害児に対して本市が行っております，発達障害に係る支援サービスについてですが，まず市内３カ所のこども療育センターにおきましては，障害の特性に応じた外来療育教室を設け，保育士，言語聴覚士等が療育や言語療法等の訓練を行っております。
また，発達障害者支援センターでは，保護者や学校からの相談を受け，発達障害児の検査や評価を行い，家庭生活や学校生活への支援計画の作成などの支援を行っております。
さらには，今年度４月からは，手帳の対象とならない方に対しても，児童デイサービスを利用できるようにいたしております。
次に，発達障害児に対する支援についてでございますが，平成17年，2005年６月に設置しました広島市発達障害者支援体制整備検討委員会におきまして，乳幼児期から成人期までの各ライフステージに対応した支援のあり方などについて検討しております。
同委員会からは，昨年11月に中間取りまとめとしまして，乳幼児期における支援体制の整備について提言を受けました。本市では，この提言を受け，実施可能なものから取り組んでおります。今年度は，発達障害児の早期発見や支援体制の充実を図るため，乳幼児健診を担当する保健センターの職員や保育園保育士を対象とした研修を実施しております。
また，乳幼児期から就労までの継続的な支援が受けられるよう，診断を受けた児童の支援内容などが書き込めるサポートファイルを作成することとし，現在その内容について検討しております。さらに，発達障害について理解を深めるため，市民を対象とした発達障害者支援セミナーなどの開催をすることにしております。今後，移動支援や日中一時支援などの生活支援施策につきましても，検討していきたいと考えております。
次は，療育手帳の交付の関係でございます。
療育手帳は，知的障害児（者）に対しまして，各種の援助措置を受けやすくするために交付するものでございまして，本市におきましては，知的障害と判断された方──ＩＱは75以下でございますが──に対して交付いたしております。一方，神奈川県や横浜市，川崎市では，発達障害者のうち，自閉症と診断がある者──これアスペルガー症候群も含みますが，かつ，知的に境界線級──ＩＱが76から91でございますが，これにある者につきましては，特例措置を設けて療育手帳を交付し，手帳取得によるサービスが受けられるようにしております。発達障害者の中には，ＩＱ76以上の人であっても，支援の必要性の高い人もいることから，今後，本市としても，対象者の範囲などについて，他都市の取り扱いを参考にしながら検討していきたいと考えております。
最後に，申請等の広報についてでございます。
発達障害の方であっても，知的障害や精神障害を伴う場合には，療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付の対象となっております。
手帳交付の対象となることや，手帳交付によって利用できる福祉施策等について，発達障害者支援セミナーや発達障害者支援センターが開催します研修会などの機会をとらえて周知を図るとともに，市民と市政においても，発達障害に関する広報を行う際に，その旨の周知を図ります。また，関係医療機関に対しても，発達障害が精神障害者保健福祉手帳の対象疾患となる旨の周知をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 道路交通局長。
◎高山茂 道路交通局長 市民球場周辺道路についての御質問に，順次お答えをいたします。
まず初めに，安全性についてでございます。
山陽本線沿いの新設道路に接続する
ＪＲ広島貨物ターミナル駅の出入り口部については，トレーラー等の大型車両の通行があることから，歩行者・自転車の安全対策が重要と考えています。
ＪＲ広島貨物ターミナル駅の出入り口部で，歩行者・自転車がトレーラーに巻き込まれる事故を防ぐためには，出入り口部を歩行者・自転車が通行できないようにするか，地下歩道を設置することが最も確実でございます。
このうち，地下歩道につきましては，出入り口の東西にそれぞれ約100メートルのスロープが必要であり，東側にはそのスペースが確保できないことや，山陽本線に近接する工事となり，列車軌道への影響を避けるために難度の高い工事になること，これなどを考えると，事実上不可能でございます。また，出入り口部を歩行者・自転車が通行できないように北側の歩道を廃止しても，自転車が車道を通行する可能性があり，トレーラーとの接触事故や巻き込み事故のおそれがあります。
このため，トレーラーから歩行者・自転車を確認しやすいように，出入り口部の歩道を北側に寄せる方法や，南側に歩道を集約して自転車通行帯を設け，自転車が車道を通行しない構造にする方法などを検討しています。
今後，こうした案について，県警や日本貨物鉄道株式会社などの関係者と協議し，最も安全な方法を採用します。
次に，渋滞対策についてでございます。
渋滞対策につきましては，これまで答弁したとおり，球場へのマイカー利用者による交通量の増加に対応するため，新球場のオープンに合わせて，段原蟹屋線の整備や荒神陸橋の対策を実施しますが，試合開始直前や終了直後には，一時的に混雑が発生することも考えられます。このため，日本貨物鉄道株式会社においても，輸送計画等の面でぜひ御協力をお願いしたいと考えています。
また，渋滞対策の検討では，現況の交通量に新球場関連として新たに発生する交通量を加えた総交通量と，新球場オープンまでに実施可能な対策を行った後の交通処理能力を比較して，道路の混雑度を予測しています。さらに，新球場周辺の道路整備を計画的に進めるため，今後，段階的に完成する矢賀大州線や東大橋を含む東雲大州線などの，それぞれの供用時期における将来交通量のシミュレーションを行います。
最後に，警察との協議についてでございます。
ＪＲ広島貨物ターミナル駅出入り口部分については，歩行者・自転車の安全確保の観点から警察の意見を伺いました。この結果，北側の歩道を設置しない場合でも，自転車が車道を通行し，自動車とふくそうするので危険であるとの意見でした。
また，渋滞対策については，段原蟹屋線の整備や荒神陸橋の対策等の具体的な内容や効果を示して，警察と協議をしています。
さらに，渋滞の原因となる路上駐停車の防止や周辺生活道路への進入規制などについて，県警等の関係者と協議しながら，具体的な対策方法を検討していきます。
以上でございます。
○藤田博之 議長
病院事業局事務局長。
◎橋本恵次
病院事業局事務局長 がん診療連携拠点病院に関しての御質問にお答えいたします。
まず，指定を受けることのメリットについてでございます。
がん診療連携拠点病院は，全国どこでも質の高いがん医療を受けることができるよう，がん医療水準の均てん化の実現に向けて整備されるものです。
がん診療連携拠点病院の指定を受けるためには，胃癌学会等各学会の診療ガイドラインに準ずる標準的治療の実施，緩和ケアチーム医療の提供体制の整備，地域のかかりつけ医等を対象とした研修の実施などが必要になります。
指定のメリットといたしましては，これらの指定要件を満たし，さらに充実させることを通じて，病院機能の向上を図ることができるとともに，地域医療機関との連携が深まり，がん医療の質が向上いたします。また，診療報酬上の加算措置や県補助金が交付されるなど，指定病院，地域，患者それぞれにとってメリットがあると考えています。
次に，安佐市民病院は，がん拠点病院の指定を受けた他の病院と比べて遜色がないことを示すデータについてお尋ねがございました。
安佐市民病院と県内のがん拠点病院を比べたものとしては，まずがんの手術件数については，安佐市民病院が平成18年度，2006年度に698件の手術を行っています。これに対して，Ａ病院では，平成17年度，2005年度の実績でございますが，約370件となっています。主な部位別の手術件数について見ると，安佐市民病院では，胃がん91件，大腸がん174件，乳がん88件であり，これに対してＢ病院では，胃がん70件，大腸がん140件，乳がん約70件となっております。
次に，がんの放射線治療件数ですが，安佐市民病院においては，平成18年度，2006年度に344件の治療を行っています。ちなみに，市内の拠点病院では，約300件から約600件というふうになっています。
次に，手術後の５年生存率ですが，ステージ２の段階──これはがんが隣接臓器に及んでいないものでございますが，この段階の大腸がん患者について見ると，安佐市民病院は90％という状況です。なお，国立がんセンターがん対策情報センターの資料においては，この段階のがん患者の手術後５年生存率は80％となっております。
このように，安佐市民病院におけるがんの手術件数や治療実績は，拠点病院と同程度，もしくはそれ以上のレベルにあると言えます。さらに，安佐市民病院は，平成17年度，2005年度と平成18年度，2006年度の２年間で，Ｃ病院から約50人のがん患者を受け入れたという実態もございます。
こうしたことから，拠点病院の指定を受けた他の病院と比べて遜色はないものというふうに考えています。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 児童館，
留守家庭子ども会についてでございますが，既存の公共施設を利用しました児童館の整備につきましては，現在，区役所分館を改築したものが１館，元公民館の体育館を改築したものが１館，小学校の余裕教室を改築したものが１館の計３館あります。
財政状況が厳しい中，既存の公共施設を活用して児童館を整備することは，早期整備のために重要な方策と考えています。このため，今後も公共施設の改築，合築等も活用しながら，議員御提案の公共施設の空きスペースについても調査を行い，未設置学区の解消に向けて積極的に取り組んでまいります。
続きまして，児童館，
留守家庭子ども会の運営でありますが，まず時間延長です。
このことにつきましては，多くの保護者から要望が寄せられていることや，子育て支援を積極的に推進する上で重要な課題であると認識しております。
このため，現在，学識経験者や地域団体の関係者で構成する総合的放課後対策あり方検討委員会において，開設時間の延長やこれに伴う費用負担のあり方等について検討を進めております。
続きまして，児童館の18時までの開館に関することがございます。
８月27日から２週間，すべての児童館102館について調査した結果によりますと，閉館時間の──閉館時刻ですが，18時まで児童が利用した児童館は，最も多い日で23館，最も少ない日で10館，平均しますと17館という状況でございました。
この児童館の下館時刻と職員の勤務時間の変更ということでございますが，児童館の閉館時刻は18時となっていますが，子供の安全な帰宅を確保するため，特に冬場などには外が暗くなる前に帰宅させるといったようなこともあって，多くの児童館で17時ないしは17時30分ごろまでに集団で帰宅させている実態があります。
子供の安全のために行っているということではありますが，児童館が18時まで利用できることについての説明が不十分であったため，今後，利用する子供たちにも説明するとともに，児童館だより等を使って，保護者にも周知をしていきたいと考えております。
今後，子供たちの帰宅時間につきましては，利用している子供たちの保護者等とも十分協議・相談しながら，その取り扱いを決めていきたいと考えています。
児童館職員の勤務時間の変更につきましては，こうした帰宅時間の変更に応じ，今後，検討していきたいと考えております。
続きまして，組織運営に関することでございますが，児童館全体にかかわる運営方針や，これに基づく児童館運営の指導等については，教育委員会青少年育成部が所管をいたしております。
一方，各区の中にあります個々の児童館の管理運営に関する指揮監督につきましては，各区役所市民部区政振興課で所管しておりまして，同課の地域連携・
安全推進担当課長がこれを担当しています。
教育委員会青少年育成部育成担当課長は，原則として，毎月開催している地域連携・
安全推進担当課長会議に出席するなどして，指導内容の徹底や連絡調整を行っており，今後ともこうした会議を通じて，地域連携・
安全推進担当課長が行うべき児童館長への指示や運営内容の周知について徹底をしてまいります。
最後に，児童館の充実でございますが，児童館は子供たちに健全な遊びを与えて，その健康を増進し，情操を豊かにするために設置した施設であります。今後とも，より多くの子供たちが，より一層安心して利用できるよう，開設時間の周知の徹底を図るとともに，その機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
続きまして，特別支援教育についてでございます。
小学校，中学校におきましては，学校教育法の定めによりまして，障害のある児童生徒のために，知的障害，情緒障害，身体虚弱などの特別支援学級を設置し，障害の実態に応じた指導を行っています。
また，特別支援学級入級の児童生徒の障害の程度については，それぞれの障害の種類に応じて，国の通知により示されており，例えば知的障害については，知的発達の遅滞があり，他人との意思疎通に軽度の困難があり，日常生活を営むのに一部援助が必要で，社会生活への適応が困難である程度のものとされています。
本市教育委員会としましては，こうした国が示す児童生徒の障害の種類や程度に基づき，個々のケースごとに入級について判断をいたします。
入級の決定に当たりましては，まず教育委員会の特別支援教育相談員が，一人一人の障害の種類，程度等の実態を把握するとともに，保護者の意向を聞いた上で，これらの情報を整理し，専門医や学識経験者等で構成する就学指導委員会に提出します。
就学指導委員会では，提出された情報に基づき，個々のケースごとに，教育学，医学，心理学等の観点から調査・審議を行います。その後，教育委員会は，就学指導委員会からの専門的な意見を取りまとめ，校長はこれに基づき入級を決定いたしております。
続きまして，子供の数がふえてくることについてでありますが，特別支援学級につきましては，広島県教育委員会が定める学級編制基準により，１学級の児童生徒を８名までとして，障害の種別ごとに編制しています。平成15年度，2003年度からは，在籍する児童生徒が１名の場合でも，学級を新設しております。
また，児童生徒の障害の実態に応じまして，適切な指導及び必要な支援が行われるよう，本市独自の措置として，特別支援学級指導員を配置をいたしております。
平成19年度，2007年度は，小学校では，特別支援学級243学級中129学級に129名の指導員を，また中学校では，111学級中41学級に45名の指導員を配置し，在籍する児童生徒の学校生活が円滑に行われるよう支援をしております。
この指導員の配置につきましては，これまでも可能な範囲内で充実に努めてまいりましたが，今後とも，引き続き児童生徒の実態に応じて適切な指導と必要な支援を行うことができるよう，充実に取り組んでいきたいと考えています。
最後に，年度中途で新たな課題等が生じた場合でございますが，学年の中途におきまして学校生活に適応できなくなるなどの課題が生じた場合には，学校と教育委員会が連携を密にし，児童生徒一人一人に応じた指導計画や具体的な支援方法の見直し，校内の教職員による支援体制の再整備などに努めています。
アシスタントや指導員などの人的支援につきましては，児童生徒の実態に応じ個別に検討し，配置してきております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 松坂議員。
◆22番（松坂知恒議員） まず，都市計画について再質問させていただくんですけど，市長さんの答弁で，都心の重点的景観形成地区というのを設けて，そこは非常にきめ細かい規制を行っていくのだということで，それは理解できるんですが，都心というのは一つのエリアを形成しておりまして，虫食い的に，この地区を景観形成地区にしてこの地区を景観形成地区にしますと，すき間が生じますね。すき間にはどういう景観を求めるのかというのがはっきりしない。
計画書を読みますと，幹線道路沿いには，それなりの利用度の高い町並みにするということになると，じゃあ広島市の都心はどのようになるのかというと，縮景園の周りとか原爆ドームの周りは景観形成地区だから，パリの凱旋門の周りのように建物のそろった町並みになるけど，そことそこの間のすき間は，ニューヨークの高層ビルが建ち並ぶということになるのではないかと。そういうパリとニューヨークが同居したような町にしようとされるのかというふうに思ってしまうんですけれども，そこはやはり都心としての一つのメインが一つのまとまりを見せなければいけないのではないかというふうに思うんですけれども，その点についてやっぱりきちんと容積率だとか建ぺい率だとかいうことを規制しないと，やっぱり建築基準法に基づいていればいいんだというのは，どの業者も主張するんですよ。そしたら，もうとめることはできないですよ。パリの真っただ中にエンパイア・ステート・ビルのようなのがどんどん建つというような町に，本当にしていいんですかということを質問させていただきます。お答えください。
それから，救急医療の問題ですけど，社会局長の御答弁で，広島市
健康づくりセンターは有力な候補地であるということをおっしゃっていました。そこは，運営は，今，原対協という法人が運営しているんだけど，先ほどの答弁では，原対協と医師会が協議すればいいんだというお話なんですが，広島市は関係ないんですか。秋葉市長は，今，会長ではないけど，前の市長までは，代々，原対協の会長は市長が務めていて，市と医師会が共同して，原爆被爆者の検診であるということに長年当たってきたのが原対協ですよ。今になって，救急診療所の場所をつくるときになってわしは知らんなんて，よう言えますね。第一，佐伯さん，あなた理事じゃないですか，原対協の。名簿に書いてあるじゃないですか。ということは，あなたは，原対協の一員として矢面に立つということですか。
それから，畑口さんも理事だけど，この人は原爆資料館の元館長で，今，事務局長兼原対協の理事です。市から下って行っちゃった人です。広島市の関係者は，大いに原対協に参画していますよ。広島市が関係ないなんて言えないと思うんですがね。これは答弁の修正をお願いしたい。市も当然，原対協の事業にかかわっているんだから。被爆者検診の請負元は広島市じゃないですか。それを請け負っているのが原対協じゃないですか。市が関係ないなんて答弁は，これは修正していただかないと。これは理屈に合いません。
それから乳がん検診。国が言うからしなくていいんですか。30代の女性の死亡率の第１位は何か知ってますか，佐伯さん。乳がんですよ。知っていてそういう答弁なんですか。受けなくていいんだって。一番たくさん死んでいる人は乳がんで死んじゃうのに，受けなくていいんだなんてよく言えますね。２年に１回ということも，それはお金がないから，国はもうそういう医療政策とか福祉政策を切り捨てたいから，そういうふうに言ってるんだけど，広島市もそのしり馬に乗って，がん対策を後ずさりさせて，後退させているということがあっていんですかね。費用がかかるんであれば，マンモグラフィーは２年に１回，これは議論があるところだけど，間の１年間も何かすると，そういう検診行政をやっていただきたいと思います。御答弁お願いします。
それから道路。警察と協議して，北側に歩道がある方が安全だという警察の結論だと言うんだけど，高山局長，あなたもそう思うんですか。私，見に行きましたよ，現場を。広島市の人は非常にまじめだから，立て札が立っていて，歩行者・自転車はこっち側を通ってくださいといって，南側の歩道の上だけ通るように看板が立っているんです，２カ所も。みんな，そこを通ってます，みんな。１時間の間に，左側の端を通る人は──広島駅の方から貨物駅の方へ来る自転車なんですけど，たった２人ですよ，たった２人。なぜか。歩道がないからですよ。歩道がないから，ある方を通るんですよ。見て，ここ，左側は立派な歩道がある。こっちない。それじゃあ歩道の方を通ろうやと，もうほとんどみんなそこを通ります。そこへあえて歩道をつくってしまったら，それは歩道ができたんだったら安全になるんだなとか，トレーラーやトラックはもうここは通らないから歩道にしたんだなとか誤解をして，じゃんじゃん通りますよ。じゃんじゃん通ったら，それだけひかれる確率は高いじゃないですか。当たり前のことじゃないですか。これは，数学で言う公理みたいなことじゃないかと思うんですが，市長，どうですか。それは，絶対，自転車が通る数がふえれば，事故はふえるんですよ。歩道がなければ通らない。つくれば，そこを通る。だけども，トレーラーはその上を通る。おかしい答弁だと思います。
ちょっとそれは警察によう言うて，違うんじゃということを説き伏せてもらわんと。あなただって，警察だって，見に行ってないんじゃないですか，その状況を。私は見に行ったんだ。見に行った者が言うんだから，間違いないんです。
それから，答弁してない質問が一つある。回転半径の広い入り方。今，24メートルの回転半径で悠々と回れるんです。だから，ぐるっと回れば，たとえ左から自転車が来ようと。私は
運転席も乗りましたよ，社会実験に行って。左から来る自転車が直接見えるんです。自転車の人と顔が合うんです。じゃあ，どうぞ通ってくださいと言えば，わかりましたと言って，トレーラーはとまって自転車を通すことができるけど，回転半径が小さくなれば，左の後ろですから，こういうふうには見えませんが，サイドミラーに反射する映像で自転車を確認するんだけど，そりゃミラーで見るんと直接見るんとじゃったら，どっちがよくわかるのか，よくお互いが視認できるのか。これも数学で言う公理みたいなもんでしょう。鏡を通して見る方が見やすいなんてよく言えますよ。ということで，回転半径の広い入り方というのも検討していただきたいと質問しておりますが，答えておられませんので，御回答をお願いいたします。
○藤田博之 議長 企画総務局計画担当局長。
◎湯浅敏郎 企画総務局計画担当局長 都心の景観に関する御質問にお答えをいたします。
先ほど，市長が御答弁いたしましたけれども，都心におきましては，重点的景観形成地区を幾つか掲げるようにしております。
それで，先ほど市長が御答弁いたしました地区が幾つかございましたけども，それ以外にも，広島駅新幹線口地区でありますとかヤード跡地地区，それから広島城・中央公園地区といったところも重点的景観形成地区に定めようと，今，素案に盛り込んでおります。
それで，この重点的景観形成地区以外にも，都心におきましては，景観形成地区としまして都心商店街地区，それから流川・薬研堀地区，それから文化の道・平和の道周辺地区といったところも，景観形成を図るべき地区というふうに盛り込もうとしております。
そういったように，景観形成地区，重点的景観形成地区ということでもって，それからさらにリバーフロント・シーフロント地区というのもございます。都心の相当のエリアをカバーするということになります。
なお，すき間ができるというのは事実でございますけども，それにつきましては，容積率あるいは建ぺい率，また地区計画といったものを適切に組み合わせまして，都心における良好な景観の形成を図っていきたいと，このように考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 まず，救急医療でございますけども，先ほど御答弁申し上げましたように，今の診療所につきましては，救急医療体制検討委員会で，今，検討しておりまして，その検討する中で，
健康づくりセンターについては個々の課題が出てきたということでございまして，決して市が両者に任せているということではございませんで，当然，この委員会へまた再度協議していくために，市もその実現に向かって調整を図ってまいりたいと考えております。
それと，がん検診についてでございますけれども，これは国の方で，がん検診に関する検討会というのが，専門家を集めてなされておりまして，この中では，受診率の向上と死亡率の減少効果のある検診を推進する観点から見直しをされて，先ほど答弁申し上げましたような，結論が出されておりまして，子宮がんについては，先ほど申しましたように，年齢を引き下げたということでございますが，逆に乳がんにつきましては，先ほど言いましたように，マンモグラフィー──いわゆるエックス線を照射するということの不利益と，そういった検診の効果を比較した場合には，40歳以上においては，明らかに乳がんからの救命効果の方が，そういったエックス線を受けるという不利益を上回っていることが確認できたりするということでございますので，そういった，今言いましたような観点で，効果と本人の負担といいますか，そういったものを含めて今のような指針が示されて，本市としてはそれを踏襲しているという状況でございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 道路交通局長。
◎高山茂 道路交通局長 道路の回転半径を大きくするということでございますが，これをしようと思えば，道路を球場側の方へ寄せて，回転半径を大きくするわけですけれども，そうした場合に，道路と山陽本線側に挟まれた飛び地がありまして，これが約2,000平米ぐらい生じる，そういう課題が生じるということでございます。
以上でございます。
○藤田博之 議長 いいですか。
次に，14番原裕治議員。
〔14番原裕治議員登壇〕（拍手）
◆14番（原裕治議員） おはようございます。
公明党の原でございます。４月の選挙において，多くの皆様の温かい御支援を賜り，２期目の当選をさせていただきました。心より感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
本日は，これまでに市民の皆様から寄せられた御意見・御要望を踏まえ，会派を代表して一般質問をさせていただきますので，よろしくお願いいたします。
まず初めに，ユニバーサル社会の実現に向けた取り組みについてお伺いします。
皆様も御承知のとおり，すべての人が互いにその人権を尊重しつつ，責任と権利を分かち合い，その個性と能力に応じ，それぞれの力を十分に発揮しながら，誇りを持って自立できる社会，これがユニバーサル社会というものですが，我が党はそうしただれでも活躍できる社会の実現を願い，そしてその実現に向けた取り組みを強力に推し進めているところです。しかし，まだまだ社会全体としての取り組みには不十分な面があると言わざるを得ないのも事実ではないでしょうか。
その一つの例が，障害を持つ人に対するものであります。確かに近年，障害や障害を持つ人に対する理解は深まりつつあります。しかし一方で，依然として偏見や誤解のために，社会生活のさまざまな場面で不利益を余儀なくされている実態もあるのではないでしょうか。例えば，障害を持つ人たちが働いて自立したいと希望を抱いたとしましても，今の日本では就労や社会参加のチャンスが十分に得られないまま，社会から支えられる側に回されがちです。また，車いすの利用者も，まちづくりや交通機関，そして職場のバリアフリー化が進めば，健常者と対等に職業的能力を発揮でき，社会を支える側に回る可能性も大きく広げることができるのではないかと思いますが，そうした環境の整備もまだまだ立ちおくれているのが実態ではないでしょうか。
その点，アメリカには，1990年に制定された障害を持つアメリカ人法──いわゆるＡＤＡ法というものですが，そうした法律があります。この法律では，雇用，交通，公共施設，情報通信の分野で，障害を持つ人と健常者が平等にアクセスできるよう，事業者に合理的な配慮を義務づけているのです。さらに，こうした，いわゆる差別禁止法は，既に世界40カ国以上で制定されていますが，いずれもその根底には，すべての国民が力を発揮して誇り高く生きられる社会をつくり上げることが国益に一致するという発想があると思います。残念ながら，今の日本にはこうした法律はなく，国連の社会権規約委員会では，我が国に対し，差別禁止法を制定するよう勧告していますが，我が国もぜひこうしたアメリカのＡＤＡ法の精神を学ぶ必要があるのではないでしょうか。また，これは国という単位にとどまらず，地方公共団体としても大いに見習うべきではないかとも考えます。
昨年，千葉県では，「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」を制定しました。高度に発達した現代社会にあっても，人間自身に差し込まれた差別の矢を抜き取らなければ，だれでも安心して生活できる平等な社会は築けないと考えます。
本市においても，本年６月には新障害者基本計画を策定され，すべての人が互いに尊重し合い，住みなれた地域において安心して暮らせる社会の実現を目指し，各種施策に取り組むこととしておりますが，諸外国で制定されている差別禁止法や千葉県における「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」などを，どのように評価されておられるのか。また，障害者差別のないユニバーサル社会の実現のためにどのような取り組みをしていかれるのか，市長の御所見をお聞かせください。
次に，視覚障害者の支援についてお伺いします。
我が国の視覚障害者は，約30万人と言われていますが，最近，交通事故や病気を原因とする中途失明者の増加などにより，点字を利用できない人が全体の９割を占めているそうです。途中で点字を習得する作業は大変難しく，点字の読解ができずに，文字による情報が得られないために不自由を強いられています。現在，視覚障害者への情報提供は，主に点字や音声テープによる娯楽雑誌や図書関係，そして市の広報紙などに多く見られます。しかし，各種の契約書や申請書，請求書，税金や年金，公共料金の通知，防災・防犯情報，行政サービス情報，医療情報など，日常生活全般にわたってその内容がわからず，著しい情報格差にさらされています。
そうした情報格差を埋める技術として，音声コード──別名ＳＰコードが日本で開発されました。ＳＰコードとは，約800文字の文書を約２センチ四方の大きさに記録できるバーコードで，専用ソフトを使ってパソコンで文書を作成すると自動的に添付されます。専用の活字文書読み上げ装置を使えば，音声で文字情報の内容が読み上げられ，視覚障害者は耳でその内容を知ることができます。
昨年，我が党の推進で，障害者自立支援法の円滑な運用を目指す特別対策に，視覚障害者の情報バリアフリーを支援する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業が，国の補正予算の中に盛り込まれ，音声コードを全国的に普及するための枠組みがつくられました。この事業は，都道府県または市町村が実施主体となって，平成19年度，20年度の２年間で，必要な機器やソフトの整備を行うものです。
東京都北区では，昨年，区高齢者福祉のしおり平成18年度版に音声コードを添付。その後，庁内各課の課長，担当者が集い，音声コードに関する学習会を開催し，区障害福祉計画概要版や国民保護計画概要版，防災・防犯ハンドブックへも音声コードを添付。本年４月以降に，活字文書読み上げ装置を区政資料室，区内３カ所の福祉保健センター，中央図書館に配置しました。名古屋市でも，本年７月に，市内16カ所の全区役所と５カ所の支所に読み上げ装置を導入するなど，全国的に行政文書への音声コードの添付と活字文書読み上げ装置の設置が進み始めています。本市においても，早期の導入を図り，本市が発行する広報紙などの印刷物には音声コードの添付を積極的に推進していただきたいと思います。
また，この装置は，視覚障害者の日常生活用具対象機器と認定され，原則，価格の１割の自己負担で給付を受けることができますので，普及促進のための啓発と，広く視覚障害者団体への広報が大事であると思いますが，当局のお考えをお聞かせください。
次に，聴覚障害者の支援として，耳マークの普及についてお伺いします。
耳マーク，余り聞きなれない言葉ですが，耳が不自由だということを示すために，名古屋の難聴者の方が考案され，現在では社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会制定のシンボルマークとなっています。
耳が聞こえない，聞こえにくいといった聴覚障害者は，話し言葉による意思の疎通を図ることができず，日常生活において人知れず苦労されています。特に，見た目には障害がわからないために，誤解されたり不利益なことになったり，危険にさらされたりするなど，社会生活の上で不安は少なくありません。目の不自由な方の白いつえとか車いすマークなどと同様に，耳を図案化されたのがこの耳マークです。耳に音が集中してくることをデザイン化したもので，昭和50年10月に，名古屋市でこのシンボルマークを制定されたのを皮切りに，全国各地に普及されています。公共機関等の窓口でも活用するケースが少しずつ広がってきています。市民の方々への普及啓発の促進を検討していただきたいと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。
次に，母子家庭の支援についてお伺いします。
母子家庭が自立した生活を送ることを支援するため，国は平成14年に，母子及び寡婦福祉法等を改正し，児童扶養手当の減額支給への見直しを行う一方で，子育てや生活支援，就業支援，養育費の確保，経済的支援などの総合的な自立支援策を推進していますが，平成19年度においては，「再チャレンジ支援総合プラン」や「成長力底上げ戦略」，最終年度を迎える時限立法の「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」を踏まえ，一層，自立支援策に力を入れることとしています。
その一環として，厚生労働省は，自治体における就業支援事業の取り組み状況を一覧できるマップをホームページで公表しました。それによれば，パート雇用の母親を正規社員として雇用した企業に奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業を平成18年度に実施した市町村が，全体の25.5％にとどまるなど，自治体間の差が目立っています。また，就職相談，就職情報の提供は94.9％の市町村が実施していますが，自立支援プログラムの策定は23.8％，資格取得支援は53.6％にとどまっています。
５年ごとに実施される全国母子世帯等調査では，母子家庭は，平成10年には約95万世帯であったのが，平成15年には122万世帯と増加しています。平成15年の母子家庭の約８割が就労していますが，このうち常用雇用は約４割，臨時・パートは約５割と，平成10年の割合が逆転しています。また，平成17年の国民生活基礎調査によれば，母子家庭の平均所得は233万円で，一般家庭の平均所得580万円の40％という実態です。
背景には，育児のためにパートを選ぶなどの個人的な事情だけでなく，男女の賃金格差や正規社員と非正規社員の待遇差などの社会的な要因があり，就業面で一層不利な状況に置かれています。就業支援特別措置法では，母子福祉団体等の受注機会の増大への配慮は，国や地方公共団体の努力義務であると明文化し，母子福祉団体や母子家庭の母の福祉増進を目的とした社会福祉法人，ＮＰＯ法人などが受注する業務がふえるよう配慮をすることも定めています。時限立法として，約４年半における集中的な施策の充実が求められてきたわけですが，本市においての母子家庭の増加傾向と生活実態はどのような状況にあるのか。また，本市において取り組まれた就業支援施策についてお聞かせください。
次に，児童扶養手当が，来年４月から，受給開始から５年を経過した方について減額が開始されるため，市民からの相談でも悲痛な声が寄せられています。
厚生労働省は，来年の予算編成に向け，具体的な減額幅や対象者は，９月末にまとまる全国母子世帯等実態調査で明らかになる母親の就労，所得状況や，母子福祉団体など関係者から幅広く聞いた意見などを踏まえるとしています。児童扶養手当の見直しについては，我が党も尽力しているところですが，子育てと生計の維持を１人で担わなければならない母子家庭の母に，自立を促すだけの支援策では不十分で，将来に希望が持てるような支援策が必要です。本市において，こうしたことを考慮してどのような取り組みをしていかれるのかお聞かせください。
次に，国民健康保険料についてお伺いします。
国民健康保険料の算定基準は，国民健康保険法施行令において，３通りの方式が定められております。それは，旧ただし書き方式，本文方式と住民税方式の三つであります。全国の自治体の97.8％，ほとんどが旧ただし書き方式──いわゆる所得金額に応じた算定方式をとっておりますが，東京23区や政令指定都市などの大都市の多くは，その事務の煩雑さから，住民税に連動した住民税方式を採用しております。広島市も住民税方式を採用しておりますが，この方式のデメリットとして，税制改正の影響を受けやすいことが挙げられております。
今回，国と地方との税源移譲により，住民税が６月から増額になった影響で，住民税を国民健康保険料の算定基準としていることから，連動して保険料が上がるケースが出ております。広島市として，税制改正を見越して保険料の料率を約半分に引き下げる措置をとったものの，低所得者ほど住民税の上げ幅が大きく，保険料がふえる世帯が多くなったようです。試算では，国保に加入する約21万5000世帯のうち，２割を超える４万7000世帯で保険料がアップし，負担増は年収200万円から450万円の比較的低い収入の世帯に集中しているようです。
今回の保険料に影響している税制改正は，一つ，個人住民税の税率改正。二つ，老年者の非課税措置の段階的廃止。三つ，定率減税の廃止の三つが挙げられますが，住民税のアップが国保料に影響してくることから，その算定方式の見直しと低所得者への配慮が求められております。平成17年度以降，15政令市のうち，大阪市や福岡市など５都市は，住民税方式からの見直しを行っておりますが，本市としては今後どのような対応を考えておられるのか。また，その際，低所得者に対する配慮もしなければならないと思いますが，その財政負担も含め，どのような対応をお考えか，あわせてお聞かせください。
次に，地球温暖化対策についてお伺いします。
本年２月，気候変動に関する政府間パネル──いわゆるＩＰＣＣの第４次報告書が公表され，地球が温暖化していることに疑いの余地はなく，その原因が人為的な温室効果ガスの排出にあることも，ほぼ間違いないことが明らかになりました。もはや地球温暖化対策は待ったなしという状況にあり，市民，企業，行政など，あらゆる主体が温室効果ガスの削減に具体的に取り組む必要があります。
こうした中で，平成19年３月，環境省から，地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会報告書が公表されました。その中で，都市活動に起因するＣＯ2排出量が伸び続けていることから，ＣＯ2排出量削減に資するまちづくりを検討することが急務であると指摘しております。
そこで，まず，この地球温暖化に関して，まちづくりの観点からお尋ねいたします。
現在，地方都市における中心市街地の衰退が大きな問題となっておりますが，これに表裏一体するかのようにして，市街地の拡大，郊外化の問題も顕在化しております。団地住宅や主要施設が，まとまった土地を確保できる郊外へと移転したことにより，車社会が進行して，従来の公共交通網が衰退する。さらには，道路や上下水道などのインフラ維持管理費用が増加するなど，行政コストも膨らんで，ＣＯ2削減とは全く逆行するかのように，町が分散する結果を招いております。
このため，地方都市の構造的問題を中心とした地球温暖化対策の観点から，持続可能な都市のあり方について検討を行うことが必要となっております。今後の都市計画や交通政策を進めるに当たっては，必ず地球温暖化対策の視点を盛り込んだ公共交通を軸とした拠点集中型の都市構造を構築することが求められているのではないでしょうか。
こうしたことは，歩いて暮らせるコンパクトシティの概念にも共通する考え方になると思いますが，こうした都市構造を構築することにより，ＣＯ2排出量を大幅に削減することが可能だと思いますが，いかがでしょうか。
地球温暖化対策は，今や環境分野だけの取り組みにとどまらず，都市計画や交通政策などのまちづくりの分野にも及んでおり，それらを総合的にとらえ，施策を推進していくことが重要になっていると考えますが，本市における地球温暖化対策の基本的な考え方について御見解をお聞かせください。
また，地球温暖化対策を進めるに当たりましては，緑の保全という視点は大変重要なものと思います。京都議定書において，温室効果ガス削減目標の６％のうち，その約３分の２に当たる3.9％を森林吸収量で賄うとしています。しかしながら，森林の整備については，全国的に立ちおくれているのが現状です。これは，森林従事者の高齢化や経費の高騰で，放置された森林がふえ，森林所有者による自助努力だけでは森林を守り育てるにも限界があるからだと思います。
そこで，そうした大切な森林資源を保全していくための手法として，一つの提案があります。それは，事業者等とのパートナーシップによる取り組みです。行政と市民によるパートナーシップは，都市間競争や地域力を高める観点から，今後の行政運営を担う重要な取り組み課題であることは間違いありません。
そうした中で，近年，新たなパートナーシップとしてアドプトプログラム制度というものが注目されています。アドプトとは，養子にするという意味で，公共用地を養子に見立て，市民が美化活動などを行い，管理する制度です。本市においても，公園や道路，河川などの愛護団体が結成され，市民と協働した取り組みがなされています。地域住民の参加意識を啓発しながら環境整備を進めるアドプトプログラムは，自治体の財政負担を軽減させる手法としても，また今回取り上げました森林の保全にも活用できるのではないでしょうか。
大阪府でも，森林を再生し，地球温暖化の主因であるＣＯ2を削減しようと，本年度から森林所有者と事業者等を結びつけて，森づくりを進めるアドプトフォレスト──森との養子縁組制度を創設しました。つまり，民間の力をかりて森林の再生を図ろうというものですが，企業が森林再生に参加する道義づけも必要であることから，府では温暖化防止に関する条例案を整備して，温室効果ガスの排出抑制の対象になっている企業が放置森林の整備にかかわった場合，その企業を評価することもあわせて行うとのことです。
本市の森林は，市域面積の３分の２を占めており，広島市森林（もり）づくりプラン21を策定し，さまざまな施策に取り組んでおられますが，地球温暖化防止にもつながる森林再生を目指した大阪府の取り組みのように，事業者等が森づくり活動に参画する仕組みづくりが必要ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせください。
また，緑の保全を進めていくためには，公共施設の緑化は率先して取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。
そこで，次に，公共施設の緑化についてお伺いします。
平成16年度の改正都市緑地保全法などにより，国を初め全国の自治体でも，屋上緑化に力を入れ始めています。本市においても，市役所本庁舎の屋上緑化など，公共施設の緑化を進めておられます。そうした中で，他都市では，夏季の空調使用による温室効果ガス排出を抑制し，ヒートアイランド現象を緩和するため，建物の壁面を植物で覆う壁面緑化の普及に向けた取り組みを始めています。
愛知県安城市では，市役所本庁舎３階建ての正面に，高さ16メートル，幅６メートルのネットを合計５基張り，１基につき五つのプランターを配置され，本年５月にプランターに植えた３種類，アサガオとゴーヤとヘチマのつる性植物が，２カ月で屋上まで伸び，直射日光を抑える緑のカーテンになっているようです。ふだんなら，朝の太陽が直接当たって，室内温度が一気に30度ぐらいまで上がるが，ことしは28，29度で抑えられている。職員にとっても，窓の外に緑があって，精神的にほっとするなど，効果は上々で，８月には収穫したゴーヤ60本を市民に無料で配り，好評を博しています。特に，環境教育に役立てたいと，学校関係者から問い合わせがふえているそうです。
また，東京都板橋区では，平成17年５月から，区民への緑のカーテンの普及啓発と，環境問題の意識向上を目的に，区役所玄関わきに小規模の緑のカーテンを作成し，育成実験をしたそうです。設置作業中には，区民の方に声をかけられ，すぐに取り組まれる方が出てこられるなど反響もあり，平成18年度より，区役所本庁舎の南館，４階建てにおいて緑のカーテンを設置し，猛暑であった本年には，緑のカーテンの外側に比べ，内側では温度が最大13.7度下がったことが確認され，効果があらわれています。
さらに，板橋第七小学校では，環境教育に取り入れ，平成15年から総合学習の時間を使って緑のカーテンに取り組み，その結果を報告した作文は，第14回地球にやさしい作文・活動報告コンテストで内閣総理大臣賞を獲得し，すばらしい効果を上げています。
そうした取り組みを受けて，現在では20校の小中学校で，緑のカーテンづくりが実施されているそうです。
こうした取り組みから，壁面緑化による効果は，建物の省エネルギー，景観の向上，安らぎの創出，ヒートアイランドの緩和策，環境学習になるなど，実に多面的であるということが言えます。
ぜひとも，本市においても，特に中心部の公共施設，教育施設などの壁面緑化──緑のカーテンを推進すべきと思いますが，当局のお考えをお聞かせください。
最後に，教育サポーター制度についてお伺いします。
文部科学省は，高齢者や団塊世代が，これまで職業や学習を通じて培った経験を生かして，地域社会や学校で活躍できるよう，一定の研修を経て，公的な機関が教育サポーターとして認定し，社会教育施設や学校等へ派遣する教育サポーター制度を平成19年度と平成20年度で調査・研究を行おうとしています。
本制度は，教職の経験はないものの，意欲があり，すぐれた知識や技術を持つ高齢者や退職者が，地域社会や学校で活躍する場を拡大することがねらいであります。それと同時に，成長過程にある子供たちにとっても，社会経験豊かな人々とのかかわりを持つことは，子供たち一人一人の生き方に好影響をもたらし，地域の教育力が高まる効果も期待されます。また，教師にとっても，経験豊かなサポーターの支援をいただくことにより，見方や考え方が広がり，心にゆとりを持って児童生徒の指導に当たることができるようになると考えます。
さいたま市では，小学校に体育授業サポーターを派遣して，高度な体育技術を見せ，子供たちの体育に対する興味，関心を高めようとしております。
このように，高齢者や退職者などの地域人材に学校を支援していただくことは有効であると考えますが，教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
以上で質問を終わります。
長らくの御清聴，ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長 市長。
〔秋葉忠利市長登壇〕
◎秋葉忠利 市長 原議員の御質問にお答え申し上げます。
地球温暖化対策についての御質問がございました。
世界の半分以上の人が暮らす都市には，持続可能な社会の実現に向けて最善の努力をする責務があります。地球温暖化による環境問題，それと表裏一体の関係にあるエネルギー問題は，化石燃料を利用して人間の諸活動を拡大してきた結果であり，解決のためには，ライフスタイルや事業活動，交通，都市構造など，社会経済システムを環境負荷の少ないシステムへと抜本的に変革していくことが必要です。
本市では，総合的な温暖化対策を推進するため，平成15年，2003年５月，広島市地球温暖化対策地域推進計画を策定し，家庭やオフィスなどから排出される二酸化炭素削減の呼びかけを初め，未来エネルギーに関する研究開発の促進，太陽光や水素等，環境負荷の少ないエネルギー利用の普及啓発などに取り組んでおります。
また，議員御指摘のとおり，水や緑など地域の自然を巧みに取り入れながら，公共交通を軸とした拠点集中型の都市構造を構築することは，自動車交通量の減少が図れることなどから，ＣＯ2排出量の削減が可能になると考えております。
このため，公共交通を都市軸とした土地の高度利用の誘導，都市型居住の促進などの省エネルギー型の市街地の形成など，環境負荷の少ないまちづくりを推進するとともに，都市緑化の推進，周辺部などでの市民農園・市民菜園の整備，森林の保全・整備などに取り組んでいます。交通対策においても，ＬＲＴの導入促進などの既存交通の改善・機能強化，マイカー乗るまぁデーなどの公共交通機関の利用促進，自転車・歩行者ネットワークの整備・促進などに取り組んでいます。
さらに本市は，平成17年，2005年６月に，サンフランシスコ市で採択された都市環境協定に，国内の都市で唯一参加し，世界の100以上の都市とともに，よりよき地球環境を形成するための取り組みを行っています。
こうした取り組みに加え，現在，環境・エネルギー問題に関する都市政策について調査・研究を実施しており，その成果を踏まえ，地球温暖化対策の着実な推進を図り，世界のモデルとなる環境に優しい先進都市を目指します。
その他の御質問につきましては，担当局長から御答弁申し上げます。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 ユニバーサル社会の実現に向けた取り組みについての御質問がございました。
まず，障害者差別禁止の法律等の評価についてでございますが，アメリカの障害者差別禁止法は，自治体や事業者の責務のほか，公的サービス，公共施設等の分野ごとに，差別を解消するために過大な困難や費用負担を伴わずに実現可能な措置の基準を明記しております。
また，千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」は，差別をなくす取り組みの基本理念や不利益な取り扱いと合理的な配慮に基づく措置の欠如を差別として定義するとともに，差別事案を解消するための地域相談員や調整委員会の設置などの仕組みなどについて規定をしております。このように，理念規定にとどまらず，法律や条例に具体的な取り組みに関する規定を設けている点が特徴であり，評価できると思います。
次に，ユニバーサル社会実現に向けての取り組みですが，本市では，本年６月に広島市新障害者基本計画を策定いたしました。この計画では，市民が安全に安心して生活するためのソフト，ハード両面にわたる社会のより一層のバリアフリー化の推進，サービス提供体制の確保や雇用・就労の促進など，地域における障害者の自立の支援の２点を基本的な視点とし，この基本的な視点のもと，具体的な施策を展開することにいたしております。今後，千葉県と同様な条例の必要性についても研究するとともに，この計画に基づき個別の事業を着実に推進し，ユニバーサル社会の実現に向けて取り組んでまいります。
次に，視覚障害者の支援についてでございます。
活字文書読上げ装置は，視覚障害者が情報を得る手段として有効であることから，日常生活用具として，本年８月末現在，77人の視覚障害者に給付しております。この装置の利用を促進するため，心身障害者福祉センターに１台を設置し，普及啓発を図っております。さらに，視覚障害者団体を通じた利用促進の文書の送付や障害者を対象とした各種制度の説明会の機会をとらえ，この装置の紹介を行ってまいりました。
また，この装置は，音声コードを読み取る機械であるため，装置の普及に当たっては，文書の音声コード化も促進をしていく必要があります。このため本市では，公文書等の音声コード化を進めており，現在，障害者向けの冊子のほか，人権啓発パンフレットや障害者に個別に送付する通知文等について，音声コード化を行っております。
今後，活字文書読上げ装置をさらに普及させていくため，今年度中に各区に１台ずつ設置するとともに，公文書についても引き続きできるだけ音声コード化を進めたいと考えております。
次に，聴覚障害者の支援についてでございます。
聴覚障害は，外見からは障害がわかりにくいという特性がございます。議員御提案の耳マークは，そうした聴覚障害の特性で，誤解や不利益を受けないようにするため，自分が聴覚障害者であることを示すマークとして，昭和50年，1975年10月に考案され，社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が，全国的な普及活動を展開しております。
本市としましては，耳マークの普及啓発も，障害者の理解と協力を促進することにつながるものであり，先日，安達議員の御質問にありました「ハート・プラス」マークとあわせて，フラワーフェスティバル「ふれあいの広場」や障害者と広島交響楽団とのジョイントコンサートなど，さまざまな機会をとらえて，市民への普及啓発に取り組みたいと考えております。
最後に，国民健康保険料についてでございます。
国民健康保険料は，負担能力に応じた応能割と受益に応じた応益割で構成されております。このうち，応能割は，国民健康保険法施行令に定める三つの算定方式の中から，各保険者が任意に方式を選択し，保険料を算定することになっております。
全国的には，この施行令において基本とされております，総所得金額から基礎控除のみを差し引いた所得をもとに算定する方式，いわゆる旧ただし書き方式を採用する保険者が大半，約98％を占めております。
これに対し，本市は，旧ただし書き方式に比べて低所得者層の保険料負担が軽く，被保険者にとっても手続も簡便なことから，市民税所得割額をもとに算定する住民税方式を採用してきております。
しかし，住民税方式は，低所得者層の負担が軽くなるメリットがある一方で，中間所得者層の負担は比較的重く，税制改正の影響も受けやすいため，最近では保険料への影響を考慮し，住民税方式から旧ただし書き方式へ移行する保険者がふえております。
こうした全国的な傾向を踏まえ，本市におきましても，今後，算定方式の見直しによる被保険者への影響を見きわめながら，また国民健康保険運営協議会などの場を通じて，広く意見を伺いながら，保険料の算定方式について検討したいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
社会局子育て支援担当局長。
◎梶原伸之
社会局子育て支援担当局長 母子家庭の支援についての３点の質問にお答えいたします。
まず，本市における母子家庭の増加傾向と生活実態についてでございます。
本市の母子世帯数は，推計値で，本年３月末現在で，前年度に比べ263世帯増の１万2854世帯。そのうち，児童扶養手当受給者数は136人増の8,583人となっており，年々増加の傾向にあります。
児童扶養手当は，母１人子供２人の標準的な母子世帯の場合で言いますと，所得が268万円未満の家庭が支給の対象となりますが，その受給者率は，昨年度，母子世帯の約67％を占めています。
また，就労状況につきましては，本市の母子家庭等就業支援センターにおける職業紹介による昨年度の就職者のうち，正規社員は33％となっておりまして，パート等非正規社員への就職が多数を占めております。このように，母子世帯の経済や雇用の状況は，大変厳しいものと認識しています。
次に，本市における就業支援事業の取り組みについてでございます。
本市では，来年度から開始されます児童扶養手当の一部減額措置に備え，母子家庭の自立を支援するために，平成16年度，2004年度に，財団法人広島市母子寡婦福祉連合会に委託しまして，母子家庭等就業支援センターを開設し，就業相談，就業支援講習会，就業情報提供，職業紹介等を実施しています。さらに，平成17年度，2005年度から，就職に有利となる資格・技能習得に対して給付金を支給いたします母子家庭等自立支援給付金事業を実施しており，今年度からは就業相談者個々のニーズに応じました母子自立支援プログラム策定事業や，各区での巡回就業相談を開始するなど，就業支援に取り組んでおります。
また，仕事と家庭の両立支援のため，修学や疾病などにより，一時的に家事援助が必要な場合に家庭支援員を派遣いたします「ひとり親家庭等日常生活支援事業」につきまして，今年度から支援者の居宅で保育サービスを行うよう，その拡充を図っています。
最後に，児童扶養手当の減額に対しての本市の対応についてでございます。
児童扶養手当の減額措置の内容につきましては，国が昨年度実施いたしました全国母子世帯調査による母子世帯の実態の把握や就業支援施策の成果等を検証し，福祉団体の意見等を踏まえた上で，本年12月に政令で定めることになっております。
本市では，指定都市市長会等を通じまして，母子家庭の実態を踏まえ，慎重に対応するよう，国に対して要請を行っています。
児童扶養手当の減額の対象や減額幅，激変緩和措置の有無など，今後出されます政令の内容を踏まえまして，他の政令指定都市の動向等も勘案し，本市の対応について検討したいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 経済局長。
◎重藤吉久 経済局長 事業者等が森づくり活動に参画する仕組みづくりが必要ではないかとのお尋ねにお答えします。
環境局，経済局，都市整備局の３局にまたがりますが，私の方から代表して答弁させていただきます。
森林の持つ機能は多様で，木材を生産することはもとより，水源を涵養し，土砂崩れを防ぎ，地球温暖化防止に寄与し，また健康で豊かな市民生活の創造に貢献しています。
このため本市では，100年後の森林（もり）づくりを目指した「広島市森林（もり）づくりプラン21」を策定し，多様な機能を発揮する森林整備に取り組んでいます。
こうした中，今年度から，広島県が導入した「ひろしまの森づくり県民税」の財源をもとに，広島市森林（もり）づくりプラン21の実現に向けて，幅広い事業展開を実施することにしています。
議員御提案のアドプトフォレスト制度は，大阪府が企業と森林所有者の仲介者となって，企業の森づくりへの参画を促進する制度ですが，本市では今年度から，市と森林所有者との間で，里山保全・利用の協定を結んだ上で里山林整備を行い，その後，整備済み里山林として登録し，その維持管理を希望する市民団体や事業者等へあっせんを行う里山バンク制度を創設いたします。また，市民団体や事業者等がみずから企画・立案する里山林保全活動に対し支援を行う，市民協働の森づくり支援事業に取り組むことにしています。
さらに，デルタ市街地とその周辺にある良好な自然環境を形成している民有緑地のうち，積極的に保全すべきものを対象として，市，土地所有者と地域住民等との間で協定を結んで，緑地を保全していく「ふれあい樹林制度（仮称）」を創設することにし，今年度，モデル事業を実施しています。
なお，温室効果ガスを大量に排出する事業者に対する削減の義務化と，これらの事業者が行った森づくり活動を評価する仕組みの構築についても，今後検討してまいります。
今後とも，本市では森づくり事業を推進するに当たっては，ホームページ等により，市民と行政が双方向で森づくり情報を共有するとともに，広く市民にＰＲし，幅広い市民の参画を得て，効果的な事業実施に努め，地球温暖化防止にも貢献していきたいと考えています。
以上でございます。
○藤田博之 議長 都市整備局長。
◎三浦泰明 都市整備局長 公共施設の緑化についての御質問にお答えいたします。
建築物等の壁面緑化は，低コスト，短期間で整備できることから，市民が容易に取り組むことができる地球温暖化対策の一つであり，今後，積極的に取り組むべき施策であると認識しております。
この壁面緑化を普及させるためには，市民の緑化意識の高揚が必要であり，まず行政が率先して公共施設の壁面緑化を推進することが効果的であると考えております。
このことから，本市におきましては，財団法人広島市動植物園・公園協会が，植物公園の展示資料館，ファミリープールの管理棟において，試験的に実施しております。
今後は同協会や施設管理者などと連携を図りながら，都市部の公共施設などから手がけ，さらには次の世代を担う児童生徒の緑化意識の高揚の観点から，教育施設にも普及させていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 教育サポーター制度でございますが，議員御指摘のとおり，高齢者を初め，地域の方々のこれまでの培われてきた経験や知恵を教育活動に取り入れることは，学校教育をより活性化し，子供の学びを豊かにする上で意義あるものと認識しております。
現在，地域の方々から，学校教育活動全般にわたって意見や提言をいただく学校協力者会議の設置や，人生経験の豊かな大人が１対１の関係で児童生徒を支援するメンター制度などの施策を推進をしております。
また，地域の方々にゲストティーチャーとして，教科や総合的な学習の時間，道徳の時間などに参画していただく取り組みを進めており，平成18年度，2006年度には，各学校において読書活動や英語活動，飼育・栽培活動や地域の調査活動，クラブ活動や部活動の指導などを行っており，延べ６万人の方々に協力をいただいています。
今後とも，子供たち一人一人が学ぶ喜びを味わい，家庭や学校，地域で大事にされていると実感できるよう，地域の教育力を生かした教育の一層の充実に取り組んでいきたいと考えております。
○藤田博之 議長 以上で一般質問を終わります。
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休 憩 宣 告
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○藤田博之 議長 この際，暫時休憩をいたします。
午後０時01分休憩
─────────────────────────────────────── 午後１時18分開議
出席議員 40名
欠席議員 15名
○藤田博之 議長 出席議員40名であります。
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開 議 宣 告
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○藤田博之 議長 休憩前に引き続き会議を開ます。
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日程第２ 自第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）
至第123号議案 契約の締結について
（広島市新球場（仮称）
新築電気設備工事）
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○藤田博之 議長 日程第２，第101号議案から第123号議案を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
発言通告者に順次発言を許します。
38番中森辰一議員。
〔38番中森辰一議員登壇〕（拍手）
◆38番（中森辰一議員） お疲れさまです。
日本共産党市会議員団の中森辰一でございます。
会派を代表いたしまして，上程されました議案についての質疑を行います。
まず，補正予算案の内訳の中で，来年度から順次始める35人学級に向けた教員採用試験の実施，学級増に伴う仮設教室の設置，必要な備品・消耗品の買い入れの経費が計上されております。
全国で多くの自治体が独自に少人数学級を進めている中で，広島市でもやっと具体化が始まります。国が相変わらず40人学級に固執している中で大きな前進であり，このこと自体は大いに評価しております。しかし，中学２年生，３年生を除外している点は理解ができません。
教育委員会は，この方針を出す際に，少人数学級の方が学習効果が上がるといった学術的な研究の結果を紹介しておりました。学校の荒れや授業が成り立たない，あるいは家庭の生活条件が大きく変わってきている中でさまざまな困難や課題を抱える子供がふえており，学習指導だけでなく，生活指導を含めて，より子供たちの成長にかかわっていくために，今の40人学級では困難がある。そういうことに対して，もっと学級の単位を小さくして，すべての子供に教員の目を行き届かせ，一人一人の成長により深くかかわれるようにしたい。これが，少人数学級が求められてきた理由でした。
これは，中学校２年生，３年生も同様です。数学などの特定の教科を習熟度別の少人数授業でやるということでしょうが，いまだ発達途中の義務教育段階であり，教科の授業さえ，受験指導さえこなせればいいというものではありません。高校受験などでさまざまな心の揺れもある中で，よりきめ細かく指導にかかわる必要がある点でも，35人学級の対象から外すべきではありません。市長は，選挙公約で少人数学級を掲げられ，この課題の実現に取り組んでこられましたが，中学校２年生，３年生も少人数学級にするべきです。この点での市長のお考えを伺います。
また，今回採用する教員は，すべて１年契約の臨時採用ということですが，学級担任を任せるわけですから，県費の正規採用教員と同じ仕事ができるような雇用形態でなければなりません。この点はどのようになるのかお答えください。
さらに，通常，学年が上がる際に，教員も一緒に同じクラスを続けて担当することも行われていますが，１年契約で，１年後は身分が保障されていないということになると，思い切って担任としての業務に専念できるのかと思いますし，優秀な人材を確保する上でも問題があると言わねばなりません。どのクラスでも，子供たちに対して同じように責任を負って教育指導が行われる必要があります。１年採用の臨時教員に，そのような責任を負わせるべきではないのではないかと思います。市として正規採用をするべきではないでしょうか。お答えください。
次に，仮設教室をつくることになっておりますが，今後，制度を拡大していくに当たって，
留守家庭子ども会で活用している教室の扱いが問題になってくることもあるのではないかと思います。教育委員会のお考えでは，その場合は，教室に使う方を優先することになるというふうに聞いておりますが，そのために
留守家庭子ども会がなくなる，あるいは縮小されることがあってはなりません。
留守家庭子ども会も，そのまま存続できるようにするべきですが，この点はどのようなお考えでしょうか。また，どのようにされるお考えかお答えください。
また，市独自のこの取り組みのために，人件費だけで年間12億円かかるとされておりますが，財政的に厳しい時期であるだけに，現状の教育費の枠の中で，どこかを削って新たな人件費分をひねり出すのではないかという懸念もないわけではありません。現状の教育予算自体がぎりぎりで，もっとふやしてほしいのが現場の切実な思いではないかと思いますが，現状の教育費の枠に12億円分を上乗せして実施するという理解でいいのかどうかお答えください。
次に，京橋会館の更新に向けた準備の経費が計上されております。これは，老朽化した市営住宅を市街地再開発の手法を使って建てかえようとするものです。新たな財政負担なしで市営住宅の建てかえをしようということですが，財政の制約がある中で，知恵を尽くして市営住宅の建てかえに取り組んでおられることは，大いに評価するものです。
しかし他方では，広島市が，本来，管理していた戸数が半減する計画でもあります。京橋会館は，老朽化で居住者が半分になっている状況であるにしても，広島市全体として見れば，毎回の公募に大勢の応募があって，市営住宅を希望しても入れない市民の方が圧倒的多数になっている現実をよく見なければなりません。市営住宅の需要は極めて高いにもかかわらず，広島市の行政はとてもそれにこたえることができるような状況ではありません。こういう中で，建てかえで管理戸数を半減するというのは，市民全体の要望に背を向けるものです。建てかえが迫られている市営住宅が，ほかにも幾つもあります。積極的に建てかえを検討していく必要がありますが，仮に，今後こうした形で建てかえのたびに管理戸数が減らされていくということなら，いずれ広島市の市営住宅は半減することになりかねません。現実の市民の要望から考えれば，むしろ戸数をふやすことを考えるべきであり，これまで，それこそ民間の力を使う借り上げ方式や民間会社の社宅などの活用など，行政の頭を柔軟にしてやれば実現可能な提案を行ってきましたけれども，何ら具体的な検討は行われてきませんでした。
貧困と格差の拡大がますます強調されるようになっています。こういうときであるだけに，市営住宅を切望する市民の要望にこたえられるように取り組むべきです。市の基本的な方針の問題として，少なくとも現状の管理戸数は今後とも維持する必要があり，今回のような建てかえで戸数を減らすような計画は，今回を限りにするべきですが，広島市としてのお考えをお聞かせください。
次に，広島駅新幹線口二葉の里地区の開発に向けた計画作成の経費として400万円が計上されております。これは，ＪＲ新幹線口の北側に広がる国有地とＪＲ広島鉄道病院，ＪＲ西日本広島支社がある地域の開発の方向性について，中国財務局とＪＲ西日本，県，市の４者で構成する二葉の里まちづくり協議会が，ことし６月に出した基本方針に基づいて，市としての基本計画案をつくろうとするものです。
まちづくり協議会の基本方針では，この地区のポテンシャルとして，ＪＲ新幹線と高速５号線によるアクセスのよさを挙げ，広域ビジネスの戦略拠点となり得るとしております。また，周辺の高層ビル建設を主体とした市街地再開発との連携による都市機能の拡大を挙げています。そして，今，危機に追い込まれようとしている二葉山や，そこにある神社・仏閣群の自然や歴史遺産の存在を掲げています。その上で，まちづくりの方向性として，広島の玄関口としての広域交通ターミナル機能を生かした多様な施設立地を推進する，土地の計画的な高度利用による活力あふれる都市空間をつくる，その中心は先進的なビジネス機能の集積だとしています。それに加えて，二葉山の景観や周辺地区の生活環境と調和した町並みの形成などを掲げているわけです。
こうした基本方針に基づいて，市としての計画案をつくろうということですが，当然にこの基本方針なるものの評価が問題になります。まちづくり協議会の基本方針では，周辺地区の生活環境との調和といったことを述べていますが，こうした大規模な開発は，当然に周辺地区の生活環境に大きな影響を及ぼすことになりますし，市民全体にとっても，まちづくりの問題でも，財政上の問題でも，重大なプロジェクトです。
財界，大企業の要求に沿って，規制を取り払ってしまう都市再生法までつくって，政府が進める都市再生なるものの実態は，いかに大企業の利益になるかが優先され，地域に住む住民や，そこの自治体の市民の声が反映されず，大規模なビルに転換するものばかりではないでしょうか。この地域の開発を行うのは，財政に行き詰まっている広島県や広島市ではなく，資本力のある大手開発業者であり，利益優先で走ってきた我が国有数の大企業，ＪＲ西日本でしょう。
質問ですが，地権者と県，市だけではなくて，開発によって日常生活の上で大きな影響を受ける周辺地区の住民や，最近よくやっているように，市民から公募した委員が参加して基本方針をつくるべきではなかったかと思いますが，どうお考えかお答えください。
企業が開発事業を行うときは，単に採算がプラスだというだけではなくて，大きな利益を目的に行うのであり，そうした大きな利益を見込める開発計画を立てるものだと思います。仮に，周辺の景観と調和した緑豊かな空間をつくる，あるいは人がゆったりと歩行できる空間をつくるといった基本計画を広島市がつくったとして，実際に開発事業者がそういったものを受け入れるという保証があるのかどうか，市のお考えをお聞かせください。
基本方針では，まちづくりの方向性として，広域的なターミナル機能を生かした多様な施設立地を掲げつつ，土地の高度利用でビジネス機能の集積を進めるとしています。この地区の開発も，都市再生法による規制緩和を最大限活用したものにし，ビジネス機能を集積するとなると，容積率も度外視して，新幹線北口再開発で進められるようなオフィスビルとホテル群をもっと大規模にしたような，巨大な高層ビル群を主体としたものになると考えざるを得ないわけですが，この点についての市のお考えをお聞かせください。
次に，そういうものが周辺の景観や歴史性との調和というものが考えられるのか，極めて疑問です。そもそもこの基本方針は，高速５号線を前提にしていますが，高速５号線そのものが二葉山の景観を破壊し，周辺の神社・仏閣群の歴史性をも破壊してしまうものです。高速５号線ができたときの風景を思い描いてみれば，だれでもそう考えざるを得ないでしょう。そうすると，基本方針の三つ目に掲げられている歴史と風景を大切にした町並みづくりなどというのは，まちづくり計画のバランス上，つけ加えてみただけということではないでしょうか。
現実の問題として，景観を破壊し，神社・仏閣群が存在する雰囲気も歴史性も損なう５号線を前提にしている以上，このようなことが掲げられていることに疑問を持たないわけにはいきません。この三つ目の柱は，他の柱と両立するのか，させるのか，基本方針策定にかかわった広島市としてのお考えをお聞かせください。
いずれにしても，市民生活に，広島市の都市づくりにも重大な影響を及ぼす計画になるのは間違いないわけで，最初に申し上げた基本計画策定に当たって，地域住民の声，一般市民の意見を反映したものとするために，そうした人たちを委員にするお考えがあるのかどうか伺っておきます。
次に，第122号議案，新市民球場本体の建設工事の契約議案が上程されております。請負金額は58億4955万円となっております。この入札には，五洋建設，増岡組，鴻治組による建設工事共同企業体の１者しか入札しませんでしたが，予定価格に対する落札率は99.9923％。差額はわずか45万円です。限りなく予定価格に近い額というより，ほとんど予定価格です。これほど予定価格に近ければ，談合を疑うのが当然ですが，市は調査したが談合はないと判断したとしております。
また，談合事件で，大手ゼネコンの３分の２が指名停止になっている中で行われたとはいえ，１者だけの応札だったことについて，それでも一般競争入札だったから競争性は確保されたと言っております。しかし，現実に予定価格が公表されていて，ほとんど予定価格で入札したというのは，競争原理は全く働いていなかったということです。
今回は１者しか入札しませんでしたが，入札するのが１者か２者以上かはわからない仕組みになっていました。競争相手があるものとして入札が行われたはずです。予定価格は公表されているので，本当に受注競争が行われたとするなら， 99.9923％の入札額は理解できないことです。本当に受注したいと考えて入札したのであれば，競争相手に勝つためには，相手より低い価格で入札しようとするはずで，100％と99.9923％の間，わずか0.0077％の間に相手企業が入札するとは，普通は考えないでしょう。なぜ予定価格がわかっていて99.9923％，ほとんど予定価格で入札したのか。それでも，確実に落札できることになっていた，１者しか入札しないとわかっていたからとしか考えようがありません。あるいは，本当に複数の入札があることが前提でこのような入札額を入れたとするなら，受注できなくてもいいという消極的な入札，受注意欲のない入札だったとしか受けとめられません。そうだとするなら，そのようなやる気のない企業に市民球場をつくらせて大丈夫なのでしょうか。いずれにしろ，極めて不透明，不自然な結果と言わざるを得ません。１者しか応札がなければ，入札をやり直すべきではなかったでしょうか。市のお考えをお聞かせください。
以上です。ありがとうございました。（拍手）
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 最初に，第101号議案のうち，二葉の里地区開発の推進の関連の御質問にお答えをいたします。
最初に，今回の計画づくりに当たって，地域住民や一般の市民を委員にしてはという御提案でございます。
本年６月27日に公表されました二葉の里三丁目地区におけるまちづくり及び土地利用に関する基本方針は，昨年の10月に，国有地を管理する中国財務局が事務局となり設置をした二葉の里三丁目地区まちづくり推進協議会で検討し，取りまとめたものでございます。本市は，この協議会に地元自治体として参加を要請されたものでございまして，二葉の里地区を中心とした住民の皆様からの御意見や御要望を踏まえて，積極的に協議を行ってまいりました。
協議会の事務局である中国財務局としては，現在のところ，一般の市民の方を委員とする予定はないと聞いておりますが，本市としては引き続き市民の皆様の御意見に耳を傾けながら，今年度末を目標としておりますまちづくり基本計画の取りまとめに当たりたいと考えております。
次に，実際に開発事業者が，でき上がった計画を受け入れる保証があるのかという点ですが，この地区のまちづくり基本計画を検討するに当たりましては，土地利用の方向性や建築物等の整備の方針を示す地区計画など，都市計画手法の活用について協議をしております。こうした手法の適用によって，民間開発を適切に規制し，誘導することができると考えております。
次に，結局は巨大な高層ビル群を主体とした開発になるのではという点ですが，この地区は，本市の玄関であります広島駅新幹線口地区に位置しておりまして，活気とにぎわいを創出するため，一定の高度利用が必要な地区であると考えておりますが，一方，開発に当たりましては，二葉山の景観や周辺の住宅市街地の環境にも配慮が必要でございます。本市としては，今後，民間事業者の開発事業の把握も行いながら，当地区にふさわしいまちづくり方策を検討してまいります。
次に，基本方針の三つの柱があるわけですが，その三つ目の柱である「歴史と風景を大切にした街並みづくり」という，この柱他の柱と両立できるのかという点ですが，基本方針では，当地区のまちづくりの方向性として，「広島の顔にふさわしい玄関づくり」，「広域ブロックの発展を牽引する未来創造拠点づくり」，それから「歴史と風景を大切にした街並みづくり」と，この三つの柱が示されております。
この三つ目の柱である歴史と風景を大切にした街並みづくりは，二葉山の景観や二葉の里歴史の散歩道沿道のたたずまいを生かしたまちづくりを進めるため，ひろしま都心ビジョンでも，広島駅周辺地区の取り組み方針の一つに掲げているものでありまして，今後，当地区の基盤整備や民間開発のあり方を検討する中で，その実現を図っていきたいと考えております。
次に，第122号議案でございます。
新球場の入札をやり直すべきではなかったのかという御指摘ですが，今回，入札の結果，高い落札率となった点につきましては，去る20日に母谷議員へも御答弁をいたしましたように，昨今，資材が高騰しており，また大規模な工事であり，多数の労働者を確保するためのコストが割高になることなどから，ある程度高い落札率になるのではないかという認識は持っておりました。しかし，予定価格内の入札であり，また工事費積算書のチェック及び入札者からの聞き取り調査を行いまして，積算が適切に行われていることが確認ができましたので，落札決定を行ったものでございます。
やり直しをということでございますが，今回の新球場の建設工事の入札は，ＷＴＯ案件の一般競争入札として実施いたしました。現在，市が行っておりますＷＴＯ案件の一般競争入札では，入札参加者が１者であっても入札を中止しないこととしております。
去る７月20日に行われました今回の建設工事の入札公告におきましても，同様の取り扱いとしておりますことから，予定どおり入札手続を進めたものでございます。
以上です。
○藤田博之 議長 都市整備局長。
◎三浦泰明 都市整備局長 京橋会館の更新についての御質問にお答えいたします。
京橋会館につきましては，民間活力を導入し，実質的に本市の財政負担を伴わない範囲で事業を行うことができる見込みが立ったことから，更新を行うことにいたしました。
議員御指摘のとおり，市営住宅の応募倍率が高いことも十分承知しておりますが，市営住宅の建てかえや借り上げ方式による供給戸数をふやすことにつきましては，多額の財政負担を伴います。本市の財政状況を勘案いたしますと，現時点では困難と考えております。
一方，低額所得者，高齢者，障害者，小さな子供のいる世帯など，住宅の確保に特に配慮を要する人の居住の安定を図る必要があります。このため，今後とも市営住宅の適切な維持・保全と，適正な管理を行い，既存ストックのさらなる有効活用に努めてまいります。
また，市営住宅などの公的賃貸住宅だけでは限界があることから，民間賃貸住宅への円滑な入居の促進など，住宅セーフティネットの機能向上に取り組んでまいります。
以上でございます。
○藤田博之 議長 教育長。
◎岡本茂信 教育長 少人数教育の推進のための段階的プランについて，順次，答弁を申し上げます。
まず，中学校２，３年生にも導入すべきだということでございますが，本市の少人数教育は，児童生徒の発達段階や教科の特性を踏まえて，個に応じたきめ細かな指導を進めることにより，基本的な生活習慣の確立と基礎・基本の学力の確実な定着を図り，個性や能力を伸長する教育の充実を目指して実施するものであります。
そのためには，まず，その基盤づくりの時期である小学校から優先的に少人数学級を導入することが効果的であると考えています。また，中学校においては，教科担任制への移行や指導方法の違い，新しい友人関係などの変化に対応できないため，不登校やいじめが急増するという，中学１年生における状況──いわゆる中１ギャップに対応する必要があると考えております。
このような考えに基づき，当面，取り組んでいくプランとして，このたび小学校１年生から中学校１年生までを35人以下の学級とする段階的プラン第１期を策定いたしました。
御指摘の中学校２，３年生につきましては，現在，学級平均が30人以上の学校に，国語，数学，英語のうち，学校が希望する教科に必要となる非常勤講師を配置し，少人数による習熟度別指導を実施しており，段階的プラン第１期では，引き続きこの取り組みを継続することにしております。
中学校２，３年生の少人数学級の実施につきましては，教職員の定数改善計画や学校，市区町村への学級編制に係る権限の移譲など，国の動向，本市の財政状況や児童生徒数の推移等を踏まえるとともに，段階的プラン第１期の成果と課題を検証しながら検討したいと考えています。
続きまして，教員の採用についてでございます。
少人数教育推進のための段階的プラン第１期の実施に伴う市費負担教員の採用数は，現段階の推計では，小学校６年生まで拡大する平成23年度，2011年度に，小学校169名，中学校36名とピークを迎え，その後，児童生徒数の減少に伴い，減少することになっています。そのため，正式採用としていた場合には，教員数が必要数を上回る，いわゆる過員が生じます。また，将来，国や県の制度として，少人数学級が導入された場合には，現行法上，それに伴って必要となる教員は，県費の正式採用者を充てることになるため，同じく過員が生じることになります。
こうしたことから，現段階におきましては，本市独自の少人数教育推進に必要となる市費負担教員は，県費の臨時的任用教諭に準じた勤務条件のもと，任用期間を１年間とする臨時的任用が適切であると考えています。
なお，市費負担教員の採用に当たりましては，筆記試験及び面接による採用試験を実施し，選考したいと考えています。また，採用する教員につきましては，指導方法等に関する研修会を計画的に開催し，指導力の向上を図ります。
続きまして，
留守家庭子ども会に関してでございますが，教育委員会といたしましては，
留守家庭子ども会の存続は当然なことと考えておりまして，少人数学級実施に伴って教室不足が生じ，
留守家庭子ども会が校舎内に設置できなくなった場合には，仮設建物を設置することにより対応したいと考えております。
最後に，予算の件でございますが，段階的プラン第１期の実施に当たりましては，全庁的な取り組みの一環として，事務事業の見直しには引き続き取り組む必要があると考えていますが，学校配分予算等，本市の教育を推進するために必要となる予算については，その確保に向けて最大限の努力をいたしたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 中森議員。
◆38番（中森辰一議員） ２点だけ，もう一度伺っておきますけど，市営住宅の件ですけども，今の答弁を聞いておりますと，本当に，今，持っている戸数が確保できるのかなという，そういう懸念を強く持ちました。確かに財政が厳しいわけですけども，たまたま今回は再開発という手法が使えるということでやられたということですが，しかしそれにしても本来の管理戸数を半減するわけですよね。これは，すごく私はひっかかっておるわけですが，財政が大変だということの中で，これから新しい住宅もありますけれども，古い住宅が随分とふえてきました。これをどうするのかというのが非常に重大な課題だというふうに思うんですけども，それを建てかえとか，何らかの更新をするたびに戸数が減っていくということになりますと，一体，広島市はどういう政策でこの問題に取り組んでいくのかということにもなるんじゃないかと思うんです。
住宅問題というのは，やっぱり住民福祉の柱の一つだというふうに思っています。そういう意味で，やっぱり市としてどんだけの市営住宅が必要で，それについてどういうふうな政策でもってその確保を図っていくのかというものを，やっぱり考えていく必要があると，持っていく必要があるというふうに思っていますけども，今回，本当に建てかえをするのは結構なんですけども，戸数が半分になるということになったわけで，それだけにどういう考えで今後やっていくのかというのが非常に重大だというふうに思っていますから，その点について考えるところがあれば，ぜひお聞かせいただきたいと。
それから，新球場の入札の問題ですが，確かにいろいろ条件があったというふうには思うんですけども，一般競争入札であっても，予定価格は公表しているわけですよね。それで，１者しか入札がなくて，しかもその結果，非常に高い落札率になったということになると，やっぱり今回のような不透明感であるとか疑惑とかいうことは，出てこざるを得ないというふうに思うんです。やっぱり入札が１者しかないと，こういうときは，入札をやり直すというふうにすべきだというふうに思うんですけども，市としての考え方の問題として，こういうふうな方向に制度として変えていくことは考えられるのか，そういうことは考えられないのか，検討をする必要があるというふうに思いますけども，その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○藤田博之 議長 都市整備局長。
◎三浦泰明 都市整備局長 繰り返しの答弁になるかもわかりませんけれども，市営住宅の建てかえにつきましては，先ほども御答弁申し上げましたように，現在の財政状況からいたしますと，非常に困難というふうに考えております。このため，まずは現在持っております市営住宅のストックの有効活用をまずやるということと，そして市営住宅だけでの対応では非常に不十分でございますので，民間の賃貸住宅も含めて，住宅に困窮する人たちの住宅セーフティネットの構築に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 新球場の入札の関連ですが，先ほど御答弁いたしましたように，今回，一般競争入札で実施をいたしたわけですが，この一般競争入札では入札参加資格を満たしておれば──今回の場合ですと，施工実績とか必要な技術者の数，そういったことですが，それを満たしておれば，満たしている人で入札参加をしようという意欲のある方であれば，どなたでも参加ができる機会が確保されておりますので，結果として入札参加者が１者であっても，入札における競争性は確保されていたというのが我々の考え方でございます。したがって，現在のところ，見直しをするというような必要性は感じておりません。
以上でございます。
○藤田博之 議長 中森議員。
◆38番（中森辰一議員） 必要性を感じておられないと。今後のことで，私はあえて聞いたわけですけどもね。しかしそうは言っても，今回のように１者で，しかも予定価格が公表されているにもかかわらず，競争があるはずなのにこんなに高い落札率ということになれば，当然，疑惑が出てくるわけですよ。おかしいじゃないかと思ってしまいますよ，市民はだれでも。そら，あなた方行政の担当者は，これで競争性が確保されていると納得するかもしれませんよ。しかし，市民は納得しないと思いますよ。ですから，これはやっぱり，今後こういう問題が出てくることに備えて，やっぱり１者しかないときは入札のやり直しをするとか，そういう項目を入れていくべきじゃないかなというふうに思いますよ。もう一遍，お答えいただけませんか。
○藤田博之 議長
都市活性化局長。
◎濱本康男
都市活性化局長 いろいろな御意見，見方はあるかと思いますけれども，私どもがとっている方法は，今の時点，特に支障はないと考えておりますので，御意見として承っておきたいと思います。
以上でございます。
○藤田博之 議長 次に，12番今田良治議員。
〔12番今田良治議員登壇〕（拍手）
◆12番（今田良治議員） 爽志会の今田でございます。
京橋会館の更新について質疑をさせていただきます。
今回の補正内容は，都市再開発事業の民間事業者を選定する費用を計上されていると思います。補正を上げるに当たり，今月に入って初めて我々に事業内容を説明されておりますが，都市再開発事業を行って市営住宅を建て直すんだと，余りに唐突な話をされるので，大変驚いております。しかも，市営住宅を抱き込ませた建物を民間に建てさせることを前提に市街地再開発事業を行い，それを公募するとおっしゃられております。つまり，広島駅前の地価の高いあの場所で，2,000平方メートルもある広島市有地が，事業手法としては市街地再開発事業でしかなく，市営住宅を併設しなければ有効活用が図れないと言っておられるわけであります。
私は，専門家に，この土地の有効活用に当たってどう思うかということを聞いてみました。すると，市営住宅を併設すると，再開発事業の保留床の売却単価が制限を受け，事業としては難しくなるので，応募者は限られるのではないか。二つ目，広島市単独の土地を，わざわざ市街地再開発事業をする必要などなく，広島市の利用方針に合った条件つきで売却してもよい。これだけの一等地なら，購入したい企業はたくさんある。三つ目，別のところに市営住宅を建てたとしても，広島市におつりが来ますよとおっしゃっておられました。最後に，何と広島市はもったいないことを考えるんじゃねと，嫌みもあわせてお聞きしました。
それでは質問します。
一つ，市街地再開発事業で，市営住宅を抱き合わせた建物を建てかえるとの意思決定は，いつの時点でどのように行われたのですか。
二つ目，市街地再開発事業で，市営住宅併設限定という方法でしか進められないというのは問題ではないでしょうか。市営住宅を併設しない方策について考えてはどうでしょうか。
三つ目，広島市民の貴重な財産の有効利用の観点から考えると，市営住宅ありきとの制限をつけると，市長が言われるところの財産の有効活用，財政の健全化に逆行することにはなりませんか。
９月20日の新聞にありましたが，今，京橋地区は地価が上がっている地域です。地価の高いところは，有利な条件で売却し，どうしても市営住宅が必要であれば，地価の安いところに建てるということ，これが原則だと思います。入居者に御協力をいただき，移転ということであれば，すぐ近くに若草住宅，段原地区に市営住宅があります。将来のことを考え，再検討されることを期待し，以上３点について質問します。
ありがとうございます。（拍手）
○藤田博之 議長 都市整備局長。
◎三浦泰明 都市整備局長 京橋会館の更新についての御質問に順次お答えいたします。
まず最初に，方針決定はいつの時点でどのように行われたのかという御質問につきましては，京橋会館の更新につきましては，その事業手法等について種々検討を重ねてまいりましたが，本年７月に企画関係者会議におきまして，個人施行の市街地再開発事業により更新するとの方針を決定いたしました。
次に，市営住宅を併設しない方策について考えてはどうかという御質問につきましては，京橋会館は昭和29年，1954年に広島県住宅供給公社が建設し，平成２年，1990年に本市に無償譲渡された市営住宅及び市営店舗でございます。同会館の入居者につきましては，平成９年度，1997年度から他の市営住宅への移転をあっせんしており，これまでに17世帯が移転されましたが，現在地への居住の継続を強く希望している26世帯の方々が，現在も住んでおられます。
議員御提案のように，市営住宅を併設しない場合には，現在，入居されている方々に住宅を明け渡してもらい，市営住宅を廃止することが必要となります。しかしながら，市営住宅は，家賃滞納した場合などに明け渡しを請求することができることを定めた広島市市営住宅等条例第40条第１項の規定に該当する場合でなければ，強制的に明け渡してもらうことはできません。
一方，同会館につきましては，平成２年，1990年に無償譲渡を受けた後，建てかえを計画していたため，現在まで外壁の改修や設備改修等の大規模修繕を行っておらず，老朽化が著しくなっております。このため，早急に京橋会館を更新し，現在地に市営住宅を確保することが必要となっております。
更新に当たりましては，本市の厳しい財政状況を踏まえ，民間活力を導入することとし，種々の検討を行いました。その結果，実質的に本市の財政負担を伴わない範囲内で事業が実施できる見込みが立ったことから，このたび同会館の更新を行うことにしたものでございます。
最後に，市営住宅ありきとの制限をつけると，広島市の財産の有効活用，財政の健全化に逆行することになると思うが，どうかという御質問でございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，京橋会館の更新は，現在，入居されている方々の住宅を確保することを前提として行うものでございます。この方針は，隣接するちびっこ広場を含めて，一体的な整備を行うことによりまして，市有地の有効活用を図ろうとするものでございます。また，民間活力を導入し，実質的に本市の財政負担を伴わない手法で行うとともに，新たに併設される民間住宅などからの税収の増加にもつながります。
こうしたことから，京橋会館を更新することは，財産の有効活用により，地域の活性化が図られるとともに，財政の健全化にも資するものと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 今田議員。
◆12番（今田良治議員） この件について質問を始めると，とても長くなりますので，あすの委員会で続きをさせていただきます。
お願いします。
○藤田博之 議長 次に，７番馬庭恭子議員。
〔７番馬庭恭子議員登壇〕
◆７番（馬庭恭子議員） 無党派クラブの馬庭恭子でございます。
上程されました２議案について質疑を行います。
まず，第103号議案について，広島市情報公開条例の一部改正でございます。
この改正は，条例の第５条の公文書の開示の請求について，「次に掲げる者は，実施機関に対し，公文書の開示（第５号に掲げるものにあっては，そのものの有する利害関係に係る公文書の開示に限る。）を請求することができる」ということで，五つの条件が挙げられています。
まず，広島市の区域内に住所を有する者。市の区域内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体。３番目として，市の区域内に存する事務所，又は事業所に勤務する者。４番目として，市の区域内に存する学校に在学する者。５番目として，前各号に掲げるもののほか，実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者。そして，２項として，「前項の規定による公文書の開示の請求は，第１条に規定する目的に適合しなければならない」と挙がっています。その条件のところが，このたび「何人も」に改正するということを聞いております。施行７年目のこの時期に，「何人も」と改正しようとしたその背景について，その必要性についてお答えください。
２番目，「何人も」となると，すべての県外の日本人あるいは在日の外国人の方を初め，外国人の方も対象になると思うのですが，それに対して準備はどうされているのかお答えください。
次に，第117号議案，財産の取得についてです。
この案は，総合リハビリテーション開設に伴って，磁気共鳴装置──ＭＲＩを導入するという案です。調べますと，この機種は3.0テスラで，高度で精度の高いものと聞いています。この3.0テスラは，数値が高いほど精度が高く，画像が鮮明で，撮影時間も短くなります。
参考までに，広島市民病院，安佐市民病院，舟入病院には，この機械は導入されておりません。ただ一つ導入されているのは，広島大学のみです。そこで，急性期病棟ではなく，回復期医療にこのＭＲＩ3.0テスラを導入する必要性を教えてください。
２番目，高度機器があっても，読影する専門性の高い医師や，そしてこの高度の機械を操作する技術を持った技師の確保はできているのでしょうか。それについてお答えください。
３番目，高額のＭＲＩの機器の導入は，減価償却を含めて，ランニングコストの回収の見込みはあるのでしょうか。それについてお答えください。
最後に，ほかの市立病院は，この新しい形の3.0テスラＭＲＩをどう共有し，そして診療に生かそうと考えられるのでしょうか，お答えください。
以上でございます。（拍手）
○藤田博之 議長 企画総務局長。
◎南部盛一 企画総務局長 広島市情報公開条例の一部改正についてお答えいたします。
条例改正の理由でございますけれども，現行の情報公開条例では，開示請求権者は，先ほど議員が詳しく述べていただきましたけれども，市内居住者，それから市内への通勤者・通学者，それから本市の事務事業に利害関係を有する者などの，いわゆる広義の市民に限定をされています。しかしながら，行政活動の広域化等に伴いまして，中枢都市としての本市の活動によって影響を受ける人々，それから本市の活動に関心を有する人々は，広義の市民に限定されない状況にございます。
また，条例制定から６年を経過した現在，多くの都道府県及び政令指定都市が，請求権者について「何人も」と規定し，広島市民を請求権者の範囲に含めている実態があることとの整合を図る観点からも，何人も請求できるように改正し，情報公開の一層の推進を図りたいと考えたものでございます。このことにつきましては，市長の諮問機関である広島市情報公開審査会からも，同じ内容の答申をいただいております。
それから，今度，市外居住の外国人等も請求可能になるのかということでございます。請求権者を何人もとすることから，外国人も請求権者の対象になります。したがって，外国人からの請求があった場合にはどういう準備かということでございますけれども，窓口で丁寧に対応するなど，適切に対応してまいりたいというように考えております。
なお，英語等で記載されている請求書につきましても，当然，受け付けはいたします。今後，外国人からの請求の頻度等，条例施行後の状況を見ながら，対応についても検討してまいりたいというように考えております。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 第117号議案に対します御質問にお答えいたします。
まず，3.0テスラのＭＲＩの必要性でございますが，磁気共鳴断層撮影装置──いわゆるＭＲＩは，脳や脊髄などの診断に適した装置であり，脳血管障害，脳腫瘍，脳変性疾患等の脳疾患や脊髄損傷等の診断に必要な医療機器です。
このたび，総合リハビリテーションセンター──仮称でございますが，ここに3.0テスラのＭＲＩの導入を予定しておりますけれども，このテスラとは，先ほど議員からの説明もありましたように，磁力の強さを示す単位でございまして，この値が大きくなるほど高分解能の画像の撮影や脳機能の評価が可能となります。
例えば，脳機能の評価を例にとりますと，脳組織の血流の状態を画像化することによりまして，脳のどの領域が活動しているかを診断いたしますけれども，1.5テスラのＭＲＩでは，画像の分解能が低いために，活動している領域も活動していない画像となるなどの過小評価となり，残存機能の正確な評価ができないという影響がございます。
当センターは，脳血管障害や脊髄損傷等による中途障害者などに対し，総合的なリハビリテーションサービスを提供し，社会復帰を促進する施設であり，障害の原因となっている微細な形態学的な変化を見るとともに，脳機能画像による診断を行い，計画されたリハビリテーションプログラムの実効性やそのゴール到達度の判断などを行う必要がございます。こうした診断を正確に行うためには，3.0テスラのＭＲＩの導入が必要不可欠であると考えております。
続きまして，操作する技師等の確保でございますけれども，総合リハビリテーションセンターには，リハビリテーション科医師である身体障害者更生相談所の現所長のほか，リハビリテーション科４名，脳神経内科３名，整形外科１名，歯科１名の計９名の常勤医師を配置する予定でございまして，おおむね確保できる見通しが立っております。
ＭＲＩによる診断のうち，脳疾患及び脊髄損傷に関しては，常勤の神経内科の医師により，専門的な読影が可能であると考えております。その他の疾患に係る読影については，専門の放射線科の医師を非常勤で確保する予定でございます。また，診療放射線技師は２名の配置を予定しておりまして，本年８月１日に，ＭＲＩの操作経験が豊富で，高い技術を有した技師１名を採用しておりまして，さらに来年１月にもう１名を採用する予定でございます。
次に，ランニングコストの御質問でございますが，ＭＲＩの検査は，現在予定しております診療放射線技師の人数から，１日当たり７件を処理することが限界ではないかと考えております。この場合は，収入は年間約3000万円を見込むことができますが，一方，支出は非常勤の放射線科医及び常勤の放射線技師それぞれ１名の人件費，保守及び電気費用等の経費で約2800万円と見込んでおりまして，減価償却費を除く年間のランニングコストに係る収支は約200万円の収益になると試算をしております。今後，ＭＲＩの減価償却費を含めて，できる限り原価を回収できるよう有効に活用していきたいと考えております。
さらに，市立病院での共有の関係でございますが，3.0テスラのＭＲＩは，総合リハビリテーションセンターが必要とします脳疾患等の診断及びリハビリテーションプログラムの実効性やそのゴール到達度の判断などのほか，アルツハイマー病など代謝性神経疾患におけます病体解析や脳の穿通枝という超微細な血管の病質など，1.5テスラのＭＲＩでは困難な診断が可能でございます。このため，他の市民病院はもとより，地域の医療機関において3.0テスラのＭＲＩでの検査が必要な場合は，検査依頼に応じるなど，有効に活用していきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 馬庭議員。
◆７番（馬庭恭子議員） まず，第103号議案なんですけども，窓口で丁寧な対応。それは，外国人の方でなくても，どなたが行っても丁寧にしなくちゃいけないというふうに私は思うんですが，窓口にきちっと英語がしゃべれる人がいるのかとか，あるいは申請書は英語だけじゃなくて，最近，中国の方も非常にふえてきたりしているので，その辺やはり，例えば観光客の表示も，だんだん韓国語とか中国語とか英語とかというふうになっているので，その辺も配慮していただけるようになったらいいのかなというふうに思っています。これは要望でお伝えいたしておきます。
それから，第117号議案なんですが，結局，１日７件を稼働させれば200万円の収入があるということだったんですが，レントゲン技師さんが２名で，１名はとても高度な技術を持っていて，２名は来年雇うということだったんですが，例えば技師さんが１人休みであった場合とか交代ができなくなったときに，動かなくなりますよね。そうしたときに，１日７件を埋めて200万円ですから，もし１人，人材がいないことで７件が埋まらなかったら，この200万円はあっという間にゼロになってしまうというのがあると思うんですが，この有効利用をするために，他の，やっぱり病院とうまく連携して，７件の映写する時間をきれいに細かく分けて，必ず患者さんを入れておかないと，７件は満たせないと思うんですね。
とすると，各公立病院に，そういうもっと鮮度の高いいい機械が入ったので，市民病院とか安佐市民病院から患者さんが送り込まれてくるわけですよね，映すために。地域のお医者さんにも，一番鮮度が高くて微細な部分もきれいに映るので御利用くださいといって，かなりアピールしないと，その７件は埋まらないかなと。むしろ，８件，９件にすることで，コストパフォーマンス的には上がりが来るというふうに思うんですが，その市立病院の連携と地域連携をマネジメントをやはりしないといけないと思うんですね。それは，どこがどういうふうにするおつもりですか。
○藤田博之 議長 社会局長。
◎佐伯克彦 社会局長 まだ，具体的な詰めはしておりませんけれども，４病院が中心となって，リハビリテーション病院が中心となってやることになるわけです。
それと，3.0テスラ，先ほどありましたように，あと広大病院しかございません。通常の急性期病院等ですと，1.5テスラでそういった脳の中での障害といいますか，そういう部分が見つかれば，すぐ手術というようなことになりますので，リハビリテーションセンターで必要なのは，先ほど申しましたように，ごく細い血管での状態であるみたいなものを精密に見る必要があるということで，今回3.0テスラのものを導入しますので，そういう意味で言えば，他の病院でこうった高精度の画像分析がどこまでニーズがあるか，今のところちょっと不明でございますけれども，そこらも含めて，今後，有効に，地域で使えるような活用方策を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○藤田博之 議長 馬庭議員。
◆７番（馬庭恭子議員） 本来，がん拠点病院の市民病院とか，がん拠点病院に申請されて十分だと言われる安佐市民病院に3.0があれば，急性期できちっと診てもらえるので一番ふさわしいかなと思うんですが，これは病院事業局になるので通告も何もしておりませんけれども，しかし，やはり適材適所，確かに3.0が総合リハビリにあって悪いことはないと思うんですけど，本来もっと高等医療のところにあるべきなのかなというふうに思いました。２億5000万円で大変高い購入でございますが，しかしこの採算がきちっと合うように，きちっと当局で地域連携を深めていただいて，医師会とも連携して，せっかくある高い機械が入ってくるということですので，ぜひフル回転していただきたいと思います。
○藤田博之 議長 以上で質疑を終結いたします。
ただいま上程中の諸議案は，お手元に配付してあります議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
───────────────────────────────────────
休 会 に つ い て
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，休会についてお諮りいたします。
明日及び明後日は，常任委員会審査のため休会にいたしたいと思いますが，これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤田博之 議長 異議なしと認め，さよう決定いたしました。
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次 会 の 開 議 通 知
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 この際，御通知申し上げます。
28日は午前10時より議会の会議を開きます。
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散 会 宣 告
───────────────────────────────────────
○藤田博之 議長 本日は，これをもって散会いたします。
御苦労さんでした。
午後２時14分散会
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△（参照１）
各常任委員会議案付託表
┌───────────────────────────────────────┐
│ 審 査 日 程 │
├────────────┬────────┬────────┬────────┤
│ 場所│ 第 １ │ 第 ３ │ 全 員 │
│ 月 日 │ │ │ │
│ (曜日) 時間 │ 委 員 会 室 │ 委 員 会 室 │ 協 議 会 室 │
├──────┬─────┼────────┼────────┼────────┤
│９月26日(水)│午前１０時│ 経 済 環 境 │ 消 防 │ 建 設 │
│ │ │ │ 上 下 水 道 │ │
├──────┼─────┼────────┼────────┼────────┤
│９月27日(木)│午前１０時│ 文 教 │ 厚 生 │ 総 務 │
└──────┴─────┴────────┴────────┴────────┘
平成１９年第４回
広島市議会定例会
総 務 委 員 会
１ 第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第１項
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳入全部
歳出中
┌─────────────┬─────────────┐
│ 款 │ 項 │
├─────────────┼─────────────┤
│ ２ 総 務 費 │ │
└─────────────┴─────────────┘
第２条 第２表 債務負担行為補正全部
第３条 第３表 地方債補正全部
２ 第103号議案 広島市情報公開条例の一部改正について
３ 第104号議案 広島市職員倫理条例及び広島市重度心身障害者医療費補助条例の一部
改正について
４ 第105号議案 広島市市税条例の一部改正について
５ 第112号議案 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方
法を定めることについて
６ 第113号議案 町の区域の変更等について
７ 第114号議案 広島市土地開発公社定款の変更について
８ 第121号議案 契約の締結について（東区役所庁舎耐震改修その他工事）
消 防 上 下 水 道 委 員 会
１ 第109号議案 広島市下水道事業の設置等に関する条例等の一部改正について
文 教 委 員 会
１ 第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ９ 教 育 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
経 済 環 境 委 員 会
１ 第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ５ 農林水産業費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
厚 生 委 員 会
１ 第106号議案 広島市衛生関係手数料条例の一部改正について
２ 第117号議案 財産の取得について（磁気共鳴断層撮影装置の取得）
建 設 委 員 会
１ 第101号議案 平成19年度広島市
一般会計補正予算（第２号）中
第１条第２項 第１表 歳入歳出予算補正のうち
歳出中
┌──────────────┬──────────────┐
│ 款 │項 │
├──────────────┼──────────────┤
│ ７ 土 木 費 │ │
└──────────────┴──────────────┘
２ 第102号議案 平成19年度広島市国民宿舎湯来ロッジ等特別会計補正予算（第１号）
３ 第107号議案 広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について
４ 第108号議案 広島市特別会計条例の一部改正について
５ 第110号議案 広島圏都市計画（広島平和記念都市建設計画）地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について
６ 第111号議案 広島市港湾施設条例の一部改正について
７ 第115号議案 市道の路線の廃止について
８ 第116号議案 市道の路線の認定について
９ 第118号議案 財産の取得について（新球場用地の取得）
10 第119号議案 財産の取得について（市道南１区104号線ほか２路線新設等事業用地の取得）
11 第120号議案 財産の取得について（西風新都外環状線及び西風新都中央線新設事業用地の取得）
12 第122号議案 契約の締結について（広島市新球場（仮称）新築工事）
13 第123号議案 契約の締結について（広島市新球場（仮称）
新築電気設備工事）
△（参照２）
平成19年９月25日
議 員 各 位
広島市議会議長
藤 田 博 之
請願・陳情の受理について（報告）
下記のとおり請願・陳情を受理し，請願は関係常任委員会に付託したので報告します。
記
請願
┌──┬───────────────────┬────┬────┬─────┐
│受理│ 件 名 │受 理│付 託│付託委員会│
│番号│ │年 月 日│年 月 日│ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ ８ │業者婦人の健康と営業を守り，地位向上を│19. 9.19│19. 9.19│ 総 務 │
│ │図る施策を充実するとともに，「所得税法│ │ │ │
│ │第56条の廃止」を求める意見書提出を求め│ │ │ │
│ │ることについて │ │ │ │
├──┼───────────────────┼────┼────┼─────┤
│ ９ │政務調査費の透明性を高めることについて│19. 9.19│19. 9.19│ 総 務 │
└──┴───────────────────┴────┴────┴─────┘
陳情
┌──┬──────────────────────────────┬────┐
│受理│ 件 名 │受 理│
│番号│ │年 月 日│
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│ ６ │福祉サービス公社の存続と在宅福祉サービスの拡充を求めることに│19. 9.19│
│ │ついて │ │
├──┼──────────────────────────────┼────┤
│ ７ │保険でより良い歯科医療の実現を求める意見書提出を求めることに│19. 9.19│
│ │ついて │ │
└──┴──────────────────────────────┴────┘
───────────────────────────────────────
議 長 藤 田 博 之
署名者 大 野 耕 平
署名者 若 林 新 三...